ａｕスマート・プライム（成長）／ａｕスマート・プライム（高成長） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｕスマート・プライム（成長）／ａｕスマート・プライム（高成長） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019 年 6 月 18 日提出
【発行者名】 ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 渡邉 千晃
【電話番号】 03-5657-7188
【届出の対象とした募集 au スマート・プライム（成長）
内国投資信託受益証券に
au スマート・プライム（高成長）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 （１）当初自己設定
内国投資信託受益証券の 各ファンド 1,000 万円とします。
金額】 （２）継続申込期間
各ファンド 10 兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、 2018 年９月３日 付をもって提出した有価証券届出書（ 2018
年 11 月１日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済。 以下「原届出書」といいます。）の関
係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため本訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記
載は原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。販売会社におけるお
買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％（税抜 2.0 ％）です。具体的な手数料の料率等につい
ては、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。（後略）
＜訂正後＞
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。販売会社におけるお
買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％ （ 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合
は、 2.2 ％） （税抜 2.0 ％）です。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社に
お問合わせ下さい。（後略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
（略）
＜ファンドの目的・特色＞
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＜訂正前＞
2018 年９月 19 日 信託契約締結、当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018 年９月 19 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
ファンドの仕組みの図
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＜訂正前＞
＜委託会社の概況（ 2018 年７月末日 現在）＞
（略）
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
ＫＤＤＩ株式会社 東京都千代田区飯田橋 3 丁目 10 番 10 号 53,280 株 66.6 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 26,720 株 33.4 ％
＜訂正後＞
＜委託会社の概況（ 2019 年４月１日 現在）＞
（略）
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
au フィナンシャルホールディング
東京都中央区日本橋一丁目 19 番 1 号 53,280 株 66.6 ％
ス株式会社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 26,720 株 33.4 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
① 主要投資対象
（略）
; 2018 年 9 月 3 日（有価証券届出書提出日） 現在の投資対象ファンドの概要については、後掲の
『＜参考＞投資対象ファンドの概要』をご覧ください。
＜訂正後＞
① 主要投資対象
（略）
; 2019 年６月 18 日 現在の投資対象ファンドの概要については、後掲の『＜参考＞投資対象ファン
ドの概要』をご覧ください。
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
＜参考＞投資対象ファンドの概要
◆本項は、当ファンドが投資を行う投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2018 年
９月３日（有価証券届出書提出日） 現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記
載内容が変更となる場合があります。
１．ジャパン・ D ファンダメンタル・バリュー（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.5724 ％（税抜
管理報酬等 0.53 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
（略）
２ . 日本グロース株ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.567 ％（税抜
管理報酬等 0.525 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
ファンドの 委託会社： 大和住銀投信投資顧問株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（略）
３ . キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
純資産総額に対し、年 0.1458 ％（税抜 0.135 ％）の率を乗じて得た額
管理報酬等 ＜委託： 0.1188 ％（税抜 0.11 ％）／販売： 0.0054 ％（税抜 0.005 ％）／受
託： 0.0216 ％（税抜 0.02 ％）＞
ファンドの 委託会社： 大和住銀投信投資顧問株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（略）
４ . インターナショナル株式ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
純資産総額に対し、年 0.945 ％（税抜 0.875 ％）の率を乗じて得た額
管理報酬等
＜委託： 0.918 ％（税抜 0.85 ％）／販売： 0.0054 ％（税抜 0.005 ％）／受
託： 0.0216 ％（税抜 0.02 ％）＞
ファンドの 委託会社： 大和住銀投信投資顧問株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
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（略）
５ . 外国債券インデックスファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.1404 ％（税抜
管理報酬等 0.13 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
（略）
６ . 新興国債券インデックスファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.1404 ％（税抜
管理報酬等 0.13 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
＜参考＞投資対象ファンドの概要
◆本項は、当ファンドが投資を行う投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2019 年
６月 18 日 現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合が
あります。
１．ジャパン・ D ファンダメンタル・バリュー（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
;
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.5724 ％ （税抜
0.53 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
管理報酬等
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
; 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、 0.583 ％となりま
す。
（略）
２ . 日本グロース株ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
;
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.567 ％ （税抜
0.525 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
