三重交通グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年6月14日
【事業年度】 第13期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 倉 敏 秀
【本店の所在の場所】 三重県津市中央1番1号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央1番1号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
営業収益 (千円) 105,843,666 96,396,614 102,742,116 104,436,772 106,244,848
経常利益 (千円) 4,188,134 4,483,991 5,487,161 6,431,829 7,049,777
親会社株主に帰属する
(千円) 2,792,502 3,028,533 3,529,537 4,172,688 4,551,357
当期純利益
包括利益 (千円) 4,995,055 2,670,847 3,074,251 5,228,987 5,352,383
純資産額 (千円) 32,839,384 35,030,146 39,666,989 44,202,324 48,852,063
総資産額 (千円) 137,145,004 150,882,172 155,859,394 155,787,526 160,770,760
1株当たり純資産額 (円) 347.49 370.68 398.51 444.19 490.26
1株当たり当期純利益 (円) 30.52 32.23 35.95 42.15 45.93
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 23.8 23.1 25.3 28.2 30.2
自己資本利益率 (%) 9.4 9.0 9.5 10.0 9.8
株価収益率 (倍) 14.1 18.4 10.4 12.5 12.2
営業活動による
(千円) 10,773,181 △ 2,333,195 8,154,492 11,598,647 9,261,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,771,105 △ 10,727,142 △ 12,075,066 △ 8,500,472 △ 9,197,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,360,808 12,931,658 3,410,823 △ 3,145,846 △ 249,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,332,081 3,256,827 2,747,077 2,699,406 2,513,494
期末残高
3,614 3,627 3,544 3,488 3,451
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,240 ) ( 2,331 ) ( 2,409 ) ( 2,450 ) ( 2,470 )
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第13期の期
首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
営業収益 (千円) 1,707,608 1,984,670 2,476,363 2,805,014 2,965,322
経常利益 (千円) 961,517 1,165,905 1,605,294 1,911,746 2,029,374
当期純利益 (千円) 963,769 1,142,022 1,563,624 1,866,233 1,960,289
資本金 (千円) 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数 (株) 107,301,583 107,301,583 107,301,583 107,301,583 107,301,583
純資産額 (千円) 14,533,711 15,111,758 18,238,037 19,411,050 20,669,125
総資産額 (千円) 18,373,081 18,393,918 21,448,763 21,361,721 21,623,211
1株当たり純資産額 (円) 154.68 160.84 184.23 196.08 208.46
1株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 7.00 8.00 9.00
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 10.26 12.15 15.93 18.85 19.78
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.1 82.2 85.0 90.9 95.6
自己資本利益率 (%) 6.7 7.7 9.4 9.9 9.8
株価収益率 (倍) 42.0 48.9 23.5 27.9 28.4
配当性向 (%) 58.4 49.3 37.6 37.1 40.4
従業員数 32 33 33 33 32
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( 3 ) ( ▶ ) ( 6 )
株主総利回り
(%) 163.1 226.1 147.0 206.0 223.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
446
最高株価 (円) 610 606 552 644
※448
396
最低株価 (円) 400 341 353 481
※250
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 平成27年3月期の1株当たり配当額6円には、当社株式が平成27年3月19日に東京証券取引所市場第一部へ
上場したことを記念した記念配当1円を含んでおります。
4 平成29年3月期の1株当たり配当額7円には、当社が平成28年10月に設立10周年を迎えましたことから、記
念配当1円を含んでおります。
5 最高・最低株価は、平成27年3月19日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は名古
屋証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第9期の最高・最低株価のうち※印は名古屋証券
取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
平成18年4月 三重交通株式会社及び三交不動産株式会社(以下、「両社」という。)は、両社の取締役会
決議にて、当社設立に関する覚書に調印
平成18年5月 両社取締役会決議にて株式移転計画承認
平成18年6月 両社定時株主総会にて株式移転計画承認
平成18年10月 名古屋証券取引所(市場第一部)に当社株式上場
〃 株式移転により当社設立
平成19年4月 両社から、関係会社株式管理業の一部を承継
平成19年10月 株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化
平成20年2月 株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化
平成21年7月 商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更
平成24年10月 三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化
平成25年3月 株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化
平成25年4月 三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継
平成26年4月 三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継
平成27年3月 東京証券取引所(市場第一部)に当社株式上場
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、運輸セグメント、不動
産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
<運輸セグメント>(8社)
バス事業 三重交通㈱※1、名阪近鉄バス㈱※1、三交伊勢志摩交通㈱※1、
三重急行自動車㈱※1、八風バス㈱※1
タクシー事業 ㈱三交タクシー※1
自動車整備事業 三重交通㈱※1
鉄道業 近鉄グループホールディングス㈱※4、近畿日本鉄道㈱※4
<不動産セグメント>(4社)
不動産取引・ 三交不動産㈱※1、㈱三交コミュニティ※1、㈱三交不動産鑑定所※1、
㈱エム・エス・ピー※3
賃貸業・その他
<流通セグメント>(4社)
石油製品販売業 三重交通商事㈱※1
生活用品販売業 ㈱三交クリエイティブ・ライフ※1、㈱三交シーエルツー※1
自動車販売業 三重いすゞ自動車㈱※1
<レジャー・サービスセグメント>(12社)
ビジネスホテル業 ㈱三交イン※1
旅館業 鳥羽シーサイドホテル㈱※1
ドライブイン業 三交興業㈱※1
観光索道業 御在所ロープウエイ㈱※1
ゴルフ場 ㈱三重カンツリークラブ※1、㈱松阪カントリークラブ※2
旅行業 名阪近鉄旅行㈱※1、㈱観光販売システムズ※1
自動車教習所 ㈱三交ドライビングスクール※1
その他 ミドリサービス㈱※1、三交ウェルフェア㈱※1、三重県観光開発㈱※2
(注) 1 ※1連結子会社、※2持分法適用関連会社、※3関連会社、※4その他の関係会社
2 運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含ま
れております。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) 1 ※1連結子会社 ※2持分法適用関連会社 ※3関連会社 ※4その他の関係会社
2 連結範囲の変更
平成31年4月1日に、三重交通㈱を存続会社、㈱観光販売システムズを消滅会社とする吸収合併を行いま
した。
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関係会社の事業内容
区分 会社名 事業内容
三重交通㈱ 道路旅客運送業(バス)
名阪近鉄バス㈱ 道路旅客運送業(バス)
三交伊勢志摩交通㈱ 道路旅客運送業(バス)
三重急行自動車㈱ 道路旅客運送業(バス)
八風バス㈱ 道路旅客運送業(バス)
㈱三交タクシー 道路旅客運送業(タクシー)
三交不動産㈱ 不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業
㈱三交コミュニティ 不動産管理業
㈱三交不動産鑑定所 不動産の鑑定
三重交通商事㈱ 石油製品等の販売
㈱三交クリエイティブ・ライフ 生活用品等の販売
子会社
㈱三交シーエルツー 生活用品等の販売
23社
三重いすゞ自動車㈱ 自動車の販売
㈱三交イン ビジネスホテルの経営
鳥羽シーサイドホテル㈱ 旅館の経営
三交興業㈱ ドライブインの経営
御在所ロープウエイ㈱ 観光索道業
㈱三重カンツリークラブ ゴルフ場の経営
名阪近鉄旅行㈱ 旅行業
㈱観光販売システムズ 旅行業
㈱三交ドライビングスクール 自動車教習所の経営
ミドリサービス㈱ 造園土木業
三交ウェルフェア㈱ 福祉介護施設の経営
㈱松阪カントリークラブ ゴルフ場の経営
関連会社
三重県観光開発㈱ 有料道路及びドライブインの経営
3社
㈱エム・エス・ピー 木材、建材の加工及び販売
近鉄グループホールディングス㈱ 鉄道業
その他の関係会社
2社
近畿日本鉄道㈱ 鉄道業
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は出資金
被所有
役員の
事業の内容
所有割合
(千円) 兼任
割合 その他
(%)
(人)
(%)
(連結子会社)
当社と経営管理契約を締結
三重交通㈱ ※1
三重県津市 4,017,015 運輸 100.00 ― 8 している。当社より業務を
受託している。
当社と経営管理契約を締結
名阪近鉄バス㈱ 名古屋市中村区 90,000 運輸 100.00 ― 4
している。
100.00
三交伊勢志摩交通㈱ 三重県伊勢市 50,000 運輸 ― 2
(100.00)
100.00
三重急行自動車㈱ 三重県松阪市 50,000 運輸 ― 1
(100.00)
100.00
八風バス㈱ 三重県桑名市 24,000 運輸 ― 1
(100.00)
当社と経営管理契約を締結
㈱三交タクシー 三重県四日市市 90,000 運輸 100.00 ― 2
している。
当社と経営管理契約を締結
三交不動産㈱ ※1 三重県津市 3,800,000 不動産 100.00 ― 6
している。
当社と経営管理契約を締結
㈱三交コミュニティ 三重県津市 50,000 不動産 100.00 ― 4
している。
100.00
㈱三交不動産鑑定所 名古屋市中村区 10,000 不動産 ― 1
(100.00)
当社と経営管理契約を締結
三重交通商事㈱ 三重県津市 99,000 流通 100.00 ― 2
している。
当社と経営管理契約を締結
㈱三交クリエイティブ・ライフ 名古屋市中区 100,000 流通 100.00 ― 2
している。
100.00
㈱三交シーエルツー 名古屋市中区 50,000 流通 ― 1
(100.00)
90.58 当社と経営管理契約を締結
三重いすゞ自動車㈱ 三重県津市 105,000 流通 ― 3
(33.83) している。
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三交イン 名古屋市中村区 10,000 100.00 ― 5
サービス している。
レジャー・ 100.00 当社と経営管理契約を締結
鳥羽シーサイドホテル㈱ 三重県鳥羽市 10,000 ― 4
サービス (100.00) している。
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
三交興業㈱ 三重県亀山市 97,200 100.00 ― 2
サービス している。
三重県三重郡
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
御在所ロープウエイ㈱ 100,000 100.00 ― 4
サービス している。
菰野町
三重県三重郡
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三重カンツリークラブ 98,000 100.00 ― 2
サービス している。
菰野町
レジャー・ 100.00
名阪近鉄旅行㈱ 名古屋市中村区 20,000 ― 1
サービス (100.00)
レジャー・ 100.00
㈱観光販売システムズ 名古屋市中区 50,000 ― 2
サービス (100.00)
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三交ドライビングスクール 三重県四日市市 10,000 100.00 ― 1
サービス している。
100.00
レジャー・
ミドリサービス㈱ 岐阜県大垣市 22,800 ― 1
サービス
(100.00)
レジャー・ 100.00
三交ウェルフェア㈱ 三重県津市 10,000 ― 2
サービス (100.00)
(持分法適用関連会社)
レジャー・ 38.40
㈱松阪カントリークラブ 三重県松阪市 50,000 ― 3
サービス (38.40)
レジャー・
三重県観光開発㈱ 三重県津市 400,000 34.84 ― 2
サービス
(その他の関係会社)
近鉄グループホールディングス 39.31
大阪市天王寺区 126,476,858 運輸 ― 2
㈱※2 (24.96)
24.25
近畿日本鉄道㈱ 大阪市天王寺区 100,000 運輸 ― 2
(0.03)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
3 ※1:特定子会社に該当します。
4 ※2:有価証券報告書を提出しております。
5 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10%を超える連結子会社の「主要な損
益情報等」は次のとおりであります。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
34,040,081 2,716,004 99,785,596
三交不動産㈱ 4,612,198 20,844,549
1,443,233 962,142 18,628,952
三重交通㈱ 19,034,548 36,584,903
三重いすゞ自動車㈱ 12,797,303 227,570 150,337 1,637,869 6,837,963
12,542,579 55,425 52,665 1,121,831
三重交通商事㈱ 5,979,222
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸 1,919 ( 1,153 )
不動産 400 ( 522 )
( 434 )
流通 583
( 361 )
レジャー・サービス 549
合計 3,451 ( 2,470 )
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
32 ( 6 ) 42.4 20.1 6,560,644
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。
3 当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数
を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、連結子会社15社に組織されております。労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
三重交通グループとしてその総合力を発揮するために、グループ基本理念、経営指針を制定しています。社員の一
人ひとりがこの理念に基づき、行動いたします。
(グループ基本理念)
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
(グループ経営指針)
1 お客さまのよろこびの追及
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
2 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
3 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
4 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
5 グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
6 いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、上記の基本理念・経営指針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
平成28年度を初年度とした3カ年の中期経営計画(2016-2018)は概ね目標数値を達成し、収益基盤の強化・拡大
と財務体質の改善を図ることができました。
今後、三重県内をはじめ、当社グループが主な事業エリアとする東海地区では、道路交通網の拡充やリニア中央新
幹線開通に向けた名古屋経済の活況による新たな事業機会が期待されます。一方、当社グループを取り巻く事業環境
は刻々と変化しており、人手不足が進行する中、ICT・AI等の技術革新が進むなど、社会課題を捉えた企業経営が求
められます。
このような状況の中、当社グループでは、令和元年度を初年度とする新たな4カ年の「三重交通グループ中期経営
計画(2019-2022)」を策定しました。
「新たな時代に進み続ける ~Keep on Going 『令和』~」をテーマに掲げ、「2030年のありたい姿」を長期目標
として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グループの総合力を結集した4年後の計画目標を設定し
て、それを実現することにより、さらなる成長と事業の強化を目指します。基本方針及び具体的な重点施策は以下の
とおりであります。
(基本方針)
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 持続的な安定経営への努力
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ ICT・AI等の有効活用
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(重点施策)
1 「安全・安心・安定・快適」の追求
従来から、安全を最優先に事業を進めておりますが、引き続きハード・ソフトの両面から、さらなる安全確保
と快適性向上を図り、三重交通グループのブランド強化に努めます。また、運輸部門では新技術を活用した快適
で効率的な輸送を目指し、自動運転バス実用化に向けた実証実験への参画や、伊勢神宮の外宮と内宮を結ぶ路線
での連節バスの導入を検討します。
2 東京・名古屋・関西での事業を展開
人口減少・少子高齢化社会において成長戦略が描けるよう、東京・名古屋・関西などの都市圏での事業を展開
します。
名古屋エリアでは、「名古屋三交ビル」の建替えが計画どおり進捗しています。さらに、リニア中央新幹線の
開通を見据え、同ビルに近接する「三交クレールビル・名古屋三交パーキング」の再開発を推進するなど、安定
収益の確保を目指して賃貸事業を強化します。また、名古屋市交通局の市バスの運行受託拡大や、拡充する道路
交通網を活用したバスの新規路線開拓・既存路線の強化を図ります。
東京エリア・関西エリアでは、計画的にマンション販売を行います。
三交イン事業では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新規ホテルの開業を予定しているほか、令和2年4月中に
「名古屋三交ビル」内にワンランク上の「三交インGrande」ブランドの新規ホテルの開業を目指すなど、さらな
る拡充を進めます。
また、万博開催が決定し統合型リゾート(IR)の誘致が期待される大阪エリアでは、新しい事業の創出を目
指します。
3 三重エリアでの事業を深化
地域の街づくりや観光振興等、三重エリアでの事業を深化します。
マンション、ビル等の修繕工事や公共施設、医療機関等の施設管理など不動産管理事業を拡大します。
また、収益の多角化と耕作放棄地の活用を目的とした新規事業として、アグリ事業(トマト栽培)への参入を
計画します。
さらに、三重県における交流人口の増加と地域の活性化を図るため、自治体や関係諸団体と連携を図りなが
ら、インバウンドの誘致に注力するとともに、令和3年の「三重とこわか国体・三重とこわか大会」等、県内で
実施される大型イベントを利用した誘客にも取り組みます。
4 環境エネルギー事業と三交イン事業の推進
当社グループの成長ドライバーとして、引き続き環境エネルギー事業と三交イン事業を推進します。
環境エネルギー事業では、太陽光発電の発電規模は平成31年3月期の74メガワットから本計画の最終年度令和
5年3月までに、112メガワットとなる計画です。
三交イン事業では、東日本地域や西日本地域などへのエリア拡大によるチェーン展開の強化や、既存ホテルの
リニューアルを進め、収益力強化とサービス向上に努めます。本計画の最終年度令和5年3月を目途に20ホテ
ル・2,800室規模のホテルチェーンへと拡大を目指します。
5 ICT・AI等の活用を推進
ICT技術を活用したバスの位置情報検索システム「バスロケーションシステム」のサービスエリア拡大などに
より、お客さまの利便性向上とバスの利用活性化を図ります。
また、AI等の技術による業務の効率化や、グループ内の店舗や施設でのキャッシュレス化などにより、生産性
向上を推進します。
各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
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(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、社員教育
