近鉄グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月14日
【事業年度】 第108期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 昌功
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
【電話番号】 06(6775)3465
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号三菱ビルヂング7階773区
【電話番号】 03(3212)2051
【事務連絡者氏名】 東京支社長 中北 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 1,233,798 1,217,995 1,204,867 1,222,779 1,236,905
営業収益
(百万円) 52,219 61,142 56,689 61,323 67,129
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 27,864 28,956 26,247 29,614 35,962
純利益
(百万円) 43,299 23,599 21,112 38,977 28,549
包括利益
(百万円) 335,452 349,668 366,183 394,238 413,050
純資産額
(百万円) 1,946,725 1,930,906 1,912,931 1,914,480 1,936,417
総資産額
(円) 166.96 172.87 1,780.17 1,927.22 2,010.87
1株当たり純資産額
(円) 14.66 15.23 138.02 155.74 189.17
1株当たり当期純利益
(%) 16.3 17.0 17.7 19.1 19.7
自己資本比率
(%) 9.3 9.0 7.9 8.4 9.6
自己資本利益率
(倍) 30.1 29.9 29.1 26.6 27.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 87,744 83,919 84,816 88,798 102,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,231 △ 39,461 △ 41,343 △ 50,796 △ 64,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 44,436 △ 45,959 △ 47,445 △ 36,891 △ 38,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 57,198 55,637 51,914 52,763 52,089
残高
29,434 29,048 30,719 30,597 30,506
従業員数
(人)
(平均臨時従業員数) ( 12,843 ) ( 12,552 ) ( 13,254 ) ( 13,852 ) ( 13,968 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定してお
ります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第108期の期
首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 293,975 21,848 21,214 21,129 23,313
営業収益
(百万円) 31,458 14,659 14,748 14,427 17,176
経常利益
(百万円) 13,925 17,332 14,511 14,157 16,971
当期純利益
(百万円) 126,476 126,476 126,476 126,476 126,476
資本金
(千株) 1,906,620 1,906,620 1,906,620 190,662 190,662
発行済株式総数
(百万円) 305,917 225,216 230,244 246,638 244,036
純資産額
(百万円) 2,423,181 1,460,457 1,436,542 1,430,337 1,426,462
総資産額
(円) 160.52 118.19 1,208.37 1,294.65 1,281.09
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 7.31 9.10 76.16 74.31 89.09
1株当たり当期純利益
(%) 12.6 15.4 16.0 17.2 17.1
自己資本比率
(%) 4.6 6.5 6.4 5.9 6.9
自己資本利益率
(倍) 60.3 50.1 52.6 55.8 57.9
株価収益率
(%) 68.4 54.9 65.6 67.3 56.1
配当性向
(人) 7,975 113 128 131 131
従業員数
(%) 121.5 127.0 113.4 118.4 147.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込み))
(円) 486 515 470 4,520(446) 5,270
最高株価
(円) 337 404 390 4,015(397) 4,100
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第105期の経営指標等の一部は第104期と比較して変動しております。これは、主に平成27年4月1日付の会社
分割に伴い、当社の鉄軌道事業等を近畿日本鉄道㈱等に承継させたことによるものであります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定してお
ります。また、第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株
価は( )に記載しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第108期の期
首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 概要
明治43年 9月 奈良軌道㈱として発足(資本金3百万円)
10月 大阪電気軌道㈱に商号変更
大正3年 4月 大阪・奈良間で運輸営業開始
13年 12月 東大阪土地建物㈱を合併(不動産業の営業開始)
昭和2年 9月 参宮急行電鉄㈱を設立
4年 3月 生駒山上遊園地開園
5月 乗合バス事業の営業開始
11年 7月 大軌百貨店(現 近鉄百貨店上本町店)開業
12年 11月 大鉄百貨店(現 あべのハルカス近鉄本店)開業
16年 3月 参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更
㈲関急旅行社(現 KNT-CTホールディングス㈱)を設立
10月
18年 2月 大阪鉄道㈱を合併
19年 4月 ㈱ 大鉄百貨店を合併
6月 南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立
20年 11月 田中車輛㈱(現 近畿車輛㈱)に資本参加
22年 6月 旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱(現 南海電気鉄道㈱)に譲渡
10月 大阪・名古屋間で特急運転開始
24年 5月 大阪証券取引所に上場
25年 7月 学園前住宅地開発に着手
26年 3月 ㈱ 都ホテルに資本参加
4月 志摩観光ホテル開業
33年 7月 2階電車ビスタ・カー運転開始
34年 9月 伊勢湾台風(台風15号)による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止
11月 名古屋線(伊勢中川・近鉄名古屋間)軌間拡幅工事完成
12月 大阪・名古屋間で直通特急運転開始
38年 10月 奈良電気鉄道㈱を合併
41年 11月 名古屋近鉄ビル開業
44年 2月 東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
45年 1月 近鉄航空貨物㈱(現 ㈱近鉄エクスプレス)設立
3月 上本町・難波間で運輸営業開始
47年 4月 ㈱ 近鉄百貨店設立
6月 百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡
50年 3月 新・都ホテル(現 都ホテル 京都八条)開業
54年 7月 都ホテル東京(現 シェラトン都ホテル東京)開業
55年 2月 近鉄難波ビル完成
58年 3月 近鉄堂島ビル完成
60年 9月 上本町ターミナル整備事業完成
都ホテル大阪(現 シェラトン都ホテル大阪)開業
10月
61年 4月 東大阪生駒電鉄㈱を合併
10月 東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始(大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線
と相互直通運転開始)
63年 3月 アーバンライナー運転開始
8月 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
11月 阿部野橋ターミナルビル増築完成(近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完
成)
平成元年 6月 御堂筋グランドビル完成
2年 3月 さくらライナー運転開始
6年 3月 伊勢志摩ライナー運転開始
4月 志摩スペイン村(テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村)開業
4/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
年月 概要
平成 11年 9月 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
10月 バス事業を近鉄バス㈱に譲渡
14年 4月 近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併
駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け
17年 4月 ㈱ 近鉄ホテルシステムズを合併(ホテル事業の直営化)
18年 3月 けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
21年 3月 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始
22年 8月 上本町YUFURA開業
25年 1月 近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社KNT-CTホールディ
ングス㈱が発足(グループ旅行事業の再編)
3月 観光特急「しまかぜ」運転開始
26年 3月 あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展
望台「ハルカス300」が開業)
4月 近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)を設立
27年 4月 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近
鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディ
ングス㈱に商号変更(純粋持株会社制へ移行)
28年 6月 志摩観光ホテルリニューアル
9月 観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
5/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な
事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
<子会社>
(1)運輸
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱
バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、
北日本観光自動車㈱、防長交通㈱
タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、
三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、
北交大和タクシー㈱
鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、
近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、
全日本コンサルタント㈱
その他運輸関連事業 ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、
近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱
(2)不動産
事業の内容 会社名
不動産販売業 近鉄不動産㈱
不動産賃貸業
近鉄不動産㈱
不動産管理業
近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、
近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱
(3)流通
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱近鉄百貨店
ストア・飲食業 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア
(4)ホテル・レジャー
事業の内容 会社名
ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA
旅行業 KNT-CTホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、㈱近畿日本ツーリスト首
都圏、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱
近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト関
東、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリス
ト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱KNT-CTグローバルトラベル、㈱
KNT-CTウエブトラベル
映画業 ㈱きんえい
水族館業 ㈱海遊館
(5)その他
事業の内容 会社名
その他の事業 近鉄ケーブルネットワーク㈱、 近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱
(注)「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。
<関連会社>
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱
貨物運送業 福山通運㈱
国際総合物流業 ㈱近鉄エクスプレス
不動産業 三重交通グループホールディングス㈱
鉄道車両製造業 近畿車輛㈱
建設業 大日本土木㈱
(注)「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
6/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の 営業上の
(%) その他
兼任等 貸付 取引
(連結子会社)
グループ運
近畿日本鉄道㈱ 大阪市天王寺区 100 鉄軌道事業 100.0 有 有 営分担金の 債務被保証
収受
近鉄バスホールディン
大阪市天王寺区 100 バス事業 100.0 有 無 - -
グス㈱
100.0
近鉄バス㈱ 大阪府東大阪市 100 バス事業 有 無 - -
(100.0)
バス事業、 66.2
奈良県奈良市 無 無
奈良交通㈱ 1,285 - -
不動産業
(66.2)
100.0
北日本観光自動車㈱ 石川県金沢市 70 バス事業 有 有 - -
(100.0)
60.4
防長交通㈱ 山口県周南市 100 バス事業 有 有 - 債務保証
(60.4)
近鉄タクシーホール
大阪市天王寺区 100 タクシー業 100.0 有 無 - -
ディングス㈱
100.0
大阪市天王寺区 タクシー業 有 無
近鉄タクシー㈱ 100 - -
(100.0)
100.0
奈良近鉄タクシー㈱ 奈良県奈良市 100 タクシー業 無 無 - -
(100.0)
100.0
三重近鉄タクシー㈱ 三重県四日市市 100 タクシー業 有 無 - -
(100.0)
100.0
名古屋市中村区 タクシー業 有 無
名古屋近鉄タクシー㈱ 100 - -
(100.0)
100.0
石川近鉄タクシー㈱ 石川県金沢市 10 タクシー業 有 有 - -
(100.0)
100.0
北交大和タクシー㈱ 北九州市戸畑区 30 タクシー業 有 無 - -
(100.0)
近鉄技術ホールディン
大阪市天王寺区 鉄道施設整備業 有 無
100 100.0 - -
グス㈱
近鉄電気エンジニアリ 100.0
大阪市天王寺区 鉄道電気設備業 有 有
90 - -
ング㈱ (100.0)
近鉄車両エンジニアリ
100.0
大阪府八尾市 90 鉄道車両整備業 有 無 - -
ング㈱
(100.0)
近鉄軌道エンジニアリ 100.0
大阪市天王寺区 軌道整備工事業 有 有
90 - -
ング㈱ (100.0)
全日本コンサルタント 建設コンサルタン 100.0
大阪市浪速区 90 有 無 - -
㈱ ト業、測量業 (100.0)
㈱アド近鉄 大阪市天王寺区 50 交通広告業 100.0 有 無 - -
大分県大分市 海運業 有 無
国道九四フェリー㈱ 480 88.5 - -
90.0
近鉄レンタリース㈱ 大阪市天王寺区 30 レンタカー業 有 無 - -
(20.0)
近鉄レジャーサービス 観光施設の運営、 100.0
大阪市天王寺区 50 有 無 - -
㈱ 旅館業
(100.0)
グループ運
近鉄不動産㈱ 大阪市天王寺区 12,090 不動産業 100.0 有 有 営分担金の -
収受
近鉄ファシリティ・マ
ネジメントホールディ 大阪市中央区 100 不動産管理業 100.0 有 無 - -
ングス㈱
100.0
近鉄ビルサービス㈱ 大阪市中央区 100 不動産管理業 有 無 - -
(100.0)
ビルメンテナンス 100.0
大阪市阿倍野区 有 無
ミディ総合管理㈱ 90 - -
業 (100.0)
7/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の 営業上の
(%) その他
兼任等 貸付 取引
68.1
㈱近鉄百貨店 大阪市阿倍野区 百貨店業 有 無
15,000 - -
(4.9)
近鉄リテールホール ストア業、
大阪市天王寺区 100 100.0 有 無 - -
飲食業
ディングス㈱
グループ運
ストア業、 100.0
㈱近鉄リテーリング 大阪市天王寺区 有 無 営分担金の
30 -
飲食業 (100.0)
収受
100.0
㈱近商ストア 大阪府松原市 ストア業 有 有
100 - -
(100.0)
グループ運
ホテル業、
㈱近鉄・都ホテルズ 大阪市天王寺区 有 有 営分担金の
100 100.0 -
旅館業
収受
KINTETSU
米国カリフォルニア 千米ドル
ENTERPRISES
ホテル業 100.0 有 有 - -
州 24,785
CO. OF AMERICA
KNT-CTホール 66.0
東京都新宿区 8,041 旅行業 有 無 - 債務保証
ディングス㈱ (12.3)
100.0
東京都新宿区 旅行業 有 無
クラブツーリズム㈱ 100 - -
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
東京都新宿区 100 旅行業 有 無 - -
首都圏 (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
東京都千代田区 100 旅行業 無 無 - -
コーポレートビジネス
(100.0)
㈱ユナイテッドツアー 100.0
東京都千代田区 100 旅行業 無 無 - -
ズ (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
札幌市中央区 100 旅行業 無 無 - -
北海道
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
仙台市青葉区 旅行業 無 無
100 - -
東北
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
東京都新宿区 100 旅行業 無 無 - -
関東 (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
名古屋市中村区 100 旅行業 有 無 - -
中部
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
大阪市浪速区 旅行業 有 無
100 - -
関西 (100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
広島市中区 100 旅行業 無 無 - -
中国四国
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
福岡市博多区 旅行業 無 無
100 - -
九州
(100.0)
㈱KNT-CTグロー 100.0
東京都新宿区 100 旅行業 無 無 - -
バルトラベル (100.0)
㈱KNT-CTウエブ 100.0
東京都新宿区 100 旅行業 無 無 - -
トラベル
(100.0)
映画館の経営、 62.8
㈱きんえい 大阪市阿倍野区 有 無
564 - -
不動産賃貸業 (56.8)
水族館の経営、
㈱海遊館 大阪市港区 有 無
2,000 70.5 - -
不動産賃貸業
近鉄ケーブルネット
一般放送事業、
奈良県生駒市 1,485 98.8 有 無 - 債務保証
ワーク㈱ 電気通信事業
委託管理費
大阪市天王寺区 情報処理業 有 無
近鉄情報システム㈱ 100 100.0 -
等の支払
100.0
大阪市天王寺区 保険代理業 有 無
近鉄保険サービス㈱ 60 - -
(30.0)
その他31社
8/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の 営業上の
その他
(%)
兼任等 貸付 取引
(持分法適用の関連会
社)
30.0
奈良県生駒市 第3種鉄道事業 有 有
奈良生駒高速鉄道㈱ 10,255 - -
(30.0)
16.6
福山通運㈱ 広島県福山市 30,310 貨物運送業 有 無 - -
(8.9)
47.1
㈱近鉄エクスプレス 東京都港区 7,216 国際総合物流業 有 無 - -
(3.0)
三重交通グループホー 不動産業、 39.3
三重県津市 有 無
3,000 - -
ルディングス㈱ バス事業 (25.0)
44.6
近畿車輛㈱ 大阪府東大阪市 5,252 鉄道車両製造業 有 無 - -
(30.5)
大日本土木㈱ 岐阜県岐阜市 2,000 建設業 15.0 無 無 - -
その他2社
(注)1.議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、( )内は間接所有割合で内数であります。
2.上記のうち特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店及び近鉄情報システム
㈱であります。
3.上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、KNT-CTホールディングス㈱、㈱きんえい、福山通運㈱、㈱近
鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しておりま
す。
4.近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄百貨店及びクラブツーリズム㈱の営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除
く。)は、連結営業収益に占める割合が10%を超えております。このうち、㈱近鉄百貨店は有価証券報告書を提
出しているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
近畿日本鉄道㈱ クラブツーリズム㈱
(1) 営業収益
162,191 162,584
(2) 経常利益
24,305 2,588
(3) 当期純利益
15,761 2,693
(4) 純資産額
174,699 15,494
(5) 総資産額 877,509 47,123
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(平成31年3月31日現在)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 全社(共通) 合 計
レジャー
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(人)
13,815 3,011 3,781 9,319 449 131 30,506
[ 1,392 ] [ 2,507 ] [ 6,078 ] [ 3,909 ] [ 82 ] [ -] [ 13,968 ]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
131 46.2 19.8 8,044,019
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
9/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通
じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働
により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、テクノロジーの進化、人口減少・高齢化、グローバル化等により
大きく変化することが予想されます。一方、大阪・関西万博の開催、大阪・夢洲への統合型リゾート(IR)の
誘致などは、当社グループにとって大きなビジネスチャンスになります。このような状況のもと、当社グループ
の持続的な成長を目指すために、長期目標と今後5年間の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定
いたしました 。
長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブラン
ドの信用力を活かし、重点戦略として、新3大プロジェクト(万博・IR関連事業、上本町ターミナル事業、伊
勢志摩地域の活性化事業)を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡
大」の3つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開してまいります。
これにより当社グループは、財務健全性を確保したうえで、将来を見据えた成長戦略の推進のため、新たに戦
略投資枠を設定して、事業基盤の拡充、収益力の拡大へと舵を切ります。
中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでま
いります。重点戦略である新3大プロジェクトにおきましては、万博・IRを契機に、今後増加が見込まれる国
内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地
域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の
検討を開始いたします。「沿線強化」としましては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な
取り込みなどを進めてまいります。「新規事業・事業分野の拡大」につきましては、サービスとテクノロジーが
融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては
事業分野の拡大と業務の効率化を進めてまいります。「事業エリアの拡大」につきましては、海外、首都圏、沖
縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進してまいります。
各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりであります。
① 運輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、鉄軌道事業
で、訪日旅行者への情報発信や案内サービスの向上を図るほか、新型名阪特急や観光列車の投入により特急サー
ビス網を充実させるなど、交流人口の拡大に注力いたします。また、安全性のさらなる向上に向け、テクノロ
ジーを活用して効率的な運営体制を構築してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、マンション事業の強化を図るため、医療機関との連携サービスの
導入やライフステージの変化に対応した商品開発に取り組んでまいります。また、不動産賃貸業では、首都圏エ
リアにおいてオフィスビル等の賃貸優良資産の取得や共同開発事業への参画を進め、事業拡大を推進いたしま
す。さらに、ベトナムでの分譲住宅開発への参画を足掛かりに、東南アジア、北米を中心に海外事業の展開も検
討してまいります。
③ 流通
流通業におきましては、百貨店業で、商圏のニーズに合わせて店舗開発や売場編成を図るなど、将来の発展に
向けた事業モデルの構築に取り組むとともに、EC(電子商取引)ビジネスの強化や、地域の自治体、生産者等
と連携した地域商社事業への進出を推進いたします。ストア・飲食業では、都市型の小型スーパーマーケットな
ど新たな形態による出店を進めるほか、台湾での飲食店舗開業をはじめ事業エリアの拡大に取り組みます。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、現在建設を進めている博多や大阪本町に続き新規ホテル開
発を推進するとともに、今後も新たなホテルブランドによる新規出店戦略により、規模拡大を目指してまいりま
す。また、大規模リニューアル工事を実施中のウェスティン都ホテル京都では、京都を代表する高級ラグジュア
リーホテルとして収益力の強化を図ります。旅行業では、ウェブ販売の強化を図るなど個人旅行事業の再構築を
推進するほか、東京2020オリンピック・パラリンピックの取扱い拡大や団体顧客との関係強化により事業拡大を
図ってまいります。
10/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(3)目標とする経営指標
上記の基本方針及び基本戦略に則り、新「近鉄グループ経営計画」における中期計画(2019年度~2023年度)
の最終年度である2023年度において、①営業利益730億円、②有利子負債残高9,800億円、③有利子負債/EBI
TDA倍率7.3倍の連結経営指標目標を設定しております。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務
及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の
判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさ
まざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、また
コーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると
考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否
かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十
分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営
が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシ
ナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な
措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
a.近鉄グループ経営計画のもと、長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安
全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新3大プロジェクト(万博・IR
関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業)を推進するとともに、「沿線強化」「新規事
業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の3つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。中期
計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。重点戦
略である新3大プロジェクトにおいては、万博・IRを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に
対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩
地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始す
る。「沿線強化」としては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進め
る。「新規事業・事業分野の拡大」については、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テク
ノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化
を進める。「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリ
アにおいて、事業展開を推進する。
b.当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買
付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を
行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益
の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると
考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企
業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に
求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではな
いとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
11/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
「第2 事業の状況」「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてお
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1)原子力発電所の稼働状況による電力不足の影響
原子力発電所の稼働状況により、今後の電力供給が不十分となった場合には、列車の運行、流通店舗・ホテル
の営業等、サービスの安定的な提供に支障が出るおそれがあります。また、電気料金上昇などのコスト増によっ
て、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、省電力機器の導入等により、可能な限り節電を図り、電力不足による収支への影響を最小
化するよう努めております。
(2)大規模災害又は大規模事故の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋
梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百
貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な
損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をは
じめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影
響を与えるおそれがあります。
このほか、感染症が大規模に流行した場合、鉄道利用者をはじめ各事業の顧客の出控え等のほか、勤務する従
業員を確保することが困難となる事態も予想され、業績に大きな影響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を
与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車
の運行に支障が出るおそれもあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他
の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろん
のこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強
など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に対する
事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めて
おります。
(3) 気候変動及びその対応
気候変動により、物理的リスクとしては、急性リスクとして大型台風による列車の運休や、大雪や土砂災害に
より線路が使用できず、列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・
レジャーの出控えが発生します。慢性的なリスクとしては、猛暑等で冷房等の空調に使用する電力使用量が増加
し、エネルギーコストが増加するおそれがあります。
また、地球温暖化防止のための低炭素社会への移行に伴うリスクとして、消費者行動の変化や法律等の規制強
化に対応するために、エネルギー効率の高い低炭素技術を使用した商品・サービス(省エネ車両や省エネ住宅
(ZEH)等)の開発投資や、既存設備の更新に伴う設備投資が必要となるほか、対応が遅れた場合にはステー
クホルダーからの評判が下がるおそれがあります。
当社グループとしては、省エネルギー等の取組みを通じ、地球温暖化防止に努めております。
(4)沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少して
おり、今後この傾向が続くおそれがあります。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼー
ションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収
入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、近鉄沿線の観光地は、他の観光地
との競合関係にあるため、入込観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能
性があります。さらに、大阪地区での競合する他の百貨店の新規開業・増床をはじめ、異業態の新店舗開業によ
り、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、輸送サービスの向上や魅力ある鉄道商品の発売に努め、優良な住宅地及びマンション
の開発、グループ挙げての総合的な生活関連サービスの展開など沿線価値向上のための諸施策を積極的に進め、
グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。また、営業戦略上の重要地域であ
る伊勢志摩地区、奈良地区をはじめ、沿線観光地への旅客誘致にも一層の努力を傾けてまいります。
(5)景気、個人消費動向等の変動
当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客として
おり、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業
績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってその影響を最小化するよう、努めてまい
ります。
12/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(6)新 「近鉄グループ経営計画」 の推進
新 「近鉄グループ経営計画」 に基づき、重点戦略として、 新3大プロジェクト(万博・IR関連事業、上本町
ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業) を推進するとともに、 「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡
大」「事業エリアの拡大」を3つの基本戦略として各種施策を推進してまいります。 これは、当社グループが 将
来を見据えた成長戦略を積極的に進め、企業価値を高めてさらに飛躍するため に必要な施策でありますが、計画
通りに進捗しない場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、激変する事業環境や社会構造の変化に柔軟かつ迅速に対処することによって、計画の
目標達成に格段の努力を払ってまいります。
(7) 鉄道事業法による規 制
鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種類毎
に国土交通大臣の許可を受けなければならず、さらに旅客運賃の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなけ
ればならないとされております。なお、認可される運賃は上限運賃とされ、その範囲内で運賃を設定又は変更し
ようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされております。このため、鉄道事業
における運賃の設定・変更については制限される可能性があります。
(8)商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品
の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、減収等により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、商品の
品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めております。
(9)地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土
地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替えを進め、付加価値の高い新規物件
の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めております。
(10)原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループのバス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。
また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益
減の要因となります。各事業において原価の抑制に努めているものの、原油等の資源価格が想定以上の水準にま
で高騰した場合には、業績が悪化するおそれがあります。
(11)テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生
テロや戦争の発生など国際情勢不安により、当社グループの旅行業やホテル業、物流業が影響を受け、業績が
悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、正確な情報を収集し風評被害の拡大防止に向けて適切に対処するとともに、安全性の
高い代替企画や商品を開発するなど損害を最小限に食い止めるよう努めております。
(12)調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者によ
る格付の変更が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「近鉄グ
ループ経営計画」に従い、有利子負債残高を平成22年度末をピークに順次削減を進め、連結有利子負債比率は平
成30年度末には55.6%と前年度末から1.7ポイント改善してきており、また、金利変動による影響を軽減するた
め、金利の長期固定化を図っております。
(13)情報の漏洩等
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の
個人情報その他の機密情報を大量に保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改
ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社
が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しておりま
す。
(14)企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことが
あります。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等に
より期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減
損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
13/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、地震や台風な
どの自然災害が国内経済に大きな影響を与えたほか、期末にかけては、米中間の通商問題等に起因する世界経済
の減速が企業収益にも影響を及ぼすなど、景気の先行きに対する不透明感が次第に強まりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、当期を最終年度とする「近鉄グループ経営計画」に基づき、阿部
野橋ターミナルビル「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンドをはじめとする観光需要の取り込みのた
めの諸施策の実施、不動産業の強化を引き続き推し進めました。「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨
店「あべのハルカス近鉄本店」で積極的に売場改善を行ったほか、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハル
カス美術館」など各施設へのお客様の誘致にも鋭意努めた結果、年間の来館者数は開業初年に迫る約4,200万人と
なり、累計来館者数が2億人に達しました。インバウンド・観光につきましては、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、
レジャーなど各事業において、訪日旅行者のさらなる誘致と受入れ態勢の整備を図り、自然災害の影響により関
西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。また、新型名阪特急の車両新造や、さらなる高級
ラグジュアリーホテルを目指したウェスティン都ホテル京都の大規模リニューアルに着手するなど、観光需要の
創出、獲得に向けた取組みを推し進めました。不動産業においては、首都圏エリアでオフィスビルを相次いで取
得したほか、保有地を活用した賃貸レジデンス事業を推進するなど、事業エリアの拡大とアセット事業の強化に
注力しました。さらに、当社グループの経営資源とベンチャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアとの融合に
よる事業の創出や領域拡大を図るため、「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」を設立し、ベンチャー企業と
の協業に取り組みました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保
と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.2%増の1兆2,369億5百万円となり、営業利益は4.9%増の677億
79百万円、経常利益は9.5%増の671億29百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税
等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して21.4%増の359億62百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、南大阪線列車運行管理システム更新等の諸工事を推進したほか、大
阪阿部野橋駅の一部ホームに昇降ロープ式ホームドアを設置するなど、安全・安心のためのさらなる施策強化
を図りました。また、駅業務の省人化を進めつつお客様の利便性の維持・向上を図るため、お客様案内業務を
一括して行う総合案内センターを開設するとともに、モニター画面を通じて同センターのオペレーターによる
案内や遠隔操作ができるリモートサポート付き定期券・特急券自動発売機の運用を開始しました。訪日旅行者
への取組みとしては、駅の無料Wi-Fiサービスを拡充したほか、案内サインや案内放送の多言語化等を進
め、受入れ態勢整備に努めました。しかしながら、大阪北部地震や相次いで上陸した台風などの自然災害の影
響が大きく、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.6%減の2,267億54百万円、営業利益は退職給付費用の減少もあり、
12.8%増の329億43百万円となりました。
当 期
単 位
業 種
(平成30年4月~平成31年3月) 前期比(%)
156,444
鉄軌道事業 百万円 △1.0
バス事業 百万円 34,636 △0.1
タクシー業 百万円 11,537 0.3
鉄道施設整備業 百万円 28,347 2.5
その他運輸関連業 百万円 21,426 △2.7
調整 百万円 △25,637 -
営業収益計 百万円 226,754 △0.6
14/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表)
当 期
単 位
区 分
(平成30年4月~平成31年3月)
前期比(%)
営業日数 日 365 0.0
営業キロ程 キロ 501.1 0.0
客車走行キロ 千キロ 286,014 △0.3
定期 千人 342,481 0.2
旅客人員 定期外 千人 235,556 △0.4
計 千人 578,037 △0.1
定期 百万円 47,605 0.1
旅客収入 定期外 百万円 101,687 △0.7
旅客運輸収入 計 百万円 149,292 △0.4
荷物収入 百万円 33 △9.3
合計 百万円 149,326 △0.4
線路使用料 百万円 - △100.0
運輸雑収 百万円 7,118 3.9
営業収益計 百万円 156,444 △0.6
乗車効率 % 29.3 -
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、需要の多い都心部を中心にマンション分譲を進めるととも
に、近鉄沿線の学研奈良登美ヶ丘等で戸建分譲を推進しました。不動産賃貸部門では、主要賃貸物件が堅調に
推移したほか、首都圏エリアでのオフィスビル取得や、京都駅高架下商業施設「みやこみち」のリニューアル
等を実施し、賃貸事業の強化を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して9.8%増の1,642億45百万円、営業利益は14.7%増の186億98百万円とな
りました。
当 期
単 位
業 種
(平成30年4月~平成31年3月)
前期比(%)
不動産販売業 百万円 77,725 13.8
不動産賃貸業 百万円 47,374 3.3
不動産管理業 百万円 43,408 6.0
調整 百万円 △4,262 -
営業収益計 百万円 164,245 9.8
c.流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」の収益力のさらなる強化
を図るとともに、郊外店では地域のお客様や取引先と連携した「地域共創型百貨店」を目指し、それぞれの地
域の特性に合わせたリニューアルに取り組みました。ストア・飲食部門では、企画戦略機能の強化のため、事
業会社を統括する「近鉄リテールホールディングス株式会社」を設立し、駅ナカショッピングモールやスー
パーマーケットの改装を推進するとともに、新規事業の開発や既存事業の統廃合に取り組みました。しかしな
がら、不採算のスーパーマーケットを閉鎖したことにより、流通業全体としては減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.5%減の3,936億70百万円となりましたが、営業利益は9.9%増の77億
83百万円となりました。
当 期
単 位
業 種
(平成30年4月~平成31年3月) 前期比(%)
百貨店業 百万円 282,220 0.1
ストア・飲食業 百万円 112,647 △2.3
調整 百万円 △1,198 -
営業収益計 百万円 393,670 △0.5
15/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
d.ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の3つのカテ
ゴリーでホテルブランドを新たに構築したほか、宿泊主体型ホテルの「都シティ 東京高輪」を開業し、市場環
境の変化への対応と新規顧客の獲得に努めましたが、既存ホテルの改装工事に伴う販売客室数の減少もあり減
収となりました。旅行部門では、地域旅行会社と訪日旅行・団体旅行等の専門会社を基軸とする新しい営業体
制に移行し、商品造成力・販売力の強化とウェブ販売の拡大に注力した結果、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.7%増の4,818億18百万円となりましたが、営業利益は35.8%減の61
億85百万円となりました。
当 期
単 位
業 種
(平成30年4月~平成31年3月)
前期比(%)
ホテル業 百万円 57,389 △6.2
旅行業 百万円 411,821 1.6
映画業 百万円 3,618 2.1
水族館業 百万円 9,175 1.8
調整 百万円 △186 -
営業収益計 百万円 481,818 0.7
e.その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して10.9%増の181億74百万円、営業利益は7.5%減の
14億91百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して219億37百万円増加し、1兆9,364億17百万円となりました。これは、団体旅行前
払金の支出等により流動資産が増加し、また、固定資産で、事業用固定資産が減価償却や減損損失計上による減
があったものの、設備投資により増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して31億25百万円増加し、1兆5,233億67百万円となりました。これは、借入金の返
済を進めたものの、未払金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して188億12百万円増加し、4,130億50百万円となりました。これは、その他の包
括利益累計額で退職給付に係る調整額が減少しましたが、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加し
たことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における 現金及び現金同等物は 520億89百万円 で、前期末に比較して 6億74百万円減少 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、1,023億19百万円で、マンション販売の進捗等で販売土地及び建物の資金回収が進
んだほか、法人税等の支払が減少しましたため、前期に比較して135億21百万円収入額が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は641億48百万円で、固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比較して
133億51百万円支出額が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は389億5百万円で、社債による調達が収入に転じましたが、借入金の純返済額が
増加しましたため、前期に比較して20億13百万円支出額が増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるい
は数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメ
ントの経営成績に関連付けて記載しております。
16/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事
項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち
主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来
キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んで
いた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減
損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見
積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又
は減額される可能性があります。
c.退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提
条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影
響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更さ
れた場合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績に重要な影響を与える要因)
a.沿線人口の変動
少子高齢化や人口移転等による近鉄沿線の就労人口や通学人口の変動等は、運輸業、流通業や不動産業の収
益に影響を及ぼす要因となります。
当連結会計年度は、少子高齢化により鉄軌道部門の通学定期は引き続き減少傾向にありますが、雇用環境の
改善による就業者数の増が通勤定期の増加に寄与したため、定期旅客収入は増収となりました。
b.景気・個人消費動向等の変動
運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経
済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象、天候不順、大規模災害や国際情勢不安等の影響により、収益が変
動する可能性があります。
当連結会計年度は、昨年6月の大阪北部地震やその後の度重なる台風などの自然災害及びこれに起因する関
西国際空港の閉鎖などが国内や訪日旅行客の動向に大きく影響を及ぼし、鉄軌道部門、百貨店部門やホテル部
門など各部門において減収要因となりましたが、雇用情勢の着実な改善などもあり、全体として景気は緩やか
な回復基調のもと推移したため、小幅な減収にとどまりました。
c.不動産市況や地価の変動
不動産市況や地価の変動に伴うマンション等の販売や不動産賃料収入の変動等により、不動産業の業績が影
響を受ける可能性があります。
当連結会計年度は、前期に引き続き土地の仕入価格や建築コストが上昇基調にあったものの、都市部を中心
にマンション販売は概ね堅調であったことに加え、大阪地区のオフィス空室率が低水準で推移するなど、当社
グループを取り巻く賃貸市況も良好に推移しました。
d.労働需給等による人材確保の状況
少子高齢化や労働需給等により、事業運営に必要な人材確保の状況に変化が生じた場合、運輸業、流通業及
びホテル・レジャー業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、雇用環境の改善等に伴う労働需要のひっ迫により、競合他社や業界間での人材獲得競争
が激化し、人件費の増加等が各事業の収支に影響を与えました。
17/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
e.原油等の資源価格の変動
原油等の資源価格の変動に伴う電気料金や燃料油脂費の動向は、当社グループ各事業の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当連結会計年度は、電力料金の引き下げにより鉄軌道部門の動力費が減少したものの、原油価格が引き続き
高水準にあったことから、バス部門等で燃料油脂費が増加しました。
f.市場金利の変動や格付の変更
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、市場金利が変動した場合や、信用格付業者による格付の変更
が行われた場合には、調達金利の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、前期に引き続き金利が低水準で推移するなど、概ね良好な調達環境が持続しました。
(経営成績の状況に関する分析)
経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析は、次のとお
りであります。
a.営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業で、大阪北部地震や台風等の自然災害の影響により鉄軌道部門が減収となりましたが、
不動産業で、マンション販売戸数が増加したことや、主要賃貸物件が堅調に推移し賃貸料が増加した等により
増収となったほか、ホテル・レジャー業において、旅行業が海外旅行の販売が好調であったため増収となりま
したため、前期に比較して1.2%増の1兆2,369億5百万円となり、営業利益は、不動産業の増収に加え、鉄軌道部
門における費用の減少もあり、ホテル部門での改装に伴う客室の一部売り止めや費用の増加を吸収し、前期に
比較して4.9%増の677億79百万円となりました。
運輸業では、鉄軌道部門において、昨年6月の大阪北部地震や、7月から9月にかけて相次いで上陸した台
風など自然災害の影響が大きく、一昨年10月の台風接近の反動増はあったものの、運輸業全体の営業収益は、
前年に比較して0.6%減の2,267億54百万円となりました。営業利益は、鉄軌道部門における退職給付費用、修
繕費や動力費等が減少したこともあり、前期に比較して12.8%増の329億43百万円となりました。
不動産業では、不動産販売部門で、都市部を中心にマンション販売戸数が増加したほか、不動産賃貸部門
で、主要賃貸物件が堅調を維持し賃貸料が増加したことに加え、保有資産の売却もありましたため、不動産業
全体の営業収益は、前期に比較して9.8%増の1,642億45百万円となり、営業利益は、前期に比較して14.7%増
の186億98百万円となりました。
流通業では、ストア・飲食部門でのコンビニエンスストアやスーパーマーケットの店舗の閉鎖や改装に伴う
休業により、流通業全体の営業収益は、前期に比較して0.5%減の3,936億70百万円となりましたが、営業利益
は、百貨店部門で、インバウンドに訴求力のあるショップの拡充や特選ブランドの低層階への集積等の施策に
より「あべのハルカス近鉄本店」が堅調に推移しましたため、前期に比較して9.9%増の77億83百万円となりま
した。
ホテル・レジャー業では、ホテル部門で、昨年1月に「沖縄都ホテル」を売却したほか、「ウェスティン都
ホテル京都」の大規模リニューアル工事による客室の一部売り止め等により減収となりましたが、旅行部門
で、海外旅行の販売が好調に推移しましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して0.7%
増の4,818億18百万円となりました。営業利益は、ホテル部門での減収や改装費用等の増加に加え、旅行部門で
の商品販売の競争激化により個人旅行部門の利益率が低下したこともあり、前期に比較して35.8%減の61億85
百万円となりました。
b.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業外収益で、持分法による投資利益が増加したほか、営業外費用
で、借入金・社債の削減や金利の低下により支払利息が減少しましたため、前期に比較して9.5%増の671億29
百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で固定資産除却損の計上額が増加し
ましたが、子会社の事業再編に伴い税負担が減少したこと等もあり、前期に比較して21.4%増の359億62百万円
となりました。
18/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由)
当社は、平成27年度から平成30年度までの4か年を計画期間とする「近鉄グループ経営計画(2015~2018年
度)」に基づき、財務健全性を確保しながら、グループの業績向上を図ってまいりました。
本経営計画において、当社グループとしては、「営業利益」、「経常利益」、「有利子負債/EBITDA倍
率」、「ROE」、「D/Eレシオ」を重要な指標として位置付けております。
計画期間の最終年度となる当連結会計年度は、度重なる自然災害の影響はあったものの、経営計画の重点テー
マである「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンド・観光による収益増大、不動産事業の強化の取り組
みを着実に推進し、すべての経営指標目標を達成いたしました。
経営指標目標
当連結会計年度実績
(平成31年3月期)
(平成31年3月期)
営業利益 677億円 600億円
経常利益 671億円 550億円
有利子負債/EBITDA倍率 8.8倍 9倍程度
9.6%
自己資本利益率(ROE) 8%台
D/Eレシオ 2.8倍 3倍未満
なお、令和元年度よりスタートする5ヶ年の中期計画における連結経営指標につきましては、「1.経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、令和5年度を最終年度とする「中期計画(2019~2023年度)」において、「成長への礎づ
くり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組むこととしております。グループの持続的な
成長のために必要な投資をその効果を見極めて厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必
要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。
また、将来を見据えて、万博・IR関連事業等の新3大プロジェクトを推進するため、今回新たに戦略投資枠を
設定いたしましたが、これは各事業が生み出すキャッシュ・フロー等を財源といたします。
資金需要の主なものは、各事業の運転資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、
安全関連投資、鉄道車両の新造、不動産賃貸物件の取得及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関する
ものであります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当
座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資
金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの
組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手法を採用しております。さらに、返済年
限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化する
ことで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
19/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など279億円、不動産におい
ては賃貸ビル取得など349億円、流通においては百貨店各店における売場改装工事など77億円、ホテル・レジャーに
おいてはホテルの客室改装、旅行業関連システム構築など60億円、その他においては光ケーブル敷設など12億円で、
調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は782億円となりました。
セグメント内訳
当連結会計年度
セグメントの名称 単位
(平成30年4月~平成31年3月)
前期比(%)
27,970 12.5
運輸 百万円
34,927 124.1
不動産 百万円
7,739 28.2
流通 百万円
6,004 8.6
ホテル・レジャー 百万円
1,254 △22.2
その他 百万円
333 △22.0
調整額又は全社 百万円
計 百万円 78,229 44.7
20/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとお
りであります。
(1)セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置
名称
(人)
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[219]
[1,392]
430,563
運輸 335,388 34,579 12,075 2,636 815,243
13,815
(22,544)
[214]
[2,507]
241,505
不動産 194,295 1,077 5,288 574 442,741
3,011
(16,248)
[46]
[6,078]
28,242
流通 57,115 561 1,034 2,888 89,842
3,781
(938)
[62]
[3,909]
ホテル・
2,923
23,450 450 71 3,664 30,560
レジャー 9,319
(104)
[3]
[82]
152 998
その他 7,058 1,290 213 9,713
449
(1)
2,055 [ - ]
調整額又は
△3,655 0 14 1,882 296
(49) 131
全社
[544]
[13,968]
705,444
計 613,652 37,960 19,482 11,859 1,388,398
30,506
(39,883)
(注)1.土地の( )内は面積(千㎡)であり、[ ]内は連結会社以外から賃借中の面積(千㎡)で外数でありま
す。
2.従業員数の[ ]内は外数で、臨時従業員数であります。
3.リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
会社名 セグメントの名称 物件名 数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
近畿日本鉄道㈱ 運輸 鉄道車両 34両 13年間 367百万円 510百万円
都シティ
近鉄不動産㈱ 不動産 東京高輪 996㎡ 30年間 218百万円 6,493百万円
土地
21/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)運輸
Ⅰ.鉄軌道事業
国内子会社
① 線路及び電路施設
営業キロ程(㎞)
駅数 変電所数
会社名 区分 線名 区間
(か所) (か所)
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町-大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町-伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川-宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田-鳥羽 13.2 13.2 ▶
志摩線 鳥羽-賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施-近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田-学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都-大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺-橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋-橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前-吉野 25.2 25.2 15
軌
近
道
天理線 平端-天理 4.5 4.5 3
畿
線
日
生駒線 王寺-生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
本
<2>
田原本線 西田原本-新王寺 10.1 10.1 8
鉄
道
信貴線 河内山本-信貴山口 2.8 2.8 2
㈱
道明寺線 道明寺-柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土-近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市-河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川-近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市-湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松-平田町 8.2 8.2 ▶
計 88.2 405.5 4.1 497.8 280
西信貴鋼索線 信貴山口-高安山 1.3 1.3 1
鋼
索 生駒鋼索線 鳥居前-生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
線
計 2.4 0.9 - 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
(注)1.けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間(営業キロ程8.6km)における線路及び電路施設(生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。)は、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
2.変電所数の< >内は外数で、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
② 車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
会社名
うち特急車 うち特急車 うち特急車
近畿日本鉄
[17] [17] [34]
道㈱
1,056両 319両 807両 140両 8両 10両 1,881両 459両
(注)[ ]は外数で、リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)により使用する車両であります。
22/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
③ 検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
673
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 377
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 384
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 92
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 954
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 279
近 東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 471
畿
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 294
日
本 宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 666
鉄
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 24
道
㈱ 天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 66
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 371
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 11
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 85
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 313
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 172
明星車庫 三重県多気郡明和町 52,784 202 242
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市 - - -
(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業にかかるものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であ
ります。
23/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
Ⅱ.バス事業
国内子会社
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額 乗合 貸切 計
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (両) (両) (両)
稲田営業所 大阪府東大 91,605
近鉄バス㈱ 2,283 756 318 73 391
ほか 阪市ほか [426]
奈良営業所 奈良県大和 274,299
奈良交通㈱ 20,069 3,066 667 130 797
ほか 郡山市ほか [25,224]
周南営業所 山口県下松 104,705 269 29 298
防長交通㈱ 2,858 487
ほか 市ほか [6,633] [4] [6] [10]
北日本観光自 金沢営業所 石川県金沢
6 37 43
14,390 327 101
動車㈱ ほか 市
(注)1.土地の[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.在籍車両数の[ ]内は外数で、リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)により使用する車
