株式会社中広 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社中広(E05668)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第41期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 後藤 一俊
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,403,162 7,059,694 ― ― ―
経常利益 (千円) 470,768 491,211 ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 302,812 326,182 ― ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 308,031 324,723 ― ― ―
純資産額 (千円) 1,340,246 1,610,520 ― ― ―
総資産額 (千円) 2,990,486 3,494,336 ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 197.09 236.84 ― ― ―
１株当たり当期純利益
(円) 45.92 47.97 ― ― ―
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.8 46.1 ― ― ―
自己資本利益率 (％) 25.6 22.1 ― ― ―
株価収益率 (倍) 12.3 13.0 ― ― ―
営業活動による
(千円) 302,276 240,715 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 169,492 △ 289,912 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,777 48,496 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 213,635 212,934 ― ― ―
の期末残高
286 336 ― ― ―
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 94 〕 〔 99 〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期及び第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 当社は、2016年４月1日付で連結子会社であった株式会社エルアドを吸収合併したことにより連結子会社が
存在しなくなったため、第39期より連結財務諸表を作成しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,146,004 6,807,604 7,425,503 7,400,292 7,133,334
経常利益 (千円) 471,032 485,598 488,416 217,957 73,981
当期純利益 (千円) 303,051 322,415 349,784 148,882 265,554
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 404,300 404,300 404,300 404,300 404,300
発行済株式総数 (株) 7,044,000 7,044,000 7,044,000 7,044,000 7,044,000
純資産額 (千円) 1,339,584 1,606,091 1,884,145 1,957,568 2,231,205
総資産額 (千円) 2,932,398 3,468,891 3,737,980 4,025,409 4,096,339
１株当たり純資産額 (円) 196.99 236.19 277.08 287.88 328.12
(円) 8.00 10.00 11.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
１株当たり当期純利益
(円) 45.95 47.41 51.44 21.89 39.05
金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.7 46.3 50.4 48.6 54.5
自己資本利益率 (％) 25.6 21.9 20.0 7.8 12.7
株価収益率 (倍) 12.3 13.1 13.5 33.5 14.6
配当性向 (％) 17.4 21.1 21.4 54.8 30.7
営業活動による
(千円) ― ― 371,891 493,332 33,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 120,768 △ 240,122 201,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 140,089 △ 93,997 △ 289,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 317,618 476,831 423,049
の期末残高
従業員数 277 336 366 381 387
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 94 〕 〔 99 〕 〔 90 〕 〔 112 〕 〔 88 〕
株主総利回り (％) 191.0 213.7 242.0 258.0 207.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 680 887 717 834 898
最低株価 (円) 300 558 575 679 500
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期及び第38期は連結財務諸表を作成しているため、第37期及び第38期の持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、第39期及び第40期については関連会社がないため、第41期は
利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第37期の１株当たり配当額8.00円には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当1.00円を含んでおります。
６ 株価は、2015年12月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2014年12月22日より2015年12
月21日は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は名古屋証券取引所市場第二部にお
けるものであります。
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２ 【沿革】
1978年５月 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立
株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結
1982年２月 西濃支局（現 Wao!Club・minto編集室、岐阜県大垣市）開設
５月 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立
1983年４月 求人情報紙『優良企業案内』創刊
1984年３月 飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設
1985年９月 岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成
1989年６月 名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出
1991年７月 東濃支社（現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）開設
1993年３月 東京支社（東京都中央区）開設