の充実、管理体制の強化を図るとともに、引き続き人材確保と生産性向上に努めます。
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、平成31年3月の新名神高速道路(新四日市JCT~亀山西JCT)の開
通等、今後も充実する道路交通網を活用した路線の強化・開拓に取り組みます。また、需要に応じた路線再編により
輸送効率向上を図るとともに、一度に多くの輸送が可能となる連節バスの導入を検討します。さらに、ICTを活用し
たバスの位置情報検索サービス「バスロケーションシステム」の拡大や、自動運転バス実用化に向けた実証実験に参
画するなど、先進技術の導入を進めてまいります。
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、大規模イベントの開催に加え、東海エリアに寄港するクルーズ客
船、訪日外国人旅行客増加等により見込まれる需要を取り込み、更なる稼働率向上を目指します。
旅客運送受託事業では、今後も運行受託車両の増加を図り、安定収益の確保に努めます。
(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質構築のため、引き続き賃貸事業や環境エネルギー事
業等のストック事業を拡充します。また、新たにアグリ事業にも参入するなど事業の多角化を目指します。
分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得により計画的な販売を行い、
収益確保に努めます。
賃貸事業では、現在「名古屋三交ビル」の建替工事を鋭意進めており、令和2年4月中の開業を目指すほか、既存
施設の再開発による資産のバリューアップや収益物件の確保に努め、利益拡大を目指します。
環境エネルギー事業では、成長分野として太陽光発電施設の開発計画を着実に進め、さらに強固な収益基盤を築き
ます。
不動産管理事業では、営業体制を強化し管理施設数を拡大するとともに、マンションの大規模修繕等の工事受注拡
大に努めます。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、既存店舗の競争力強化と営業利益率の向上に努めます。
石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの地域に応じた店舗戦略によるネットワークの強化を進めるとともに、
石油製品以外にも車検・整備・洗車・タイヤ用品等の販売強化や、中古車販売・カーリース等、多様なサービスの充
実を図ります。
生活用品販売事業では、フロア・売場構成の見直しによる収益力強化や、運営効率化による費用削減に努めるほ
か、好調なインバウンド需要を取り込んでまいります。
自動車販売事業では、引き続きトラック・バス等の新車販売を拡大するとともに、車に関する全般的なサービスに
注力し、新規整備工場の建設や営業拠点の拡充で収益増加を目指します。
(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、道路交通網の充実により増加が見込まれる観光需要や、訪日外国人旅
行客のニーズを適切に把握し応えていくとともに、サービスの充実を図り、顧客満足度向上を目指します。
ビジネスホテル事業では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新たに「(仮称)三交イン京都八条口」を開業するほか、
建替え中の名古屋三交ビル内に「(仮称)三交インGrande名古屋」が入居し、15番目のホテルとしてオープンする計画
です。今後も既存ホテルのリニューアルを進め競争力を高めるとともに、新たなエリアへの進出などチェーン展開を
強化し、より一層の「三交イン」ブランドの浸透を図ります。
旅館事業では、客室の改装等を進め顧客満足度を高めるとともに、消費単価の向上に努めます。
索道事業(ロープウエイ)・ゴルフ場事業では、平成31年3月の新名神高速道路の開通と「菰野IC」供用開始によ
るアクセス向上を好機と捉え、中京圏・関西圏からの更なる集客に努めます。
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(グループ全社)
当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先からさらに信頼される企業集団とな
るために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行
に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利
子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)に対する取組みを重要な経営課題
とし、社会環境に配慮した経営を推進します。
(3) 目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グルー
プの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価
値の向上を図ることを経営目標としております。
「三重交通グループ中期経営計画(2019-2022)」において、中期経営計画の最終年度である令和5年3月期にお
ける経営計画目標値は以下のとおりであります。
令和5年3月期(計画)
営業収益 115,000百万円
営業利益 8,300百万円
経常利益 8,000百万円
親会社株主に帰属する
5,300百万円
当期純利益
自己資本比率 35%程度
ROE(自己資本純利益率) 9.0%程度
ROA(総資産営業利益率) 4.0~5.0%
有利子負債/EBITDA倍率 ※ 6倍以下
D/Eレシオ 1.5倍以下
※EBITDA=営業利益+減価償却費
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 事故・事件や災害の発生
運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避
な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビジネスホテル・旅館・ドライブイン事業等において、衛生管理に万全を期しておりますが、万一、食中毒が発
生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、感染症の全国的・世界的な
大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。
(2) 少子高齢化や地域人口の減少
少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少して
おり、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人的資源の確保
労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍してい
る従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 営業拠点及び経営資源の集中について
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であ
り、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増
減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減に
より大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を
受けることがあります。
(5) 販売商品の瑕疵や欠陥
提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停
止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営計画の推移
中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 原油価格や金利の変動
原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製
品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などに
より価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどに
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 国のエネルギー政策変更
環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 資産価値の下落等
グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用い
る前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失
敗などにより、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 法的規制等の変更
当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更などがあった場合、それらへの対応に伴うコスト
増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス違反
当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場
合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報システム障害
当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大
な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の漏洩
グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する「情報セキュ
リティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場
合、信用の失墜や損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 乗合バス事業における補助金
乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を
行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ
賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があ
ります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(16) 建築コストの高騰
分譲・賃貸事業などでは、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期
と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 長期間に渡る大規模な不動産開発
大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の
遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 業績の季節変動
分譲事業等では、季節的変動があり、第4四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引
渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) その他の関係会社との資本関係
当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道
株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会
社は39.3%、近畿日本鉄道株式会社は24.3%となっております。
今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、相次ぐ自然災害に
加え、不安定な海外情勢や原油価格の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とした3カ年の中期経営計画の目標達成に向け、成長分
野への戦略的投資を着実に実行し、事業構造の転換と持続的成長のための収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、
積極的に事業を推進しました 。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、 1,062億44百万円 (前連結会計年度(以下「前期」とい
う。)比18億8百万円、 1.7%増 )となり、営業利益は、 71億39百万円 (同8億94百万円、 14.3%増 )、経常利益
は、 70億49百万円 (同6億17百万円、 9.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、 45億51百万円 (同3億78
百万円、 9.1%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前期に開催された「お伊勢さん菓子博2017」(以下「菓子
博」という。)の反動減がありましたが、新規路線の開設や三重県北部における好調な通勤利用等により、営業
収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、平成30年7月から8月にかけて、三重県
を中心に開催された「全国高等学校総合体育大会」の輸送があったものの、菓子博の反動減に加え、団体旅行の
減少や台風の影響等による稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成31年2
月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しまし
た。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の不足が続く中、営業所の統廃合等、経営資源の集中
による効率化に努めており、当期は保有車両の減少に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は261億80百万円(前期比4億23百万円、1.6%減)となり、営業利益は軽
油価格の上昇などもあり、14億19百万円(同4億8百万円、22.3%減)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 11,602 0.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 7,369 △3.4
旅客運送受託事業 4,370 2.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 1,170 △22.2
貨物自動車運送事業 203 1.2
自動車整備事業 551 3.9
その他 2,868 1.7
小計 28,135 △1.4
内部取引の消去 △1,955 ―
合計 26,180 △1.6
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前期比 前期比 前期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
(%) (%) (%)
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 365 0.0 365 0.0 365 0.0
期末在籍車両数 両 797 △0.7 320 △3.0 164 △29.9
営業キロ km 6,708 △1.4 ― ― ― ―
実働走行キロ 千km 34,117 △2.8 16,354 △4.0 2,626 △23.7
旅客人員 千人 41,517 △4.1 2,149 △4.6 817 △24.4
旅客運送収入 百万円 11,266 △0.0 6,673 △3.2 1,169 △22.3
運送雑収 百万円 335 16.9 695 △5.0 1 △0.8
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(不動産セグメント)
分譲事業では、大型団地での戸建分譲や関西圏・中部圏でのマンション販売は好調に推移したものの、首都圏
において販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。賃貸事業では、名古屋市港区で新たに取得した賃貸土地
の収益寄与があり、また、駐車場事業の拡大などにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅や
リフォーム工事の受注増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成29年12月に運転を開
始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収益が期を通じて寄与したため、営業収益は増加しまし
た。ビルやマンション等の管理を行う不動産管理事業では、新規物件の受注増により増収となりました。仲介事
業では、三重県における取扱件数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は357億68百万円(前期比1億20百万円、0.3%増)となり、営業利益
は利益率の向上により、49億71百万円(同12億42百万円、33.3%増)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前期比(%)
分譲事業 14,359 △7.3
賃貸事業 8,396 1.0
建築事業 6,465 8.4
環境エネルギー事業 3,641 13.3
不動産管理事業 1,899 4.9
仲介事業 1,292 13.3
その他 63 △24.2
小計 36,119 0.3
内部取引の消去 △350 ―
合計 35,768 0.3
(注) 1. 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前期比 建物 前期比 営業収益 前期比
区分
(ロット) (%) (戸) (%) (百万円) (%)
戸建分譲 158 20.6 59 △6.3 2,658 6.7
マンション分譲 456 △1.3
― ― 11,637 △9.1
(持分換算後) (350.7) (△5.0)
土地売却他 ― ― ― ― 62 △70.1
2. 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
(百万円) (%) (百万円) (%)
建築事業 6,909 10.9 4,262 15.0
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(流通セグメント)
石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、販売価格の上昇により、営業収
益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年9月の「東
急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の新規出店はあったものの、既存店で売場面積の縮小等もあり、営業
収益は減少しました。自動車販売事業では、積極的に新車販売に努めるとともに、中古車フェアの開催などによ
り中古車販売台数も増加し、さらに車両整備や部品販売なども堅調に推移したことから、営業収益は増加しまし
た。
この結果、流通セグメントの営業収益は371億34百万円(前期比16億2百万円、4.5%増)となりましたが、東
急ハンズ新店の開業に伴う一時的な費用発生により、営業利益は1億59百万円(同1億33百万円、45.6%減)と
なりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前期比(%)
石油製品販売事業 12,542 4.1
生活用品販売事業 11,832 △2.8
自動車販売事業 12,797 12.6
小計 37,172 4.4
内部取引の消去 △38 ―
合計 37,134 4.5
(レジャー・サービスセグメント)
ビジネスホテル事業では、需要に応じた客室料金の設定に注力した結果、宿泊単価の上昇や高水準の客室稼働
が続き、さらに平成29年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が期を通じて寄与したほ
か、平成30年9月に関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンしたことなどにより、営業収益は増加
しました。なお、これにより「三交イン」は、大阪から東京までのいわゆるゴールデンルート上の展開が完了
し、現在のホテル数は13ホテルとなりました。旅館事業では、度重なる自然災害の影響や下半期に実施したリ
ニューアル工事による稼働客室の減少等により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、インバウン
ド関連の観光バスの立寄りが増加したことなどにより、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)で
は、平成30年7月に実施したリニューアル効果により来場者数が好調に推移し、営業収益は増加しました。
そのほか各事業にわたり収益確保と費用削減に取り組んだ結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は
129億20百万円(前期比6億93百万円、5.7%増)となり、営業利益は4億78百万円(同1億72百万円、56.5%
増)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益(百万円) 前期比(%)
ビジネスホテル事業 4,412 14.4
旅館事業 2,916 △4.4
ドライブイン事業 2,322 1.2
索道事業(ロープウエイ) 808 33.7
ゴルフ場事業 420 △1.0
旅行事業 833 △0.9
自動車教習所事業 908 3.3
その他 299 7.8
小計 12,922 5.7
内部取引の消去 △1 ―
合計 12,920 5.7
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(財政状態)
当連結会計年度末(以下、「当期末」という。)における財政状態は、資産は土地等の有形固定資産の増加に加
え、投資有価証券の増加等により1,607億70百万円(前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比49億83百万
円増)となりました。負債は借入金の増加等により1,119億18百万円(同3億33百万円増)となりました。純資産
は利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加等により488億52百万円(同46億49百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末残高は、25億13百万円(前期末比1億85百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益、減
価償却費の計上等により92億61百万円の収入(前期比23億37百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、91億97百万円の支出(同6億96百万円支
出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2億49百万円の支出(同28億96百万円支出減)
となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示し
ておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連づけて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過
去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告
期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当期の経営成績の分析)
当社グループの当期の経営成績は、流通セグメントの自動車販売事業やレジャー・サービスセグメントのビジネ
スホテル事業が好調に推移した結果、営業収益は前期と比較して、18億8百万円、1.7%増の1,062億44百万円とな
りました。
また、営業利益は、不動産セグメントの環境エネルギー事業における利益拡大や、分譲事業における利益率の向
上などにより、前期に比較して8億94百万円、14.3%増の71億39百万円、経常利益は前期に比較して6億17百万
円、9.6%増の70億49百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比較して3億78百万円、9.1%増の
45億51百万円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
マンション販売を中心とした不動産セグメントの業績が営業収益を左右します。また、不動産や有価証券の資産
価値の下落、運輸セグメントにおける燃料費の高騰、借入金利の上昇などが損益に重要な影響を与えます。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当期のキャッシュ・フローの状況については、分譲事業における翌期以降の販売へ向けて適正な在庫水準の維持
に努め、営業活動により獲得した資金を主として設備投資の支払いに充当するとともに、さらに必要な資金を長期
借入金の借入等により調達しております。
この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は25億13百万円で前期末に比較して1億85百万円、6.8%
減少しています。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動
性資金は充分な水準を確保しているものと考えています。
(注)「第2 事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの向上並びに事業基盤の強化を目的に総額 8,259 百万円の設備投資を実施しまし
た。
運輸セグメントにおいては、乗合バス車両30両、貸切バス車両15両の新造を実施しました。不動産セグメントにお
いては、新規に賃貸事業用土地の取得等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいて
は、当初の設備投資計画に基づき事業設備の改修等を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
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(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
員数
(所在地) の名称 内容
合計
構築物 及び車両 (面積・㎡) 備品 資産
(人)
桑名営業所
事業所資 747,972 133
429,307 14,035 1,675,645
三重交通㈱ 運輸 484,328 -
産 (30,442) (19)
(三重県桑名市)
四日市営業所
748,545 117
106,690 308,040
〃 〃 〃 5,750 - 1,169,026
(23,471) (40)
(三重県四日市市)
中勢営業所
1,017,081 147
142,850 276,779 10,380
〃 〃 〃 - 1,447,092
(41,985) (56)
(三重県津市)
伊賀営業所
853,831 69
〃 〃 〃 115,957 250,379 3,762 - 1,223,931
(30,595) (51)
(三重県伊賀市)
鳥羽シーサイドホテル
-
460,741
〃 〃 賃貸資産 1,301,849 859 7,227 - 1,770,677
(三重県鳥羽市) (92,209)
(-)
ヤマダ電機野並店 -
1,715,000
〃 〃 〃 - - - - 1,715,000
(6,382)
(名古屋市緑区) (-)
本社、事
本社及びその他施設
3,407,618 777
〃 〃 業所資産 2,671,726 1,806,435 134,626 - 8,020,406
(303,641) (628)
(三重県津市他)
他
本社及びその他施設
名阪近鉄バス 1,040,180 378
499,029
〃 〃 1,249,973 63,286 - 2,852,470
㈱ (39,673) (128)
(名古屋市中村区他)
本社及びその他施設
㈱三交タク 846,052 70
114,703
〃 〃 10,466 12,612 - 983,836
シー (三重県四日市市他) (24,745) (166)
イオンモール桑名 -
2,721,567
三交不動産㈱ 不動産 賃貸資産 2,420,328 - 19,932 - 5,161,828
(26,815)
(三重県桑名市) (-)
CROSS TOWN
2,077,009 -
〃 〃 〃 1,412,996 - 0 - 3,490,005
(14,651) (-)
(名古屋市北区)
名古屋三交ビル
2,264,344 -
〃 〃 〃 - - - - 2,264,344
(1,223) (-)
(名古屋市中村区)
三重会館
674,605 -
〃 〃 〃 784,159 - 76,266 - 1,535,031
(1,168) (-)
(三重県津市)
三交クレールビル
1,083,918 -
347,352
〃 〃 〃 - - - 1,431,270
(1,312) (-)
(名古屋市中村区)
アネックスビル
1,150,799 -
〃 〃 〃 173,973 - 0 - 1,324,773
(473) (-)
(名古屋市中区)
名古屋三交パーキング
1,181,906 -
〃 〃 〃 36,169 - 1,787 - 1,219,863
(1,430) (-)
(名古屋市中村区)
三交インGrande東京浜松町 1,425,806 -
〃 〃 〃 608,071 - 105 - 2,033,983
(東京都港区) (457) (-)
津三交ビルディング
516,680 -
〃 〃 〃 897,017 - 692 - 1,414,390
(1,284) (-)
(三重県津市)
四日市自動車学校
1,793,230 -
〃 〃 〃 - - - - 1,793,230
(29,795) (-)
(三重県四日市市)
名四自動車学校
1,479,063 -
〃 〃 〃 - - - - 1,479,063
(18,778) (-)
(名古屋市港区)
ヤマダ電機名古屋港店 2,081,104 -
〃 〃
〃 - - - - 2,081,104
(名古屋市港区) (11,341) (-)
津丸の内ビル
本社、賃 306,228 -
〃 〃 1,374,463 18,616 29,023 - 1,728,332
貸資産 (2,633) (-)
(三重県津市)
伊勢二見メガソーラー光の
太陽光発 1,329,314 -
街(第1、第2)発電所
〃 〃 2,353 990,006 1,918 - 2,323,593
電施設 (67,471) (-)
(三重県伊勢市)
津メガソーラー杜の街発電 1,081,604 -
〃 〃 〃 2,866 496,301 0 - 1,580,772
所(三重県津市) (37,731) (-)
伊勢二見メガソーラー光の
568,587 -
街第3発電所
〃 〃 〃 10,128 607,697 1,773 - 1,188,186
(30,232) (-)
(三重県伊勢市)
津栗真町屋メガソーラー発 285,700 -
〃 〃 〃 10,516 938,931 2,850 - 1,237,998
電所(三重県津市) (52,739) (-)
松阪山室メガソーラー第1 - -
〃 〃 〃 22,595 3,211,452 - - 3,234,047
発電所(三重県松阪市) (-) (-)
志摩市阿児立神メガソー 713,649 -
〃 〃 〃 37,116 2,681,323 - - 3,432,089
ラー発電所(三重県志摩市) (206,620) (-)
志摩市磯部穴川メガソー - -
〃 〃 〃 17,072 2,836,161 - - 2,853,233
ラー発電所(三重県志摩市) (-) (-)
その他施設
賃貸資産 12,053,557 347
〃 〃 8,694,787 3,502,167 98,908 - 24,349,421
他 (178,846) (38)
(三重県津市他)
本社、事
本社及びその他施設
三重交通商事 2,293,046 174
流通 業所資産 559,521 594,771 60,575 42,127 3,550,042
㈱ (42,115) (234)
(三重県津市他)
他
本社及びその他施設
三重いすゞ自 1,548,573 206
〃 〃 917,347 102,970 21,318 - 2,590,210
動車㈱ (75,920) (44)
(三重県津市他)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
員数
の名称
(所在地) 内容
合計
構築物 及び車両 (面積・㎡) 備品 資産
(人)
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本社、ビ
本社及びその他施設
レジャー・ - 137
㈱三交イン ジネスホ 540,915 - 72,159 - 613,074
サービス (-) (104)
(名古屋市中村区他)
テル施設
本社及びその他施設
鳥羽シーサイ - 124
〃 旅館施設 993,179 508 57,111 - 1,050,798
ドホテル㈱ (三重県鳥羽市) (-) (45)
本社及びその他施設
御在所ロープ 2,253 46
〃 索道施設 1,038,653 466,341 28,415 - 1,535,664
ウエイ㈱ (119) (4)
(三重県三重郡菰野町)
本社及びその他施設
㈱三重カンツ ゴルフ場 515,654 22
〃 268,191 20,767 2,019 15,644 822,277
リークラブ 施設 (301,073) (33)
(三重県三重郡菰野町)※
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 ※:上表の他、主要な賃借設備として、連結会社以外からゴルフ場敷地(710,959㎡)を賃借しております。当期賃借料は
21,000千円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
在外子会社はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
乗合バス23両
桑名営業所(三重 自己資金及
三重交通㈱ 運輸 貸切バス5両 828 - 平成31年4月 令和2年3月 -
県桑名市)他 び借入金
貨物車 1両
名古屋営業所(名 乗合バス3両 自己資金及
運輸
名阪近鉄バス㈱ 464 - 平成31年4月 令和2年3月 -
古屋市中川区)他 貸切バス10両 び借入金
三交イン京都八条
三交不動産㈱ 不動産 賃貸資産 1,724 1,039 借入金 平成30年6月 令和元年10月 -
口(京都市南区)
商業施設用地(岐
三交不動産㈱ 不動産 賃貸資産 989 95 借入金 - 令和元年8月 -
阜県岐阜市)
名古屋三交ビル
三交不動産㈱ 不動産 複合商業ビル 4,650 587 借入金 平成29年7月 令和2年4月 -
(名古屋市中村区)
大仏山メガソー
発電規模
三交不動産㈱
ラー発電所(三重 不動産 太陽光発電施設 3,566 1,539 借入金 平成28年10月 平成31年4月
13.8MW
県伊勢市他)
南伊勢神津佐メガ
ソーラー第2発電 発電規模
三交不動産㈱ 不動産 太陽光発電施設 2,843 195 借入金 平成29年12月 令和2年3月
所(三重県度会郡 14.7MW
南伊勢町)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(注) 「第3 設備の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年10月2日 107,301,583 107,301,583 3,000,000 3,000,000 750,000 750,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 22 131 88 6 11,651 11,932 ―
(人)
所有株式数
1,072,53
― 458,251 4,941 227,533 31,971 6 349,830 48,383
2
(単元)
所有株式数
― 42.73 0.46 21.21 2.98 0.00 32.62 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式8,148,638株は「個人その他」の欄に81,486単元、「単元未満株式の状況」の欄に38株を含めて記
載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であ
ります。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 25,012 25.23
株式会社
近鉄グループホールディングス
大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 14,222 14.34
株式会社
日本トラスティサービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 5,107 5.15
行株式会社
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 3,917 3.95
コスモ石油プロパティサービス
東京都港区芝浦1丁目1-1 2,357 2.38
株式会社
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7番8号 2,138 2.16
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地 1,840 1.86
三重交通グループ社員持株会 三重県津市中央1番1号 1,420 1.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,200 1.21
三重県信用農業協同組合連合会 三重県津市栄町1丁目960 1,200 1.21
計 ― 58,417 58.92
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式8,148千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,012千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)2,044千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 778千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 760千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 457千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 452千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 384千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 193千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 35千株
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の持株数24,000千株に
ついては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,148,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,104,600 991,046 ―
単元未満株式 普通株式 48,383 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 991,046 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 単元未満株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央1番1号 8,148,600 ― 8,148,600 7.59
ディングス株式会社
計 ― 8,148,600 ― 8,148,600 7.59
(注)自己株式は、平成30年8月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、156,300株減少
しました。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
494 266,148
当事業年度における取得自己株式
87 49,677
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる)
その他(譲渡制限付株式報酬による
156,300 90,028,800 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 8,148,638 ― 8,148,725 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当については、長
期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当す
ることを基本方針としております。
当事業年度の配当については、期末配当として1株当たり9円の配当(連結配当性向19.6%)を実施することとし
ております。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る」旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。
当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる」旨
を定款に定めております。
当社はこれまで年1回の期末配当のみを実施してまいりましたが、令和2年3月期は、利益還元の機会を充実させ
るため、中間配当を実施する予定であります。
内部留保金については、経営環境の急激な変化に対応すべく、収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備え
るため有効投資していく所存であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年6月14日
892,376 9.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営上の重要課題のひとつとして認識しており、株主総会、取締役
会、監査役会等の諸機関並びにその構成員が、法令に基づきそれぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
持株会社である当社は、特定の事業を行わず、グループ経営に専念することにより全体の経営資源の効率的な配
分と事業構造の最適化を図り、グループ全体の価値を高めることを目指しております。
グループの競争力強化と経営資源の効率化を図るため、多様な事業を「戦略的事業単位」にくくり、それぞれの
事業を強力に推進しております。
また、グループ各社の財務、法務、広報・IR活動、その他重複する管理業務を漸次集約し、企業集団としての
業務の効率化を図っております。
グループの協力・連携体制を強化し、企業集団として整合性のとれた戦略展開によって各種事業の相乗効果を一
層高めてまいります。
地域企業としての事業基盤とネットワークをさらに発展させ、地域社会に貢献できる企業グループとしての成長
を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名のうち2名は常勤、2名は社外監査役となっております。監査
役は、取締役会等、重要な会議へ出席するほか、業務執行全般を厳正に監査しております。常勤監査役は、取締役
会、経営会議等、重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を細かく監視し、独立した視点から取締役の業
務執行を監視しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査
役ともに法令が定める額としております。
当社は、事業内容及び事業規模等を踏まえ現状のガバナンス体制を採用しており、当社が設置している機関の概
要は、次のとおりであります。
イ.取締役会
監査役4名(うち社外監査役2名)同席のうえ、取締役17名(うち社外取締役3名)で構成され、議長は代表取
締役会長岡本直之が務めております。
原則毎月1回開催しており、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行の意思決定並びに監督を行っておりま
す。
ロ.監査役会
監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、議長は常勤監査役雲井敬が務めております。
原則毎月1回開催しており、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況
の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
ハ.経営会議
代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役で構成され、議長は代表取締役社長小倉敏秀が務めております。
原則毎月1回開催しており、代表取締役の諮問機関として、以下の経営戦略上の重要事項について審議しており
ます。
・当社グループの基本戦略並びにグループ経営の基本方針に関すること
・グループ全体に係る重要課題及びグループ各社の経営に関する重要事項
・その他、重要と認められる事項
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ニ.グループ会議
当社役員(社外役員を除きます。)及びグループ連結子会社社長等で構成され、議長は代表取締役社長小倉敏秀
が務めております。
原則毎月1回開催しており、代表取締役の諮問機関として、情報共有と当社グループ内外の課題に対し議論・意
見交換することを目的としております。また、当社グループの基本方針、基本戦略並びに経営会議で決定・承認さ
れた重要事項の伝達と周知を図っております。
ホ.人事・報酬諮問委員会
社内取締役2名及び独立社外取締役2名で構成され、議長は代表取締役会長岡本直之が務めております。
年1回以上の開催とし、取締役会の諮問機関として、取締役の人事及び報酬等に係る手続きの客観性及 び透明
性の強化を目的に、次の事項について審議し、取締役会に対し答申及び助言を行っております。
・代表取締役等経営陣幹部の選解任に関する事項
・取締役候補者の選定に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・その他前各号に掲げる事項に関して取締役会又は本委員会が必要と認めた事項
上記「イ.取締役会」から「ホ.人事・報酬諮問委員会」までの各機関における構成員の氏名等は以下のとおりで
す。
イ.取締役会 ロ.監査役会 ハ.経営会議 ニ.グループ会議 ホ.人事・報酬諮問委員会
代表取締役会長 岡本 直之
◎ ○ ○ ◎
代表取締役社長 小倉 敏秀
○ ◎ ◎ ○
代表取締役副社長 竹谷 賢一
○ ○ ○
取締役 中川 伸也
○ ○ ○
取締役 柴田 俊也
○ ○ ○
取締役 川村 則之
○ ○
取締役 藤井 俊彰
○ ○
取締役 高林 学
○ ○
取締役 松田 健
