イーストスプリング・インド株式オープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(平成30年10月2日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(平成30年10月2日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・インド株式オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年6月27日
【計算期間】 第15期中（自 平成30年10月2日 至 平成31年4月1日）
【ファンド名】 イーストスプリング・インド株式オープン
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関﨑 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2019年4月26日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 モーリシャス 88,532,127,217 98.60
投資信託受益証券 日本 436,320,497 0.49
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 817,433,911 0.91
合計（純資産総額） 89,785,881,625 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2009 年 9月30日)
第5期 94,045 105,312 1.0851 1.2151
(2010 年 9月30日)
第6期 111,432 120,621 1.2126 1.3126
(2011 年 9月30日)
第7期 80,289 80,289 0.8192 0.8192
(2012 年10月 1日)
第8期 74,752 74,752 0.8981 0.8981
(2013 年 9月30日)
第9期 60,419 60,419 0.9695 0.9695
(2014 年 9月30日)
第10期 76,652 82,177 1.3874 1.4874
(2015 年 9月30日)
第11期 89,835 89,835 1.3634 1.3634
(2016 年 9月30日)
第12期 77,003 77,003 1.2372 1.2372
(2017 年10月 2日)
第13期 91,671 97,830 1.4884 1.5884
(2018 年10月 1日)
第14期 91,568 91,568 1.4937 1.4937
2018 年 4月末日
97,214 － 1.5182 －
2018 年 5月末日
93,655 － 1.4662 －
2018 年 6月末日
91,380 － 1.4386 －
2018 年 7月末日
98,721 － 1.5666 －
2018 年 8月末日
98,442 － 1.5928 －
2018 年 9月末日
91,746 － 1.4975 －
2018 年10月末日 83,660 － 1.3689 －
2018 年11月末日 91,664 － 1.5032 －
2018 年12月末日 88,166 － 1.4610 －
2019 年 1月末日
83,999 － 1.3952 －
2019 年 2月末日
85,759 － 1.4259 －
2019 年 3月末日
92,358 － 1.5581 －
2019 年 4月末日
89,785 － 1.5615 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2008 年10月 1日～2009年 9月30日
第5期 0.1300
2009 年10月 1日～2010年 9月30日
第6期 0.1000
2010 年10月 1日～2011年 9月30日
第7期 0.0000
2011 年10月 1日～2012年10月 1日
第8期 0.0000
2012 年10月 2日～2013年 9月30日
第9期 0.0000
2013 年10月 1日～2014年 9月30日
第10期 0.1000
2014 年10月 1日～2015年 9月30日
第11期 0.0000
2015 年10月 1日～2016年 9月30日
第12期 0.0000
2016 年10月 1日～2017年10月 2日
第13期 0.1000
2017 年10月 3日～2018年10月 1日
第14期 0.0000
2018 年10月 2日～2019年 4月 1日
第15期中間 －
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2008 年10月 1日～2009年 9月30日
第5期 13.3
2009 年10月 1日～2010年 9月30日
第6期 21.0
2010 年10月 1日～2011年 9月30日
第7期 △32.4
2011 年10月 1日～2012年10月 1日
第8期 9.6
2012 年10月 2日～2013年 9月30日
第9期 8.0
2013 年10月 1日～2014年 9月30日
第10期 53.4
2014 年10月 1日～2015年 9月30日
第11期 △1.7
2015 年10月 1日～2016年 9月30日
第12期 △9.3
2016 年10月 1日～2017年10月 2日
第13期 28.4
2017 年10月 3日～2018年10月 1日
第14期 0.4
2018 年10月 2日～2019年 4月 1日
第15期中間 4.6
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2008 年10月 1日～2009年 9月30日
第5期 21,390,068,117 11,459,542,280 86,671,493,350
2009 年10月 1日～2010年 9月30日
第6期 24,674,088,503 19,451,878,198 91,893,703,655
2010 年10月 1日～2011年 9月30日
第7期 27,615,170,974 21,502,206,486 98,006,668,143
2011 年10月 1日～2012年10月 1日
第8期 9,760,956,084 24,530,442,465 83,237,181,762
2012 年10月 2日～2013年 9月30日
第9期 4,672,387,101 25,591,693,051 62,317,875,812
2013 年10月 1日～2014年 9月30日
第10期 15,019,016,225 22,086,467,498 55,250,424,539
2014 年10月 1日～2015年 9月30日
第11期 28,296,110,521 17,655,092,583 65,891,442,477
2015 年10月 1日～2016年 9月30日
第12期 6,890,579,024 10,543,593,653 62,238,427,848
2016 年10月 1日～2017年10月 2日
第13期 16,003,567,971 16,651,985,281 61,590,010,538
2017 年10月 3日～2018年10月 1日
第14期 15,170,579,836 15,457,326,570 61,303,263,804
2018 年10月 2日～2019年 4月 1日
第15期中間 2,980,836,350 4,999,893,312 59,284,206,842
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の３及び第57条の
２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信