両であります。
Ⅲ.タクシー業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
会社名 名称 所在地
(両)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
大阪総合営業所ほ
近鉄タクシー㈱ 348
大阪市天王寺区ほか 12,642 173 606
か
24,480
285
三重近鉄タクシー㈱ 津営業所ほか 三重県津市ほか 486 217
[144]
名古屋近鉄タクシー 8,092
248
黄金営業所ほか 名古屋市中村区ほか 318 174
㈱ [453]
35
石川近鉄タクシー㈱ 本社営業所 石川県金沢市 4,525 226 19
[58]
17,607
296
奈良近鉄タクシー㈱ 奈良営業所ほか 奈良県奈良市ほか 218 671
[5,543]
80
北交大和タクシー㈱ 本社営業所ほか 北九州市戸畑区ほか 3,443 140 13
(注)1.土地の[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.在籍車両数の[ ]内は外数で、リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)により使用する車
両であります。
24/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
Ⅳ 観光施設業ほか
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
葛城登山口-葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 53
営業キロ程1.305km
673,072
744 692
志摩スペイン村 三重県志摩市 テーマパーク
[137,204]
ホテル
103,330
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 125 363 客室数252室
収容人員508名
水族館、売店
近
志摩マリンランド 三重県志摩市 43,221 165 119
レストラン
畿
日
生駒登山口・生駒聖天-信
奈良県生駒市 495,378
本
生駒山自動車道 1,491 719 貴山門間
ほか [31,852]
鉄
営業キロ程20.9km
道
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 270 遊園地
㈱
ほか
大阪上本町-伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
- - 64 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 338.0km
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 50
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 93
コートほか
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
25/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(3)不動産
国内子会社
① 賃貸ビル等
土地 建物及び構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 延床面積 帳簿価額
面積
(㎡)
(百万円) (㎡) (百万円)
百貨店、ホテル、オ
阿部野橋ターミナルビ 大阪市阿倍 フィス、展望台、美
- - 304,706 78,454
ル(あべのハルカス) 野区 術館
地下5階地上60階建
4,087 貸事務所、貸店舗
近鉄堂島ビル 大阪市北区 8,776 33,912 2,866
[309] 地下2階地上21階建
貸事務所、貸店舗
大阪市浪速
近鉄新難波ビル 2,357 1,890 25,069 3,712 地下1階地上20階塔
区
屋1階建
大阪市中央 2,137 26,273 貸事務所、貸店舗
御堂筋グランドビル 8,831 2,186
区 [299] (1,553) 地下1階地上15階建
大阪市中央 貸事務所、貸店舗
近鉄難波ビル 1,427 4,850 14,315 1,596
区 地下2階地上9階建
東京都中央 貸事務所、貸店舗
京橋スクエア 498 7,866 5,884 1,795
区 地下1階地上13階建
貸事務所、貸店舗
499
近鉄銀座中央通りビル 東京都港区 7,024 4,123 1,473
地下1階地上9階建
滋賀県草津 百貨店
近
8,208
草津百貨店 7,110 49,031 1,454
市 地下1階地上8階建
鉄
百貨店
不
三重県四日
四日市近鉄ビル 5,916 2,736 42,634 3,241 地下1階地上11階塔
動
市市
屋2階建
産
百貨店、食堂、貸事
㈱
名古屋市中 務所
名古屋近鉄ビル - - 20,126 991
村区 地下3階地上10階塔
屋3階建
奈良県奈良 貸店舗
パラディ学園前Ⅰ
市 地下1階地上4階建
6,874 4,253 29,424 2,917
奈良県奈良 貸店舗
パラディ学園前Ⅱ
市 地下2階地上6階建
貸店舗、スポーツジ
藤井寺駅前商業ビル
大阪府藤井
5,652 2,216 16,632 873 ム
(ソリヤ)
寺市
地上6階建
三重県四日 専門店、貸事務所
四日市駅前店舗ビル 3,521 1,669 14,129 517
市市 地下1階地上5階建
学研奈良登美ヶ丘駅南
貸店舗、スポーツジ
20,891
奈良県奈良
商業施設
2,700 10,984 989 ム
市・生駒市 [1,177]
(リコラス登美ヶ丘)
地上5階建ほか3棟
上本町駅南複合ビル
劇場、貸店舗、貸事
大阪市天王
(上本町YUFUR
5,201 2,706 38,104 7,068 務所
寺区
A)
地下1階地上13階建
(注)1.[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.( )内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
26/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
② ホテル
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
(㎡) (百万円) (百万円) (室)
(人) (室) (人)
シェラトン都ホテ 東京都港
21,364 8,274 2,322 484 970 9 1,086
ル東京 区
都シティ 東京高 東京都港 -
- 4,964 199 398 - -
[996]
区
輪
都ホテル 岐阜長 -
岐阜県岐
- 1,828 192 367 12 1,210
[8,276]
阜市
良川
志摩観光ホテル 三重県志
114 228 2 272
ザ クラシック 摩市
120,451 1,012 4,719
志摩観光ホテル 三重県志
50 100 3 68
ザ ベイスイート 摩市
都リゾート 奥志
三重県志
120,588
摩 アクアフォレ 13 191 127 352 3 256
摩市
スト
都リゾート 志摩 三重県志
30,593
137 966 108 395 1 50
近
摩市
ベイサイドテラス
鉄
三重県志
賢島宝生苑 119,671 2,380 4,462 221 869 14 1,353
不
摩市
動
ウェスティン都ホ 京都市東
産
52,751
4,659 5,322 499 1,018 17 2,345
テル京都 山区
㈱
都ホテル 京都八
京都市南
12,365 9,004 5,286 988 1,964 8 600
区
条
都シティ 近鉄京 -
京都市下
- 2,901 368 799 - -
[248]
京区
都駅
シェラトン都ホテ 大阪市天
3,703 4,182 6,056 578 1,152 27 1,740
ル大阪 王寺区
大阪マリオット都 大阪市阿
- - 5,309 360 720 7 150
ホテル 倍野区
856
都シティ 大阪天
大阪市阿
1,284 1,297 200 433 6 590
倍野区 [1,816]
王寺
ホテル近鉄ユニ 大阪市此 2,357
2,320 6,292 456 1,510 2 160
バーサル・シティ 花区 [2,358]
-
兵庫県尼
都ホテル 尼崎
- 968 185 332 14 849
[9,581]
崎市
(注)1.[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
2.賢島宝生苑を除くホテル資産は㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。
3.賢島宝生苑は近鉄レジャーサービス㈱へ賃貸しており、同社が営業を行っております。
4.都シティ 東京高輪の建物及び構築物はリース契約により賃借しております。
5.平成31年4月1日よりホテルの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであります。
新 旧
都ホテル 岐阜長良川
岐阜都ホテル
都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト
ホテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩
都リゾート 志摩 ベイサイドテラス
プライムリゾート賢島
都ホテル 京都八条
新・都ホテル
都シティ 近鉄京都駅
ホテル近鉄京都駅
都シティ 大阪天王寺
天王寺都ホテル
都ホテル 尼崎
都ホテルニューアルカイック
27/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
③ その他
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
近鉄伊賀ゆめが丘
ソーラー発電所ほ
メガソーラー発電 三重県伊賀市
452,729 8,249 13 か4か所
所 ほか
発電容量
約25,500kW
花吉野カンツリー 奈良県吉野郡 1,345,069 ゴルフ場
745 215
倶楽部 大淀町 [85,697] 18ホール7,018Y
近鉄賢島カンツ ゴルフ場
近鉄不動産㈱
三重県志摩市 944,369 644 187
リークラブ 18ホール6,959Y
近鉄浜島カンツ 611,917 ゴルフ場
三重県志摩市 688 146
リークラブ [62,205] 18ホール6,824Y
425,255
ゴルフ場
伊賀ゴルフコース 三重県伊賀市 873 123
18ホール6,245Y
[5,669]
桔梗が丘ゴルフ ゴルフ場
三重県名張市 404,934 984 132
コース 18ホール6,560Y
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(4)流通
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
あべのハルカス
営業面積114,782㎡
大阪市阿倍野区 9,058 5,807 18,983
近鉄本店
営業面積 34,192㎡
上本町店 大阪市天王寺区 8,690 9,885 4,541
営業面積 30,289㎡
奈良店 奈良県奈良市 - - 2,703
-
営業面積 23,223㎡
橿原店 奈良県橿原市 - 3,193
㈱近鉄百貨店
[5,414]
営業面積 18,000㎡
生駒店 奈良県生駒市 3,291 1,381 2,445
営業面積 23,000㎡
草津店 滋賀県草津市 - - 1,120
営業面積 33,898㎡
四日市店 三重県四日市市 - - 4,513
営業面積 8,959㎡
名古屋店 名古屋市中村区 - - 721
コンビニエンス 大阪市天王寺区
駅構内等店舗(95店)
- - 1,026
ストア ほか
大阪市天王寺区
駅構内物販等店舗
リテール店舗 - - 1,755
㈱近鉄リテーリ
(167店)
ほか
ング
レストラン・ 大阪市天王寺区
飲食店舗(107店)
- - 845
フード店舗 ほか
浜名湖サービスエリ
2,428
サービスエリア 浜松市北区ほか 35 491
アほか7か所
大阪府松原市ほ 6,998
店舗(37店)
㈱近商ストア 松原店ほか 791 6,854
営業面積 52,168㎡
か [24,720]
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
28/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(5)ホテル・レジャー
Ⅰ.ホテル業
国内子会社
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
(㎡) (百万円) (百万円) (室)
(人) (室) (人)
都ホテル 四日
㈱近鉄・都 三重県四
- - 227 118 181 7 864
ホテルズ 日市市
市
(注)都ホテル 四日市は平成31年4月1日より四日市都ホテルから名称を変更しております。
海外子会社
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
(㎡) (百万円) (百万円) (室)
(人) (室) (人)
米国カリ
都ホテルロサン
フォルニ 1,356 55 809 174 348 1 120
ゼルス
KINTETSU
ア州
ENTERPRISES
都ハイブリッド
CO. OF
米国カリ
ホテルトーラン
AMERICA フォルニ 21,097 1,015 3,988 208 416 1 200
ス・カリフォル
ア州
ニア
Ⅱ.旅行業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
東京都新宿区
クラブツーリズム㈱
事務所設備 - - 140 事務所設備ほか
ほか
㈱近畿日本ツーリス 東京都新宿区 事務所設備、
事務所設備 - - 72
ト首都圏 ほか 営業店舗ほか
29/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
Ⅲ.その他のホテル・レジャー業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
シネマコンプレックス
あべのアポロシ
大阪市阿倍
163 9スクリーン
アポロビル
アポロビル
野区
ネマ
定員1,859人
2,561 959
大阪市阿倍
㈱きんえい あべのルシ
あべのルシ
アポロビル 2,675
野区
アス
アス
賃貸ビルほか
402
52
大阪市阿倍
あべのルシアス 24
野区
-
海遊館 大阪市港区 - 7,275 水族館、貸店舗ほか
[54,833]
㈱海遊館
-
NIFREL 大阪府吹田
- 2,260 ミュージアムほか
[3,966]
(ニフレル) 市
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(6)その他
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額
帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
近鉄ケーブル ケーブルテレビ 奈良県生駒市 326
65 6,949 伝送路設備ほか
ネットワーク㈱ ジョン放送設備 ほか [3,446]
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(7)全社
提出会社
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
収蔵品
大和文華館 奈良県奈良市 38,870 2,447 683 国宝、重要文化財を含む絵画、
彫刻及び陶磁器その他
松伯美術館 奈良県奈良市 6,611 1,146 499 展示品4室、収蔵庫ほか
本社事務所 大阪市天王寺区 3,142 1,335 2,669 地下1階地上8階建
30/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
国内子会社
セグメント 予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
会社名 工事件名
の名称 (百万円) (百万円) 方法 (年月) (年月)
奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連
54,740 52,950 (注2) 平成15.1 令和2.3
続立体交差化工事(注1)
近畿日本鉄
運輸 特急用車両72両新造工事 18,379 107 (注3) 平成28.1 令和3.2
道㈱
名古屋線川原町駅付近連続立
15,640 13,638 (注2) 平成19.10 令和2.3
体交差化等工事(注1)
近鉄博多ビル建設工事 11,769 8,900 (注2) 平成29.10 令和1.8
近鉄不動産
不動産
㈱
ウェスティン都ホテル京都耐
19,800 364 (注2) 平成30.6 令和2.4
震改修及びリニューアル工事
㈱近鉄・都 ホテル・レ
ホテル ジャー
(注)1.奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事及び名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事における予
算額は、都市側負担額を含む当社受託施工額であります。
2.借入金及び自己資金(工事負担金等受入額を含む。)による予定であります。
3.ファイナンス・リースによる予定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
31/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(平成31年3月31日) (令和元年6月14日)
東京証券取引所
1単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
(市場第一部)
100株
190,662,061 190,662,061 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
32/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成29年10月1日 △1,715,958 190,662 - 126,476 - 59,014
(注) 当社は、平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
1,715,958千株減少しております。
(5)【所有者別状況】
(平成31年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) -
46 85 30 970 504 44 173,712 175,391
所有株式数
285 619,109 22,879 134,162 324,697 101 793,430 1,894,663 1,195,761
(単元)
所有株式数の割合
-
0.0 32.7 1.2 7.1 17.1 0.0 41.9 100.0
(%)
(注)1.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5 単元
及び99株含まれております。
2.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,713単元及び21株含まれて
おります。
33/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
(平成31年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
11,774 6.2
東京都港区浜松町2丁目11番3号
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
7,618 4.0
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口)
日本生命保険(相) 4,198 2.2
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本トラスティ・サービス信託
3,714 1.9
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口5)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A. 3,471 1.8
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
3,000 1.6
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,802 1.5
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託
2,617 1.4
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託
2,474 1.3
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
2,287 1.2
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱(信託口2)
- 43,959 23.1
計
(注)ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から平成28年1月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告
書において、平成28年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成31年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に
基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 28,641 1.50
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
4,551 0.24
テッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ネジメント・アイルランド・リ 8,313 0.44
サービス・センター JPモルガン・ハ
ミテッド
ウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
23,780 1.25
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 27,253 1.43
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント(ユー 3,200 0.17
ベニュー 12
ケー)リミテッド
-
計 95,739 5.02
(注)当社は、平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、上記の保有株券等
の数は、株式併合前の株式数で記載しております。
34/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(平成31年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,169,200 - -
完全議決権株式(その他) 187,297,100 1,872,971 -
普通株式
1,195,761 - -
単元未満株式 普通株式
190,662,061 - -
発行済株式総数
- 1,872,971 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式171,300株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
(平成31年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(%)
(自己保有株式)
近鉄グループホール
171,300 - 171,300 0.1
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
ディングス㈱
(相互保有株式)
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央1番1号
三交興業㈱ 154,100 - 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地
- 1,669,200 500,000 2,169,200 1.1
計
(注)三重交通 ㈱ の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託(日本トラスティ・サービス信託銀行 ㈱ 〔東
京都中央区晴海1丁目8番11号〕(三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通 ㈱ 退職給付信託口)名義分250,000株
及び日本マスタートラスト信託銀行 ㈱ 〔東京都港区浜松町2丁目11番3号〕(退職給付信託口・三重交通 ㈱ 口)
名義分250,000株)に拠出したものであります。
35/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 15,584 70,802,035
当期間における取得自己株式 712 3,518,670
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
606 2,677,690 0 0
(会社法第194条第1項による売渡し)
保有自己株式数 171,321 - 172,033 -
(注)当期間における「その他(会社法第194条第1項による売渡し)」及び「保有自己株式数」には、令和元年5
月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりませ
ん。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針
としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を
定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり50円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、令和元年5月14日に公表いたしました新「近鉄グループ経営計画」に基づき、事業基
盤の拡充、収益力の拡大のための資金需要に備えるとともに、財務基盤のさらなる強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和元年6月13日
9,524 50.00
定時株主総会決議
36/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(Ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動に
より暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に
貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利
害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の
向上に努めております。
(Ⅱ) 会社の機関の内容
① 取締役会
当社の取締役は14名でありますが、このうち4名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、3名は主要な
事業子会社の社長である非常勤取締役、7名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容
を勘案すると、バランスの取れた取締役会であると考えております。また、取締役任期の1年への短縮、取締
役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績
連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めており
ます。取締役会は、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用
状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しており
ます。
(構成員の氏名)
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役専務執行役員 安本幸泰、同 森島和洋、同
白川正彰、取締役常務執行役員 村井弘幸、同 若井敬、取締役 中山勉、同 倉橋孝壽、同 都司尚、取締役
(社外) 岡本圀衞、同 上田豪、同 村田隆一、同 柳正憲、監査役(常勤) 三輪隆、同 田淵裕久、監査役
(社外) 前田雅弘、同 植野康夫、同 鈴木一水
② 監査役会
当社の監査役は5名でありますが、このうち3名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っておりま
す。監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日
常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
(構成員の氏名)
監査役(常勤) 三輪隆〈議長〉、同 田淵裕久、監査役(社外) 前田雅弘、同 植野康夫、同 鈴木一水
③ 人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目
的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年1回以上開催することとし
ております。
(構成員の氏名)
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役(社外) 岡本圀衞、同 上田豪、同 村田隆
一、同 柳正憲
④ その他の機関
業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るた
め、経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体を常設しております。また、「グループ経営管理規
程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グループ横断的な
メンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討しております。
a.経営会議
当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。
(構成員の氏名)
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役専務執行役員 白川正彰、取締役常務執行役
員 若井敬、監査役(常勤) 三輪隆
b.常務役員会
当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。
(構成員の氏名)
取締役社長 吉田昌功〈議長〉、取締役会長 小林哲也、取締役専務執行役員 安本幸泰、同 森島和洋、同
白川正彰、取締役常務執行役員 村井弘幸、同 若井敬、監査役(常勤) 三輪隆、同 田淵裕久、執行役員
林信、同 原史郎、同 南浦彰
c.グループ戦略会議
当社及びグループ各社の経営情報を共有するとともに、長期計画及び経営課題について討議する会議体であ
ります。
(構成員の氏名)
取締役会長 小林哲也〈議長〉、取締役社長 吉田昌功、取締役専務執行役員 安本幸泰、同 森島和洋、同
白川正彰、取締役常務執行役員 村井弘幸、同 若井敬、監査役(常勤) 三輪隆、同 田淵裕久、執行役員
林信、同 原史郎、同 南浦彰
(注)上記のほか、主要グループ会社の社長が出席しております。
37/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の
意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているも
のであります。
なお、会社法第427条第1項並びに定款第28条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員と
の間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
(Ⅲ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及
び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、
この決定に基づいて内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備に努めております。決定内容の概要
は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であ
るとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置
をとる。
また、「CSR委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令
倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内
規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付け
る「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、そ
の旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの
重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程
を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セ
キュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを
含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会
議」等の会議体において審議、報告を行う。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判
断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュア
ルの制定など個別の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明
確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配
慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長を務める非常勤の取締役間の情報の共有と効率的
な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設
し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さら
に、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グルー
プ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、
評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グルー
プ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体におい
て審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に
業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ
全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が
必要に応じて支援、指導を行う。
d.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
38/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修について
は、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グルー
プ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施
し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引について
は、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
a.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監
査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
b.当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価に
ついては常勤の監査役の同意を得る。
c.当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の
監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
d.当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書
を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかに
その内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力
する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行
う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談
制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の
監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査
を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」
に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、
必要に応じ当社の監査役に報告する。
e.当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならない
ことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
f.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務
の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除
き、速やかにその請求に応じる。
g.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に
出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その
他の関係者の出席を求めることができる。
( Ⅳ)取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は8名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定
款で定めております。
(Ⅴ)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ)株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