４月 株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）設立し、教育研修（現 イベント・セミ
ナー）事業を開始
1994年12月 岐阜県で初の地域フリーマガジン『Kanisan club』（岐阜県可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加
茂郡坂祝町・八百津町・川辺町・七宗町・白川町・富加町・東白川村：74,380部）を創刊しフリーマ
ガジン事業を開始
1996年10月 ＩＴセンター(岐阜県大垣市)完成し、同センターに西濃支局(現 Wao!Club・minto編集室)を移転
1997年６月 東京支社を東京都港区に移転
11月 長浜支局（現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し滋賀県に進出
1998年４月 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（本社岐阜県岐阜市、2004年３月に当社と
合併し解散）に社名変更し、通販事業を開始
2005年４月 滋賀県初の地域フリーマガジン『konki CLUB』（滋賀県彦根市、犬上郡多賀町・甲良町・豊郷町・愛
荘町：67,180部）創刊
2006年１月 桑名支局（現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し三重県に進出
４月 三重県初の地域フリーマガジン『ぽろんくらぶ』創刊（三重県桑名市、いなべ市、員弁郡東員町：
69,780部）
2007年２月 名古屋証券取引所（セントレックス）上場
2008年４月 敦賀支局（現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出
６月 福井県初の地域フリーマガジン『kirameki club』（福井県敦賀市：35,258部）創刊
2010年２月 地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始
７月 愛知県名古屋市初の地域フリーマガジン『中村フリモ』（現『名古屋フリモ中村版』、名古屋市中村
区：58,700部）創刊
12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2012年５月 本社新社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転
2013年３月 鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出
鳥取県初の地域フリーマガジン『つばさ』（鳥取県鳥取市：64,000部）創刊
４月 株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月１日付で当社による吸収合併により
消滅）
2014年10月 地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ(R)」を導入
12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室
（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『前橋フリモ』（群馬県前橋市・北群馬郡吉岡町：122,000部）、
同『渋川フリモ』（群馬県渋川市：33,000部）、同『玉村フリモ』（群馬県佐波郡玉村町：15,500
部）、同『伊勢崎フリモ』（群馬県伊勢崎市：63,000部）、同『高崎フリモ』（群馬県高崎市：
139,000部）を当社発行（2017年7月に旧誌名『パリッシュ』より現在の『フリモ』に名称変更）
８月 事業譲受により地域フリーマガジン『嶺北フリモ』（福井県坂井市、あわら市、鯖江市：58,500部）
を当社発行
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10月 とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『とねじん』（埼玉県羽生市、加須市、行田市：64,500部）、同
『クッキーズ』（埼玉県久喜市：52,000部）を当社発行
12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2016年４月 なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『なうてぃ！』（宮城県名取市、岩沼市、亘理郡亘理町、柴田郡
柴田町・大河原町：58,830部）、『とみぃず！』（仙台市泉区、富谷市：83,900部）を当社発行
５月 ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『ＳＯＲＡ』（北海道滝川市、砂川市、赤平市、歌志内市、樺戸
郡新十津川町：43,000部）を当社発行
６月 事業譲受により地域フリーマガジン『Cocon club』（愛知県刈谷市：60,000部）を当社発行
７月 Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出
９月 名古屋支社をＪＰタワー名古屋24F（名古屋市中村区）に移転
長野県初の地域フリーマガジン『Yuika』（長野県飯田市、下伊那郡豊丘村・喬木村・松川町・高森
町：32,000部）創刊
子育て支援情報誌『ままここっと』岐阜版（70,000部）、滋賀版（50,000部）創刊
10月 子育て支援情報誌『ままここっと』三重版（50,000部）創刊
2017年８月 かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し奈良県に進出
９月 らくり・まいなぁが編集室（和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『らくり』（和歌山県和歌山市：59,844部）、同『まいなぁが』
（和歌山県岩出市・紀の川市：36,020部）を当社発行
10月 奈良県初の当社発行地域フリーマガジン『かしるくらぶ』（奈良県橿原市：43,000部）創刊
2018年３月 子育て支援情報誌『ままここっと』鳥取版（30,000部）創刊
７月
動画共有サイトYouTubeに『ＨＡＰＰＹＭＥＤＩＡちゃんねる』を開局
12月 高校生向け就職応援本『Start!［スタート!］』岐阜版（13,000部）を創刊
※フリーマガジン誌名、発行エリア、発行部数及び拠点の状況は、2019年３月31日現在のものです。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社３社で構成されており、当社の自社媒体であるフ
リーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用を主な事業とするメディア事業と、設立以来行ってきた広告代
理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。
当社の事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、「地域社会への貢
献」という理念の基に事業を展開しております。
当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) メディア事業
メディア事業では、当社主力商品である各戸配布型月刊フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以
下、地域フリーマガジン)、発行エリア内全域の幼稚園・保育園・こども園に配布し、子育て世代にお届けする季刊
（年４回発行）『ままここっと(R)』、及び発行エリア内の各高校に配布する年２回発行（４月、12月）の高校生の
ための就職応援本『Start!［スタート!］』等の自社媒体『ハッピーメディア(R)』の発行・運営を行うほか、地域
みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」 (furimo.jp)における広告枠の販売・運営や、
研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通
販を行っております。
中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・
伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レ
ジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を
進めております。
① 一軒一軒手配り
市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配
布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。
② 全世代が安心して読める
関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。
③ ご当地の話題
地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした
誌面といたしております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担って
いるものと考えております。
④ クーポン・サービスの反響
読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主に
は、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。
(2) 広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える
媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディ
ア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジ
オ、その他各種印刷物となっております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社を３社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
387 〔 88 〕 35.0 6.9 4,419,272
セグメントの名称 従業員数(名)
284
メディア事業
〔 57 〕
34
広告ＳＰ事業
〔 ―〕
69
全社（共通）
〔 31 〕
387
合計
〔 88 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し
続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しておりま
す。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待
に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。
① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社
会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいり
ました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態
転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、
自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
当社は、メディア事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガシン）
の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県に
おいて地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリ
アでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での世帯カバー率を高める戦略（ドミナント戦略）を主とし、
首都圏など一部重要エリアについては、直営・ＶＣに関わらず戦略的な展開を行います。また、メディア事業と関
連する配布事業（ポスティング）や、地方事業主の課題解決となる人材斡旋事業など、新たな事業領域について
は、出資先である関連会社を活用し事業拡大を図ります。
人的リソースの確保が困難な状況への対応として、社内システムの活用及び業務フローの改善による効率化・省
力化とともに、地域フリーマガジン広告出稿の見積作成・問い合わせができるサイト「C-Price（シープライス）」
の活用などを推進いたします。
広告ＳＰ事業については、全国のＳＰ事業及び広域広告営業をイノベーション事業部として集約いたします。同
事業部は、広域営業及び新たなハッピーメディア(R)の企画・推進に加えて、スマートフォン等を活用した 地域
みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)、「フリモＡＲ(R)」（拡張現実）
などＩＴ事業の充実を図ります。
通信販売部門は、メディア事業から独立させＥＣ事業部として、収益の拡大を図ります。
当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社
直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材
育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等によ
り、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るととも
に、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。
※ＶＣ：当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行
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２ 【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上
重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このた
め、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
(2) 拠点展開計画について
当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エ
リア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおり
の広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、
「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットー
に、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編
集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変
化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっ
ています。
当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の
需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、「フリモＡＲ(R)」（拡張現実）・地域
みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディ
アへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少
等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 天災地変等について
当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海
道、京都府、奈良県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の