託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期中間計算期間（2018年10月
２日から2019年４月１日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期中間計算期間末
(2018年10月1日現在) （2019年4月1日現在）
資産の部
流動資産
4,259,962,639 1,878,883,447
コール・ローン
434,515,199 437,203,088
投資信託受益証券
87,887,208,772 90,648,639,967
投資証券
－ 555,500,000
未収入金
92,581,686,610 93,520,226,502
流動資産合計
92,581,686,610 93,520,226,502
資産合計
負債の部
流動負債
－ 2,795,900
派生商品評価勘定
377,352,451 323,119,158
未払解約金
13,980,820 12,698,511
未払受託者報酬
621,369,620 564,378,348
未払委託者報酬
12,488 5,507
未払利息
717,045 680,400
その他未払費用
1,013,432,424 903,677,824
流動負債合計
1,013,432,424 903,677,824
負債合計
純資産の部
元本等
61,303,263,804 59,284,206,842
元本
剰余金
30,264,990,382 33,332,341,836
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,734,417,018 4,374,830,357
（分配準備積立金）
91,568,254,186 92,616,548,678
元本等合計
91,568,254,186 92,616,548,678
純資産合計
92,581,686,610 93,520,226,502
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
営業収益
3,487,090,798 6,828,383,221
有価証券売買等損益
△ 5,348,966,766 △ 2,230,212,237
為替差損益
△ 1,861,875,968 4,598,170,984
営業収益合計
営業費用
876,051 718,741
支払利息
14,675,659 12,698,511
受託者報酬
652,251,629 564,378,348
委託者報酬
757,434 732,250
その他費用
668,560,773 578,527,850
営業費用合計
△ 2,530,436,741 4,019,643,134
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,530,436,741 4,019,643,134
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,530,436,741 4,019,643,134
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
834,364,936 △ 169,908,940
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
30,081,770,399 30,264,990,382
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,442,272,367 1,320,731,778
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,442,272,367 1,320,731,778
少額
4,426,127,633 2,442,932,398
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,426,127,633 2,442,932,398
加額
－ －
分配金
28,733,113,456 33,332,341,836
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第15期中間計算期間
自 2018年10月 2日
至 2019年 4月 1日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されて
いない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期中間計算期間末
区 分
(2018年10月1日現在) （2019年4月1日現在）
１． 元本の推移
期首元本額 61,590,010,538 円 61,303,263,804 円
期中追加設定元本額 15,170,579,836 円 2,980,836,350 円
期中一部解約元本額 15,457,326,570 円 4,999,893,312 円
２．
中間計算期間末日における
61,303,263,804 口 59,284,206,842 口
受益権の総数
３． １口当たりの純資産額 1.4937 円 1.5622 円
(１万口当たりの純資産額) (14,937 円） (15,622 円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期中間計算期間末
（2018年10月1日現在） （2019年4月1日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は、原則とし
べて時価評価されているため、貸借対照表 てすべて時価評価されているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 ①投資信託受益証券、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ②派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、 「（デリバティブ取引等に関する注記）」
帳簿価額は時価と近似していることから、 に記載しております。
当該帳簿価額を時価としております。 ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込 該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも ることにより、当該価額が変動することも
あります。 あります。また、「（デリバティブ取引等
に関する注記）取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2018年10月1日現在）
該当事項はありません。
（2019年4月1日現在）
契約額等（円）
区 分 種 類 時 価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 552,614,100 － 555,410,000 △2,795,900
合 計 552,614,100 － 555,410,000 △2,795,900
（注）時価の算定方法
１．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「 イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッ
ド 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投
資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド の状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2018年8月31日に計算期間が終