管理報酬等
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
; 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、 0.5775 ％となり
ます。
ファンドの 委託会社： 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（略）
３ . キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
;
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.1458 ％ （税抜
0.135 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
管理報酬等
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
; 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、 0.1485 ％となり
ます。
ファンドの 委託会社： 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（略）
４ . インターナショナル株式ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
;
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.945 ％ （税抜
0.875 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
管理報酬等
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
; 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、 0.9625 ％となり
ます。
ファンドの 委託会社： 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（略）
５ . 外国債券インデックスファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
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;
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.1404 ％ （税抜
0.13 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
管理報酬等
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
; 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、 0.143 ％となりま
す。
（略）
６ . 新興国債券インデックスファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
（略）
;
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.1404 ％ （税抜
0.13 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売
管理報酬等
買委託手数料等が信託財産から支払われます。
; 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、 0.143 ％となりま
す。
（略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
（略）
※ 上記の運用体制は 2018 年７月末日 現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
（略）
※ 上記の運用体制は 2019 年３月末日 現在のものであり、変更となる場合があります。
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（５）【投資制限】
＜訂正前＞
（略）
● 大和住銀投信投資顧問株式会社
・沿革
1973 年 6 月 1 日 （略）
1999 年 2 月 18 日 （略）
1999 年 ▶ 月 1 日 （略）
＜訂正後＞
（略）
● 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
・沿革
1973 年 6 月 1 日 （略）
1999 年 2 月 18 日 （略）
1999 年 ▶ 月 1 日 （略）
2019 年 ▶ 月 1 日 三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社へ商号を変更
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。販売会社におけるお
買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％（税抜 2.0 ％）です。具体的な手数料の料率等につい
ては、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（略）
＜訂正後＞
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。販売会社におけるお
買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％ （ 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合
は、 2.2 ％） （税抜 2.0 ％）です。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社に
お問合わせ下さい。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬の総額は、 計算期間を通じて毎日、 信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とし
ます。信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日
とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
ファンド名 信託報酬率
成長 年率 0.8856 ％（税抜 0.82 ％）
高成長 年率 0.8856 ％（税抜 0.82 ％）
（略）
④ （略）
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（ 2018 年９月３日（提出日）時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
成長 年率 1.17288 ％（税込）～ 1.41993 ％（税込）の範囲内
高成長 年率 1.31409 ％（税込）～ 1.56141 ％（税込）の範囲内
（注 1 ） （略）
（注 2 ）各組入投資信託の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞ 組入投資信託証券 の
概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 2018 年７月 31 日現在 のものであり、今後変更と
なる場合もあります。
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＜訂正後＞
① 信託報酬の総額は、 日々の 信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。信託報酬
は、 毎日計上され、 毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日
とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
ファンド名 信託報酬率
成長 年率 0.8856 ％ （※） （税抜 0.82 ％）
高成長 年率 0.8856 ％ （※） （税抜 0.82 ％）
※ 2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、 0.902 ％となります。
（略）
④ （略）
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
成長 年率 1.17288 ％（税込）～ 1.41993 ％（税込）の範囲内
高成長 年率 1.31409 ％（税込）～ 1.56141 ％（税込）の範囲内
2019 年 10 月１日以降消費税率が 10 ％となった場合は、以下となります。
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
成長 年率 1.1946 ％（税込）～ 1.446225 ％（税込）の範囲内
高成長 年率 1.338425 ％（税込）～ 1.590325 ％（税込）の範囲内
（注 1 ） （略）
（注 2 ）各組入投資信託の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞ 投資対象ファンド の
概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 2019 年６月 18 日現在 のものであり、今後変更と
なる場合もあります。
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