自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契
約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の採用、教育について
当社では、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・ス
キルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない
場合には、当社の事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
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(7) 知的財産権について
当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれて
おり、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しない
よう細心の注意を払っております。
しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受
けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信頼が失われるなどして、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(8) 有利子負債残高について
当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2018年３月末では19.6％、2019年３月末
では14.3％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まること
で、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 資金調達について
資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続してお
りますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。
(10) 個人情報について
当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩ
ＭＯ(R)」 (furimo.jp)の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用
目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、
個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社に対する
社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 与信リスクについて
当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化
や経営破綻等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 不適切な広告掲載によるリスク
当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲
載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準を満た
さないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違
反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) 減損会計について
当社は、2006年３月期から減損会計を適用しておりますが、固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固
定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15) 業績の季節的変動について
当社の業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。こ
れは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年
会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行
政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績
の動向を示さない可能性があります。
なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
（2018年３月期事業年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,770,787 1,760,958 1,911,117 1,957,428 7,400,292
（構成比 ％） (23.9) (23.8) (25.8) (26.5) (100.0)
営業利益（千円） 10,941 34,826 82,570 87,781 216,120
（構成比 ％） (5.1) (16.1) (38.2) (40.6) (100.0)
（2019年３月期事業年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,775,397 1,710,866 1,791,698 1,855,371 7,133,334
（構成比 ％） (24.9) (24.0) (25.1) (26.0) (100.0)
営業利益（千円） 16,061 △3,680 △7,233 62,352 67,500
（構成比 ％） (23.8) (△5.5) (△10.7) (92.4) (100.0)
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による
当社成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、
有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、「広告業を通じて地域社会に貢献する」という理念のもと、自社媒体として各種『ハッピーメディア
(R)』を発行・運用し、地域経済の活性化に取り組んでおります。ハッピーメディア(R)の主力商品である地域フ
リーマガジン）については、ＶＣ加盟各社と共に月間発行部数1,000万部を目指して全国展開を進めております。
当事業年度（2019年３月期）は前期の業績不振を踏まえ、直営の新規創刊を抑制し直近創刊誌の収益化を主とす
る業績回復に努めました。しかし、旧来のマスメディアやアナログ媒体からネットメディアやデジタル媒体に個人
の主要な情報リソースが変わるなか、地方広告主も安易・安価なネット広告を志向するなど地方広告業を取り巻く
事業環境は今期更に厳しさを増しました。当社においても、直近創刊誌のみならず一部の主要な拠点においても売
上が前年同期を割り込む状況となり、上半期決算において上半期及び通期業績予想の下方修正を余儀なくされまし
た。これらのことから下半期において、創刊時期を問わず売上や収益の拡大が当面見込めない地域フリーマガジン
の休刊及び拠点の統廃合を行いました。
ネット広告は安易・安価な一方で過剰感が強く広告効果が低減していることから、印刷物などアナログ媒体と連
動したハイブリッドな広告が新たに模索されています。当社では、ＩｏＰ(Internet of Paper)と称して自社メディ
アの紙媒体とネット・デジタルコンテンツの融合による広告効果の拡大を企図し、地域フリーマガジンの表紙や記
事内写真などから動画などに繋がる「フリモＡＲ(R)」の普及に努めております。今期においてはローカルな魅力満
載の動画をYouTube上で全国どこからでも視聴できる「HAPPY MEDIAちゃんねる」を開設するなど、デジタル媒体も
含めたハッピーメディア(R)の拡充を行いました。
さらに今期より、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一歩進めたＣＳＶ（Creating Shared Value）として、県下世帯