○ ○
取締役 大川 智弘
○ ○
取締役 安藤 澄人
○ ○
取締役 藤原 茂久
○ ○
取締役 武藤 隆行
○ ○
取締役 藪本竜太郎
○ ○
社外取締役 小林 哲也
○
社外取締役 内田 淳正
○ ○
社外取締役 楠井 嘉行
○ ○
監査役(常勤) 雲井 敬
○ ◎ ○ ○
監査役(常勤) 森口 文生
○ ○ ○ ○
社外監査役 小林 克
○ ○
社外監査役 若井 敬
○ ○
株式会社三交タクシー
○
代表取締役社長 長野 成司
三交興業株式会社
○
代表取締役社長 豊永 久
御在所ロープウエイ株式会社
○
代表取締役社長 別府 通孝
株式会社三重カンツリークラブ
○
代表取締役社長 北角 亘
株式会社三交ドライビングスクール
○
代表取締役社長 今藤 良雄
三重交通株式会社
○
専務取締役 橋本 明雄
株式会社松阪カントリークラブ
○
代表取締役社長 飯田 爾
※表中の「○」は機関の構成員であることを示しており、「◎」は議長であることを示しております。
※「ニ.グループ会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。
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また、当社の企業体制図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
平成18年10月2日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、平成22年1月
13日開催の取締役会、平成26年4月24日開催の取締役会及び平成27年5月11日開催の取締役会において一部改定し
ております。
内容につきましては、以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グルー
プの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となるマニュアルを制定し、これを周知するための
措置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライアンス推進委員会」を設
置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプライアンスの推進を図る。さらに、三重交通
グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス
相談窓口」を設ける。
社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず不当な要求には毅然たる態度で臨
み、厳正に対処する。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財
務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施
するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行う。保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には
随時閲覧可能とする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グルー
プリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営
会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行う。
また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、
「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整
備する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定める。社長は
業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委
譲する。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審
議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織も設ける。
日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。
(e)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基本理念及び経営指針を
定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グ
ループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進する。グループ各社の経営上の重要事項については、当
社に対し適切に報告ないし協議を行うものとする。
グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行う
ことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進する。また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グ
ループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保す
る。
さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者会議を定期的に開催す
る。
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(f)監査役の監査に関する体制(補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用
人への指示の実行性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱い
を受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制)
監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置する。同室所属の使用人は監査
役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得る。
監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときに
は意見を述べなければならない。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応
じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる。
当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び
「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重
要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告する。
上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処す
る。
監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができる。そ
の他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う。
監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図る。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、「グループ経営要綱」「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等で、グループ各社
が報告すべき重要事項を明示する等、リスク評価に資する基本方針を策定・周知しております。また、グループ各
社は、グループ規程等を遵守し、誠実な企業活動を行うとともに、リスク評価に関わる重要事項について、当社に
定期的又は都度報告することとしております。
さらに、グループ会社を含めた事業等のリスクを適切に評価するため、包括規程として「グループリスク管理規
程」を制定し、グループ会社を含む各部門・各層の基本的な役割を規定しております。
リスクに関する情報の把握は、総務人事グループ部長(総務担当)がこれを行っているほか、総務人事グループ
及び企画室が定期的な調査を行うこととしております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以上とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」
旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 21 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和45年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成15年6月 同社取締役
平成17年6月 同社専務取締役
平成19年6月 同社代表取締役副社長
平成22年6月 当社代表取締役社長
平成22年6月 三重交通株式会社代表取締役会長
代表取締役会長 岡 本 直 之 昭和21年12月29日 (注)3 86
平成22年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長
平成22年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
平成28年6月 三重交通株式会社取締役(現職)
平成28年6月 三交不動産株式会社取締役(現職)
平成28年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役(現職)
平成28年6月 当社代表取締役会長(現職)
昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成21年6月 同社執行役員
平成24年6月 同社取締役常務執行役員
平成27年6月 同社取締役専務執行役員
代表取締役社長 小 倉 敏 秀 昭和30年9月9日 (注)3 56
平成28年6月 三重交通株式会社代表取締役会長(現職)
平成28年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長(現職)
平成28年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現
職)
平成28年6月 当社代表取締役社長(現職)
昭和54年4月 三重交通株式会社入社
平成21年6月 同社取締役
平成23年6月 同社常務取締役
平成25年6月 当社取締役
平成25年6月 三重交通株式会社専務取締役
平成29年6月 同社代表取締役副社長
代表取締役副社長 竹 谷 賢 一 昭和31年7月28日 (注)3 40
平成30年6月 三交伊勢志摩交通株式会社代表取締役
平成30年6月 三重急行自動車株式会社代表取締役
平成30年6月 八風バス株式会社代表取締役
令和元年6月 三重交通株式会社代表取締役社長(現職)
令和元年6月 当社代表取締役副社長(現職)
昭和56年4月 三重交通株式会社入社
平成17年6月 三交興業株式会社取締役
平成19年6月 同社常務取締役
平成23年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役
平成25年6月 三交不動産株式会社常務取締役
平成27年6月 三重交通株式会社常務取締役
取締役
平成27年6月 当社取締役(現職)
総務人事グループ人事
中 川 伸 也 昭和33年9月7日 (注)3 23
担当、経理グループ担
平成27年6月 当社経理グループ統括
当
平成28年6月 当社経理グループ統括、内部統制室担当
平成29年6月 当社経理グループ経理担当、内部統制室担
当
平成29年6月 三重交通株式会社専務取締役(現職)
平成30年6月 当社総務人事グループ人事担当、経理グ
ループ担当(現職)
昭和61年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成20年11月 当社企画経理グループ(経営企画担当)
(現企画室)部長
取締役
平成23年7月 当社総務人事グループ部長(広報担当)兼
企画室担当、総務人事
務
柴 田 俊 也 昭和37年12月30日 (注)3 29
グループ総務・秘書・
平成29年6月 三重交通株式会社取締役
広報担当、内部統制室
平成29年6月 当社取締役(現職)
担当
平成29年6月 当社企画室担当、総務人事グループ総務・
秘書・広報担当(現職)
平成30年6月 三重交通株式会社常務取締役(現職)
平成30年6月 当社内部統制室担当(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年4月 三重交通株式会社入社
平成19年6月 同社取締役
平成21年6月 同社常務取締役
取締役 川 村 則 之 昭和28年1月9日 (注)3 56
平成23年6月 同社専務取締役
平成23年6月 当社取締役(現職)
平成25年6月 三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長
(現職)
昭和52年4月 三重交通株式会社入社
平成16年6月 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役
社長
平成19年6月 三重交通株式会社取締役
平成21年6月 当社取締役
取締役 藤 井 俊 彰 昭和30年2月10日 平成23年6月 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表 (注)3 44
取締役副社長
平成25年6月 当社取締役(現職)
平成25年6月 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表
取締役社長(現職)
平成26年9月 株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
昭和56年4月 三重交通株式会社入社
平成23年6月
同社取締役
平成25年6月 同社常務取締役
平成26年6月
同社専務取締役
取締役 高 林 学 昭和31年9月13日 (注)3 31
平成26年6月 当社取締役(現職)
平成26年6月
当社総務人事グループ統括
平成28年6月 三交不動産株式会社代表取締役社長(現職)
昭和55年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成26年6月 当社取締役
平成28年6月 当社常務取締役
平成29年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長(現
松 田 健 (注) 3
取締役 昭和32年4月14日 26
職)
平成29年6月 名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長(現
職)
平成29年6月 ミドリサービス株式会社代表取締役社長
(現職)
平成29年6月 当社取締役(現職)
昭和54年4月 三重交通株式会社入社
平成21年6月 三交ホーム株式会社(現三交不動産株式会
社)取締役
平成22年4月 三交不動産株式会社執行役員
取締役 大 川 智 弘 昭和30年8月5日 (注)3 25
平成24年6月 三重交通株式会社取締役
平成25年4月 株式会社三交イン代表取締役社長(現職)
平成27年6月 当社取締役(現職)
昭和59年4月
三重交通株式会社入社
平成23年3月 株式会社松阪カントリークラブ取締役
平成25年6月 三重交通株式会社取締役
安 藤 澄 人
取締役 昭和36年7月21日 平成27年6月 同社常務取締役 (注)3 25
平成29年6月 株式会社三交コミュニティ代表取締役社長
(現職)
平成29年6月 当社取締役(現職)
昭和57年4月
三重交通株式会社入社
平成23年6月 同社取締役
平成26年6月 当社監査役(常勤)
取締役 藤 原 茂 久 昭和34年11月26日 平成28年6月 三交不動産株式会社監査役 (注)3 24
平成29年6月 三重交通商事株式会社代表取締役専務
平成30年6月 同社代表取締役社長(現職)
平成30年6月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年4月
三重交通株式会社入社
平成21年6月 御在所ロープウエイ株式会社取締役
平成24年7月 三交興業株式会社取締役
平成25年6月 同社常務取締役
平成26年6月 三重交通株式会社取締役
平成28年6月 同社常務取締役
取締役 武 藤 隆 行 昭和35年10月4日 (注)3 26
平成29年6月 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役
社長
平成30年6月 当社取締役(現職)
令和元年6月 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表
取締役副社長(現職)
令和元年6月 株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
(現職)
昭和63年4月
三重交通株式会社入社
平成17年7月 三交伊勢志摩交通株式会社取締役
平成19年7月 同社代表取締役(平成21年6月退任)
平成28年6月 三重交通株式会社バス営業部長(貸切)兼
旅行営業部長
藪 本 竜太郎
取締役 昭和39年7月24日 (注)3 15
平成29年6月 同社取締役
令和元年6月 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役
社長(現職)
令和元年6月 当社取締役(現職)
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
昭和43年4月
ホールディングス株式会社)入社
同社取締役
平成13年6月
同社常務取締役
平成15年6月
同社専務取締役
平成17年6月
取締役 小 林 哲 也 昭和18年11月27日 (注)3 13
同社代表取締役社長
平成19年6月
当社社外取締役(現職)
平成22年6月
近鉄グループホールディングス株式会社代
平成27年4月
表取締役会長(現職)
昭和52年9月 防衛医科大学校助手
同大学校講師
昭和55年5月
大阪大学医学部助教授
平成7年10月
三重大学医学部教授
平成8年5月
取締役 内 田 淳 正 昭和22年2月19日 (注)3 0
三重大学医学部付属病院長
平成17年4月
国立大学法人三重大学長
平成21年4月
同大学学長顧問(現職)
平成27年4月
当社社外取締役(現職)
平成27年6月
昭和55年4月 三重県職員
昭和60年4月 弁護士登録
平成4年1月 楠井法律事務所開業
取締役 楠 井 嘉 行 昭和29年5月14日 (注)3 13
平成23年12月 株式会社ビーイング社外監査役
平成26年6月 当社社外監査役
平成27年6月 株式会社ビーイング社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)
平成28年6月
昭和55年4月 三重交通株式会社入社
平成22年6月 同社取締役
平成23年6月 当社取締役
平成24年6月 三重交通株式会社常務取締役
監査役(常勤) 雲 井 敬 昭和32年6月21日 (注)5 61
平成25年6月 同社専務取締役
平成26年6月 同社代表取締役社長
平成26年6月 当社代表取締役副社長
令和元年6月 当社監査役(常勤)(現職)
昭和54年4月 三交不動産株式会社入社
平成17年6月 同社取締役
平成21年4月 同社常務取締役
平成24年6月 同社代表取締役社長
監査役(常勤) 森 口 文 生 昭和29年9月15日 (注)4 23
平成24年6月 当社取締役
平成26年6月 当社代表取締役副社長
平成28年6月
当社監査役(常勤)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年4月 大阪国税局入局
昭和55年8月 公認会計士登録
昭和55年10月 税理士登録
監査役 小 林 克 昭和26年1月31日 昭和57年3月 不動産鑑定士登録 (注)4 7
平成4年3月 小林公認会計士事務所(現税理士法人小林
事務所)代表社員(現職)
平成28年6月 当社社外監査役(現職)
昭和58年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成17年12月 同社経理部長
平成22年5月 同社グループ事業本部事業管理部長
監査役 若 井 敬 昭和34年5月30日 (注)5 3
平成22年6月 同社総合企画部長
平成28年6月 同社取締役常務執行役員(現職)
令和元年6月 当社社外監査役(現職)
635
計
(注) 1 取締役小林哲也、取締役内田淳正及び取締役楠井嘉行は、社外取締役であります。
2 監査役小林克及び監査役若井敬は、社外監査役であります。
3 任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
4 任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
5 任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和57年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホール
ディングス株式会社)入社
平成16年12月 同社秘書広報部長
平成22年2月
同社秘書広報部長兼経営企画部長
平成22年11月
同社総合企画部長
平成24年6月
白 川 正 彰 昭和34年9月30日 同社総合戦略室経営戦略部長 ―
平成26年6月
同社執行役員
平成28年6月
同社取締役常務執行役員
平成28年6月
当社補欠社外監査役
令和元年6月
近鉄グループホールディングス株式会社取締
役専務執行役員(現職)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役3名、社外監査役2名
イ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小林哲也氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であ
り、同氏は当社の株式を13,000株保有しております。また、KNT-CTホールディングス株式会社の取締役会長、株式
会社近鉄百貨店及び株式会社きんえいの取締役、株式会社近鉄エクスプレス及び関西電力株式会社の社外取締役を
兼務しておりますが、当社と同氏並びに六社との間に特別な関係はありません。
社外取締役内田淳正氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役であり、当社の株式を13,600株保有しております
が、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であ
り、同氏は当社の株式を3,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、
当社と同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独
立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
小林哲也氏は、昭和43年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
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鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。また、平成13年から同社の役員に就任しており、経営者
としての実績を通じて培った経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の