39/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
取締役会長 小林哲也 昭和18年11月27日
昭和43年4月 当社入社
(代表取締役)
平成13年6月 当社取締役
同15年6月 当社常務取締役
(注)3
215
同17年6月 当社専務取締役
同19年6月 当社取締役社長
同27年4月 当社取締役会長(現在)
取締役社長 吉田昌功 昭和27年3月27日
昭和50年4月 当社入社
(代表取締役)
平成18年6月 当社執行役員
同21年6月 当社常務取締役
同23年5月 ㈱近鉄百貨店取締役
同23年6月 当社常務取締役退任
(注)3
100
同23年7月 ㈱近鉄百貨店取締役副社長執行役員
同25年5月 同上退任
同25年6月 当社取締役副社長
同27年4月 当社取締役社長(現在)
同27年6月 奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
取締役専務執行役員 安本幸泰 昭和31年2月24日
昭和53年4月 当社入社
経理部担当
平成21年6月 当社執行役員
(注)3
79
同24年6月 当社取締役常務執行役員
同27年6月 当社取締役専務執行役員(現在)
取締役専務執行役員 森島和洋 昭和30年2月19日
昭和52年4月 当社入社
人事部担当
平成22年6月 当社執行役員
(注)3
56
同24年6月 当社取締役常務執行役員
同27年6月
当社取締役専務執行役員(現在)
取締役専務執行役員 白川正彰 昭和34年9月30日
昭和57年4月 当社入社
総合企画部及び広報
平成26年6月 当社執行役員
(注)3
53
部担当
同28年6月 当社取締役常務執行役員
令和元年6月
当社取締役専務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 村井弘幸 昭和33年6月9日
昭和57年4月 当社入社
総務部及び監査部担 (注)3
42
平成28年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
当
取締役常務執行役員 若井 敬 昭和34年5月30日
昭和58年4月 当社入社
(注)3
30
総合企画部担当
平成28年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
取締役 中山 勉 昭和27年11月19日
昭和51年4月 当社入社
平成21年11月 ㈱近鉄ホテルシステムズ(現 ㈱近鉄・都
ホテルズ)専務取締役
(注)3
23
同28年6月 同社取締役副社長
同30年6月 当社取締役(現在)
同30年6月 ㈱近鉄・都ホテルズ取締役社長(現在)
取締役 倉橋孝壽 昭和31年1月9日
昭和55年4月 当社入社
平成24年6月 当社執行役員
同27年6月 当社取締役常務執行役員
(注)3
63
同28年6月 当社取締役専務執行役員
令和元年6月
当社取締役(現在)
同元年6月
近鉄不動産㈱取締役社長(現在)
取締役 都司 尚 昭和32年8月26日
昭和57年4月 当社入社
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄
道㈱)執行役員
同28年6月 同社取締役常務執行役員
(注)3
36
同30年6月 伊賀鉄道㈱取締役社長(現在)
令和元年6月 当社取締役(現在)
同元年6月 近畿日本鉄道㈱取締役社長(現在)
40/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
取締役 岡本圀衞 昭和19年9月11日
昭和44年6月 日本生命保険(相)入社
平成14年3月 同社専務取締役
同17年4月 同社取締役社長
同17年6月 当社取締役
同18年6月 同上退任
(注)3 -
同22年6月 当社取締役(現在)
同23年4月 日本生命保険(相)取締役会長
同30年4月 同社取締役相談役
同30年7月 同社相談役(現在)
取締役 上田 豪 昭和26年6月13日
昭和49年4月 ㈱百五銀行入行
平成19年6月 同行常務取締役
同21年6月 同行取締役頭取
(注)3 -
同27年4月
同行取締役会長(現在)
同28年6月
当社取締役(現在)
取締役 村田隆一 昭和23年4月12日
昭和46年4月 ㈱三菱銀行入行
平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役
同18年5月 同行副頭取
同21年6月 同上退任
同21年6月 三菱UFJリース㈱取締役副社長
(注)3 -
同22年6月 同社取締役社長
同24年6月 同社取締役会長
同29年6月 当社取締役(現在)
同29年6月 三菱UFJリース㈱相談役
同30年7月 同社特別顧問(現在)
取締役 柳 正憲 昭和25年10月6日
昭和49年4月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
同20年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
同23年6月 同行取締役副社長
(注)3 -
同27年6月 同行取締役社長
同30年6月 同上退任
同30年8月
(一財)日本経済研究所理事長(現在)
令和元年6月
当社取締役(現在)
三輪 隆 昭和29年1月12日
監査役(常勤)
昭和51年4月 当社入社
平成20年6月 当社執行役員
同23年6月 当社常務取締役
同24年6月 当社取締役専務執行役員
同27年4月 当社取締役
同27年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締
(注)4
72
役副社長
同27年6月 当社取締役退任
同28年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締
役
同28年6月 当社監査役(常勤)(現在)
同28年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締
役退任
田淵裕久 昭和29年5月18日
監査役(常勤)
昭和52年4月 当社入社
平成20年6月 当社執行役員
同23年6月 当社常務取締役
同24年6月 当社取締役専務執行役員
同27年1月 近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄
(注)4
93
道㈱)取締役副社長
同27年4月 当社取締役
同27年6月 同上退任
同30年6月 近畿日本鉄道㈱取締役副社長退任
同30年6月 当社監査役(常勤)(現在)
41/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
監査役 前田雅弘 昭和33年8月3日
昭和62年4月 京都大学法学部助教授
平成4年4月 京都大学大学院法学研究科助教授
(注)4 -
同8年4月 京都大学大学院法学研究科教授(現在)
同26年6月 当社監査役(現在)
監査役 植野康夫 昭和20年1月27日
昭和43年4月 ㈱南都銀行入行
平成16年6月 同行専務取締役
同20年6月 同行取締役頭取
(注)4
1
同25年11月
奈良商工会議所会頭(現在)
同27年6月
㈱南都銀行取締役会長(現在)
同28年6月
当社監査役(現在)
監査役 鈴木一水 昭和34年12月22日
平成6年4月 近畿大学商経学部助教授
同7年4月 神戸大学経営学部助教授
同11年4月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
(注)4 -
同24年4月 神戸大学大学院経営学研究科教授(現在)
令和元年6月 当社監査役(現在)
計 866
(注)1.取締役岡本圀衞、同上田豪、同村田隆一及び同柳正憲は社外取締役であります。
2.監査役前田雅弘、同植野康夫及び同鈴木一水は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成28年3月期(ただし、監査役田淵裕久については平成30年3月期、同鈴木一水につ
いては平成31年3月期)に係る定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名の合計7名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の
会社の経営者、法学者、会計学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適
法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとお
りとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、
会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3.過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4.上記1~3(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。
なお、社外取締役の岡本圀衞氏は日本生命保険(相)の相談役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取
引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の上田豪氏は㈱百五銀行の取締役会長
であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。
社外取締役の村田隆一氏は㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の出身であり、当社は同行との間で
資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱UFJリー
ス㈱の出身であり、当社は同社との間でファイナンス・リース等の取引を行っております。社外取締役の柳正憲
氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。社外監査
役の植野康夫氏は㈱南都銀行の取締役会長であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほ
か、同行及び同氏は当社の株式を保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査
部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人
の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会
計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
42/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
(Ⅰ)監査の概要
当社の監査役は5名でありますが、このうち3名が社外監査役(財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る監査役1名を含む。)であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月1回開催
し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交
換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部
署として監査役室(所属人員8名)を設置しているほか、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点及び
グループ会社の業務の適正を確保する観点から、監査部(所属人員21名)による内部監査を適時に行う体制も整
備しております。会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年
度において同監査法人は指定有限責任社員土居正明、松本浩、千葉一史の3名のほか、公認会計士30名、会計士
試験合格者等16名、その他13名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監
査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めておりま
す。
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、
経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認
会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果において重要な不備が認め
られないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場
合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要
と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針で
す。
(Ⅱ)監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
110 2 111 1
提出会社
306 0 303 -
連結子会社
417 3 415 1
計
前連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務等及び連
結子会社における管理会計に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務等であり
ます。
② その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA及びKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS
(U.S.A),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して476千米ドルを
支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA及びKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS
(U.S.A),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して319千米ドルを
支払っております。
③ 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
④ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時
43/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等
の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しておりま
す。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の
決議により定めた内規に基づき各取締役の支給額を決定しており、監査役報酬においては、監査役の協議により
決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成15年6月27日開催の第92期定時株主総会の日を
もって廃止しております。
取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億
8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内と定めており、当
該定めに係る取締役は14名であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主
総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は5名であります。
各取締役の支給額の算定方法を定めた内規について、その制定・変更は、取締役会の決議により行うこととし
ております。また、内規の制定・変更に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会に
おいて、その内容及び内規に基づき算出した報酬案について審議するとともに、その結果を取締役会に報告して
おります。令和元年度の取締役報酬については、人事・報酬諮問委員会(平成30年10月設置)を平成31年4月25
日に開催し、報酬見直し案について審議のうえ、その結果を受けて令和元年5月14日開催の取締役会において各
取締役の支給額の算定方法を定めた内規の改正を決議し、同内規に基づき報酬額を決定しております。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動
金銭報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じた係数を定め、基
準金額に当該係数を乗じて決定しております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として
適切と考えられるためです。
(平成30年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績)
平成30年度の取締役報酬は、平成27年10月の取締役会決議により改正した内規に基づいて決定しております。
また、平成30年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
連結経常利益 目標530億円、実績613億円(平成29年度連結業績)
親会社株主に帰属する当期純利益 目標280億円、実績296億円(平成29年度連結業績)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
389 256 133 14
(社外取締役を除く。)
監査役
57 57 - 3
(社外監査役を除く。)
48 48 - 8
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
44/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
(Ⅰ) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と
は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以
外」とは上記以外を目的としたものとしております。
(Ⅱ) 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
77 3,407
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 60
非上場株式 出資のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当銘柄はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
▶ 2,224 ▶ 2,235
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
72 - 1,523
非上場株式以外の株式
45/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(Ⅲ) KNT-CTホールディングス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が当社の次に大きい会社につい
ては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄に
ついて実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的及び保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判
断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
25 306
非上場株式
11 4,291
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 14
非上場株式 営業取引上の政策目的
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 1
非上場株式
1 12
非上場株式以外の株式
46/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
95,000 95,000
東海旅客鉄道㈱
営業取引上の政策目的 無
2,442 1,912
100,000 100,000
西日本旅客鉄道㈱
同上 無
833 743
1,099,000 1,099,000
㈱三菱UFJフィナ
同上 無
ンシャル・グループ
604 766
26,600 26,600
京王電鉄㈱
同上 無
190 120
27,200 27,200
九州旅客鉄道㈱
同上 無
99 90
14,000 14,000
南海電気鉄道㈱
同上 有
42 37
10,770 10,770
㈱三井住友フィナン
同上 無
シャルグループ
41 48
1,600 1,600
東日本旅客鉄道㈱
同上 無
17 15
5,000 5,000
㈱青森銀行 同上 無
14 16
18,420 18,420
㈱みずほフィナン
同上 無
シャルグループ
3 3
(注)1.特定投資株式の西日本旅客鉄道㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、上位10
銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠
な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上
回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
47/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。
48/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
53,959 53,324
現金及び預金
54,252 58,158
受取手形及び売掛金
1,035 990
リース債権及びリース投資資産
※5 10,415 ※5 10,100
商品及び製品
2,261 3,157
仕掛品
4,168 4,289
原材料及び貯蔵品
105,737 99,673
販売土地及び建物
51,367 60,806
その他
△ 870 △ 785
貸倒引当金
282,328 289,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 621,481 ※5 613,652
建物及び構築物(純額)
※5 37,180 ※5 37,960
機械装置及び運搬具(純額)
※4 , ※5 698,220 ※4 , ※5 705,444
土地
リース資産(純額) 16,446 19,482
※4 9,591 ※4 19,004
建設仮勘定
※5 11,586 ※5 11,859
その他(純額)
※1 , ※2 1,394,508 ※1 , ※2 1,407,403
有形固定資産合計
無形固定資産
45 56
のれん
46 50
リース資産
※5 11,820 ※5 15,649
その他
11,912 15,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 , ※5 115,260 ※3 , ※5 117,340
投資有価証券
4,132 1,177
長期貸付金
54,680 52,395
退職給付に係る資産
繰延税金資産 9,920 11,808
※4 20
-
再評価に係る繰延税金資産
その他 39,972 39,020
△ 1,402 △ 1,063
貸倒引当金
△ 6 △ 9
投資評価引当金
222,578 220,669
投資その他の資産合計
1,628,999 1,643,828
固定資産合計
繰延資産
3,152 2,873
社債発行費
3,152 2,873
繰延資産合計
1,914,480 1,936,417
資産合計
49/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
60,651 57,886
支払手形及び買掛金
243,860 208,618
短期借入金
31,440 60,640
1年以内償還社債
4,479 4,372
リース債務
47,204 55,026
未払金
4,199 9,640
未払法人税等
11,144 11,260
賞与引当金
6,436 6,772
商品券等引換損失引当金
150,487 162,297
その他
559,904 576,515
流動負債合計
固定負債
279,640 259,000
社債
525,289 527,645
長期借入金
リース債務 12,766 16,173
6,304 5,981
繰延税金負債
※4 84,952 ※4 87,442
再評価に係る繰延税金負債
1,041 990
旅行券等引換引当金
9,090 9,110
退職給付に係る負債
41,253 40,508
その他
960,337 946,851
固定負債合計
1,520,242 1,523,367
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
61,866 61,865
資本剰余金
75,734 102,039
利益剰余金
△ 1,248 △ 1,353
自己株式
262,829 289,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,356 7,147
その他有価証券評価差額金
△ 112 △ 37
繰延ヘッジ損益
※4 91,760 ※4 89,417
土地再評価差額金
△ 4,574 △ 6,379
為替換算調整勘定
8,151 3,090
退職給付に係る調整累計額
103,581 93,238
その他の包括利益累計額合計
27,828 30,784
非支配株主持分
純資産合計 394,238 413,050
負債純資産合計 1,914,480 1,936,417
50/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,222,779 1,236,905
営業収益
営業費
※1 , ※2 1,002,074 ※1 , ※2 1,013,353
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※3 156,060 ※1 , ※3 155,772
販売費及び一般管理費
1,158,135 1,169,125
営業費合計
64,643 67,779
営業利益
営業外収益
226 233
受取利息
774 952
受取配当金
1,459 1,495
未請求債務整理益
5,976 7,140
持分法による投資利益
1,121 1,710
その他
9,559 11,533
営業外収益合計
営業外費用
9,485 8,611
支払利息
1,495 1,511
商品券等引換損失引当金繰入額
1,897 2,060
その他
12,879 12,183
営業外費用合計
61,323 67,129
経常利益
特別利益
6,114 6,573
工事負担金等受入額
136 1,442
収用補償金
※4 503 ※4 274
固定資産売却益
207 326
有価証券売却益
347 444
その他
7,310 9,061
特別利益合計
特別損失
6,083 6,550
工事負担金等圧縮額
117 1,330
収用等圧縮損
※4 72 ※4 111
固定資産売却損
1,935 2,701
固定資産除却損
※5 8,524 ※5 7,931
減損損失
有価証券売却損 - 277
7 84
有価証券評価損
- 92
貸倒引当金繰入額
1,399 1,588
その他
18,139 20,669
特別損失合計
50,494 55,521
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,889 16,542
7,048 △ 7
法人税等調整額
18,938 16,534
法人税等合計
31,556 38,986
当期純利益
1,942 3,024
非支配株主に帰属する当期純利益
29,614 35,962
親会社株主に帰属する当期純利益
51/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
31,556 38,986
当期純利益
その他の包括利益
566 △ 718
その他有価証券評価差額金
△ 910 199
繰延ヘッジ損益
△ 505 △ 2,508
土地再評価差額金
△ 307 △ 102
為替換算調整勘定
9,198 △ 4,353
退職給付に係る調整額
△ 619 △ 2,954
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 7,421 ※1 △ 10,437
その他の包括利益合計
38,977 28,549
包括利益
(内訳)
37,202 25,485
親会社株主に係る包括利益
1,775 3,063
非支配株主に係る包括利益
52/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,476 61,475 55,848 △ 1,059 242,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,527 △ 9,527
親会社株主に帰属する当期純利
29,614 29,614
益
自己株式の取得
△ 188 △ 188
自己株式の処分
0 2 3
連結範囲の変動
△ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩
△ 201 △ 201
持分法適用会社に対する持分変
△ 2 △ 2
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
390 390
分の増減
連結子会社株式の売却による持
0 0
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- 391 19,885 △ 188 20,088
当期末残高
126,476 61,866 75,734 △ 1,248 262,829
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,414 382 91,951 △ 3,132 △ 825 95,790 27,651 366,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,527
親会社株主に帰属する当期純利
29,614
益
自己株式の取得 △ 188
自己株式の処分 3
連結範囲の変動 0
土地再評価差額金の取崩 △ 201
持分法適用会社に対する持分変
△ 2
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
390
分の増減
連結子会社株式の売却による持
0
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
941 △ 494 △ 191 △ 1,442 8,977 7,790 176 7,966
額(純額)
当期変動額合計 941 △ 494 △ 191 △ 1,442 8,977 7,790 176 28,054
当期末残高 8,356 △ 112 91,760 △ 4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
53/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
126,476 61,866 75,734 △ 1,248 262,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,525 △ 9,525
親会社株主に帰属する当期純利
35,962 35,962
益
自己株式の取得 △ 104 △ 104
自己株式の処分 0 2 2
連結範囲の変動 △ 0 1 1
土地再評価差額金の取崩 △ 133 △ 133
持分法適用会社に対する持分変
△ 2 △ 2
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
△ 1 △ 1
分の増減
連結子会社株式の売却による持
-
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 26,304 △ 104 26,198
当期末残高 126,476 61,865 102,039 △ 1,353 289,027
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,356 △ 112 91,760 △ 4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,525
親会社株主に帰属する当期純利
35,962
益
自己株式の取得
△ 104
自己株式の処分
2
連結範囲の変動
1
土地再評価差額金の取崩
△ 133
持分法適用会社に対する持分変
△ 2
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
△ 1
分の増減
連結子会社株式の売却による持
-
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,208 75 △ 2,342 △ 1,805 △ 5,061 △ 10,342 2,955 △ 7,386
額(純額)
当期変動額合計
△ 1,208 75 △ 2,342 △ 1,805 △ 5,061 △ 10,342 2,955 18,812
当期末残高
7,147 △ 37 89,417 △ 6,379 3,090 93,238 30,784 413,050
54/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,494 55,521
税金等調整前当期純利益
52,538 52,196
減価償却費
27 30
のれん償却額
6,083 6,550
工事負担金等圧縮額
1,797 1,997
固定資産除却損
8,524 7,931
減損損失
△ 6,114 △ 6,573
工事負担金等受入額
固定資産売却損益(△は益) △ 431 △ 163
有価証券売却損益(△は益) △ 207 △ 50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,567 △ 3,830
その他の引当金の増減額(△は減少) 435 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 1,001 △ 1,186
9,485 8,611
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 5,976 △ 7,140
売上債権の増減額(△は増加) △ 83 △ 3,824
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,416 4,582
仕入債務の増減額(△は減少) 4,461 △ 3,379
2,066 10,021
その他
114,116 121,268
小計
利息及び配当金の受取額 2,202 2,422
△ 9,510 △ 8,676
利息の支払額
△ 18,010 △ 12,695
法人税等の支払額
88,798 102,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,846 △ 1,843
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
355 1,576
収入
△ 54,396 △ 73,474
有形及び無形固定資産の取得による支出
2,492 641
有形及び無形固定資産の売却による収入
6,114 6,573
工事負担金等受入による収入
△ 1,921 △ 336
貸付けによる支出
422 582
貸付金の回収による収入
△ 1,017 2,132
その他
△ 50,796 △ 64,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
55/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,760 △ 10,792
126,185 109,842
長期借入れによる収入
△ 135,537 △ 131,897
長期借入金の返済による支出
37,000 -
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 37,000 -
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
97,328 39,729
社債の発行による収入
△ 111,440 △ 31,440
社債の償還による支出
5 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 5,323 △ 4,654
リース債務の返済による支出
△ 9,527 △ 9,525
配当金の支払額
△ 109 △ 99
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入 3 2
△ 157 △ 70
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,075 -
よる支出
△ 2 -
その他
△ 36,891 △ 38,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 251 123
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 858 △ 611
現金及び現金同等物の期首残高 51,914 52,763
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 9 △ 62
額(△は減少)
※1 52,763 ※1 52,089
現金及び現金同等物の期末残高
56/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち 82 社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、新規設立により子会社となった近鉄リテールホールディングス㈱は、重要性の観点から連結の範囲に含めてお
ります。また、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、養老鉄道㈱は同社が運営する養老線の事業形態の変更に
より重要性が乏しくなったため、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ティー・ゲート、奈交フーズ㈱は、それぞれクラ
ブツーリズム㈱、㈱KNT-CTウエブトラベル、奈良交通㈱との合併により解散したため、連結の範囲から除外して
おります。
主要な非連結子会社;近鉄東美タクシー㈱
44社を連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社16社のうち 8 社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法を適用した主要な会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
持分法を適用しない主要な会社;近鉄東美タクシー㈱
持分法を適用しない会社(非連結子会社44社及び関連会社のうち8社)は、それぞれ小規模であり、全体としても連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等7社は12月31日、㈱きんえいは1月31日及び㈱近鉄百貨店等7社は
2月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法
百貨店商品
売価還元法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工