カバー率８割の愛知県で「サヨナラ15（交通事故死連続ワースト脱却）」キャンペーン、同９割超の岐阜県で「児
童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、地元企業の協賛を頂き当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い世
帯カバー率）を活かした地域課題の解決に取り組みました。
以上のように、人的リソースの確保不足や事業環境悪化に対し営業拠点の集約化やハッピーメディア(R)の拡充を
図りましたが、売上高は7,133,334千円（前年同期比3.6％減）、売上総利益は3,260,538千円（前年同期比5.6％
減）となりました。
経費面では、人的リソースの確保が計画を下回ったことや拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般
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管理費が3,193,037千円（前年同期比1.4％減）となりました。
利益面では、営業利益は67,500千円（前年同期比68.8％減）、経常利益は73,981千円（前年同期比66.1％減）と
なりました。当期純利益については、下半期における保有株式にかかる適時見直しの結果として株式売却による特
別利益の計上、旧高山事務所建物取り壊し等による特別損失の計上により、265,554千円（前年同期比78.4％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.メディア事業
メディア事業のうち地域フリーマガジンにおいては、収益性を勘案し事業戦略上必要な直営新規創刊として、第
２四半期に『い～ぶるくらぶ』（愛知県東海市、月間発行部数37,500部）、第４四半期に『ぶりっじくらぶ』（北
海道旭川市・上川郡東川町・東神楽町、月間発行部数50,000部）及び『甲賀フリモ』（滋賀県甲賀市・湖南市、
24,900部）の３誌を発行する一方、下半期において収益性の高い営業拠点を充実させるため直営８誌の休刊及び数
誌の統合などを行いました。この結果、ＶＣ加盟社による発行も含め2019年３月末時点で、30道府県142誌、月間総
発行部数9,289,485部となりました。ご家庭への到達率（各戸配布部数÷県内世帯数）は、岐阜県90.5％、三重県
81.3％、愛知県79.4％、うち名古屋市は74.8％、滋賀県76.3％、鳥取県68.7％、山形県65.5％、山梨県58.2％、群
馬県55.3％と、各地域で全世代への読者リーチを誇る広告メディアと認知されております。
また第３四半期には、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『ままここっと(R)』に次ぐ新たなハッピーメディア
(R)として、年２回（４月、12月）発行の高校生のための就職応援本『Start! [スタート！]』を創刊し、第一弾と
して12月に岐阜版（発行部数13,000部）を県内の高校に配布いたしました。
次に、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合
ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は145,119名（前年同期比4.1％増）、掲載店舗
数は37,394件（前年同期比9.1％増）となりました。
当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインターネットを融合した新たな広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）へ
の取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。当該
アプリダウンロード数は129,883件（前年同期比40.9％増）となっております。
これらの結果、メディア事業における広告売上高は5,314,197千円（前年同期比3.0％減）となりました。また、
営業利益は549,104千円（前年同期比25.0％減）となりました。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年３月末現在
ｂ.広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は、自社媒体であるハッピーメディア(R)を広域に扱う部署としての役割を明確にいたしました。ま
たネット広告事業の取組みを強化するなど、新たなハッピーメディア(R)の拡充に努めました。
しかし、旧来の広告媒体への受注状況は継続して減少傾向にあり、売上高は1,819,136千円（前年同期比5.4％
減）となりました。一方、自社メディアのウエイトが高まったことから利益率が改善し、営業利益は262,300千円
（前年同期比1.8％増）と増加しました。
(2) 財政状態
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は4,096,339千円(前事業年度末から70,929千円の増加)となりました。流動資
産は2,790,705千円(前事業年度末から38,159千円の増加)となり、これは主に売掛金が66,735千円減少したものの、
現金及び預金が101,500千円増加したことによるものです。固定資産は1,305,633千円(前事業年度末から32,770千円
の増加)となり、これは主に土地が89,679千円、繰延税金資産が35,411千円、ソフトウェアが20,961千円及び電話加
入権が19,326千円減少したものの、投資有価証券が219,016千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は1,865,133千円（前事業年度末から202,708千円の減少）となりました。流動
負債は1,675,253千円（前事業年度末から153,643千円の減少）となり、これは主に未払法人税等が89,969千円増加
したものの、短期借入金が120,000千円、買掛金が56,279千円及び１年内返済予定の長期借入金が23,214千円減少し
たことによるものです。固定負債は189,879千円（前事業年度末から49,065千円の減少）となり、これは主に繰延税
金負債が4,948千円増加したものの、長期借入金が46,594千円、リース債務が7,437千円減少したことによるもので
す。
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(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は2,231,205千円（前事業年度末から273,637千円の増加）となりました。こ
れは主に、利益剰余金が183,953千円及び、その他有価証券評価差額金が89,685千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は54.5％（前事業年度末から5.8ポイントの増加）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、423,049千円（前事業年度から53,782千円の
減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は33,354千円（前年同期は493,332千円の収入）となりました。これは主に、税引前
当期純利益417,189千円、減損損失81,441千円、減価償却費53,292千円、売上債権の減少55,823千円などによる資金
の増加要因があった一方、投資有価証券売却益460,407千円、法人税等の支払額71,143千円、仕入債務の減少58,011
千円などによる資金の減少要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は201,955千円（前年同期は240,122千円の支出）となりました。これは主に、定期
預金の預入により1,042,184千円及び投資有価証券の取得により186,650千円の支出があったものの、定期預金の払