① 個人の投資者に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「 NISA （ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象とした NISA をご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります（他の口座で生
じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課
税制度「ジュニア NISA 」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投
資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります（他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となり
ます。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわし
くは、販売会社にお問合わせ下さい。
（略）
（※）上記は、 2018 年７月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
① 個人の投資者に対する課税
（略）
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ NISA （ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニア NISA （ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
（略）
（※）上記は、 2019 年３月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
（略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
【ａｕスマート・プライム（成長）】
（１）【投資状況】
（平成 31 年 3 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 19,671,044 98.63
内 日本 19,671,044 98.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除
274,064 1.37
後）
純資産総額 19,945,108 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（平成 31 年 3 月末日現在）
簿価単価 評価単価
数量 投資
銘柄名 地域 種類 簿価金額 時価金額
（口） 比率
（円） （円）
キャリーエンハンスト・グローバ
1.0131 1.0500
投資信託
1 ル債券ファンド（ＦＯＦｓ用） 日本 6,669,631 35.11%
受益証券
6,757,142 7,003,112
（適格機関投資家専用）
インターナショナル株式ファンド
0.9914 0.9819
投資信託
2 日本 3,900,674 19.20%
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
受益証券
3,867,175 3,830,071
専用）
外国債券インデックスファンド
0.9986 1.0087
投資信託
3 日本 2,938,918 14.86%
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
受益証券
2,934,980 2,964,486
専用）
ジャパン・Ｄファンダメンタル・
0.9405 0.8908
投資信託
▶ バリュー（ＦＯＦｓ用）（適格機 日本 2,761,796 12.33%
受益証券
2,597,500 2,460,207
関投資家専用）
日本グロース株ファンド（ＦＯＦ 投資信託 0.9440 0.9055
5 日本 2,708,097 12.29%
ｓ用）（適格機関投資家専用） 受益証券 2,556,460 2,452,181
新興国債券インデックスファンド
1.0417 1.0575
投資信託
6 日本 908,735 4.82%
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
受益証券
946,680 960,987
専用）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（平成 31 年 3 月末日現在）
国内／外国 投資比率（％）
種類
国内 98.63
投資信託受益証券
小計 98.63
合 計（対純資産総額比） 98.63
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② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） ( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
( 平成 30 年 9 月 19 日 )
平成 30 年 9 月末日 10,059,718 － 1.0060 －
10 月末日 9,574,511 － 0.9502 －
11 月末日 9,769,266 － 0.9690 －
12 月末日 9,335,853 － 0.9251 －
平成 31 年 1 月末日 10,231,183 － 0.9493 －
2 月末日 13,538,900 － 0.9795 －
3 月末日 19,945,108 － 0.9853 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 ( 円 )
平成 30 年 9 月 19 日～
－
平成 31 年 3 月 18 日
③ 【収益率の推移】
収益率 ( ％ )
平成 30 年 9 月 19 日～
△ 1.5
平成 31 年 3 月 18 日
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
平成 30 年 9 月 19 日～
19,009,709 457,985 18,551,724
平成 31 年 3 月 18 日
（注）第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
（参考情報）運用実績
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ａｕスマート・プライム（高成長）】
（１）【投資状況】
（平成 31 年 3 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 28,382,406 98.86
内 日本 28,382,406 98.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除
327,897 1.14
後）
純資産総額 28,710,303 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（平成 31 年 3 月末日現在）
簿価単価 評価単価
数量 投資
銘柄名 地域 種類 簿価金額 時価金額
（口） 比率
（円） （円）
インターナショナル株式ファンド
0.9819 0.9819
投資信託
1 日本 10,132,545 34.65%
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
受益証券
9,949,418 9,949,145
専用）
キャリーエンハンスト・グローバ
1.0197 1.0500
投資信託
2 ル債券ファンド（ＦＯＦｓ用） 日本 5,448,016 19.92%
受益証券
5,555,699 5,720,416
（適格機関投資家専用）
投資信託
日本グロース株ファンド（ＦＯＦ 0.9235 0.9055
3 日本 4,679,401 14.76%
ｓ用）（適格機関投資家専用）
4,321,677 4,237,197
受益証券
ジャパン・Ｄファンダメンタル・
0.9182 0.8908
投資信託
▶ バリュー（ＦＯＦｓ用）（適格機 日本 4,738,797 14.70%
受益証券
4,351,505 4,221,320
関投資家専用）
外国債券インデックスファンド
0.9990 1.0087
投資信託
5 日本 2,820,324 9.91%
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
受益証券
2,817,755 2,844,860
専用）
新興国債券インデックスファンド
1.0529 1.0575
投資信託
6 日本 1,332,831 4.91%
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
受益証券
1,403,447 1,409,468
専用）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（平成 31 年 3 月末日現在）
国内／外国 投資比率（％）
種類
国内 98.86
投資信託受益証券
小計 98.86
合 計（対純資産総額比） 98.86
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） ( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
( 平成 30 年 9 月 19 日 )
平成 30 年 9 月末日 10,067,882 － 1.0068 －
10 月末日 10,413,854 － 0.9278 －
11 月末日 10,850,856 － 0.9549 －
12 月末日 10,126,580 － 0.8894 －
平成 31 年 1 月末日 15,455,757 － 0.9245 －