事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等
相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得
原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
57/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
商品券等引換損失引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発
生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
旅行券等引換引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発
生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により
費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、
外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用してお
り、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法によ
り、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ
対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生連結会計年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
58/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が10,841百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,841百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が2百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,407百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
2.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「収用補償金」及び「特別損失」の「その他」に
含めていた「収用等圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた484百万円は、
「収用補償金」136百万円、「その他」347百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた1,517百万円は、「収用
等圧縮損」117百万円、「その他」1,399百万円として組替えております。
59/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1,107,859 百万円 1,136,724 百万円
※2.工事負担金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
227,701百万円 230,488百万円
収用等に係る資産の当期圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
117百万円 1,330百万円
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 93,227百万円 97,048百万円
※4.土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価
差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日、平成13年12月31日、平成14年3月31日
60/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
※5.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 373,277百万円 333,533百万円
機械装置及び運搬具 27,674百万円 24,911百万円
土地 383,365百万円 273,627百万円
無形固定資産(その他) 3,130百万円 3,755百万円
投資有価証券 2,004百万円 1,640百万円
その他 2,321百万円 2,258百万円
計 791,774百万円 639,726百万円
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連
結会計年度において687,611百万円、当連結会計年度において539,432百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおりま
す。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 757百万円 831百万円
長期借入金 120,226百万円 116,411百万円
(うち財団抵当) (94,567百万円) (97,535百万円)
その他 289百万円 226百万円
計 121,273百万円 117,469百万円
6.偶発債務
保証債務(保証予約を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
従業員(住宅融資) 1,562百万円 従業員(住宅融資) 1,328百万円
その他8社 998百万円 その他6社 853百万円
計 2,560百万円 計 2,182百万円
61/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賞与引当金 11,144百万円 11,260百万円
貸倒引当金 149百万円 107百万円
退職給付費用 7,730百万円 4,603百万円
※2.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,369 百万円 1,104 百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
人件費 78,904 百万円 81,239 百万円
諸経費 65,796 百万円 63,654 百万円
※4.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
固定資産売却益
土地・建物ほか 503百万円 274百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか 72百万円 111百万円
62/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
百貨店店舗 建物及び構築物、土地等 奈良県生駒市 2,634百万円
レジャー施設 建物及び構築物、土地等 三重県志摩市 2,175百万円
賃貸ビル等 建物及び構築物、土地等 大阪府大阪市ほか 3,714百万円
合計 8,524百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 1,748 百万円
機械装置及び運搬具 266 百万円
土地 5,810 百万円
無形固定資産 49 百万円
その他 649 百万円
計 8,524 百万円
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している
場合には、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
事業用土地 土地 奈良県生駒郡ほか 4,103百万円
旅行業事業資産 無形固定資産等 群馬県館林市ほか 1,566百万円
ゴルフ場施設等 建物及び構築物、土地等 奈良県吉野郡ほか 2,261百万円
合計 7,931百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 1,117 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円
土地 4,565 百万円
無形固定資産 1,396 百万円
その他 850 百万円
計 7,931 百万円
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している
場合には、将来キャッシュ・フローを主として9.0%で割り引いて算定しております。
63/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 846百万円 △1,468百万円
組替調整額 △18百万円 340百万円
税効果調整前
828百万円 △1,128百万円
税効果額 △261百万円 409百万円
その他有価証券評価差額金
566百万円 △718百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,395百万円 307百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,395百万円 307百万円
税効果額 484百万円 △108百万円
繰延ヘッジ損益
△910百万円 199百万円
土地再評価差額金
税効果額 △505百万円 △2,508百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △307百万円 △102百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△307百万円 △102百万円
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△307百万円 △102百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,384百万円 △4,216百万円
組替調整額 851百万円 △2,047百万円
税効果調整前
13,235百万円 △6,263百万円
税効果額 △4,037百万円 1,910百万円
退職給付に係る調整額
9,198百万円 △4,353百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △563百万円 △2,864百万円
組替調整額 △56百万円 △89百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△619百万円 △2,954百万円
その他の包括利益合計
7,421百万円 △10,437百万円
64/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,906,620 - 1,715,958 190,662
自己株式
普通株式 4,940 208 4,610 538
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.発行済株式における普通株式の減少株式数は、株式併合(1,715,958千株)によるものであります。
3.自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り(株式併合前106千株 株式併合
後26千株)によるものであります。
4.自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、株式併合(4,604千株)及び単元未満株式の売渡し
(株式併合前5千株 株式併合後0千株)によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年6月22日
普通株式 9,527 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年6月22日
普通株式 利益剰余金 9,525 50.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 190,662 - - 190,662
自己株式
普通株式 538 24 0 561
(注)1.自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り(15千株)によるものでありま
す。
2.自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、単元未満株式の売渡し(0千株)によるものでありま
す。
65/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年6月22日
普通株式 9,525 50.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年6月13日
普通株式 利益剰余金 9,524 50.00 平成31年3月31日 令和元年6月14日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 53,959 百万円 53,324 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,195 百万円 △1,235 百万円
現金及び現金同等物 52,763 百万円 52,089 百万円
66/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 124 476
1年超 241 6,688
合計 365 7,164
(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 37 37
1年超 2,027 1,951
合計 2,065 1,989
3.リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 7,900 6,646 1,253
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 5,235 4,724 510
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
67/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 1,003 510
1年超 250 -
合計 1,253 510
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払リース料 784 509
減価償却費相当額 784 509
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
68/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関
しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的
に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を
実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ
取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利ス
ワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引について
は為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履
行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
53,959 53,959 -
(2) 受取手形及び売掛金
54,252 54,252 -
(3) 投資有価証券(*1)(*3)
17,381 17,410 29
資産計 125,592 125,622 29
(1) 支払手形及び買掛金
60,651 60,651 -
(2) 短期借入金
116,325 116,325 -
(3) 未払金
47,204 47,204 -
(4) 社債(1年内償還予定を含む)
311,080 310,255 △824
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
652,824 662,365 9,541
負債計 1,188,086 1,196,803 8,717
デリバティブ取引(*2) (427) (427) -
(*1)投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額
840百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
69/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
53,324 53,324 -
(2) 受取手形及び売掛金
58,158 58,158 -
(3) 投資有価証券(*1)(*3)
15,535 15,560 25
資産計 127,018 127,043 25
(1) 支払手形及び買掛金
57,886 57,886 -
(2) 短期借入金
105,495 105,495 -
(3) 未払金
55,026 55,026 -
(4) 社債(1年内償還予定を含む)
319,640 320,092 452
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
630,768 642,872 12,103
負債計 1,168,817 1,181,374 12,556
デリバティブ取引(*2) (85) (85) -
(*1)投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額
821百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される
条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 5,193 5,277
債券(社債) 300 300
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」に含めておりません。
70/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 53,959 - - -
受取手形及び売掛金 54,252 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 24 482 351 -
社債 - - 50 -
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 - - - 300
合計 108,235 482 401 300
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 53,324 - - -
受取手形及び売掛金 58,158 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 218 351 264 -
社債 - - 50 -
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 - - - 300
合計 111,701 351 314 300
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 31,440 60,640 25,852 31,704 12,753 148,691
長期借入金 127,534 92,796 67,529 61,381 46,182 257,399
合計 158,974 153,436 93,381 93,085 58,935 406,090
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 60,640 25,852 31,704 12,753 33,137 155,554
長期借入金 103,122 78,365 72,387 54,258 27,397 295,237
合計 163,762 104,217 104,091 67,011 60,534 450,791
71/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
840 870 29
国債・地方債等
小計
840 870 29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 50 50 -
小計
50 50 -
合計 890 920 29
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
821 846 25
国債・地方債等
小計 821 846 25
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
50 50 -
社債
小計
50 50 -
合計 871 896 25
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表 取得価額 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
15,536 6,276 9,260
株式
小計
15,536 6,276 9,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
953 1,252 △299
株式
小計
953 1,252 △299
合計 16,490 7,529 8,960
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,193百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
72/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 取得価額 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
14,073 6,164 7,909
株式
小計
14,073 6,164 7,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
590 701 △111
株式
小計
590 701 △111
合計 14,663 6,865 7,798
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,277百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 361 213 -
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 384 44 272
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証
がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回収可能性の判定を行い減損処理の要否を決
定しております。
73/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区 分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
593 △20 △20
米ドル -
市場取引以外の取引
100 △1 △1
ユーロ -
- - -
その他 -
693 △21 △21
合計 -
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区 分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
4,173 43 43
米ドル -
市場取引以外の取引
882 △24 △24
ユーロ -
809 △7 △7
豪ドル -
955 1 1
その他 -
6,820 12 12
合計 -
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
13,150 1,706
米ドル △346
原則的処理方法 買掛金
ユーロ 7,416 1,106 91
1,447 132
豪ドル △65
2,720 79
その他 △84
為替予約取引
買建
1,684 -
米ドル
為替予約等の振当処理 買掛金 (注)2
590 -
ユーロ
豪ドル 129 -
91 -
その他
27,232 3,025
合計 △405
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
74/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
9,822 1,268
米ドル 70
原則的処理方法 買掛金
6,965 887
ユーロ △150
599 47
豪ドル △6
1,737 9
その他 △11
為替予約取引
買建
5,173
米ドル -
為替予約等の振当処理 買掛金 (注)2
1,343
ユーロ -
889
豪ドル -
1,043
その他 -
27,573 2,211
合計 △98
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ
280,688 208,491
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 (注)
受取変動
280,688 208,491
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ
222,787 172,687
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 (注)
受取変動
222,787 172,687
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
75/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入
しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制
度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又
は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 116,124百万円 114,552百万円
勤務費用 4,697百万円 4,573百万円
利息費用 856百万円 847百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,336百万円 △439百万円
退職給付の支払額 △5,963百万円 △5,746百万円
過去勤務費用の発生額 △42百万円 -
その他 217百万円 -
退職給付債務の期末残高 114,552百万円 113,789百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 149,148百万円 162,943百万円
期待運用収益 2,726百万円 2,957百万円
数理計算上の差異の発生額 11,006百万円 △4,655百万円
事業主からの拠出額 5,659百万円 3,974百万円
退職給付の支払額 △5,596百万円 △5,443百万円
年金資産の期末残高 162,943百万円 159,776百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,914百万円 2,801百万円
退職給付費用 370百万円 407百万円
退職給付の支払額 △269百万円 △451百万円
制度への拠出額 △106百万円 △83百万円
その他 △108百万円 28百万円
退職給付に係る負債の期末残高 2,801百万円 2,702百万円
76/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 111,188百万円 110,218百万円
年金資産 △164,870百万円 △161,530百万円
△53,682百万円 △51,311百万円
非積立型制度の退職給付債務 8,093百万円 8,026百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,589百万円 △43,284百万円
退職給付に係る負債 9,090百万円 9,110百万円
退職給付に係る資産 △54,680百万円 △52,395百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,589百万円 △43,284百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 4,697百万円 4,573百万円
利息費用 856百万円 847百万円
期待運用収益 △2,726百万円 △2,957百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,333百万円 △572百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,483百万円 △1,474百万円
簡便法で計算した退職給付費用 370百万円 407百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,048百万円 824百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 △1,440百万円 △1,474百万円
数理計算上の差異 14,676百万円 △4,789百万円
合計 13,235百万円 △6,263百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 4,044百万円 2,570百万円
未認識数理計算上の差異 8,750百万円 3,960百万円
合計 12,794百万円 6,530百万円
77/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
株式 42% 40%
債券 26% 27%
生命保険一般勘定 17% 18%
現金及び預金 1% 2%
その他 14% 13%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度29%含ま
れております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 1%~2.2% 1%~2.2%
予想昇給率 主として2.5% 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,681百万円、当連結会計年度3,779百万円で
す。
78/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損 40,191百万円 41,868百万円
税務上の繰越欠損金(注) 7,876百万円 7,089百万円
未実現利益 3,659百万円 4,021百万円
賞与引当金 3,791百万円 3,829百万円
退職給付に係る負債 3,553百万円 3,368百万円
過年度未引換旅行券 2,899百万円 2,873百万円
商品券等引換損失引当金 2,050百万円 2,152百万円
未払事業税 689百万円 1,199百万円
貸倒引当金 799百万円 579百万円
6,318百万円 5,686百万円
その他
繰延税金資産小計 71,830百万円 72,670百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △3,398百万円
- △34,373百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △37,977百万円 △37,772百万円
繰延税金資産合計
33,852百万円 34,898百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 19,538百万円 18,856百万円
資産評価益 3,577百万円 3,489百万円
その他有価証券評価差額金 2,914百万円 2,505百万円
固定資産圧縮積立金 1,402百万円 1,310百万円
2,803百万円 2,909百万円
その他
繰延税金負債合計 30,236百万円 29,070百万円
繰延税金資産の純額 3,615百万円 5,827百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
1,109 280 1,857 1,489 651 1,701 7,089
欠損金(※)
評価性引当額 △645 △75 △343 △1,342 △401 △590 △3,398
繰延税金資産 464 205 1,513 146 250 1,110 3,690
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
31.0% -
(調整)
未実現利益の税率差異 △0.2% -
税効果を認識しなかった一時差異 0.2% -
住民税均等割額 1.3% -
持分法適用会社留保利益 3.8% -
その他 1.4% -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5% -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
79/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 222,230 227,496
期中増減額 5,265 12,369
期末残高 227,496 239,866
期末時価 254,413 272,072
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の取得(8,584百万円)及び資本的支出(1,454百万
円)であり、主な減少は減価償却(4,102百万円)及び売却(233百万円)であります。また、当連結会計年
度の主な増加は物件の取得(14,688百万円)、資本的支出(3,169百万円)及び物件の用途変更(1,106百万
円)であり、主な減少は減価償却(4,177百万円)及び減損損失(4,144百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価
格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賃貸収益 18,543 19,289
賃貸費用 5,853 5,989
賃貸損益 12,689 13,299
減損損失 870 4,144
その他損益 △11 △366
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)
であります。
2.その他損益は、売却損益、除却損等であります。
80/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテ
ル・レジャー」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨
店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その
他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
ホテル・
(注)
運輸 不動産 流通 その他 計
計上額
レジャー
1、2、3
(注)4
営業収益
外部顧客への営
221,230 118,650 390,678 478,467 13,109 1,222,136 642 1,222,779
業収益
セグメント間の
6,955 30,914 5,139 202 3,271 46,483 △ 46,483 -
内部営業収益又
は振替高
228,186 149,565 395,817 478,669 16,380 1,268,620 △ 45,840 1,222,779
計
29,206 16,297 7,080 9,627 1,611 63,825 818 64,643
セグメント利益
953,318 584,259 158,994 186,913 25,476 1,908,961 5,518 1,914,480
セグメント資産
その他の項目
27,263 11,429 7,165 4,168 1,836 51,864 674 52,538
減価償却費
27 - - - - 27 - 27
のれん償却額
持分法適用会社
- - - 140 - 140 87,088 87,228
への投資額
有形固定資産及
24,868 15,583 6,038 5,526 1,612 53,629 427 54,057
び無形固定資産
の増加額
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であ
ります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
81/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
ホテル・
(注)
運輸 不動産 流通 その他 計
計上額
レジャー
1、2、3
(注)4
営業収益
外部顧客への営
219,661 132,854 388,650 481,387 13,661 1,236,215 689 1,236,905
業収益
セグメント間の
7,093 31,390 5,019 430 4,513 48,446 △ 48,446 -
内部営業収益又
は振替高
226,754 164,245 393,670 481,818 18,174 1,284,662 △ 47,757 1,236,905
計
32,943 18,698 7,783 6,185 1,491 67,102 677 67,779
セグメント利益
952,451 594,594 160,445 198,233 25,180 1,930,905 5,512 1,936,417
セグメント資産
その他の項目
27,185 11,558 7,049 4,392 1,728 51,914 281 52,196
減価償却費
27 - 2 - - 30 - 30
のれん償却額
持分法適用会社
- - - 169 - 169 90,002 90,171
への投資額
有形固定資産及
27,970 34,927 7,739 6,004 1,254 77,896 333 78,229
び無形固定資産
の増加額
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であ
ります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有
形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
82/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
2,507 3,077 2,697 241 - 8,524 - 8,524
減損損失
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
243 6,024 19 1,643 - 7,931 - 7,931
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(のれん) (単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
27 - - - - 27 - 27
当期償却額
45 - - - - 45 - 45
当期末残高
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(のれん) (単位:百万円)
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
27 - 2 - - 30 - 30
当期償却額
17 - 38 - - 56 - 56
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
83/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
分譲マン
当社取締役 (被所有) 不動産の
役員 小林 哲也 ションの販