戻により886,901千円及び投資有価証券の売却により552,892千円の収入があったためです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は289,092千円（前年同期は93,997千円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金を120,000千円、長期借入金を69,808千円返済したことや、配当金の支払で81,416千円支出したためです。
当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっ
ており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達し
ております。当事業年度末時点において、有利子負債残高は587,692千円、資金の手元流動性については現金及び預
金残高が1,754,206千円と月平均売上高に対し3.0ヶ月分となっており、当社における資金の流動性は十分確保され
ていると考えております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績
の記載はしておりません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
0.5
メディア事業 2,608,010
1,267,247 △6.1
広告ＳＰ事業
3,875,258 △1.7
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
△3.0
メディア事業 5,314,197
1,819,136
広告ＳＰ事業 △5.4
△3.6
合計 7,133,334
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は 15,824 千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のと
おりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア事業において、複合機の更新及び当社ホームページ「講演会INFO」のリニューアルを中心に、総額
10,026 千円の投資を実施しました。
広告ＳＰ事業において、東京支社の改装を中心に、総額 1,360 千円の投資を実施しました。
全社（共通）において、複合機の更新を中心に、総額 4,436 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地
リース資
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 (名)
産
構築物 （千円）
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
メディア事業
本社 本社
80,039
広告ＳＰ事業 75,914 25,642 52,782 234,378 54
（1,043.72)
(岐阜県岐阜市) 事務棟
全社(共通)
メディア事業
塩町ビル 事務所
63,056
広告ＳＰ事業 9,393 ― 128 72,578 ―
(岐阜県岐阜市) 倉庫 (439.99)
全社(共通)
ＩＴセンター メディア事業
153,756
営業所 69,219 4,945 357 228,279 26
(岐阜県大垣市） 全社(共通) (1,150.00)
かにさんくらぶ編集室 メディア事業
34,050
営業所 9,182 326 18 43,577 11
(330.00)
(岐阜県可児市) 全社(共通)
北関東支社 メディア事業
67,904
営業所 41,955 ― 107 109,967 17
(1,611.10)
（群馬県高崎市） 全社(共通)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア等であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 前事業年度において記載しておりました旧高山事務所（SARUBOBO編集室）は、老朽化による建物取り壊し
により遊休化したことから主要な設備から除外しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち、他の者からの賃借設備として、以下のものがあります。
(賃借設備)
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容 契約期間
(所在地) 名称 (千円)
広告ＳＰ事業
東京支社
メディア事業 営業所 20,400 2017年９月１日～2019年８月31日(自動更新)
(東京都港区)
全社(共通)
広告ＳＰ事業
名古屋支社 2016年10月１日～2021年９月30日
メディア事業 営業所 31,998
(名古屋市中村区) (自動更新)
全社(共通)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月21日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 7,044,000 7,044,000
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
290,000 7,044,000 21,750 404,300 21,750 94,800
2015年３月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 18 18 37 20 6 3,165 3,264 ―
(人)
所有株式数
― 8,145 796 20,497 346 6 40,643 70,433 700
(単元)
所有株式数
― 11.6 1.1 29.1 0.5 0.0 57.7 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式243,939株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 1,622 23.85
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 21.14
穐田 誉輝 東京都渋谷区 352 5.17
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.91
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 223 3.28
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.88
服部 正孝 岐阜県岐阜市 185 2.72
株式会社トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 180 2.65
ハット・ユナイテッド有限会社 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 111 1.63
松田 隆 東京都目黒区 110 1.61
計 － 4,752 69.89
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 243,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,799,400 67,994 ―
単元未満株式 普通株式 700 ─ ―
発行済株式総数 7,044,000 ─ ―
総株主の議決権 ― 67,994 ―
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ─ 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 243,939 ― 243,939 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充
実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意
することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、１株当たり12円の普通配当といたしました。この
結果、当事業年度の配当総額は81,600千円、配当性向30.7％となりました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年６月20日 定時株主総会決議 81,600 12