了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監
査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2018年8月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
財政状態計算書
2018 年 8 月 31 日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物 15,755,533
未収入金及び前払金 1,734,518
971,415,788
投資有価証券
資産合計
988,905,839
資本
20
普通株式
負債
未払金及び未払費用 6,728,130
178,885
未払税
6,907,035
負債（償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く）及び普通株式の合計
981,998,804
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純損益及びその他包括利益計算書
2018 年8月31日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金 17,680,065
2,536
受取利息
17,682,601
費用
運用報酬 2,987,750
保管銀行費用 561,010
計算事務費用 271,586
管理費用 215,517
専門家報酬 42,657
監査報酬 32,000
税金手数料 30,792
取引手数料 8,680
銀行手数料 4,546
免許登録費用 4,250
2,616,470
売買委託手数料
6,775,258
投資及び外国為替取引における実現及び未実現利益（損失）
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損失） 89,080,850
外国為替取引に係る純利益（損失） (3,541,087 )
投資有価証券の再評価に係る未実現純利益（損失） (29,732,170 )
55,807,593
償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額 66,714,936
(472,343 )
税金
66,242,593
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額
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投資 有価証券明細表
2018 年8月31日現在の上場株式
取得金額 評価金額 対純資産
銘 柄 株 数
（米ドル） （米ドル） 比率(％)
株式:
Aditya Birla Fashion and Retail Limited
4,328,115 10,998,381 12,113,144 1.23 ％
Axis Bank Limited
5,964,850 46,385,197 54,602,066 5.56 ％
Bandhan Bank Limited
379,272 2,505,529 3,715,422 0.38 ％
Bank Of Baroda
9,623,307 25,278,724 20,752,547 2.11 ％
Cipla Limited
2,573,000 21,849,757 24,021,148 2.44 ％
Coal India Limited
3,639,498 15,546,959 14,673,347 1.49 ％
CREDITACCESS GRAMEEN LIMITED
869,625 5,259,909 4,719,912 0.48 ％
Crompton Greaves Consumer Electricals Limited
3,961,704 14,033,384 13,989,450 1.42 ％
Dr Reddy's Laboratories Ltd
192,074 6,722,358 6,748,608 0.69 ％
Gail (India) Limited
4,773,328 16,794,043 25,049,280 2.55 ％
Godrej Consumer Products Limited
982,699 8,973,712 20,120,075 2.05 ％
Gujarat Pipavav Port Limited
6,413,652 13,597,909 10,046,552 1.02 ％
Hero MotoCorp Limited
395,215 22,495,551 18,131,005 1.85 ％
Hindalco Industries Limited
6,341,605 16,577,432 21,275,633 2.17 ％
Hindustan Petroleum Corporation Limited
5,148,301 29,103,337 18,422,694 1.88 ％
Hindustan Zinc Limited
1,806,789 6,051,070 7,630,875 0.78 ％
Housing Development Finance Corporation Limited
2,689,671 47,129,788 73,416,029 7.47 ％
ICICI Bank Limited
8,483,952 34,799,141 40,981,057 4.17 ％
Idea Cellular Limited
9,353,356 14,652,489 6,508,070 0.66 ％
Infosys Limited
4,291,710 60,044,021 87,201,123 8.88 ％
ITC Limited
9,385,697 32,175,465 42,326,317 4.31 ％
Larsen & Toubro Limited
1,903,884 25,706,143 36,763,425 3.74 ％
LIC Housing Finance Limited
2,514,805 16,117,853 18,469,548 1.88 ％
Mahanagar Gas Limited
1,023,818 9,071,861 12,497,204 1.27 ％
Mahindra & Mahindra Financial services Limited
1,286,004 8,712,338 8,869,149 0.90 ％
Mahindra & Mahindra Limited
2,190,771 26,130,347 29,816,515 3.03 ％
Marico Limited
3,667,074 13,735,729 19,101,740 1.94 ％
Max Financial Services Limited
2,110,577 10,787,456 13,332,920 1.36 ％
Mindtree Limited
1,120,695 11,027,101 17,613,393 1.79 ％
Mphasis Limited
807,798 7,801,950 14,350,628 1.46 ％
Multi Commodity Exchange of India
400,191 6,545,550 4,672,483 0.48 ％
NMDC Limited
3,242,224 6,108,644 5,097,010 0.52 ％
Ramco Cements Limited
1,007,031 12,429,852 9,787,690 1.00 ％
Reliance Industries Limited
5,228,472 54,172,469 91,531,710 9.32 ％
Sun Pharmaceutical Industries Limited
3,068,995 25,637,011 28,249,267 2.88 ％