- - 30 - -
会長 直接 0.0 販売
売
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、第三者との取引と同等の条件で決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 193,520百万円 202,018百万円
固定資産合計 196,062百万円 186,448百万円
流動負債合計 123,048百万円 122,729百万円
固定負債合計 137,545百万円 133,913百万円
純資産合計 128,988百万円 131,823百万円
営業収益 553,197百万円 592,009百万円
税金等調整前当期純利益 16,879百万円 19,978百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 7,002百万円 9,857百万円
84/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,927円 22銭 2,010円 87銭
1株当たり当期純利益 155円 74銭 189円 17銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり当期
純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 29,614 35,962
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
29,614 35,962
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 190,144 190,109
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
近鉄グループ
第75回無担保社債 平成 (1,440) (640) 令和
ホールディン 0.59 なし
(適格機関投資家限定) 24.9.25 2,080 640 1.9.25
グス
第76回無担保社債 (-) (10,000)
〃 24.9.25 0.7 なし 1.9.25
(適格機関投資家限定) 10,000 10,000
第77回無担保社債 (-) (10,000)
〃 24.9.25 0.72 なし 1.9.25
(適格機関投資家限定) 10,000 10,000
第79回無担保社債 (-) (10,000)
〃 25.2.15 0.958 なし 2.2.14
(適格機関投資家限定) 10,000 10,000
第83回無担保社債 (-) (10,000)
〃 26.6.13 0.55 なし 1.6.13
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第84回無担保社債 (30,000) 平成
〃 26.7.18 - 0.39 なし
(社債間限定同順位特約付) 30,000 30.7.20
第85回無担保社債 (-) (-) 令和
〃 26.9.30 0.74375 なし
(適格機関投資家限定) 13,000 13,000 6.9.30
第86回無担保社債 (-) (20,000)
〃 26.10.24 0.47 なし 1.10.18
(社債間限定同順位特約付) 20,000 20,000
第87回無担保社債 (-) (-)
〃 26.12.30 0.8445 なし 6.12.30
(適格機関投資家限定) 10,000 10,000
第88回無担保社債 (-) (-)
〃 26.12.30 0.83598 なし 6. 12.30
(適格機関投資家限定) 5,000 5,000
第89回無担保社債 (-) (-)
〃 26.12.30 0.818 なし 6.12.30
(適格機関投資家限定) 2,000 2,000
第90回無担保社債 (-) (-)
〃 27.2.26 0.62 なし 4.2.25
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第91回無担保社債 (-) (-)
〃 27.7.31 1.03 なし 7.7.25
(適格機関投資家限定) 5,000 5,000
第92回無担保社債 (-) (-)
〃 27.9.30 0.877 なし 7.9.25
(適格機関投資家限定) 2,000 2,000
第93回無担保社債 (-) (-)
〃 27.12.10 0.77 なし 12.12.10
(適格機関投資家限定) 10,000 10,000
第94回無担保社債 (-) (-)
〃 27.12.18 0.41 なし 2.12.18
(社債間限定同順位特約付) 15,000 15,000
第95回無担保社債 (-) (-)
〃 27.12.11 0.41 なし 2.12.11
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第96回無担保社債 (-) (-)
〃 28.3.25 0.45 なし 13.3.25
(適格機関投資家限定) 5,000 5,000
第97回無担保社債 (-) (-)
〃 28.3.25 0.45 なし 13.3.25
(適格機関投資家限定) 3,000 3,000
第98回無担保社債 (-) (-)
〃 28.4.28 0.3 なし 3.4.20
(社債間限定同順位特約付) 20,000 20,000
第99回無担保社債 (-) (-)
〃 28.9.2 0.8 なし 13.9.2
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第100回無担保社債 (-) (-)
〃 29.8.4 0.37 なし 6.7.19
(社債間限定同順位特約付) 20,000 20,000
第101回無担保社債 (-) (-)
〃 29.7.27 0.37 なし 6.7.26
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第102回無担保社債 (-) (-)
〃 29.7.27 0.772 なし 14.7.27
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000 10,000
第103回無担保社債 (-) (-)
〃 29.9.29 0.48 なし 14.9.30
(適格機関投資家限定) 7,000 7,000
第104回無担保社債 (-) (-)
〃 29.12.29 0.43 なし 14.12.30
(適格機関投資家限定) 8,000 8,000
第105回無担保社債 (-) (-)
〃 30.1.25 0.22 なし 5.1.25
(特定社債間限定同順位特約付)
10,000 10,000
第106回無担保社債 (-) (-)
〃 30.1.25 0.505 なし 10.1.25
(特定社債間限定同順位特約付)
10,000 10,000
第107回無担保社債 (-) (-)
〃 30.3.5 0.550 なし 15.3.4
(適格機関投資家限定)
12,000 12,000
第108回無担保社債 (-) (-)
〃 30.3.5 0.590 なし 15.3.4
(適格機関投資家限定)
12,000 12,000
86/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第109回無担保社債 平成 (-) 令和
〃 - 0.2 なし
(社債間限定同順位特約付) 30.8.3 20,000 5.7.20
第110回無担保社債 (-)
〃 30.7.26 - 0.2 なし 5.7.26
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000
第111回無担保社債 (-)
〃 30.7.26 - 0.955 なし 20.7.26
(特定社債間限定同順位特約付) 10,000
(31,440) (60,640)
合計 - - - - -
311,080 319,640
(注)1. 当期末残高欄の( )内の金額は1年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上し
ております。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
60,640 25,852 31,704 12,753 33,137
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 116,325 105,495 0.43 -
1年以内に返済予定の長期借入金 127,534 103,122 0.94 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,479 4,372 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
525,289 527,645 0.94 令和2年~令和20年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
12,766 16,173 - 令和2年~令和10年
のを除く。)
合計 786,395 756,810 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 78,365 72,387 54,258 27,397
リース債務 3,167 2,962 2,242 1,234
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
87/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 294,929 601,126 916,384 1,236,905
税金等調整前
16,263
32,785 51,859 55,521
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
11,315 21,467 33,905 35,962
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり
59.52 112.92 178.34 189.17
四半期(当期)純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
59.52 53.40 65.43 10.82
四半期純利益 (円)
88/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
8,574 19,373
現金及び預金
※1 5,661 ※1 8,780
未収入金
※1 120,486 ※1 122,064
短期貸付金
48 61
貯蔵品
213 246
前払費用
※1 310 ※1 426
その他
△ 395 △ 565
貸倒引当金
134,899 150,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,631 3,810
構築物(純額) 169 155
工具、器具及び備品(純額) 1,886 1,882
4,930 4,930
土地
建設仮勘定 175 5
27 14
その他
10,819 10,798
有形固定資産合計
無形固定資産
478 416
ソフトウエア
15 14
その他
494 431
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 5,882 ※2 5,931
投資有価証券
544,972 535,634
関係会社株式
※1 728,219 ※1 717,812
長期貸付金
※1 2,162 ※1 2,617
その他
△ 265 △ 25
貸倒引当金
1,280,971 1,261,971
投資その他の資産合計
1,292,285 1,273,201
固定資産合計
繰延資産
3,152 2,873
社債発行費
3,152 2,873
繰延資産合計
1,430,337 1,426,462
資産合計
89/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 300,969 ※1 279,048
短期借入金
31,440 60,640
1年以内償還社債
※1 881 ※1 2,465
未払金
※1 798 ※1 794
未払費用
335 3,901
未払法人税等
9 9
前受金
※1 377 ※1 248
預り金
80 76
賞与引当金
1,531 1,507
その他
336,423 348,692
流動負債合計
固定負債
279,640 259,000
社債
503,217 510,280
長期借入金
63,265 63,323
繰延税金負債
1,116 1,116
再評価に係る繰延税金負債
12 -
退職給付引当金
23 13
その他
847,275 833,733
固定負債合計
1,183,699 1,182,425
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
資本剰余金
59,014 59,014
資本準備金
1,209 1,209
その他資本剰余金
60,223 60,224
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
58,014 55,487
繰越利益剰余金
58,014 55,487
利益剰余金合計
△ 592 △ 661
自己株式
244,122 241,527
株主資本合計
評価・換算差額等
1,066 1,059
その他有価証券評価差額金
1,449 1,449
土地再評価差額金
2,516 2,508
評価・換算差額等合計
246,638 244,036
純資産合計
1,430,337 1,426,462
負債純資産合計
90/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
12,689 14,962
関係会社受取配当金
7,519 7,437
関係会社受入手数料
920 913
その他
※1 21,129 ※1 23,313
営業収益合計
営業費用
※2 7,825 ※2 7,825
一般管理費
※1 7,825 ※1 7,825
営業費用合計
13,304 15,488
営業利益
営業外収益
11,248 10,909
受取利息及び配当金
139 471
その他
※1 11,388 ※1 11,381
営業外収益合計
営業外費用
9,192 8,429
支払利息及び社債利息
1,071 1,263
その他
※1 10,264 ※1 9,692
営業外費用合計
14,427 17,176
経常利益
特別利益
- 285
有価証券売却益
- 285
特別利益合計
14,427 17,461
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 275 457
△ 5 32
法人税等調整額
270 490
法人税等合計
14,157 16,971
当期純利益
91/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 126,476 59,014 1,208 60,223 41,909 △ 437 228,172
会計方針の変更による累積的影
11,473 11,473
響額
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 59,014 1,208 60,223 53,383 △ 437 239,646
残高
当期変動額
会社分割による減少 -
剰余金の配当 △ 9,527 △ 9,527
当期純利益 14,157 14,157
自己株式の取得
△ 157 △ 157
自己株式の処分 0 0 2 3
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 4,630 △ 154 4,476
当期末残高 126,476 59,014 1,209 60,223 58,014 △ 592 244,122
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
622 1,449 2,072 230,244
会計方針の変更による累積的影
11,473
響額
会計方針の変更を反映した当期首
622 1,449 2,072 241,718
残高
当期変動額
会社分割による減少 -
剰余金の配当 △ 9,527
当期純利益
14,157
自己株式の取得 △ 157
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期変動
443 443 443
額(純額)
当期変動額合計 443 - 443 4,919
当期末残高 1,066 1,449 2,516 246,638
92/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 126,476 59,014 1,209 60,223 58,014 △ 592 244,122
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 59,014 1,209 60,223 58,014 △ 592 244,122
残高
当期変動額
会社分割による減少 △ 9,973 △ 9,973
剰余金の配当
△ 9,525 △ 9,525
当期純利益 16,971 16,971
自己株式の取得 △ 70 △ 70
自己株式の処分
0 0 2 2
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 2,526 △ 68 △ 2,595
当期末残高 126,476 59,014 1,209 60,224 55,487 △ 661 241,527
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,066 1,449 2,516 246,638
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,066 1,449 2,516 246,638
残高
当期変動額
会社分割による減少
△ 9,973
剰余金の配当 △ 9,525
当期純利益 16,971
自己株式の取得 △ 70
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7 △ 7 △ 7
額(純額)
当期変動額合計 △ 7 - △ 7 △ 2,602
当期末残高
1,059 1,449 2,508 244,036
93/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物 定額法
構築物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差
異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度か
ら費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を
加減した金額を超過しているため、当該超過額516百万円はその他の投資等に含めて計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を
利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
94/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、前
事業年度の期首利益剰余金が11,473百万円増加しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」533百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」63,265百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 120,799百万円 122,265百万円
長期金銭債権 728,096百万円 717,905百万円
短期金銭債務 86,233百万円 99,957百万円
※2.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券 801百万円 801百万円
3.偶発債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
保証債務(保証予約を含む。)
6,282百万円 5,604百万円
連帯債務
重畳的債務引受による連帯債務 26,675百万円 25,092百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 20,558百万円 22,772百万円
営業費 1,821百万円 1,882百万円
営業取引以外の取引による取引高 10,471百万円 10,083百万円
※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
人件費 2,792 百万円 3,186 百万円
経費 3,297 百万円 3,440 百万円
減価償却費 860 百万円 455 百万円
95/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
69,271
子会社株式 123,787 54,516
関連会社株式 36,237 91,502 55,265
合計 105,508 215,290 109,781
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
69,271
子会社株式 108,836 39,565
関連会社株式 36,237 80,033 43,796
合計 105,508 188,870 83,361
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式 438,567 429,432
関連会社株式 896 693
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
96/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 1,208百万円 1,207百万円
845百万円 791百万円
その他
繰延税金資産小計
2,053百万円 1,999百万円
△1,409百万円 △1,388百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 644百万円 611百万円
繰延税金負債
有価証券評価益 63,441百万円 63,470百万円
468百万円 464百万円
その他
繰延税金負債合計
63,909百万円 63,934百万円
63,265百万円 63,323百万円
繰延税金負債の純額
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の繰延
税金負債は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 31.0% 30.5%
(調整)
受取配当等益金不算入額 △29.0% △27.7%
その他 △0.1% △0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.9% 2.8%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
97/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
3,631 362 5 178 3,810 3,751
建物
169 11 - 24 155 388
構築物
1,886 25 2 26 1,882 903
工具器具備品
[2,565] [2,565]
土地
- - - -
4,930 4,930
175 228 398 - 5 -
建設仮勘定
27 - - 12 14 51
その他
[2,565] [2,565]
計
627 406 242 5,095
10,819 10,798
494 157 7 212 431 -
無形固定資産
(注)土地及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評
価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
660 6 76 590
貸倒引当金
80 76 80 76
賞与引当金
(注)貸倒引当金の当期減少額は、貸付先の資産状態の改善等により取崩したものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
98/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行 ㈱ 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行 ㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年3月31日、9月30日を基準日として、株主に対し、所有株式数に応じて次のとおり優
待を行っています。
乗車券、乗車証
下表の基準により発行します。
近畿日本鉄道線
株主優待乗車券 株主優待乗車証
沿線招待乗車券
持参人は誰でも使用で
き、近鉄電車全線(葛
所有株式数
城山ロープウェイを除
近鉄電車全線(葛城山ロープウェイを
く。)及び近鉄バス全
除く。)に1枚1人片道通用
線(一部路線を除
く。)に通用
100株以上
- -
1,000株未満
1,000株以上
4枚 -
2,000株未満
2,000株以上
株主に対する特典
8枚 -
3,000株未満
3,000株以上
12枚 -
4,000株未満
4,000株以上
16枚 -
5,100株未満
5,100株以上
4枚
- 1枚
15,000株未満
15,000株以上
- 2枚
30,000株未満
30,000株以上
- 3枚
50,000株未満
50,000株以上
- 4枚
100,000株未満
100,000株以上
- 5枚
1,000,000株未満
1,000,000株以上 - 10枚
99/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
株主様ご優待券
100株以上所有の株主に対し、一律1冊交付します。
ご優待券の内容は下表のとおりです。
優待内容 枚数
あべのハルカス展望台「ハルカス300」ご入場ご
優待券(大人200円割引、中高生以下100円割
2枚
引)
生駒山上遊園地のりものフリーパスご購入(お
となパス・こどもパス200円割引)
志摩マリンランドご入館(30%割引) 3枚
近鉄沿線施設
志摩マリンレジャーご乗船(大人200円割引、小
人100円割引)共通ご優待券
志摩スペイン村「パルケエスパーニャ」パス
2枚
ポートご優待券(約20%割引)
伊勢志摩温泉 志摩スペイン村「ひまわりの湯」
2枚
ご優待券(大人300円割引、小人200円割引)
各ゴルフ
ご優待券(各ゴルフ場でのプレーを優待料金に割
場3回プ
引)
レー分
飛鳥カンツリー倶楽部、花吉野カンツリー倶
ゴルフ場
楽部、 桔梗が丘ゴルフコース、伊賀ゴルフ
コース、近鉄賢島カンツリークラブ、近鉄浜
島カンツリークラブ
レンタカー料金ご優待券
近鉄レンタリース 2枚
(時期により20%又は10%割引)
ご通行ご優待券(30%割引)
伊勢志摩スカイライン 2枚
ご乗車ご優待券(20%割引)
葛城山ロープウェイ 2枚
株主に対する特典
往復ご乗車ご優待券
別府ロープウェイ 2枚
(往復運賃大人200円割引、小人100円割引)
ご乗船ご優待券(10%割引)
国道九四フェリー 2枚
映画鑑賞料金ご優待券
(大人300円割引、学生200円割引、高校生以下
あべのアポロシネマ 2枚
100円割引)
リフォーム工事ご優待券(5%割引)
1枚
近鉄不動産
住まいの無料診断ご優待券 1枚
お買物ご優待券(5%割引)
近鉄百貨店 20枚
近鉄リテーリング ご飲食ご優待券(10%割引) 5枚
賢島宝生苑 ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引)
奈良 万葉若草の宿 三 ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引)
笠、青蓮寺レークホテル お食事ご優待券(飲食料金10%割引)
5枚
百楽荘、あやめ館 お食事ご優待券(飲食料金10%割引)
ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引)
奈良・春日奥山 月日亭、
お食事 ご優待券(飲食料金10%割引)
橿原観光ホテル
ご披露宴ご優待券(飲食料金10%割引)
葛城高原ロッジ ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引) 1枚
奥日光高原ホテル ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引) 1枚
箱根高原ホテル ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金30%割引) 1枚
萩観光ホテル ご宿泊ご優待券(基本宿泊料金10%割引) 1枚
100/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
優待内容 枚数
ご宿泊ご優待券(基本室料30%割引)
10枚
レストランご優待券(飲食料金10%割引)
都ホテルズ&リゾーツ 5枚
ご婚礼ご優待券(ご披露宴の飲食料金10%割引)
2枚
定期観光バスご乗車・お食事・お買物共通ご優待
5枚
券(10%割引)
奈良交通自動車教習所ご優待券
1枚
(「15,000円+税」割引)
奈良交通グループ
新若草山自動車道往復ご通行ご優待券
1枚
(往復通行料金120円割引)
自家用車整備工賃ご優待券(整備工賃10%割引)
1枚
株主に対する特典
発送時期と有効期間
3月31日現在の株主様 9月30日現在の株主様
発送時期 有効期間 発送時期 有効期間
近畿日本鉄道線沿線招待
到着後 到着後
乗車券 6月下旬 12月上旬
12月31日まで 7月31日まで
株主様ご優待券
到着後 到着後
株主優待乗車券 5月20日頃 11月20日頃
11月30日まで 5月31日まで
6月1日から 12月1日から
株主優待乗車証 5月20日頃 11月20日頃
11月30日まで 5月31日まで
※株主様ご優待券の有効期間は一部上記と異なります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
101/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 平成30年6月25日
事業年度 第107期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成30年6月25日
関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 第108期第1四半期(自 平成30年4月1日
(3) 平成30年8月14日
至 平成30年6月30日) 関東財務局長に提出
第108期第2四半期(自 平成30年7月1日 平成30年11月14日
至 平成30年9月30日) 関東財務局長に提出
第108期第3四半期(自 平成30年10月1日 平成31年2月14日
至 平成30年12月31日) 関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
第109回無担保社債 平成30年7月20日
近畿財務局長に提出
第110回及び第111回無担保社債 平成30年7月20日
近畿財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書(普通社債) 平成30年6月25日
関東財務局長に提出
平成30年6月26日
関東財務局長に提出
平成30年7月6日
関東財務局長に提出
平成31年2月14日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお 平成30年6月26日
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
102/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
券面総額 償還額 事業年度末現
引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 在の未 償還 額
認可金融商品取
(百万円)
引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本
平成26年
10,000 10,000
- -
鉄道㈱
6月13日
第83回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成26年
20,000 20,000
同上 - -
10月24日
第86回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成27年
10,000 10,000
同上 - -
2月26日
第90回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成27年
15,000 - 15,000 -
同上
12月18日
第94回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成27年
10,000 - 10,000 -
同上
12月11日
第95回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成28年
20,000 - 20,000 -
同上
4月28日
第98回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成28年
10,000 - 10,000 -
同上
9月2日
第99回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成29年
20,000 - 20,000 -
同上
8月4日
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成29年
10,000 - 10,000 -
同上
7月27日
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成29年
10,000 - 10,000 -
同上
7月27日
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 - 10,000 -
同上
1月25日
第105回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 - 10,000 -
同上
1月25日
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
20,000 - 20,000 -
同上
8月3日
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 - 10,000 -
同上
7月26日
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
平成30年
10,000 - 10,000 -
同上
7月26日
第111回無担保社債
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1)会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
(注)以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
103/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1)保証会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
決算年月
(百万円) - 162,914
営業収益 162,358 162,859 162,191
( 百万円 ) 19,624 24,305
経常利益 0 18,925 19,994
( 百万円 ) 9,567 15,761
当期純利益 0 9,321 7,999
( 百万円 ) 10 100 100 100 100
資本金
( 株 ) 200 400 400 400 400
発行済株式総数
( 百万円 )
純資産額 10 165,480 165,723 168,194 174,699
( 百万円 ) 872,339
総資産額 590,010 895,819 888,439 877,509
( 円 )
1株当たり純資産額 50,065 413,700,691 414,307,581 420,486,204 436,747,777
- 19,556 26,730
14,385
1株当たり配当額 21,400
( 千円 )
(内1株当たり中間配当額)
(-) (10,700) (9,778) (13,365)
(8,693)
( 円 )
1株当たり 当期純利益 65 23,303,380 19,999,891 23,919,038 39,404,573
( % ) 19.3
自己資本比率 0.0 18.5 18.7 19.9
( % ) 0.3 9.2
自己資本利益率 11.3 4.8 5.7
(% ) - 71.9 81.8 67.8
配当性向 91.8
(人 ) 0 7,532 7,508 7,468 7,412
従業員数
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第1期は関連会社がないため、第2期以降は損益、利益剰余金
その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
3.第1期の1株当たり配当額及び配当性向については、事業を行っておらず無配であるため、記載しておりませ
ん。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないた
め記載しておりません。
6.当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 た
だし、第2期以降については、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
7.第2期の経営指標等の一部は第1期と比較して変動しております。これは、平成27年4月1日付の会社分割に
伴い、近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を承継したことによるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第5期の期首
から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
104/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
② 沿革
年月 概要
平成26年4月 近畿日本鉄道分割準備㈱として発足(資本金10百万円)
27年4月
会社分割により、 鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を 近鉄グループホールディングス
㈱から承継し、近畿日本鉄道㈱に商号変更
28年9月
観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
③ 事業の内容
当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
被所有割合
名称 住所
役員の
(百万円)
の内容 資金の 営業上の
(%)
その他
貸借 取引
兼任等
(親会社)
グループ
大阪市 グループ経営
126,476 100.0
近鉄グループホー 有 有 運営分担 債務保証
天王寺区 に関する事業
ルディングス㈱ 金の負担
(注)有価証券報告書を提出しております。
⑤ 従業員の状況
(1)保証会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,969,998
7,412 43.9 23.5
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
105/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(3)事業の状況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長
を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めてまいります。