実 効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
内田淳正氏は、大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識
と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはあり
ませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定
機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取
締役として選任しております。
楠井嘉行氏は、平成26年から2年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかど
うかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となるこ
と以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確
な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的
な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として経
理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の
役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査
役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外
監査役の職務の補助については監査役室が対応しております
当社は社外取締役の内田淳正氏及び楠井嘉行氏、社外監査役の小林克氏の3名を東京証券取引所及び名古屋証券
取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所
が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら3名の社外役員は、当該独立性基
準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
<社外役員の独立性に関する基準>
三重交通グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員の独立性に関
する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独
立性が高いと判断します。
1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.当社の大株主(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
4.当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
7.当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
8.当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1から8までのいずれかに該当する近親者(注5)
10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
(注)
1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(その就任前10年間において業務執
行者であったものを含む。)をいう。
2.大株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
3事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超え
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るものをいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
5.近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会への出席並びに常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席
を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と定
期的に情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般について状況を把握するよう努めております。
社外監査役 小林克氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。また、社外監査役 若井敬氏は、近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)
において長年に亘って経理等の業務に携わっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部統制室(4名)が内部監査規程に基づき内部監
査の監査方針及び計画を策定し、三重交通グループ全体の内部監査の統括並びにグループの業務全般にわたる内部
統制の有効性と妥当性の確保及びコンプライアンスの順守状況等についての監査を行い、代表取締役社長に報告し
ております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
五十鈴監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 山中 利之
指定社員 業務執行社員 安井 広伸
指定社員 業務執行社員 端地 忠司
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他3名であります。
また、監査証明に係る審査手続は、審査対象となる監査業務に従事しない社員から審査担当者を選任しておりま
す。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定に際して評価基準を定めており、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及
び適正性、また当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監
査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、その他会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力
などにおいて適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決
定いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人との
意見交換及び指摘協議事項の有無並びに会計監査人から受領する自己評価書の内容を総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 33 ―
連結子会社 11 0 13 ―
計 47 0 47 ―
※監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については、該当事項はありません。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、貸切バス事業
における事業更新許可申請に係る確認業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士
等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、過去の報酬実績推移及び公認会計
士の報酬水準、他社の監査報酬状況資料等を検証した結果、報酬契約内容が相当であると判断し、会社法第399条
第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬
取締役の報酬(社外取締役を除く。)は、職責と経験を反映する「固定報酬」、各期の会社業績及び成果を反映
する「業績連動報酬」及びグループの持続的な成長並びに中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆さまとの価値共有をより一層進めることを目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成すること
とし、社外取締役の報酬については「固定報酬」のみとしております。
基本報酬に占める業績連動報酬の支給割合は、役位に応じて10%~30%とし、毎期の経営成績を判断するため、
連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定することとしておりま
す。なお、当事業年度における連結営業利益は、目標6,300百万円に対し13.3%増の7,139百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は、目標4,200百万円に対し8.4%増の4,551百万円となりました。
ロ.監査役の報酬
監査役の報酬は、「固定報酬」のみとしております。
ハ.決定手続き
取締役報酬の決定については、社内取締役2名と独立社外取締役2名の計4名で構成する「人事・報酬諮問委員
会」において、報酬等の額・算定方法を審議し、取締役会に答申しております。報酬の具体的な配分については、
あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が代表取締役会長岡本直之及び代表取締役社長小倉
敏秀に一任し、両者の協議により決定しております。
監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)及び対象員数(名)
報酬等の額
譲渡制限付株式報酬付与のため
役員区分
(百万円) 基本報酬額
の報酬額
対象員数 総額 対象員数 総額
取締役(社外取締役を除く。) 170 16 144 14 25
監査役(社外監査役を除く。) 28 2 28 - -
社外取締役 16 3 16 - -
社外役員
社外監査役 8 2 8 - -
合 計 223 23 197 14 25
(注) 1. 基本報酬額は、固定報酬及び業績連動報酬の総額であります。
2. 上記基本報酬額には、平成30年6月21日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
2名を含めております。
3. 取締役の基本報酬額は、年額2億5,200万円以内(うち社外取締役分3,000万円以内)(平成30年6月
21日第12期定時株主総会決議)であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付
与のための報酬額は、年額6,000万円以内(平成30年6月21日第12期定時株主総会決議)であります。
(それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。)
なお、当社定款第18条に当社の取締役は「10名以上」とすると定めており、また、決議時点の取締役
の員数は17名であります。
4. 監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内(平成30年6月21日第12期定時株主総会決議)でありま
す。
なお、当社定款第29条に当社の監査役は「3名以上」とすると定めており、また、決議時点の監査役
の員数は4名であります。
5. 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額(使用人分給与を除く。)は、以下のとおりであ
ります。
309百万円(取締役301百万円、監査役8百万円)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。
また、保有目的が純投資目的以外の目的の株式(政策保有株式)を保有することができるとしていますが、非
上場株式以外の株式(特定投資株式)については、定期的に保有に関する合理性を検証しています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中
長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有す
ることができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。
当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 三重交通株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である三重交通株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会に
て包括して検証しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 315,841
非上場株式以外の株式 16 2,111,038
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 0 持株会(休会中)配当金による買付
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、
2,209,071 2,209,071
㈱百五銀行 資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収 有
777 1,111
集並びに地域での関係維持・強化のため
傘下の保険会社との保険販売業務における取引
88,321 88,319
AFLAC Inc.(アフ 関係維持・強化のため
無
ラック) 株式数増加は持株会(休会中)配当金による買
490 410
付のため
傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調
1,293,410 1,293,410
㈱みずほフィナン
達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のた 有
シャルグループ
221 247
め
MS&ADインシュアラ
41,669 41,669
傘下の保険会社との保険販売業務における取引
ンスグループホール
有
関係維持・強化のため
140 139
ディングス㈱
42,500 42,500
㈱NTTドコモ 通信機器調達等取引関係の維持・強化のため 無
104 115
10,000 100,000
キクカワエンタープ 三重県に本社を置き、地域での関係維持・強化
有
ライズ㈱ のため(注)4
73 33
44,840 -
㈱三十三フィナン
有
三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取
シャルグループ
69 -
引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及
- 28,586
び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強
㈱三重銀行 有
- 68
化のため
- 23,221
(注)3
㈱第三銀行 有
- 40
傘下の会社は当社グループ会社の三重交通商事
27,500 27,500
コスモエネルギー
㈱の石油製品調達先であり、取引関係の維持・ 有
ホールディングス㈱
61 94
強化のため
134,410 134,410
傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であ
㈱岡三証券グループ 有
り、取引関係の維持・強化のため
55 85
77,660 77,660
㈱三菱UFJフィナン
傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
シャル・グループ
化及び営業情報の収集のため
42 54
22,695 22,695
KNT-CTホールディン 傘下の会社から、旅行事業における当社グルー
無
グス㈱ プ会社への送客等取引関係の維持・強化のため
30 39
8,800 44,000
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱滋賀銀行 有
集のため(注)4
23 23
2,120 2,120
三井住友トラスト・ 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
ホールディングス㈱ 化及び営業情報の収集のため
8 9
1,912 1,912
当該会社及び傘下の会社との業務提携及び取引
名古屋鉄道㈱ 有
関係の維持・強化のため
5 5
8,350 8,350
中部日本放送㈱ 広告宣伝関連等取引関係の維持・強化のため 無
5 7
1,467 1,467
当社グループ会社における環境エネルギー事業
中部電力㈱ 無
の電力販売等取引関係の維持・強化のため
2 2
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
66,000 66,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限
㈱百五銀行 有
を有するため
23 33
70,000 70,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限
有
シャルグループ
を有するため
11 13
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の11銘柄でありますが、特定投資株式とみな
し保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 平成30年4月2日付にて、㈱三重銀行(普通株式1株に対して新会社の普通株式1株)及び㈱第三銀行
(普通株式1株に対して新会社の普通株式0.7株)から㈱三十三フィナンシャルグループへは、株式移転及
び端株売却が実施されております。
4 平成30年10月1日付にて㈱滋賀銀行では普通株式について、5株を1株とする株式併合、また、平成30年
10月1日付にてキクカワエンタープライズ㈱では普通株式について、10株を1株とする株式併合がそれぞれ
実施されております。
5 「-」は、当該保有銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 三交不動産株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会
社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会に
て包括して検証しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 66
非上場株式以外の株式 9 602
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調
1,400,223 1,400,223
㈱みずほフィナン
達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のた 有
シャルグループ
239 268
め
三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、
588,496 588,496
㈱百五銀行 資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収 有
207 296
集並びに地域での関係維持・強化のため
120,784 120,784
傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であ
㈱岡三証券グループ 有
り、取引関係の維持・強化のため
49 76
22,044 -
㈱三十三フィナン
有
三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取
シャルグループ
34 -
引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及
- 25,306
び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強
㈱第三銀行 有
- 44
化のため
- 4,330
(注)2
㈱三重銀行 有
- 10
10,732 10,732
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱中京銀行 無
集のため
24 24
8,800 44,000
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱滋賀銀行 有
集のため(注)3
23 23
20,900 20,900
㈱三菱UFJフィナン 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
シャル・グループ 化及び営業情報の収集のため
11 14
2,131 2,131
三井住友トラスト・ 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
ホールディングス㈱ 化及び営業情報の収集のため
8 9
1,309 1,309
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱愛知銀行 無
集のため
▶ 7
(注)1 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは4銘柄でありますが、上位9銘柄について記載しておりま
す。
2 平成30年4月2日付にて、㈱三重銀行(普通株式1株に対して新会社の普通株式1株)及び㈱第三銀行
(普通株式1株に対して新会社の普通株式0.7株)から㈱三十三フィナンシャルグループへは、株式移転及
び端株売却が実施されております。
3 平成30年10月1日付にて、㈱滋賀銀行では普通株式について、5株を1株とする株式併合が実施されてお
ります。
4 「-」は、当該保有銘柄を保有していないことを示しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
6 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、五十
鈴監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、機構の主催する講習に参加、若しくは刊行する書籍等を入手するなどしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709,406 2,523,494
受取手形及び売掛金 6,742,050 7,177,064
リース投資資産 1,643,012 1,487,248
※1 2,946,510 ※1 3,208,790
商品及び製品
※1 19,860,306 ※1 20,239,811
販売用不動産
仕掛品 243,118 399,812
原材料及び貯蔵品 308,348 281,851
その他 1,798,299 1,966,354
△ 55,545 △ 52,837
貸倒引当金
流動資産合計 36,195,507 37,231,590
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 81,689,162 ※1 , ※2 82,640,615
建物及び構築物
△ 54,107,253 △ 55,961,144
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 27,581,909 26,679,471
※1 , ※2 48,060,462 ※1 , ※2 48,313,306
機械装置及び運搬具
△ 26,278,752 △ 27,547,765
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 21,781,710 20,765,540
※2 4,942,591 ※2 5,186,642
工具、器具及び備品
△ 3,949,648 △ 4,106,601