Tata Consultancy Services Limited
2,192,251 41,736,335 64,241,697 6.54 ％
Tata Motors Limited
3,606,280 23,926,633 13,601,313 1.38 ％
Tata Motors Limited - DVR
8,153,160 23,436,013 16,329,196 1.66 ％
Tata Steel Limited
2,636,691 19,807,019 22,323,888 2.32 ％
Tata Steel Limited (Partially paid)
164,612 385,665 364,267 0.04 ％
Vedanta Limited
1,785,410 6,100,756 5,731,900 0.58 ％
Vijaya Bank 13,285,421 12,226,487 1.24 ％
13,560,120
813,636,301
971,415,788 98.92 ％
10,583,016 1.08 ％
その他資産
981,998,804 100.00 ％
純資産
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イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第16期 第17期
(2018年2月26日現在) (2019年2月25日現在)
注記
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,376,785 22,968,203
国債証券 704,487,270 696,257,290
未収利息 3,534,033 3,459,563
流動資産合計 721,398,088 722,685,056
資産合計 721,398,088 722,685,056
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 194,078 193,817
未払委託者報酬 582,136 581,411
未払利息 32 67
その他未払費用 97,200 97,200
流動負債合計 873,446 872,495
負債合計 873,446 872,495
純資産の部
元本等
元本 662,893,874 662,978,554
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,630,768 58,834,007
(分配準備積立金) 85,933,875 89,184,178
元本等合計 720,524,642 721,812,561
純資産合計 720,524,642 721,812,561
負債純資産合計 721,398,088 722,685,056
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② 損益及び剰余金計算書
第16期 第17期
自 2017年2月28日 自 2018年2月27日
注記
至 2018年2月26日 至 2019年2月25日
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 11,167,521 10,947,544
有価証券売買等損益 △11,547,790 △8,071,480
営業収益合計 △380,269 2,876,064
営業費用
支払利息 8,734 30,766
受託者報酬 391,704 387,673
委託者報酬 1,174,959 1,162,921
その他費用 97,425 98,786
営業費用合計 1,672,822 1,680,146
営業利益又は営業損失(△) △2,053,091 1,195,918
経常利益又は経常損失(△) △2,053,091 1,195,918
当期純利益又は当期純損失(△) △2,053,091 1,195,918
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 71,102 12,039
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 67,232,727 57,630,768
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,776 4,017,622
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
9,776 4,017,622
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,487,542 3,998,262
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
7,487,542 3,998,262
は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,630,768 58,834,007
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③ 有価証券明細表（2019年2月25日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第300回利付国債（10年） 8,000,000 8,008,000
国債証券
第301回利付国債（10年） 25,000,000 25,132,000
第305回利付国債（10年） 7,000,000 7,084,980
第306回利付国債（10年） 20,000,000 20,336,600
第310回利付国債（10年） 25,000,000 25,460,750
第311回利付国債（10年） 50,000,000 50,764,500
第313回利付国債（10年） 25,000,000 25,762,250
第315回利付国債（10年） 20,000,000 20,638,400
第351回利付国債（10年） 50,000,000 50,796,500
第47回利付国債（20年） 40,000,000 41,496,000
第48回利付国債（20年） 50,000,000 52,442,000
第53回利付国債（20年） 40,000,000 42,572,800
第60回 利付国庫債券（20年）
30,000,000 31,813,800
第63回利付国債（20年） 50,000,000 54,290,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 49,754,250
第75回利付国債（20年） 20,000,000 22,773,000
第80回利付国債（20年） 38,000,000 43,489,860
第87回利付国債（20年） 55,000,000 64,268,600
第91回利付国債（20年） 50,000,000 59,372,500
合 計 648,000,000 696,257,290
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
（2019年4月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年4月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 32 600,221 百万円
合計 32 600,221 百万円
(3) 【その他】
１ 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２ 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自平成