2 月末日 16,092,926 － 0.9678 －
3 月末日 28,710,303 － 0.9685 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 ( 円 )
平成 30 年 9 月 19 日～
－
平成 31 年 3 月 18 日
③ 【収益率の推移】
収益率 ( ％ )
平成 30 年 9 月 19 日～
△ 2.6
平成 31 年 3 月 18 日
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
平成 30 年 9 月 19 日～
29,515,610 4,556,524 24,959,086
平成 31 年 3 月 18 日
（注）第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
（参考情報）運用実績
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとしま
す。なお、販売会社によっては「成長」、「高成長」の 取扱いファンドが異なる 場合があります。くわ
しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
（略）
＜訂正後＞
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとしま
す。なお、販売会社によっては「成長」、「高成長」の いずれかのファンドのみの取扱いとなる 場合が
あります。くわしくは販売会社にお問い合わせ下さい。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
ａｕスマート・プライム（成長）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の３および第 57 条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年 9
月 19 日から平成 31 年 3 月 18 日まで）の中間財務諸表については、 PwC 京都監査法人により中間監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【ａｕスマート・プライム（成長）】
（１）【中間貸借対照表】
当中間計算期間末
注記
区 分 （平成 31 年 3 月 18 日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 477,261
投資信託受益証券 17,837,686
流動資産合計 18,314,947
資産合計 18,314,947
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,099
未払委託者報酬 45,132
その他未払費用 358
流動負債合計 46,589
負債合計 46,589
純資産の部
元本等
元本 ※１ 18,551,724
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※２ △ 283,366
元本等合計 18,268,358
純資産合計 18,268,358
負債純資産合計 18,314,947
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
当中間計算期間
（自 平成 30 年 9 月 19 日
注記
区 分
至 平成 31 年 3 月 18 日）
番号
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 2,314
営業収益合計 △ 2,314
営業費用
受託者報酬 1,099
委託者報酬 45,132
その他費用 438
営業費用合計 46,669
営業利益又は営業損失（△） △ 48,983
経常利益又は経常損失（△） △ 48,983
中間純利益又は中間純損失（△） △ 48,983
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） △ 10,374
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,133
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,133
剰余金減少額又は欠損金増加額 247,890
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 247,890
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 283,366
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 （自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 31 年 3 月 18 日）
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
１．※１ 期首元本額 10,000,000 円
期中追加設定元本額 9,009,709 円
期中一部解約元本額 457,985 円
２．受益権の総数 18,551,724 口
３．※２ 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は 283,366 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区 分 （自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 31 年 3 月 18 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
１．中間貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸
借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ( １ ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載して
おります。
( ２ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
当中間計算期間末
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
1 口当たり純資産額 0.9847 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,847 円 )
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ａｕスマート・プライム（高成長）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の３および第 57 条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年 9
月 19 日から平成 31 年 3 月 18 日まで）の中間財務諸表については、 PwC 京都監査法人により中間監査を受
けております。
【ａｕスマート・プライム（高成長）】
（１）【中間貸借対照表】
当中間計算期間末
注記
区 分 （平成 31 年 3 月 18 日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 248,744
投資信託受益証券 24,115,543
流動資産合計 24,364,287
資産合計 24,364,287
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,239
未払委託者報酬 51,193
その他未払費用 421
流動負債合計 52,853
負債合計 52,853
純資産の部
元本等
元本 ※１ 24,959,086
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※２ △ 647,652
元本等合計 24,311,434
純資産合計 24,311,434
負債純資産合計 24,364,287
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
当中間計算期間
（自 平成 30 年 9 月 19 日
注記
区 分
至 平成 31 年 3 月 18 日）
番号
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 25,543
営業収益合計 25,543
営業費用
受託者報酬 1,239
委託者報酬 51,193
その他費用 505
営業費用合計 52,937
営業利益又は営業損失（△） △ 27,394
経常利益又は経常損失（△） △ 27,394
中間純利益又は中間純損失（△） △ 27,394
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） △ 170,418
剰余金増加額又は欠損金減少額 127,299
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 127,299
剰余金減少額又は欠損金増加額 917,975
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 917,975
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 647,652
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 （自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 31 年 3 月 18 日）