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 992,942 1,080,041
※1 , ※4 48,631,585 ※1 , ※4 50,607,003
土地
リース資産 233,773 264,568
△ 173,956 △ 202,617
減価償却累計額
リース資産(純額) 59,817 61,951
建設仮勘定 621,972 2,590,060
有形固定資産合計 99,669,937 101,784,067
無形固定資産
452,554 522,350
その他
無形固定資産合計 452,554 522,350
投資その他の資産
※1 , ※5 11,824,874 ※1 , ※5 12,549,816
投資有価証券
退職給付に係る資産 837,811 1,172,047
繰延税金資産 1,124,756 1,146,494
その他 5,782,895 6,473,664
△ 100,811 △ 109,272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,469,525 21,232,750
固定資産合計 119,592,018 123,539,169
資産合計 155,787,526 160,770,760
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,413,488 ※1 4,468,206
支払手形及び買掛金
※1 18,442,000 ※1 17,127,000
短期借入金
※1 15,117,577 ※1 17,953,605
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 26,736 21,005
未払法人税等 883,907 1,137,688
賞与引当金 1,213,169 1,228,624
製品保証引当金 38,067 32,060
資産除去債務 10,596 2,789
※1 9,863,222 ※1 9,652,506
その他
流動負債合計 50,008,766 51,623,486
固定負債
※1 40,846,960 ※1 39,893,711
長期借入金
リース債務 39,291 46,137
繰延税金負債 1,276,780 1,780,130
※4 2,442,693 ※4 2,442,693
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,396,549 2,169,043
旅行券引換引当金 177,242 165,693
修繕引当金 84,210 108,176
資産除去債務 1,213,324 1,226,408
※1 12,364,417 ※1 11,816,937
長期預り保証金
734,964 646,278
その他
固定負債合計 61,576,435 60,295,209
負債合計 111,585,201 111,918,696
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,154,816 10,230,586
利益剰余金 23,111,907 26,741,384
△ 757,515 △ 743,522
自己株式
株主資本合計 35,509,209 39,228,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,022,245 5,465,196
※4 3,189,453 ※4 3,319,357
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額 252,439 597,815
その他の包括利益累計額合計 8,464,138 9,382,369
非支配株主持分 228,976 241,245
純資産合計 44,202,324 48,852,063
負債純資産合計 155,787,526 160,770,760
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
旅客運輸収入 36,751,026 37,071,672
67,685,745 69,173,175
商品売上高
営業収益合計 104,436,772 106,244,848
営業費用
※1 32,970,768 ※1 33,296,078
運輸業等営業費及び売上原価
※3 45,061,488 ※3 45,622,017
商品売上原価
※2 20,159,808 ※2 20,187,467
販売費及び一般管理費
営業費用合計 98,192,064 99,105,563
営業利益 6,244,707 7,139,284
営業外収益
受取利息 2,933 2,300
受取配当金 188,712 194,684
持分法による投資利益 15,384 8,763
449,646 195,425
その他
営業外収益合計 656,678 401,174
営業外費用
支払利息 422,856 407,488
46,700 83,193
その他
営業外費用合計 469,556 490,682
経常利益 6,431,829 7,049,777
特別利益
補助金収入 20,188 41,993
収用補償金 64,373 89,484
172,979 11,210
その他
特別利益合計 257,540 142,687
特別損失
※4 274,533 ※4 189,653
減損損失
※5 573,881 ※5 157,656
固定資産処分損
固定資産圧縮損 72,372 42,247
その他 293,904 14,281
特別損失合計 1,214,692 403,838
税金等調整前当期純利益 5,474,677 6,788,626
法人税、住民税及び事業税
1,827,066 2,162,352
△ 538,598 60,846
法人税等調整額
法人税等合計 1,288,468 2,223,198
当期純利益 4,186,209 4,565,427
非支配株主に帰属する当期純利益 13,520 14,070
親会社株主に帰属する当期純利益 4,172,688 4,551,357
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 4,186,209 4,565,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 442,537 441,580
土地再評価差額金 534,734 -
65,505 345,375
退職給付に係る調整額
※1 1,042,777 ※1 786,956
その他の包括利益合計
包括利益 5,228,987 5,352,383
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,214,870 5,339,684
非支配株主に係る包括利益 14,116 12,699
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,154,816 20,134,805 △ 757,277 32,532,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 692,983 △ 692,983
親会社株主に帰属する
4,172,688 4,172,688
当期純利益
自己株式の取得 △ 237 △ 237
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
△ 502,603 △ 502,603
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,977,102 △ 237 2,976,864
当期末残高 3,000,000 10,154,816 23,111,907 △ 757,515 35,509,209
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,580,069 2,152,116 187,167 6,919,354 215,290 39,666,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 692,983
親会社株主に帰属する
4,172,688
当期純利益
自己株式の取得 △ 237
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
△ 502,603
取崩
株主資本以外の項目の
442,175 1,037,337 65,271 1,544,784 13,685 1,558,470
当期変動額(純額)
当期変動額合計 442,175 1,037,337 65,271 1,544,784 13,685 4,535,335
当期末残高 5,022,245 3,189,453 252,439 8,464,138 228,976 44,202,324
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,154,816 23,111,907 △ 757,515 35,509,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 791,977 △ 791,977
親会社株主に帰属する
4,551,357 4,551,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 266 △ 266
自己株式の処分 75,770 14,258 90,028
土地再評価差額金の
△ 129,903 △ 129,903
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 75,770 3,629,476 13,992 3,719,238
当期末残高 3,000,000 10,230,586 26,741,384 △ 743,522 39,228,447
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,022,245 3,189,453 252,439 8,464,138 228,976 44,202,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 791,977
親会社株主に帰属する
4,551,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 266
自己株式の処分 90,028
土地再評価差額金の
△ 129,903
取崩
株主資本以外の項目の
442,951 129,903 345,375 918,230 12,269 930,500
当期変動額(純額)
当期変動額合計 442,951 129,903 345,375 918,230 12,269 4,649,738
当期末残高 5,465,196 3,319,357 597,815 9,382,369 241,245 48,852,063
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,474,677 6,788,626
減価償却費 5,676,947 5,736,790
受取利息及び受取配当金 △ 191,646 △ 196,985
支払利息 422,856 407,488
固定資産処分損益(△は益) 572,461 154,934
固定資産売却損益(△は益) △ 38,366 △ 7,089
売上債権の増減額(△は増加) 57,529 213,749
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,552,634 △ 895,710
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,070,325 57,821
未払消費税等の増減額(△は減少) 363,259 △ 129,031
その他の流動資産の増減額(△は増加) 757,448 △ 421,929
その他の負債の増減額(△は減少) △ 243,450 △ 696,916
△ 301,513 229,079
その他
小計 13,032,514 11,240,828
利息及び配当金の受取額
191,627 196,985
利息の支払額 △ 349,313 △ 344,926
補助金の受取額 20,188 41,993
△ 1,296,369 △ 1,873,764
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,598,647 9,261,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,935,114 △ 7,992,407
固定資産の売却による収入 148,617 140,082
投資有価証券の取得による支出 - △ 4,481
投資有価証券の売却による収入 32,933 442
投融資による支出 △ 414,169 △ 310,008
投融資の回収による収入 341,038 150,543
預り保証金の受入による収入 318,055 280,423
預り保証金の返還による支出 △ 1,005,118 △ 898,143
13,284 △ 563,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,500,472 △ 9,197,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,192,000 △ 1,315,000
長期借入れによる収入 18,675,000 17,965,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,914,369 △ 16,082,221
自己株式の取得による支出 △ 237 △ 266
配当金の支払額 △ 692,983 △ 791,977
非支配株主への配当金の支払額 △ 430 △ 430
△ 20,826 △ 24,938
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,145,846 △ 249,833
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 47,671 △ 185,911
現金及び現金同等物の期首残高 2,747,077 2,699,406
※1 2,699,406 ※1 2,513,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱松阪カントリークラブ、三重県観光開発㈱
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称 ㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
☠♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品及び製品
☠♎㬰栰地晘ꆐ葑䍬픰欰蠰譓齏ꅬ헿⍽傌롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰
り算定)
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)原材料及び貯蔵品
☠♎㬰栰地晹ﭒ핞獗䝬픰欰蠰譓齏ꅬ헿⍽傌롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰
り算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
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過去の引換率を基に見積額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
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のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~11年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
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除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
……特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
……金利スワップ
③ ヘッジ対象
……借入金
④ ヘッジ方針
……金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
……金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の原価算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」922,446千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,124,756千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」39,786
千円、「その他」34,361千円は、「その他」172,979千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産
売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年
度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産圧縮
損」及び「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「減損損失」274,533千円、「固定資産圧縮損」72,372千円、「補助金収入」△20,188千円、及び
「その他」△666,597千円は、「固定資産売却損益」△38,366千円、「その他」△301,513千円として組み替えてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(道路交通事業財団)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
建物及び構築物 462,346 439,605
機械装置及び運搬具 240,368 162,561
土地 1,367,135 1,367,135
合計 2,069,850 1,969,302
(その他)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
商品及び製品 44,807 90,346
販売用不動産 4,218,109 3,948,219
建物及び構築物 10,786,821 8,822,318
土地 15,247,848 14,019,958
投資有価証券 2,448,540 2,700,608
(うち関係会社株式) (1,840,794) (2,291,556)
合計 32,746,128 29,581,451
(注)なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保
責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金401,220千円を、
差し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行
等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金403,720千円を、差し入れて
おります。
担保付債務
(道路交通事業財団)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
1年内返済予定の長期借入金 52,500 68,800
長期借入金 ― 639,900
合計 52,500 708,700
(その他)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
支払手形及び買掛金 44,807 90,346
短期借入金 7,320,000 6,860,000
1年内返済予定の長期借入金 12,847,368 14,993,813
その他の流動負債 434,354 672,204
長期借入金 34,402,454 33,196,105
長期預り保証金 6,423,611 6,191,583
合計 61,472,595 62,004,052
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※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
圧縮記帳額 2,766,924 2,659,890
3 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
㈱長谷工アーベスト
297,400 1,845,850
(住宅ローン等)
その他 1,097,461 163,261
合計 1,394,861 2,009,111
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同改正法(平成11年3月31日公布法律第24号)
に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額
を記載しておりません。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価によっております。
(再評価を行った年月日)
平成12年3月31日
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
投資有価証券(株式) 951,614 960,302
6 コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行1行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており
ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
貸出コミットメントの総額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 1,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
人件費 18,652,017 18,572,191
(うち賞与引当金繰入額) (781,143) (791,461)
(うち退職給付費用) (252,219) (269,934)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
人件費 7,504,856 7,593,376
(うち賞与引当金繰入額) ( 432,025 ) ( 437,163 )
(うち退職給付費用) ( 238,561 ) ( 268,210 )
減価償却費 3,046,128 3,021,476
賃借料 2,842,616 2,959,932
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
商品売上原価 741,819 314,517
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※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失(千円)
事業用資産1件 愛知県名古屋市中区 工具、器具及び備品 327
賃貸資産2件 東京都北区他 土地 179,236
遊休資産7件 三重県松阪市他 土地及び建物等 94,970
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している
資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274,533千円)として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、土地259,573千円、建物11,894千円、その他3,065千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に