30年 4月 1日至平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年 3月31日）
( 平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,883,176 1,782,877
有価証券 568,217 551,650
前払費用 31,218 30,418
未収委託者報酬 1,286,410 883,464
未収投資顧問料 600,390 138,471
未収入金 104,591 85,890
- 2,938
未収消費税等
流動資産合計 4,474,005 3,475,711
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 58,380 53,100
器具備品 32,365 23,540
2,415 10,303
リース資産
有形固定資産合計 93,161 86,944
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 7,357 14,916
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 7,645 15,204
投資その他の資産
長期差入保証金 79,834 78,039
繰延税金資産 169,310 183,613
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 255,577 268,085
固定資産合計 356,384 370,234
資産合計 4,830,390 3,845,945
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 649,885 420,211
関係会社未払金 459,261 307,063
その他未払金 58,581 15,886
未払費用 42,189 45,119
未払法人税等 242,612 45,596
預り金 191,732 16,608
賞与引当金 316,868 517,617
未払消費税等 39,055 -
1,923 2,466
リース債務
流動負債合計 2,002,110 1,370,569
固定負債
退職給付引当金 246,861 249,086
642 8,661
リース債務
固定負債合計 247,503 257,747
負債合計 2,249,614 1,628,317
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
1,314,401 951,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,314,401 951,253
株主資本合計 2,580,776 2,217,628
純資産合計 2,580,776 2,217,628
負債・純資産合計 4,830,390 3,845,945
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 6,822,376 4,532,349
投資顧問料 555,917 128,214
389,007 239,433
その他営業収益
営業収益合計 7,767,301 4,899,996
営業費用
支払手数料 2,575,757 1,786,355
広告宣伝費 109,887 65,382
調査費 260,096 200,544
委託調査費 1,880,052 1,086,269
委託計算費 93,355 70,414
通信費 25,563 15,278
5,197 4,281
諸会費
営業費用合計 4,949,911 3,228,526
一般管理費
役員報酬 272,008 147,744
給料・手当 714,264 512,086
賞与 223,825 114,629
交際費 13,795 5,967
旅費交通費 34,203 31,900
租税公課 35,804 23,864
不動産賃借料 120,848 94,429
退職給付費用 74,560 44,046
減価償却費 28,261 18,632
採用費 21,269 21,414
専門家報酬 16,093 20,310
業務委託費 65,241 44,578
敷金の償却 5,365 1,266
37,363 26,777
諸経費
一般管理費合計 1,662,906 1,107,647
営業利益 1,154,483 563,822
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 18,922 12,181
144 24
雑収入
19,071 12,209
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 9,000
有価証券評価損 36,275 7,566
13,192 926
為替差損
49,467 17,493
営業外費用合計
経常利益 1,124,087 558,538
特別利益
- 1,925
リース債務免除益
特別利益合計 - 1,925
特別損失
0 2,146
固定資産除却損
0 2,146
特別損失合計
1,124,087 558,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,826 221,767
△ 14,302
37,892
法人税等調整額
409,719 207,464
法人税等合計
714,368 350,851
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 )
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,013,033 2,279,408 2,279,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 413,000 △ 413,000 △ 413,000
－ －
当期純利益
－ － 714,368 714,368 714,368
当期変動額合計 － － 301,368 301,368 301,368
当期末残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
－ －
当期純利益
－ － 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3 年～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、平成30年12月期の事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77,783千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」169,310千円に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
建物 54,975 千円 60,256 千円
器具備品 77,902 千円 86,374 千円
リース資産 16,485 千円 1,114 千円
計 149,363 千円 147,745 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日現在)
( 平成30年12月31日現在)
ソフトウェア 23,299 千円 23,628 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成29年6月27日
普通株式 413 利益剰余金 17,910 平成29年3月31日 平成29年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日 平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日