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
１．※１ 期首元本額 10,000,000 円
期中追加設定元本額 19,515,610 円
期中一部解約元本額 4,556,524 円
２．受益権の総数 24,959,086 口
３．※２ 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は 647,652 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区 分 （自 平成 30 年 9 月 19 日
至 平成 31 年 3 月 18 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
１．中間貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸
借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ( １ ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載して
おります。
( ２ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
当中間計算期間末
（平成 31 年 3 月 18 日現在）
1 口当たり純資産額 0.9741 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,741 円 )
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２【ファンドの現況】
ａｕスマート・プライム（成長）
【純資産額計算書】
（平成 31 年 3 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 19,950,347 円
Ⅱ 負債総額 5,239 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,945,108 円
Ⅳ 発行済数量 20,241,740 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9853 円
ａｕスマート・プライム（高成長）
純資産額計算書
（平成 31 年 3 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 28,717,548 円
Ⅱ 負債総額 7,245 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,710,303 円
Ⅳ 発行済数量 29,644,061 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9685 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
ａ．資本金の額
2018 年７月末日 現在
（略）
＜訂正後＞
ａ．資本金の額
平成 31 年 3 月 31 日 現在
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社 として 、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。
2018 年 ７ 月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託の本数等については、該当事項はあ
りません。
2018 年９月 19 日から運用を開始する予定です。
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社 である委託会社は 、証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として 、 その運用（投資運用業）
を行っています。
また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管理業務、「保険業法」に定める保険代理店業
務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は、平成 31 年 3 月 31 日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除きま
す。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 ４ 104
合計 ４ 104
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）委託会社である KDDI アセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下
「財務諸表等規則」という）及び同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」 ( 平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しています。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 2 期事業年度 （ 平成 30 年 ▶ 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、 PwC 京都監査法人により監査を受けています。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
前払費用 491 6,383
未収入金 － 68,543
未収委託者報酬 － 10
未収収益 － 1
短期貸付金 1,943,589 1,176,137
流動資産合計 1,944,080 1,251,076
固定資産
有形固定資産 ※ 1
建物付属設備 － 13,343
器具備品 － 12,324
建設仮勘定 14,180 －
有形固定資産合計 14,180 25,668
無形固定資産
ソフトウェア － 236,083
ソフトウェア仮勘定 － 7,645
無形固定資産合計 － 243,728
投資その他の資産
投資有価証券 － 39,500
長期差入保証金 32,768 32,768
長期前払費用 － 27,744
投資その他の資産合計 32,768 100,012
固定資産合計 46,948 369,409
資産合計 1,991,028 1,620,485
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
未払金 10,429 90,087
未払費用 2,081 7,023
未払法人税等 1,558 7,724
その他の預り金 － 509
賞与引当金 489 6,608
流動負債合計 14,559 111,953
固定負債
繰延税金負債 － 3
固定負債合計 － 3
負債合計 14,559 111,957
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 1,000,000 1,000,000
資本準備金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
△ 23,530 △ 490,967
その他利益剰余金
△ 23,530 △ 490,967
繰越利益剰余金
△ 23,530 △ 490,967
利益剰余金合計
株主資本計 1,976,469 1,509,032
評価・換算差額等
△ 503
その他有価証券評価差額金 －
△ 503
評価・換算差額等合計 －
純資産合計 1,976,469 1,508,528
負債・純資産合計 1,991,028 1,620,485
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日 至 平成 31 年 3 月 31 日
営業収益
委託者報酬 － 32
－ 21,620
その他営業収益
営業収益計
－ 21,652
営業費用
支払手数料 － －
広告宣伝費 － 24,308
調査費 － 1,550
委託調査費 － 300
委託計算費 － 9,638
営業雑経費 － 131,887
通信費 － 1,434
印刷費 － 214
協会費 － 121
業務委託費 － 85,728
情報機器関連費 － 31,579
－ 12,809
その他営業雑経費
営業費用計
－ 167,701
一般管理費
給料 － 81,729
役員報酬
－ 14,619
給料・手当 － 60,438
賞与 － 6,671
福利費 － 5,811
退職給付費用 － 944
交際費 － 32
旅費交通費 － 1,649
租税公課 1,399 9,875
不動産賃借料 － 14,820
固定資産減価償却費 － 26,247
－ 5,424
諸経費
一般管理費計 1,399 146,535
△ 1,399 △ 292,584
営業損失（△）
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日 至 平成 31 年 3 月 31 日
営業外収益
受取利息 317 1,911
為替差益 － 11
－ 104
雑収入
営業外収益計
317 2,027
営業外費用
22,290 175,806
開業費
営業外費用計 22,290 175,806
△ 23,372 △ 466,363
経常損失（△）
△ 23,372 △ 466,363
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 158 1,074
△ 23,530 △ 467,437
当期純損失（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本
資本金
利益剰余金