準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価してお
ります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失(千円)
事業用資産3件 三重県伊勢市竹ヶ鼻他 土地及び建物等 69,860
賃貸資産4件 三重県津市他 土地 30,839
遊休資産8件 三重県津市他 土地等 88,953
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している
資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189,653千円)として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、土地168,380千円、工具、器具及び備品20,002千円、その他1,269千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に
準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価してお
ります。
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
固定資産処分損の主なものは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去
費であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
650,831 712,581
組替調整額 △22,552 1,972
税効果調整前
628,278 714,553
△185,741 △272,973
税効果額
その他有価証券評価差額金 442,537 441,580
土地再評価差額金
534,734 ―
税効果額
土地再評価差額金 534,734 ―
退職給付に係る調整額
当期発生額 70,134 492,762
23,145 556
組替調整額
税効果調整前
93,280 493,319
△27,774 △147,943
税効果額
退職給付に係る調整額 65,505 345,375
その他の包括利益合計 1,042,777 786,956
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 107,301 ― ― 107,301
自己株式
普通株式(千株) 8,303 0 ― 8,304
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月23日
普通株式 692,983 7.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月21日
普通株式 利益剰余金 791,977 8.00 平成30年3月31日 平成30年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 107,301 ― ― 107,301
自己株式
普通株式(千株) 8,304 0 156 8,148
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 156千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月21日
普通株式 791,977 8.00 平成30年3月31日 平成30年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月14日
普通株式 利益剰余金 892,376 9.00 平成31年3月31日 令和元年6月17日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
2,523,494
現金及び預金 2,709,406
預入期間が3ヵ月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,699,406 2,513,494
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
リース料債権部分 2,214,516 1,934,570
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △571,503 △447,322
リース投資資産 1,643,012 1,487,248
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 279,946 279,946 279,946 279,946 279,946 814,786
(単位:千円)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 279,946 279,946 279,946 279,946 279,946 534,840
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2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 92,919 92,919
1年超 1,099,823 1,006,904
合計 1,192,743 1,099,823
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 320,909 320,909
1年超 1,529,253 1,373,033
合計 1,850,162 1,693,942
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融
機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、与信管理方針に従いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役
会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動
金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取
引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の
要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた取引管理要領に従っております。連結子会社の
三交不動産㈱においては、長期借入金について、取締役会の承認を得た上で取引の都度社長の決裁を得て契約
し、金利スワップ取引についても長期固定金利借入の一環として同様に社長の決裁を得て契約しており、その管
理及び実行は経理部にて行っております。
なお、上記のデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方
法で管理しております
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 2,709,406 2,709,406 ―
② 受取手形及び売掛金 6,742,050 6,742,050 ―
③ リース投資資産 1,643,012 1,643,012 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 10,433,578 10,433,578 ―
資産計 21,528,047 21,528,047 ―
⑤ 支払手形及び買掛金 4,413,488 4,413,488 ―
⑥ 短期借入金 18,442,000 18,442,000 ―
⑦ 長期借入金(※1) 55,964,537 55,811,027 153,510
負債計 78,820,025 78,666,515 153,510
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 2,523,494 2,523,494 ―
② 受取手形及び売掛金 7,177,064 7,177,064 ―
③ リース投資資産 1,487,248 1,487,248 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 11,150,275 11,150,275 ―
資産計 22,338,082 22,338,082 ―
⑤ 支払手形及び買掛金 4,468,206 4,468,206 ―
⑥ 短期借入金 17,127,000 17,127,000 ―
⑦ 長期借入金(※1) 57,847,316 57,894,619 △47,303
負債計 79,442,522 79,489,826 △47,303
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。その結果、時価は帳簿価額にほぼ等しかったことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
⑤支払手形及び買掛金並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされ
ており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用
される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 1,391,296 1,399,541
長期預り保証金 12,364,417 11,816,937
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、長期預
り保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,709,406 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,742,050 ― ― ―
合計 9,451,456 ― ― ―
い。
当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,523,494 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,177,064 ― ― ―
合計 9,700,559 ― ― ―
い。
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(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 18,442,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 15,117,577 13,393,651 15,757,951 6,798,704 3,799,550 1,097,104
合計 33,559,577 13,393,651 15,757,951 6,798,704 3,799,550 1,097,104
(単位:千円)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 17,127,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 17,953,605 18,225,691 10,471,444 7,078,540 3,034,360 1,083,676
合計 35,080,605 18,225,691 10,471,444 7,078,540 3,034,360 1,083,676
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
①株式 10,038,072 3,300,373 6,737,699
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 10,038,072 3,300,373 6,737,699
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
①株式 395,505 510,290 △114,785
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 395,505 510,290 △114,785
合計 10,433,578 3,810,664 6,622,913
当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
①株式 10,356,508 2,725,428 7,631,080
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 10,356,508 2,725,428 7,631,080
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
①株式 793,766 906,128 △112,362
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 793,766 906,128 △112,362
合計 11,150,275 3,631,557 7,518,717
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 32,933 22,552 ―
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 442 125 0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について2,539千円(投資有価証券の株式2,539千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下
落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上
50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがな
いと判断されたものについては減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 284,000 212,000 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 212,000 140,000 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制
度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,131,274 6,140,286
勤務費用 313,660 312,561
利息費用 44,628 45,249
数理計算上の差異の発生額 33,286 △16,368
退職給付の支払額 △441,035 △466,521
過去勤務費用の当期発生額 58,472 ―
退職給付債務の期末残高 6,140,286 6,015,206
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 5,574,741 5,911,066
期待運用収益 84,555 89,607
数理計算上の差異の発生額 161,893 476,393
事業主からの拠出額 384,479 227,056
退職給付の支払額 △294,602 △312,579
年金資産の期末残高 5,911,066 6,391,546
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,401,215 1,356,407
退職給付に係る資産の期首残高 △19,879 △26,888
退職給付費用 113,372 175,793
退職給付の支払額 △93,674 △83,322
制度への拠出額 △71,515 △48,655
退職給付に係る負債の期末残高 1,356,407 1,400,832
退職給付に係る資産の期末残高 △26,888 △27,497
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,204,176 7,087,335
年金資産 △6,932,088 △7,416,616
272,088 △329,281
非積立型制度の退職給付債務 976,703 1,058,595
その他 309,947 267,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,558,738 996,995
退職給付に係る負債 2,396,549 2,169,043
退職給付に係る資産 △837,811 △1,172,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,558,738 996,995
(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 313,660 312,561
利息費用 44,628 45,249
期待運用収益 △84,555 △89,607
数理計算上の差異の費用処理額 13,679 △9,175
過去勤務費用の費用処理額 9,468 9,732
簡便法で計算した退職給付費用 113,372 175,793
その他 41,890 47,750
確定給付制度に係る退職給付費用 452,144 492,304
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 △49,004 9,732
数理計算上の差異 142,284 483,586
合計 93,280 493,319
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 80,409 70,676
未認識数理計算上の差異 △440,838 △924,427
合計 △360,429 △853,750
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 15% 14%
株式 50% 53%
現金及び預金 28% 26%
その他 7% 7%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
34%、当連結会計年度39%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.7%~0.8% 0.7%~0.8%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く。) 2.0%~2.9% 2.0%~2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託) 0% 0%
予想昇給率 1.7%~10.8% 1.6%~9.6%
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度58,244千円、当連結会計年度53,638千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入している「全国不動産業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基
金の後継制度として平成30年4月1日をもって「全国不動産業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返
上による損益影響はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(全国不動産業企業年金基金) (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
年金資産の額 52,013,916 20,765,092
年金財政計算上の数理債務の額と
49,043,403 18,189,562
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,970,513 2,575,530
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(全国不動産業企業年金基金)
前連結会計年度 5.1% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 5.3% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散等について)
中部ゴルフ場厚生年金基金は平成27年9月17日開催の代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年10月
1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれ
ておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 384,528 389,382
退職給付に係る負債 1,035,366 882,771
繰越欠損金 222,032 295,325
未実現利益 891,347 817,073
投資有価証券評価損 304,218 304,367
減損損失累計額 1,373,460 1,563,037
減価償却費限度超過額 697,332 811,707
2,357,084 2,002,958
その他
繰延税金資産小計
7,265,372 7,066,624
△2,258,779 △2,431,899
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,006,593 4,634,724
繰延税金負債
千円 千円
固定資産圧縮積立金 △314,119 △306,991
特別償却準備金 △438,433 △309,011
その他有価証券評価差額金 △2,015,573 △2,292,437
全面時価評価法による評価差額 △1,163,930 △1,160,892
△1,226,560 △1,199,027
その他
繰延税金負債合計 △5,158,617 △5,268,360
繰延税金資産純額 △152,024 △633,636
(注) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
% %
法定実効税率 30.42 30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.65 0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.26 △0.20
収用等の特別控除 ― △0.22
住民税均等割等 1.32 1.06
評価性引当額の増減 △9.48 2.61
持分法投資損益 △0.09 △0.04
未実現利益消去 0.18 0.30
0.80 △1.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.54 32.75
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び発電設備に係る原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて1~30年と見積り、割引率は0~2.165%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
期首残高 1,058,496 1,223,920
有形固定資産の取得に伴う増加額 151,909 4,131
時の経過による調整額 21,553 11,742
資産除去債務の履行による減少額 △8,039 △10,596
期末残高 1,223,920 1,229,197
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時にお
け る原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物につ
いて、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明
確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産
に見合った資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル
や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成30年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益
は1,693,710千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失180,892千円(特別損失に計
上)であります。
平成31年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益
は2,016,057千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失119,581千円(特別損失に計
上)であります。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 33,349,729 32,755,749
期中増減額 △593,979 1,495,454
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産
期末残高 32,755,749 34,251,204
期末時価 35,309,368 36,457,308
期首残高 11,786,493 11,534,516
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △251,977 △274,524
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 11,534,516 11,259,991
期末時価 19,801,028 20,080,354
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,101,226千円)、主な減少は、減価償却
による簿価の減少(1,559,337千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,858,002千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少
(1,477,587千円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意
思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、
「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃
貸先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境
エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行ってお
ります。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡
旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への営業収益 24,771,364 34,532,381 33,153,363 11,979,662 104,436,772 - 104,436,772
セグメント間の内部
1,832,821 1,116,348 2,378,362 247,681 5,575,213 △ 5,575,213 -
営業収益又は振替高
計 26,604,186 35,648,729 35,531,725 12,227,344 110,011,986 △ 5,575,213 104,436,772
セグメント利益 1,827,916 3,729,324 293,042 305,717 6,156,001 88,706 6,244,707
セグメント資産 54,484,587 97,650,952 16,075,698 7,122,861 175,334,100 △ 19,546,574 155,787,526
その他の項目
減価償却費 2,240,907 2,693,855 354,267 423,067 5,712,098 △ 35,150 5,676,947
有形固定資産及び
2,659,432 3,660,381 483,028 980,509 7,783,352 △ 55,827 7,727,524
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への営業収益 24,384,213 34,616,376 34,556,799 12,687,459 106,244,848 - 106,244,848
セグメント間の内部
1,796,502 1,152,462 2,577,497 233,479 5,759,941 △ 5,759,941 -
営業収益又は振替高
計 26,180,715 35,768,838 37,134,297 12,920,938 112,004,790 △ 5,759,941 106,244,848
セグメント利益 1,419,653 4,971,435 159,470 478,398 7,028,957 110,326 7,139,284
セグメント資産 55,506,844 100,304,156 17,012,782 8,435,190 181,258,973 △ 20,488,213 160,770,760
その他の項目
減価償却費 2,259,770 2,658,008 365,094 485,520 5,768,393 △ 31,602 5,736,790
有形固定資産及び
1,956,885 4,587,041 645,080 1,109,591 8,298,600 △ 39,473 8,259,126
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
減損損失 93,754 175,560 4,920 298 274,533 - 274,533
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
減損損失 130,029 1,087 58,536 - 189,653 - 189,653
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
資本金
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は職業
(百万円)
割合(%)
重要な
子会社
土地の分譲 土地の分譲 15 ― ―
の役員
三交不動産㈱
綾木大輔 ― ― ―
取締役の親族
及びそ
建物建設工 建物建設工 未成工事
の近親
25 0
事の請負 事の請負 受入金
者
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物建設工事の請負にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
資本金
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は職業
(百万円)
割合(%)
連結財務諸表
役員の 建物建設工 建物建設工
武藤将史 ― ― 提出会社取締 ― 26 ― ―
近親者 事の請負 事の請負
役の親族
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物建設工事の請負にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 444円19銭 490円26銭
1株当たり当期純利益 42円15銭 45円93銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,172,688 4,551,357
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,172,688 4,551,357
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,997 99,094
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 18,442,000 17,127,000 0.38 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 15,117,577 17,953,605 0.57 ―
1年以内に返済予定のリース債務 26,736 21,005 ― ─
令和2年8月31日
長期借入金(1年以内に返済予定
40,846,960 39,893,711 0.49
のものを除く。)
~令和11年2月28日
令和3年3月25日
リース債務(1年以内に返済予定
39,291 46,137 ―
のものを除く。)
~令和8年5月30日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 74,472,565 75,041,458 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務については支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済また
は返還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,225,691 10,471,444 7,078,540 3,034,360
リース債務 19,588 13,939 9,827 1,417
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 22,342,982 49,913,059 74,542,836 106,244,848
税金等調整前四半期
(千円) 1,536,678 3,260,501 5,214,717 6,788,626
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 1,009,389 2,198,172 3,480,878 4,551,357
益
1株当たり四半期
(円) 10.20 22.20 35.13 45.93
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 10.20 12.00 12.94 10.80
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,826 6,999
預け金 1,931,998 1,884,568
未収入金 1,258,736 1,551,978
原材料及び貯蔵品 1,942 3,216
前払費用 9,247 20,354
5,608 4,774
その他
流動資産合計 3,209,359 3,471,892
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 18,128,757 18,128,757
長期前払費用 11,310 8,388
繰延税金資産 6,568 7,029
5,725 7,143
その他
投資その他の資産合計 18,152,362 18,151,318
固定資産合計 18,152,362 18,151,318
資産合計 21,361,721 21,623,211
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,320,000 125,000
未払金 48,415 145,510
未払法人税等 534,550 638,479
未払消費税等 11,569 11,439
未払費用 7,961 4,956
預り金 15,990 17,257
12,184 11,442
賞与引当金
流動負債合計 1,950,671 954,085
負債合計 1,950,671 954,085
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 750,000 750,000
11,374,177 11,439,860
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,124,177 12,189,860
利益剰余金
その他利益剰余金
5,580,354 6,748,667
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,580,354 6,748,667
自己株式 △ 1,293,482 △ 1,269,402
株主資本合計 19,411,050 20,669,125
純資産合計 19,411,050 20,669,125
負債純資産合計 21,361,721 21,623,211
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 1,783,998 1,945,306
1,021,016 1,020,016
関係会社受入手数料
営業収益合計 2,805,014 2,965,322
営業費用
※1 , ※2 886,944 ※1 , ※2 935,341
販売費及び一般管理費
営業費用合計 886,944 935,341
営業利益 1,918,070 2,029,980
営業外収益
受取利息 2,251 2,040
958 1,069
その他
営業外収益合計 3,209 3,110
営業外費用
支払利息 9,189 2,344
343 1,371
その他
営業外費用合計 9,533 3,715
経常利益 1,911,746 2,029,374
税引前当期純利益 1,911,746 2,029,374
法人税、住民税及び事業税
42,239 69,545
3,273 △ 460
法人税等調整額
法人税等合計 45,512 69,085
当期純利益 1,866,233 1,960,289
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000,000 750,000 11,374,177 12,124,177
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,000,000 750,000 11,374,177 12,124,177
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,407,104 4,407,104 △ 1,293,244 18,238,037 18,238,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 692,983 △ 692,983 △ 692,983 △ 692,983
当期純利益 1,866,233 1,866,233 1,866,233 1,866,233
自己株式の取得 △ 237 △ 237 △ 237
自己株式の処分 - -
当期変動額合計 1,173,249 1,173,249 △ 237 1,173,012 1,173,012
当期末残高 5,580,354 5,580,354 △ 1,293,482 19,411,050 19,411,050
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当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000,000 750,000 11,374,177 12,124,177
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 65,682 65,682
当期変動額合計 - - 65,682 65,682
当期末残高 3,000,000 750,000 11,439,860 12,189,860
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,580,354 5,580,354 △ 1,293,482 19,411,050 19,411,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 791,977 △ 791,977 △ 791,977 △ 791,977
当期純利益 1,960,289 1,960,289 1,960,289 1,960,289
自己株式の取得 △ 266 △ 266 △ 266
自己株式の処分 24,346 90,028 90,028
当期変動額合計 1,168,312 1,168,312 24,079 1,258,075 1,258,075
当期末残高 6,748,667 6,748,667 △ 1,269,402 20,669,125 20,669,125
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,557千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」6,568千円に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費には、関係会社への支払手数料等が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
211,496千円 237,530千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
役員報酬 192,810 217,306
給料及び手当 154,686 159,027
賞与引当金繰入額 12,184 11,442
広告宣伝費 76,077 90,878
賃借料 70,525 73,723
支払手数料 170,739 173,068
おおよその割合
― % ― %
販売費
一般管理費 100〃 100〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式 17,981,257 17,981,257
関連会社株式 147,500 147,500
計 18,128,757 18,128,757
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
千円 千円
繰延税金資産
賞与引当金 3,678 3,454
賞与引当金に係る社会保険料 576 543
未払事業税 2,301 3,001
関係会社株式評価損 151,372 151,372
関係会社株式みなし配当 15,095 15,095
譲渡制限付株式報酬 ― 5,855
11 29
その他
繰延税金資産小計
173,036 179,352
△166,467 △172,323
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,568 7,029
繰延税金資産純額 6,568 7,029
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
% %
法定実効税率 30.42 30.19
(調整)
交際費等永久に損金
0.15 1.00
に算入されない項目
受取配当金等永久に益金
△28.38 △28.93
に算入されない項目
住民税均等割 0.27 0.25
△0.08 0.89
その他
税効果会計適用後
2.38 3.40
の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
賞与引当金 12,184 11,442 12,184 ― 11,442
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
公告掲載方法
ります。
(ホームページアドレス http://holdings.sanco.co.jp/public_notice/index.html
)
毎年3月31日及び毎年9月30日現在の株主に対し、株主優待乗車券、株主優待乗車
証、タクシー利用券及び宿泊券を、次の基準によりそれぞれ5月及び11月に送付いた
します。
1 10,000株以上24,000株未満
(1) 株主優待乗車券
三重交通・名阪近鉄バス共通乗車券 15枚
(2) タクシー利用券
三交タクシー 500円 2枚
(3) 宿泊券
三交イン宿泊券 1枚
2 24,000株以上
(1) 株主優待乗車証
三重交通・名阪近鉄バス共通 全線 1枚
(2) タクシー利用券
三交タクシー 500円 4枚
(3) 宿泊券
株主に対する特典
ア 鳥羽シーサイドホテルペア宿泊券 1枚
イ 三交イン宿泊券 2枚
(注)1 いずれも特定路線は利用不可。
特定路線 (三重交通)
高速鳥羽大宮線、高速伊賀大宮線、高速南紀大宮線、名古屋
長島温泉高速線、栄長島温泉高速線、名古屋上野高速線、名
古屋南紀高速線、四日市京都高速線、津京都高速線、四日市
大阪高速線、伊賀大阪高速線、桑名中部国際空港高速線、四
日市中部国際空港高速線、津伊勢空港連絡線及びパールシャ
トル線
(名阪近鉄バス)
高速バス及び伊吹山線
2 自治体から受託運行しているコミュニティバスには利用不可
3 株主優待乗車証及び株主優待乗車券は、三重交通・名阪近鉄バス路線に
加え、三交伊勢志摩交通及び八風バスの路線並びに三重急行自動車の三
重交通との共同運行路線にも利用可
(注)当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月21日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第12期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月21日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第13期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日東海財務局長に提出。
第13期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月9日東海財務局長に提出。
第13期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月8日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
平成30年6月22日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月14日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山 中 利 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 井 広 伸 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 端 地 忠 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三重交通グループホールディングス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三重交通グループホールディ
ングス株式会社の平成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三重交通グループホールディングス株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月14日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山 中 利 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 井 広 伸 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 端 地 忠 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三重交通グループホールディングス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第13期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交
通グループホールディングス株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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