株式会社クロスフォー 四半期報告書 第32期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 米光 信彦
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 米光 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日 自 2017年８月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年７月31日
売上高 (千円) 3,100,734 2,674,274 4,063,230
経常利益 (千円) 72,344 130,618 220,339
親会社株主に帰属する
(千円) 13,673 61,089 117,173
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,662 61,101 117,975
純資産額 (千円) 2,568,310 2,631,402 2,677,071
総資産額 (千円) 5,494,934 5,577,545 5,572,826
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 0.82 3.65 7.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.81 3.63 6.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.6 46.7 47.8
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.49 △ 0.42
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が持続するなど景気は緩やかな拡
大基調が続いておりますが、企業の設備投資には弱さが見られるなど一部に減速懸念が出ております。世界経済に
おいても、米中貿易摩擦の激化、英国におけるＥＵ無秩序離脱の可能性の高まり、そして先進国の抱える債務過剰
問題などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
ジュエリー業界におきましては、2015年から続いていた縮小基調から2017年にプラス成長に転じたものの、消費
者の購買行動の多様化や節約志向の高まりから、ジュエリーに対する消費マインドの改善は実感できず、収益環境
は厳しいものとなりました。しかしながら、2019年に予定されている消費税率引上げ前の駆け込み需要、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、国内
ジュエリー市場は当面堅調に推移するものと考えております。国外ジュエリー市場についても、中国、インド、東
南アジアを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、今後３年間は市場規模は更に拡大するものと考えて
おります。
このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」（※１)を用いた製品を主軸として、国内では、東京イ
ンターナショナルギフト・ショー春2019へ出展し、オリジナル新製品の紹介に注力した他、「Dancing Stone」の特
性を活かしたジュエリー以外とのコラボレート製品の開発を進めました。また、SNSや雑誌を通じたターゲティング
広告を行い、顧客層の掘り起こしと新製品の認知度向上に資するプロモーション活動に努めました。国外において
は、ヨーロッパや中東エリアで開催された「Dancing Stone」未開拓地における展示会にも積極的に出展し、オリジ
ナル製品の紹介や新規取引先の獲得に努めました。さらに香港の展示会では、「テニスブレスレット」や「EZ
Clasp」（※２）の披露・紹介を行った結果、来場者や得意先から高評価をいただきました。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内は「Dancing Stone」製品について得意先の買い控えによる減収をカ
バーすることができず、また、新製品「テニスブレスレット」の本格販売開始時期につきましても、生産体制構築
の遅れにより本年７月となる見通しであることから、当第３四半期連結累計期間の国内売上は1,768,645千円となり
ました。一方、国外は、海外大手宝飾ブランドからの安定的な受注により比較的堅調に推移しましたが、主要市場
の一つである中国で模造品が出回ったことによる受注減、国内と同様に「テニスブレスレット」の本格販売開始時
期の遅れが影響した結果、905,629千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 2,674,274千円 （前年同四半期 13.8％
減)、同営業利益は、広告費の削減に取り組んだ結果、 135,601千円 (前年同四半期 64.7％増 )、同経常利益は、
130,618千円 (前年同四半期 80.5％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 61,089千円 (前年同四半期 346.8％増 )
となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
㯿ᄰఀ䐀愀渀挀椀渀 Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石
の セッティング方法であります。
㯿ሰఀ䔀 Clasp」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブルロック式の留め金具であ
ります。
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地域別売上高・比率 第３四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 1,768,645 66.2
中国 390,925 14.6
タイ 307,881 11.5
その他 206,822 7.7
当第３四半期連結累計期間における売上高は、同期間業績予想比においても5.1％減と落ち込んだものの、経常利
益は販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果13.9％増となりました。中長期的には「Dancing Stone」の用途
拡大を含めた拡販、並びに新製品である「EZ Clasp」「テニスブレスレット」の市場浸透を図り、そして合成ダイ
ヤモンド市場を先行者として開拓することにより、安定した売上を計上できるポートフォリオを構築してまいりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 4,718千円増加 し、 5,577,545千円 となりまし
た。これは主に、商品及び製品が 110,011千円 、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が37,826千円、未収
還付消費税等が88,596千円減少したものの、新製品である「EZ Clasp」「テニスブレスレット」の生産体制構築等
によって、仕掛品が 137,452千円 、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置111,630千円増加したことなどに
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 50,387千円増加 し、 2,946,142千円 と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が 68,573千円減少 したものの、短期借入金が 116,666千円 増加したこ
となどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 45,668千円減少 し、 2,631,402千円
となりました。これは主に、利益の計上により 61,089千円増加 したものの、剰余金の配当により120,384千円減少し
たことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,035千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 17,522,000 17,522,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。なお、単元株式数は100