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会への貢献」を社是とし、地域経済の活性化の一端を担う企業となることを目標としており、株
主、投資家をはじめ、顧客及び地域社会からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのため
にも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現す
ることがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
当社は今後も法令遵守体制を一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組み
を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社であります。
取締役会は後藤一俊、中島永次、大島斉、倉橋誠一郎、髙松明の５名（うち社外取締役１名）で構成されてお
り、代表取締役社長 中島永次を議長として定例取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項についての
報告、決議を行っており、緊急な意思決定が必要な場合には随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締
役会には、取締役会構成員のほか、監査役４名が取締役会に出席しております。なお、機動的な業務執行のために
執行役員制度(有価証券報告書提出日現在６名)を導入しております。
監査役会は二村敏之、木村雅史、渡邉泰宏、三井栄の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会
への出席により、取締役の意思決定や業務執行の適法性について意見を述べております。また、常勤監査役 二村敏
之を議長として、監査役会を毎月１回開催し、監査に関する重要な報告・協議を行い、監査役の業務執行に関する
事項の決定等を行っております。さらに内部監査室や監査法人等との意見交換も積極的に行い、効率的かつ効果的
な監査を実施しております。
なお、当社の社外取締役は第41回定時株主総会終結の時をもって２名から１名に減少しておりますが、社外監査
役２名を加えた社外役員を３名選任しており、９名の当社役員の３分の１を社外役員で構成しております。
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・当該体制を採用する理由
当社は、前述のとおり、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会
社であります。監査役は監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの
事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への
監視機能を果たしております。なお、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、独立的、専門的な立場か
ら取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たしていると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令等の遵守に対し、
定期的に教育・啓蒙を行います。
職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部
監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証します。
法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。また、
インサイダー取引については、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」により防止するも
のとします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報
を文書に記録して保存及び管理することとし、取締役及び監査役は常にこれらの文書を閲覧できるものとしま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規程」に基づき、リスクを
種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検
証し、リスク管理の実効性を確保します。
なお、リスク管理部門として、内部監査室が管理本部及び関係部門、子会社と連携し、これに当たり、損失の
危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築するものとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、
適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督します。
また、効率性の観点から、各本部及び、グループ会社にて、統括する取締役が主催する会議を最低月に１回開
催し、経営課題の審議と諸施策の遂行に努めます。
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ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等にのっとり、業務執行の状況につい
て、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。
また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うもの
とします。
なお、有価証券報告書提出日現在において対象となる親会社及び子会社は存在していません。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとしていま
す。その整備状況として、「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との関係遮
断を明文化し周知徹底します。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談す
るとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築します。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当
該使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の従業者から監査役補助者を任命
します。監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとします。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び
重要な決裁書類を供覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとり、併せて、監
査役が社長、会計監査人、内部監査室と意見及び情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に
報告するものとします。当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議
その他の重要な会議に出席できるものとします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供します。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を処理します。
・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェク
ト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に
基づき、継続的に管理しております。また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実