定時株主総会(予定) ( 予定)
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( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金
等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入
等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財
産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,883,176 1,883,176 -
(2) 有価証券 568,217 568,217 -
(3) 未収委託者報酬 1,286,410 1,286,410 -
(4) 未収投資顧問料 600,390 600,390 -
(5) 未収入金 104,591 104,591 -
(6) 長期差入保証金 79,834 79,834 -
(7) 未払金 (1,167,728) (1,167,728) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収投資顧問料 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収投資顧問料、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,883,176 - - -
未収委託者報酬 1,286,410 - - -
未収投資顧問料 600,390 - - -
未収入金 104,591 - - -
長期差入保証金 - 79,834 - -
合計 3,874,569 79,834 - -
当事業年度（平成30年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収投資顧問料 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年 3月31日
平成30年12月31日
△ 36,275 △ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 千円 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
退職給付引当金期首残高 263,329 千円 246,861 千円
退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
△ 92,295 △ 51,197
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 246,861 千円 249,086 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 75,827 千円 53,422 千円
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額
44,689 千円 79,174 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
75,588 千円 76,270 千円
未払費用否認額
8,740 千円 3,494 千円
未払事業税
14,511 千円 2,844 千円
その他 25,783 千円 21,832 千円
繰延税金資産の総額
169,311 千円 183,613 千円
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年 3月31日)
( 平成30年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
( 調整)
△ 2.62
所得拡大促進税制に係る特別控除 ％ - ％
住民税均等割 0.08 ％ 0.31 ％
交際費等永久差異 0.84 ％ 0.78 ％
役員給与永久差異 7.50 ％ 5.41 ％
△ 0.22
その他 ％ 0.04 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 36.45 ％ 37.16 ％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 3月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 115,968 未払金 20,862
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 389,007 未収入金 89,251
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,764,083
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 414,815
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 14,824
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
27,060 未払金 5,316
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 35,855 未払金 5,777
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 75,508 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 47,716 未払金 12,489
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（非上場）
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( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 6,822,376 555,917 389,007 7,767,301
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 投資顧問料 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
1 株当たり純資産額 111,915 円72銭 96,167 円75銭
1 株当たり当期純利益金額 30,978 円67銭 15,214 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 714,368 千円 350,851 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年4月1日から平成30
年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月15日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・インド株式オープンの2018年10月２日から2019年４月１日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、イーストスプリング・インド株式オープンの2019年４月１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2018年10月２日から2019年４月１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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