② 事業等のリスク
当社は、近鉄グループホールディングス ㈱ によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社
の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスク
に準じております。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(以下、「当期」という。)における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりで
あります。
(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、地震や台風
などの自然災害が国内経済に大きな影響を与えたほか、期末にかけては、米中間の通商問題等に起因する世界
経済の減速が企業収益に影響を及ぼすなど、景気の先行きに対する不透明感が次第に強まりました。
このような情勢のもと、当社では、インバウンドへの取組みとして、海外において旅行博覧会への出展や旅
行会社への訪問営業を推進するとともに、主要国首脳会議(サミット)開催により注目度が高まった伊勢志摩
地域の認知度をさらに高めるべく国内大手旅行会社への営業を精力的に行うなど、引き続き国内外においてP
R活動を積極的に進めました。
また、安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、近鉄グループ各社、相互乗入れを行う
他の鉄道会社、地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に取り組むなど、事業基盤の整備、強化を図
り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
しかしながら、豪雨による大和川の増水、大阪北部地震、相次ぐ台風など自然災害の影響により、営業収益
は前期に比較して0.4%減の1,621億91百万円となりました。一方、退職給付費用の減少等により、営業利益は
前期に比較して16.3%増の298億42百万円、経常利益は23.9%増の243億5百万円となりました。これに特別利
益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して64.7%増の157億61百万
円となりました。
資産合計は、前期末に比較して51億69百万円増加し、8,775億9百万円となりました。これは、設備投資によ
り建設仮勘定が増加したほか、前払年金費用が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して13億35百万円減少し、7,028億10百万円となりました。 これは、借入金の返
済を進めたことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して65億4百万円増加し、1,746億99百万円となりました。 これは、利益剰余金
が当期純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。
(Ⅱ)生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「 (Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況 」における経営成
績に関連付けて記載しております。
106/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(Ⅰ)重要な会計方針及び見積り
「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しておりま
す。
(Ⅱ)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
(Ⅲ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
⑤ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
107/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(4)設備の状況
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固
定資産を含む。)は、251億円となりました。
② 主要な設備の状況
当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
の名称 (人)
建物及び 機械装置
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[176]
332,815 399,710
運輸 30,995 7,716 1,948 773,186 7,412
(21,905)
(注)1.土地の( )内は面積(千㎡)であり、[ ]内は外部から賃借中の面積(千㎡)で外数であります。
2.リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)による主な賃借設備は次のとおりであります。
保証会社
セグメントの名
物件名 台数 リース期間 年間リース料 リース契約残高
称
運輸 鉄道車両 34両 13年間 367百万円 510百万円
108/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(1)鉄軌道事業
a.線路及び電路施設
営業キロ程(㎞)
駅数 変電所数
区分 線名 区間
(か所) (か所)
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町-大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町-伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川-宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田-鳥羽 13.2 13.2 ▶
志摩線 鳥羽-賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施-近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田-学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都-大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺-橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋-橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前-吉野 25.2 25.2 15
軌
道
天理線 平端-天理 4.5 4.5 3
線
生駒線 王寺-生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
<2>
田原本線 西田原本-新王寺 10.1 10.1 8
信貴線 河内山本-信貴山口 2.8 2.8 2
道明寺線 道明寺-柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土-近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市-河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川-近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市-湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松-平田町 8.2 8.2 ▶
88.2 497.8 280
計 405.5 4.1
西信貴鋼索線 信貴山口-高安山 1.3 1.3 1
鋼
索 生駒鋼索線 鳥居前-生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
線
計 2.4 0.9 - 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
(注)1.けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間(営業キロ程8.6km)における線路及び電路施設(生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。)は、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
2.変電所数の< >内は外数で、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
109/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
b.車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
うち特急車 うち特急車 うち特急車
[17] [17] [34]
1,056両 319両 807両 140両 8両 10両 1,881両 459両
(注)[ ]は外数で、リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)により使用する車両であります。
c.検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
673
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 377
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 384
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 92
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 954
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 279
東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 471
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 294
宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 666
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 24
天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 66
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 371
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 11
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 85
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 313
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 172
52,784
明星車庫 三重県多気郡明和町 202 242
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市 - - -
(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業にかかるものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であ
ります。
110/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)観光施設業
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
葛城登山口-葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 53
営業キロ程1.305km
673,072
692
志摩スペイン村 三重県志摩市 744 テーマパーク
[137,204]
ホテル
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 103,330 125 419 客室数252室
収容人員508名
水族館、売店、
志摩マリンランド 三重県志摩市 43,221 165 119
レストラン
生駒登山口・生駒聖天-
495,378
奈良県生駒市
1,491
生駒山自動車道 719 信貴山門間
[31,852]
ほか
営業キロ程20.9km
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 270 遊園地
ほか
大阪上本町-伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
- - 64 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 338.0km
(注)[ ]内は外数で、外部から賃借中のものであります。
(3)共通
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 50
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 93
コートほか
111/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
③ 設備の新設、除却等の計画
(1)重要な設備の新設等
予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
工事件名
(百万円) (百万円) 方法 (年月) (年月)
奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体
54,740
52,950 (注2) 平成15.1 令和2.3
交差化工事(注1)
(注3)
特急用車両72両新造工事 18,379 107 平成28.1 令和3.2
名古屋線川原町駅付近連続立体交差
15,640
13,638 (注2) 平成19.10 令和2.3
化等工事(注1)
(注)1.奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事及び名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事における予
算額は、都市側負担額を含む当社受託施工額であります。
2.借入金及び自己資金(工事負担金等受入額を含む。)による予定であります。
3.ファイナンス・リースによる予定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(5)保証会社の状況
① 株式等の状況
(1)株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
発行可能株式総数(株)
種類
800
普通株式
800
計
(ⅱ)発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月14日) 取引業協会名
400 400 (注)1、2
普通株式 非上場
400 400
計 - -
(注)1.当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
2.当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2)新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
② ライツプランの内容
該当事項はありません。
③ その 他の新株 予約権等の状況
該当事項はありません。
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
112/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(4)発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
200 400 90 100 100 100
平成27年4月1日
(注)近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによ
るものであります。
(5)所有者別状況
(平成31年3月31日現在)
株式の状況 (1単元の株式数 -株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人)
- - - 1 - - - 1
-
所有株式数
- - - 400 - - - 400 -
(株 )
所有株式数の割合
- - - 100.0 - - - 100.0
-
(% )
(6)大株主の状況
(平成31年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
近鉄グループホールディングス㈱ 400 100.0
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
- 400 100.0
計
(7)議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
(平成31年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
- - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 400 400
-
単元未満株式 - - -
400
発行済株式総数 - -
400
総株主の議決権 - -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
113/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
② 自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現の
ため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨
を定款に定めております。
剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり13,365千円の配当を実施しており、また
期末配当として1株当たり13,365千円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、財務基盤の強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (千円)
平成30年12月13日
5,346 13,365
取締役会決議
令和元年6月13日
5,346 13,365
定時株主総会決議
114/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
近鉄グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行
動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働によ
り社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員
など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図
り、経営の健全性の向上に努めております。
(Ⅰ)会社の機関の内容
当社の取締役は9名であり、取締役任期を1年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施
し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月1回開催し、重要な
業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務
執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報
の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会等の会議体を常設しており、常務役員会(原則として月
2回開催)では設備投資の実施計画その他に関する案件を審議しております。
一方、当社の監査役は2名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による
協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方
針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交
換等を行っております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経
営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用し
ているものであります。
(Ⅱ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を
確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム
(リスク管理体制を含む。)の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これ
については必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹
であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるた
めの措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署
に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業
倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や
相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識
し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内
規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及
び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リス
クを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「常務役員会」等の会議体において審議、報
告を行うとともに、親会社の承認を受ける。
また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理に
ついては、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別
の管理体制も整備する。
115/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務
を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観
点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会」等
の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さ
らに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施す
る。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リ
スクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と
判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。
また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行につ
いて、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と
連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引につい
ては、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
a.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の
職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
b.当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び
評価については常勤の監査役の同意を得る。
c.当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、
当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
d.当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文
書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速や
かにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれ
に協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報
告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相
談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当
社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調
査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告
する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、
子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
e.当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
f.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用 又は 債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担し
た債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明
白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
116/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
g.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役
協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「常務役員会」等
の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執
行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
(Ⅲ)役員報酬の内容
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
取締役(社外取締役を除く。) 299
監査役(社外監査役を除く。) 56
-
社外役員
(注)報酬等の種類は、基本報酬のみであります。
(Ⅳ)取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は5名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとす
る旨も定款で定めております。
(Ⅴ)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第3項第2号の規定により、取締役会の決議に
よって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することが
できる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ ) 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めております。
117/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2)役員の状況
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
取締役会長 和 田 林 道 宜
昭和51年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホールディングス
(代表取締役)
(昭和26年11月21日生)
㈱) 入社
(注)1 -
平成27年1月 当社取締役社長
令和元年6月 当社取締役会長(現在)
取締役社長 都 司 尚
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホールディングス
(代表取締役) (昭和32年8月26日生)
㈱) 入社
鉄道本部長
平成27年1月 当社執行役員
同28年6月 当社取締役常務執行役員
(注)1 -
同30年6月
伊賀鉄道㈱取締役社長(現在)
令和元年6月
近鉄グループホールディングス㈱ 取締役(現在)
同元年6月
当社取締役社長(現在)
当社鉄道本部長(現在)
取締役専務執行役員 西 崎 一
昭和54年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホールディングス
鉄道本部企画統括部
(昭和31年3月23日生)
㈱) 入社
長
平成30年6月
金剛葛城観光開発㈱代表取締役(現在)
(注)1 -
同30年6月 当社取締役常務執行役員
当社鉄道本部企画統括部長(現在)
令和元年6月 当社取締役専務執行役員 (現在)
取締役常務執行役員 村 井 弘 幸
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホールディングス
総務部及び監査部担
(昭和33年6月9日生)
㈱) 入社
(注)1 -
当
平成28年6月
同社 取締役常務執行役員(現在)
同28年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 三 宅 貞 行
昭和58年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホールディングス
経理部担当
(昭和34年9月13日生)
㈱) 入社
平成29年6月 同社 取締役常務執行役員 (注)1 -
令和元年6月 同上退任
同元年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 安 東 隆 昭
昭和61年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホールディングス
総合企画本部長
(昭和36年8月16日生)
㈱) 入社
平成28年6月 当社執行役員 (注)1 -
令和元年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
当社総合企画本部長(現在)
取締役常務執行役員 原 恭
昭和59年4月 近畿日本鉄道㈱ (現 近鉄グループホールディングス
鉄道本部大阪統括部 (昭和36年12月31日生)
㈱) 入社
長
平成30年6月 当社執行役員
同30年6月 (注)1 -
養老鉄道㈱取締役社長(現在)
同30年6月 四日市あすなろう鉄道㈱取締役社長(現在)
令和元年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
当社鉄道本部大阪統括部長(現在)
取締役 小 林 哲 也
昭和43年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホールディングス
(昭和18年11月27日生)
㈱) 入社
(注)1 -
平成27年1月 当社取締役会長
同 27年4月
近鉄グループホールディングス㈱取締役会長(現在)
令和元年6月
当社取締役(現在)
取締役 吉 田 昌 功
昭和50年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホールディングス
(昭和27年3月27日生)
㈱) 入社
平成27年1月 (注)1 -
当社取締役(現在)
同 27年4月
近鉄グループホールディングス㈱取締役社長(現在)
同 27年6月 奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
監査役(常勤) 加 藤 千 明
昭和52年4月 近畿日本鉄道 ㈱(現 近鉄グループホールディングス
(昭和28年3月3日生)
㈱) 入社
平成27年1月 当社取締役常務執行役員
(注)2 -
同 28年6月 当社取締役専務執行役員
同30 年6月 当社取締役副社長
令和元年6月
当社監査役(常勤)(現在)
118/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
所有
氏名
株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日)
(株)
夛 田 均
監査役(常勤)
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホールディングス
(昭和34年2月8日生)
㈱)入社
(注)2 -
平成28年11月 当社取締役常務執行役員
令和元年6月
当社監査役(常勤) (現在)
(注)1.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります 。
119/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(3)監査の状況
(Ⅰ)監査の概要
当社の監査役は2名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機
関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職
務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を
行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役
室(所属人員8名)を設置しているほか、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、監査部
(所属人員21名)による内部監査を適時に行う体制も整備しております。会計監査については、当社は有限
責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員土居
正明、松本浩、千葉一史の3名のほか、公認会計士6名、会計士試験合格者等2名、その他6名により監査
を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換
を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内
容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、
日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果において重要
な不備が認められないこと等を勘案した監査役の協議に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しておりま
す。
ただし、監査役としては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると
判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情
を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
の決定を行う方針です。
(Ⅱ)監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3
号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規
定に経過措置を適用しております。
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
17 - 16
保証会社 -
(ⅱ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
( ⅲ )監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ⅳ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、当社の監査役が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについ
て、その監査時間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価するとともに、当期における
当社の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4)役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (Ⅲ)役員報酬の内容」に記載しております。
(5)株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
120/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(6)経理の状況
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 。 以下、
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年
運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
ただし、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、 同項の規定に準ずる監
査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
3. 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績
の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
121/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
① 財務諸表等
(1) 財務諸表
( i )貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,944 2,596
5,824 6,154
未収運賃
1,980 4,259
未収金
385 495