資本 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 合計
繰越
合計
利益剰余金
当期首残高 － － － － － －
当期変動額
新株の発行 1,000,000 1,000,000 1,000,000 － － 2,000,000
△ 23,530 △ 23,530 △ 23,530
当期純損失（△） － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
△ 23,530 △ 23,530
当期変動額合計 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,976,469
△ 23,530 △ 23,530
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,976,469
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 － － －
当期変動額
新株の発行 － － 2,000,000
△ 23,530
当期純損失（△） － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,976,469
当期末残高 － － 1,976,469
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当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本
資本金
利益剰余金
資本 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 合計
繰越
合計
利益剰余金
△ 23,530 △ 23,530
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,976,469
当期変動額
新株の発行 － － － － － －
△ 467,437 △ 467,437 △ 467,437
当期純損失（△） － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
△ 467,437 △ 467,437 △ 467,437
当期変動額合計 － － －
△ 490,967 △ 490,967
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,509,032
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 － － 1,976,469
当期変動額
新株の発行 － － －
△ 467,437
当期純損失（△） － －
株主資本以外の項目の
△ 503 △ 503 △ 503
当期変動額（純額）
△ 503 △ 503 △ 467,941
当期変動額合計
△ 503 △ 503
当期末残高 1,508,528
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（注記事項）
（重要な会計方針 )
１．資産の評価方法及び評価基準
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価値のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物付属設備 17 年
工具器具備品 ▶ ～ 10 年
無形固定資産 定額法により償却しています。なお、主な償却年数は次の通りです。
ソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく
支給見込額を計上しています。
４．消費税等の会計処理 税抜方式によって処理しています。
( 貸借対 照表関係 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物付属設備 － 836
工具器具備品 － 2,129
( 損益計算書関係 )
該当事項はありません。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
普通株式 53,280 26,720 － 80,000
（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株の発行による増加 26,720 株
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
普通株式 80,000 － － 80,000
( 金融商品関係 )
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
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資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されています。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日（平成 30 年３月 31 日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）短期貸付金 1,943,589 1,943,589 －
（ 2 ）未払金 10,429 10,429 －
（注） 1 金融商品の時価の算定方法
（ 1 ）短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（ 2 ）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注） 2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
短期貸付金 1,943,589 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（平成 31 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、
財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っていま
す。
資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が
破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考
えています。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、
リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されています。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握及び低減を図っています。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っ
ておりません。
また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しています。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を
状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としています。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日（平成 31 年３月 31 日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）未収委託者報酬 10 10 －
（ 2 ）未収入金 68,543 68,543 －
（ 3 ）短期貸付金 1,176,137 1,176,137 －
（ ▶ ）投資有価証券 39,500 39,500 －
（ 5 ）未払金 90,087 90,087 －
（注） 1 金融商品の時価の算定方法
（ 1 ）未収委託者報酬、（ 2 ）未収入金、（ 3 ）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
（ ▶ ）投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっています。
（ 5 ）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注） 2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
未収委託者報酬 10 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収入金 68,543 －
短期貸付金 1,176,137 －
投資有価証券 － 39,500
( 有価証券関係 )
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）
その他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（平成 31 年 3 月 31 日）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
投資信託 39,500 40,000 △ 500
取得原価を超えないもの
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( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
税務上の欠損金 （注） 2 6,629 142,275
賞与引当金 151 2,023
未払事業税 432 1,179
固定資産減価償却費 － 2,077
その他 － 1,687