(スタンダード)
株であります。
計 17,522,000 17,522,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
－ 17,522,000 － 683,400 － 683,400
2019年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 798,000
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 167,224
16,722,400 なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 17,522,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,224 ―
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母七丁目11番４
798,000 ― 798,000 4.55
株式会社クロスフォー 号
計 ― 798,000 ― 798,000 4.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 ― 石川 敏男 2018年10月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 442,296 566,082
受取手形及び売掛金 588,934 529,029
商品及び製品 1,794,424 1,684,413
仕掛品 162,322 299,774
原材料及び貯蔵品 598,350 639,631
その他 199,954 59,275
△ 1,887 △ 1,698
貸倒引当金
流動資産合計 3,784,394 3,776,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,077,498 1,059,651
土地 331,347 331,347
建設仮勘定 44,822 20,697
52,868 145,217
その他（純額）
有形固定資産合計 1,506,537 1,556,913
無形固定資産 110,438 92,559
投資その他の資産
その他 178,979 158,498
△ 7,524 △ 6,933
貸倒引当金
投資その他の資産合計 171,455 151,564
固定資産合計 1,788,431 1,801,037
資産合計 5,572,826 5,577,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 190,016 121,442
短期借入金 383,334 500,000
1年内返済予定の長期借入金 576,459 621,142
未払法人税等 6,524 30,504
賞与引当金 － 9,000
98,550 72,340
その他
流動負債合計 1,254,885 1,354,429
固定負債
長期借入金 1,639,039 1,590,208
1,831 1,504
その他
固定負債合計 1,640,870 1,591,713
負債合計 2,895,755 2,946,142
純資産の部
株主資本
資本金 683,290 683,400
資本剰余金 776,956 777,066
利益剰余金 1,227,777 1,168,482
△ 20,349 △ 20,364
自己株式
株主資本合計 2,667,675 2,608,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 △ 15
△ 4,306 △ 4,265
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,291 △ 4,280
新株予約権 13,687 27,097
純資産合計 2,677,071 2,631,402
負債純資産合計 5,572,826 5,577,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 3,100,734 2,674,274
1,748,265 1,505,550
売上原価
売上総利益 1,352,469 1,168,724
販売費及び一般管理費 1,270,152 1,033,122
営業利益 82,316 135,601
営業外収益
受取賃貸料 3,420 4,436
補助金収入 2,940 3,087
1,256 2,895
その他
営業外収益合計 7,617 10,419
営業外費用
支払利息 8,645 9,829
コミットメントフィー 694 3,310
8,249 2,262
その他
営業外費用合計 17,589 15,402
経常利益 72,344 130,618
特別損失
633 2,274
固定資産除却損
特別損失合計 633 2,274
税金等調整前四半期純利益 71,710 128,344
法人税、住民税及び事業税
48,910 74,049
9,127 △ 6,795
法人税等調整額
法人税等合計 58,037 67,254
四半期純利益 13,673 61,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,673 61,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 13,673 61,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 30
△ 18 41
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11 11
四半期包括利益 13,662 61,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,662 61,101
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日
(自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 74,714 千円 85,540 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年10月27日
普通株式 124,950 15.00 2017年７月31日 2017年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 120,384 7.20 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
0円82銭 3円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
13,673 61,089
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,673 61,089
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,667,472 16,722,259
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円81銭 3円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
199,770 94,035
（うち新株予約権（株）)
（199,770） （94,035）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第５回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 799個
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 159,800株）
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
阿 部 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 義 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
フォーの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2019年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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