未収収益
2,447 2,492
貯蔵品
8,066 5,795
前払金
926 924
前払費用
571 441
その他の流動資産
△228 △3
貸倒引当金
21,919 23,156
流動資産合計
固定資産
鉄軌道事業固定資産
1,454,716 1,466,308
有形固定資産
△693,678 △709,170
減価償却累計額
※2※3 761,038 ※2※3 757,137
有形固定資産(純額)
3,239 3,936
無形固定資産
※1 764,277 ※1 761,074
鉄軌道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
23,498 24,024
有形固定資産
△11,394 △11,652
減価償却累計額
※3 12,104 ※3 12,372
有形固定資産(純額)
94 88
無形固定資産
12,198 12,460
付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
5,535 5,640
有形固定資産
△1,979 △1,963
減価償却累計額
※3 3,555 ※3 3,676
有形固定資産(純額)
167 137
無形固定資産
3,722 3,814
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
6,973 10,782
鉄軌道事業
31 136
付帯事業
※3 7,004 ※3 10,919
建設仮勘定合計
投資その他の資産
14 14
投資有価証券
14,595 14,595
関係会社株式
4,480 4,411
長期前払費用
46,796 49,767
前払年金費用
608 575
その他の投資等
△3,280 △3,280
投資評価引当金
63,216 66,084
投資その他の資産合計
850,420 854,352
固定資産合計
872,339 877,509
資産合計
122/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
74,075 76,830
関係会社短期借入金
2,190 1,957
リース債務
25,980 30,554
未払金
4,205 4,074
未払費用
1,707 1,371
未払消費税等
51 2,237
未払法人税等
691 735
預り連絡運賃
3,935 4,169
預り金
5,222 5,419
前受運賃
1,965 1,803
前受金
4,792 4,622
賞与引当金
385 535
その他の流動負債
125,203 134,312
流動負債合計
固定負債
482,239 472,735
関係会社長期借入金
7,727 6,193
リース債務
8,419 9,241
繰延税金負債
※3 79,485 ※3 79,227
再評価に係る繰延税金負債
1,070 1,099
その他の固定負債
578,942 568,497
固定負債合計
704,145 702,810
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
100 100
資本準備金
30,000 30,000
その他資本剰余金
30,100 30,100
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,007 983
固定資産圧縮積立金
8,778 15,795
繰越利益剰余金
9,786 16,779
利益剰余金合計
39,986 46,979
株主資本合計
評価・換算差額等
※3 128,208 ※3 127,719
土地再評価差額金
128,208 127,719
評価・換算差額等合計
168,194 174,699
純資産合計
872,339 877,509
負債純資産合計
123/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
( ⅱ )損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
149,949 149,326
旅客運輸収入
531 -
鉄道線路使用料収入
6,849
運輸雑収 7,118
157,330 156,444
鉄軌道事業営業収益合計
営業費
93,816 89,156
運送営業費
9,140
一般管理費 8,795
5,090 5,158
諸税
23,101 23,332
減価償却費
131,149 126,443
鉄軌道事業営業費合計
鉄軌道事業営業利益 26,180 30,001
付帯事業営業利益
営業収益
5,584 5,747
観光施設業収入
5,584 5,747
付帯事業営業収益合計
営業費
4,605 4,649
売上原価
694 721
販売費及び一般管理費
215 194
諸税
593 340
減価償却費
6,109 5,906
付帯事業営業費合計
付帯事業営業損失(△) △525 △158
25,655 29,842
全事業営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
0 0
有価証券利息
102 89
物品売却益
7 7
土地物件貸付料
- 111
貸倒引当金戻入額
99 105
雑収入
224 331
営業外収益合計
営業外費用
※1 6,235 ※1 5,867
支払利息
19 0
雑支出
6,255 5,867
営業外費用合計
19,624 24,305
経常利益
124/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
6,114 6,573
工事負担金等受入額
136 1,442
収用補償金
※2 35 ※2 253
固定資産売却益
6,286 8,269
特別利益合計
特別損失
6,083 6,550
工事負担金等圧縮額
117 1,330
収用等圧縮損
※2 2 ※2 62
固定資産売却損
※3 97 ※3 100
固定資産除却損
※4 4,094
-
減損損失
367 689
その他
10,763 8,734
特別損失合計
税引前当期純利益 15,147 23,840
法人税、住民税及び事業税 2,807 7,514
2,772 563
法人税等調整額
5,579 8,078
法人税等合計
9,567 15,761
当期純利益
125/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
営業費明細表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※1
55,045
(1)人件費 52,522
38,771
36,634
(2)経費
93,816
計 89,156
2.一般管理費
3,226
(1)人件費 3,085
5,914
5,709
(2)経費
9,140
計 8,795
5,090
3.諸税 5,158
23,101
23,332
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 131,149
126,443
Ⅱ 付帯事業営業費
1.売上原価
4,605
4,649
観光施設業売上原価
4,605
計 4,649
2.販売費及び一般管理費 ※2
91
(1)人件費 57
603
664
(2)経費
694
計 721
215
3.諸税 194
593
340
4.減価償却費
6,109
付帯事業営業費合計 5,906
全事業営業費合計 ※3 137,259 132,349
(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
※1 鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 43,833百万円 44,044百万円
修繕費 11,520百万円 10,828百万円
動力費 9,420百万円 8,966百万円
福利厚生費 7,721百万円 8,189百万円
※2 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費
委託管理費 302百万円 310百万円
※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金 4百万円 -百万円
賞与引当金 4,792百万円 4,622百万円
退職給付費用 2,102百万円 △1,162百万円
126/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
( ⅲ )株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 100 30,000 30,100 1,940 5,377 7,318 37,518
当期変動額
会社分割による減少 △907 △907 △907
剰余金の配当 △6,188 △6,188 △6,188
圧縮積立金の取崩
△24 24 - -
当期純利益 9,567 9,567 9,567
土地再評価差額金の取崩 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △932 3,400 2,468 2,468
当期末残高 100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 128,204 165,723
当期変動額
会社分割による減少 △907
剰余金の配当
△6,188
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 9,567
土地再評価差額金の取崩 △3
株主資本以外の項目の当期変動
3 3
額(純額)
当期変動額合計 3 2,471
当期末残高 128,208 168,194
127/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986
当期変動額
会社分割による減少
-
剰余金の配当 △9,257 △9,257 △9,257
圧縮積立金の取崩 △23 23 - -
当期純利益
15,761 15,761 15,761
土地再評価差額金の取崩 488 488 488
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △23 7,017 6,993 6,993
当期末残高
100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 128,208 168,194
当期変動額
会社分割による減少 -
剰余金の配当 △9,257
圧縮積立金の取崩
-
当期純利益 15,761
土地再評価差額金の取崩 488
株主資本以外の項目の当期変動
△488 △488
額(純額)
当期変動額合計
△488 6,504
当期末残高 127,719 174,699
128/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産 の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事
負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当
額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価か
ら直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
129/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「 前払年金費用 」とし
て計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
( 未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,132百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」8,419百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「収用補償金」及び「特別損失」の「その他」に含め
ていた「収用等圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた136百万円は、「収用補償
金」136百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた485百万円は、「収用等圧縮損」117百万円、「その他」367
百万円として組み替えております。
130/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 692,430百万円 545,112百万円
(鉄軌道財団)
(注)上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※2.工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
227,701百万円 230,488百万円
収用等に係る資産の当期圧縮額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
117百万円 1,330百万円
※3.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差
額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
4.偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
近鉄グループホールディングス㈱ 1,029,458百万円 1,010,595百万円
従業員(住宅融資) 1,562百万円 1,328百万円
計 1,031,020百万円 1,011,924百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払利息 6,235百万円 5,867百万円
131/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
※2.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産 23百万円 251百万円
付帯事業固定資産 11百万円 1百万円
35百万円 253百万円
計
固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産 1百万円 54百万円
付帯事業固定資産 0百万円 7百万円
2百万円 62百万円
計
※3.改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
付帯事業固定資産 70百万円 70百万円
各事業関連固定資産 27百万円 30百万円
計 97百万円 100百万円
※4.減損損失
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
レジャー施設 建物及び構築物、土地等 三重県志摩市 2,886百万円
鉄道用地 土地 奈良県奈良市 1,041百万円
鉄道施設 建物及び構築物等 岐阜県大垣市ほか 166百万円
合計 4,094百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや一部売却を決定したことなどにより減損損失を認識してお
ります。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 1,343百万円
機械装置及び運搬具 262百万円
土地 2,345百万円
その他 142百万円
4,094百万円
計
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評
価や売却予定額などにより算定しております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
132/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成29年6月22日
2,277 5,692
普通株式 平成29年3月31日 平成29年6月23日
定時株主総会
平成29年12月20日
3,911 9,778
普通株式 平成29年9月30日 平成29年12月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成30年6月22日
3,911 9,778
普通株式 利益剰余金 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期首
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
400
普通株式 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成30年6月22日
3,911 9,778
普通株式 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年12月13日
5,346 13,365
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月28日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和元年6月13日
5,346 13,365
普通株式 利益剰余金 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
133/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(鉄軌道事業固定資産)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「 3.固定資産の減価償却の方法 」に記載のとおりであります。
2.リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度(平成30年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
鉄軌道事業固定資産 7,900 6,646 1,253
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
(単位:百万円)
当事業年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
510
鉄軌道事業固定資産 5,235 4,724
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 1,003 510
1年超 250 -
合計 1,253 510
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払リース料 784 509
減価償却費相当額 784 509
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
134/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に発生
した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入により行って
おります 。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借
入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表 計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,944 1,944 -
(2)未収運賃 5,824 5,824 -
(3)未収金 1,980 1,980 -
(4) 供託有価証券(*)
96 99 2
資産計 9,846 9,848 2
(1)関係会社短期借入金 3,559 3,559 -
(2)未払金 25,980 25,980 -
(3)関係会社長期借入金
552,755 557,151 4,396
(1年以内返済予定を含む)
負債計 582,295 586,692 4,396
(*)供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表 計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,596 2,596 -
(2)未収運賃 6,154 6,154 -
(3)未収金 4,259 4,259 -
(4) 供託有価証券(*) 96 98 1
資産計 13,106 13,108 1
(1)関係会社短期借入金 551 551 -
(2)未払金 30,554 30,554 -
(3)関係会社長期借入金
549,014 554,003 4,989
(1年以内返済予定を含む)
負債計 580,120 585,109 4,989
(*)供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。
135/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃並びに(3)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金
利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式 11,518 11,518
関連会社株式 3,077 3,077
非上場株式 14 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,944 - - -
未収運賃 5,824 - - -
未収金 1,980 - - -
供託有価証券 - 92 5 -
合計 9,749 92 5 -
当事業年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,596 - - -
未収運賃 6,154 - - -
未収金 4,259 - - -
供託有価証券 - 97 - -
合計 13,010 97 - -
136/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
70,516 70,479 69,966 69,570 69,317 202,907
(1年以内返済予定を含む)
合計 70,516 70,479 69,966 69,570 69,317 202,907
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
76,279 76,219 75,974 75,721 75,258 169,563
(1年以内返済予定を含む)
76,219 75,974
合計 76,279 75,721 75,258 169,563
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 96 99 2
合計 96 99 2
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
98 1
国債・地方債等 96
合計 96 98 1
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万
円、当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
その他有価証券(前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
137/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、
退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス ㈱ と共同で実施する複数事業主制度に基づ
くものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含めて記載して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 76,198百万円 76,002百万円
勤務費用 2,827百万円 2,665百万円
利息費用 533百万円 520百万円
数理計算上の差異の発生額 △869百万円 △381百万円
退職給付の支払額 △2,688百万円 △2,452百万円
転籍による減少 - △8,694百万円
退職給付債務の期末残高 76,002百万円 67,660百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 120,507百万円 135,625百万円
期待運用収益 2,108百万円 2,373百万円
数理計算上の差異の発生額 11,729百万円 △4,856百万円
事業主からの拠出額 3,967百万円 2,354百万円
退職給付の支払額 △2,688百万円 △2,452百万円
転籍による減少 - △9,240百万円
年金資産の期末残高 135,625百万円 123,803百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 76,002百万円 67,660百万円
年金資産 △135,625百万円 △123,803百万円
△59,623百万円 △56,143百万円
未認識数理計算上の差異 8,896百万円 3,890百万円
未認識過去勤務費用 3,929百万円 2,485百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △46,796百万円 △49,767百万円
前払年金費用 △46,796百万円 △49,767百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △46,796百万円 △49,767百万円
138/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 2,827百万円 2,665百万円
利息費用 533百万円 520百万円
期待運用収益 △2,108百万円 △2,373百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,294百万円 △531百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,102百万円 △1,162百万円
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
株式 54% 54%
債券 21% 21%
生命保険一般勘定 14% 14%
現金及び預金 0% 0%
その他 11% 11%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度40%、当事業年度41%含まれており
ます。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2% 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,234百万円、当事業年度2,180百万円です。
139/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損 7,224百万円 7,157百万円
賞与引当金 1,653百万円 1,594百万円
投資評価引当金 1,131百万円 1,131百万円
-
未払事業税 541百万円
その他 1,219百万円 1,193百万円
繰延税金資産小計
11,228百万円 11,618百万円
△2,800百万円 △2,722百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,428百万円 8,895百万円
繰延税金負債
前払年金費用 16,144百万円 17,358百万円
固定資産圧縮積立金 530百万円 518百万円
172百万円 261百万円
その他
繰延税金負債合計 16,848百万円 18,137百万円
繰延税金負債の純額 8,419百万円 9,241百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 34.5% -
(調整)
税効果を認識しなかった一時差異 2.7% -
その他 △0.4% -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8% -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
140/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金又 議決権等 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
所有)割合 の関係
(百万円)
キャッシュマネ 関係会社
貸付6,307 3,559
ジメントシステ 短期借入金
借入7,830
ムによる資金貸
借 (*1)
57,000 関係会社 70,516
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
ルディングス㈱ 天王寺区 に関する事業 貸借等
関係会社
482,239
100%
長期借入金
未払費用
6,235 139
利息の支払 (*2)
-
1,029,458 -
債務の保証 (*3)
-
692,430 -
担保の提供 (*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
2. 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資本金又 議決権等 関連当
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 所有)割合 の関係
キャッシュマネ 関係会社
貸付6,076 551
ジメントシステ 短期借入金
借入4,961
ムによる資金貸
借 (*1)
関係会社
69,000 76,279
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
天王寺区 に関する事業 貸借等
ルディングス㈱
関係会社
472,735
100%
長期借入金
未払費用
5,867 117
利息の支払 (*2)
-
1,010,595 -
債務の保証 (*3)
-
545,112 -
担保の提供 (*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
2. 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
141/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 420,486,204円 436,747,777円
1株当たり当期純利益 23,919,038円 39,404,573円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(百万円) 9,567 15,761
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,567 15,761
400 400
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
142/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(ⅳ) 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
有形固定資産等明細表
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
[208,023] [- ] [746] [207,276]
土地 400,282 249 821 399,710 - - 399,710
建物
148,822 3,218 901 151,139 108,590 3,517 42,549
構築物 623,993 9,146 2,246 630,892 340,625 10,401 290,266
車両 224,475 4,557 1,387 227,645 207,667 3,977 19,977
機械装置 54,729 2,319 1,421 55,627 44,609 1,800 11,017
工具器具備品 10,643 754 244 11,153 9,282 744 1,871
雑施設
240 - - 240 162 14 77
リース資産
20,563 448 1,446 19,565 11,848 2,105 7,716
[△329] [- ] [- ] [△329]
建設仮勘定 7,004 21,374 19,971 8,407 - - 8,407
[207,693] [- ] [746] [206,947]
有形固定資産計
1,490,755 42,068 28,442 1,504,381 722,787 22,560 781,594
無形固定資産
借地権
- - - 572 - - 572
ソフトウェア - - - 5,929 2,611 1,072 3,318
その他 - - - 3,203 420 40 2,783
無形固定資産計
- - - 9,706 3,032 1,112 6,674
長期前払費用 6,077 512 424 6,165 4,411
1,753 225
(460) (293) (356) (397) (397)
(注)1.土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づ
き、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
2.工事 負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。
3.建設仮勘定は、ソフトウェア仮勘定2,511百万円を無形固定資産「その他」に含めて表示しているため、貸
借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。
4.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
5.長期前払費用の( )内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異
なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
143/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
関係会社短期借入金 74,075 76,830 1.02 -
1,957
1年以内に返済予定の リース債務 2,190 - -
関係会社長期借入金(1年以内に返済
482,239 472,735 1.05 令和2年~令和20年
予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
7,727 6,193 - 令和2年~令和10年
のを除く。)
合計 566,231 557,716 - -
(注)1 . 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 . リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 . 関係会社長期借入金 及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金 76,219 75,974 75,721 75,258
リース債務 1,627 1,546 1,222 525
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
228 0 113 111 3
貸倒引当金
3,280 - 3,280
投資評価引当金 - -
4,792 4,622 4,792 4,622
賞与引当金 -
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の戻入等によるものです。
資産除去債務明細表
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
144/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(2) 主な資産及び負債の内容
(a) 流動資産
(ア)現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 2,578
預金
当座預金 12
普通預金 6
小計 18
合計 2,596
(イ) 未収運賃
金額(百万円)
相手先
㈱スルッとKANSAI 4,987
西日本旅客鉄道㈱ 456
大阪市高速電気軌道㈱ 151
KNT-CTホールディングス㈱ 115
名古屋鉄道㈱ 57
その他 384
合計 6,154
(ウ) 未収金
金額(百万円)
相手先
クレジットカード未収入金
三菱UFJニコス㈱ 509
三井住友カード㈱ 343
㈱ジェーシービー 276
その他 55
受託工事費
587
奈良市
近鉄グループホールディングス㈱ 277
西日本高速道路㈱ 272
大阪府 199
その他 265
1,472
その他
合計 4,259
(エ) 貯蔵品
金額(百万円)
区分
工事用品 2,225
業務及び事務用品 208
その他 58
合計 2,492
145/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
(b) 固定資産
前払年金費用
金額(百万円)
区分
確定給付 型 の退職給付制度に係る前払年金費用 49,767
(c) 流動負債
未払金
金額(百万円)
区分
未払建設費
近鉄電気エンジニアリング㈱ 2,776
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 1,930
近鉄情報システム㈱ 1,847
大日本土木㈱ 1,058
大林組・淺沼組・大日本土木・近鉄軌道エンジニ
1,032
アリング共同企業体
その他 7,820
連結納税未払金
近鉄グループホールディングス㈱ 4,739
未払修繕費
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 1,183
近鉄電気エンジニアリング㈱ 749
134
㈱アド近鉄
近鉄車両エンジニアリング㈱ 123
その他 1,127
その他 6,031
合計 30,554
(d) 固定負債
再評価に係る繰延税金負債
金額(百万円)
区分
土地再評価に係る繰延税金負債 79,227
(3) その他
該当事項はありません。
146/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
147/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
148/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月13日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近鉄グループホールディングス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄
グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
149/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、近鉄グループホールディング
ス株式会社の平成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、近鉄グループホールディングス株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
150/151
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月13日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近鉄グループホールディングス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第108期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グ
ループホールディングス株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
151/151