繰延税金資産小計 7,212 149,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 2 △ 6,629 △ 142,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 583 △ 6,967
△ 7,212 △ 149,243
評価性引当金小計 （注） 1
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
投資有価証券 － 3
繰延税金負債合計 － 3
繰延税金負債の純額 － 3
（注） 1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金 135,646 千円
（注） 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年 2 年 3 年 ▶ 年 5 年 5 年超 合計
税務上の繰越欠損金 ※
－ － － － － 142,275 142,275
評価性引当金 － － － － － △ 142,275 △ 142,275
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
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( セグメント情報等 )
前事業年度（自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
セグメント情報
当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を
基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
前事業年度（自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
営業開始前のため、該当事項はありません。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
営業開始前のため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 セグメント名
カブドットコム証券 20,000 千円 投資・金融サービス業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
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前事業年度（自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要株主等
会社等 議決権等の所有
種類 本店所在地 取引の内容 取引金額 期末残高
の名称 （被所有）割合
会社設立に
1,332,000 －
東京都千代田区
伴う出資
KDDI 被所有
親会社 飯田橋 3 丁目
資金の貸付 1,943,271
株式会社 直接 66.6%
10 番 10 号
1,943,589
利息の受取 317
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意
の上で決定しています
２ 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています
２．親会社に係る注記
KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第一部）
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要株主等
会社等 議決権等の所有
種類 本店所在地 取引の内容 取引金額 期末残高
の名称 （被所有）割合
△ 769,363
資金の貸付
東京都千代田区
1,176,137
KDDI 被所有
親会社 飯田橋 3 丁目 利息の受取 1,911
株式会社 直接 66.6%
10 番 10 号
開業費 42,483 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意
の上で決定しています
２ 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています
２．親会社に係る注記
KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第一部）
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( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
項目
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 24,705 円 86 銭 18,856 円 60 銭
１株当たり当期純損失（△） △ 335 円 33 銭 △ 5,842 円 96 銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年 1 月 ▶ 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
△ 23,530 △ 467,437
当期純損失（△）千円
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△ 23,530 △ 467,437
普通株式に係る当期純損失（△）千円
普通株式の期中平均株式数（株） 69,558 80,000
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2018 年 3 月末日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： （略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2018 年 3 月末日 現在）
事業の内容 ： （略）
再信託の目的： （略）
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（ 2018 年 3 月末日現在 ）
大和証券株式会社 100,000
楽天証券株式会社 7,495
金融商品取引法に定める第一種
カブドットコム証券株式会社 7,196 金融商品取引業を営んでいま
す。
松井証券株式会社 11,945
株式会社 SBI 証券 48,323
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2019 年 3 月末日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： （略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2019 年 3 月末日 現在）
事業の内容 ： （略）
再信託の目的： （略）
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（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在 ）
大和証券株式会社 100,000
楽天証券株式会社 7,495
金融商品取引法に定める第一種
カブドットコム証券株式会社 7,196 金融商品取引業を営んでいま
す。
松井証券株式会社 11,945
株式会社 SBI 証券 48,323
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
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EDINET提出書類
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年 ６ 月 １０ 日
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月３１日までの第２期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤ
Ｉアセットマネジメント株式会社の 2019 年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019 年 ５ 月 ２０ 日
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている au スマート・プライム（成長）の 2018 年９月１９日から 2019 年３月１８日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 au スマート・プライム（成長）の 2019 年３月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（ 2018 年９月１９日から 2019 年３月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019 年 ５ 月 ２０ 日
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている au スマート・プライム（高成長）の 2018 年９月１９日から 2019 年３月１８日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 au スマート・プライム（高成長）の 2019 年３月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（ 2018 年９月１９日から 2019 年３月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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