施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、経営危機が発生した場合に備え「経営危機管理規程」を設けており、取締役社長を責任者とする対策本部
を設置する等、経営危機が発生した際の対応を定めており、不測の事態に備えた体制の整備をしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定めており、子会社業務執行の状況につい
て、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営
計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うものとしております。
なお、有価証券報告書提出日現在において対象となる子会社は存在していません。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金360万円または法令
が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役は10名以内と定款で定めております。なお取締役の資格制限について定款上の定めはありません。
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・取締役の選解任の決議要件
取締役及び監査役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
ａ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十分
に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な
過失がないときは、360万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任
を負担する契約を締結することができ、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失がないときは、240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高
い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
・特別決議要件を変更したもの
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これらは株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができ
ることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 株式会社新本町ビル入社
1981年２月 当社入社
1981年６月 当社常務取締役
代表取締役
(注)２
後藤 一俊 1948年12月10日 生 1,438,000
1987年７月 当社代表取締役社長
会長
2005年11月 (一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長(現任)
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
1982年10月 高井会計事務所入所
1986年６月 当社入社
1992年３月 当社取締役
代表取締役
1993年５月 当社常務取締役
(注)２
中島 永次 1952年１月20日 生 196,000
社長
1998年６月 当社専務取締役
2014年７月 当社取締役副社長兼管理本部長
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社入社
2000年８月
当社執行役員
2008年４月
常務取締役
(注)２
大島 斉 1976年５月22日 生 11,100
当社取締役営業本部長
営業本部長
2016年４月
当社常務取締役営業本部長（現任）
2019年６月
1988年４月 日興証券株式会社入社
2004年１月 みずほ証券株式会社入社
2004年４月 同社ＥＣＭ部長
2013年７月 同社名古屋支店企業金融部長
取締役
(注)２
倉橋 誠一郎
1965年３月17日 生 ―
2017年７月 当社管理本部経営企画部長
管理本部長
2018年５月 当社執行役員営業本部東京支社長
2019年４月 当社執行役員管理本部副本部長
当社取締役管理本部長（現任）
2019年６月
1973年４月 日本銀行入行
2004年６月 株式会社名古屋証券取引所入所
(注)
2013年６月 ダイビル株式会社 社外取締役（現任）
取締役 髙松 明 1948年12月21日 生 ―
１、２
2014年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役
（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 (財)日本総合研究所入所
1990年10月 当社入社
1998年６月 当社取締役
(注)４
常勤監査役 二村 敏之 1951年12月24日 生 7,000
2008年６月 当社内部監査室長
2017年６月 当社監査役（現任）
1992年４月 株式会社旅行計画入社
2001年１月 当社入社
2003年６月 当社執行役員出版事業担当 (注)５
常勤監査役 木村 雅史 1956年11月24日 生 5,000
2016年４月 当社営業本部官公庁（現 イノベーション）事業部長
2018年６月 当社監査役（現任）
1992年３月 公認会計士登録
2002年６月 中央青山監査法人社員
2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員
(注)
監査役 渡邉 泰宏 1965年２月５日 生 2012年10月 兵庫県立大学准教授 ―
３、７
2014年４月 兵庫県立大学教授（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 関信用金庫監事（現任）
2007年４月 国立大学法人岐阜大学地域科学部准教授
2013年８月 当社顧問
2013年10月 岐阜県立看護大学非常勤講師
(注)
三 井 栄
監査役 1968年３月22日 生 ―
３、７
2014年10月 国立大学法人岐阜大学地域科学部教授（現任）
2016年４月 名古屋市立大学経済学部研究科非常勤講師（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1,657,100
(注) １ 取締役 髙松明は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 監査役 渡邉泰宏及び監査役 三井栄は、社外監査役であります。
４ 常勤監査役 二村敏之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時
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株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 木村雅史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 渡邉泰宏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 三井栄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８ 当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は、執行役員営業本部副本部長 加納沙弥香、執行役員営業本部イノ
ベーション事業部長 長澤晃、執行役員営業本部ＶＣ事業部長 森照敏、執行役員営業本部岐阜支社長 瓜田
昌宏、執行役員営業本部名古屋支社長 牧田人親、執行役員 池戸武志の６名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役の髙松明氏は、日本銀行や株式会社名古屋証券取引所において要職を歴任し、国内外の経済の動向に
関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から当社の成長戦略の立案及び実行とコーポレート・ガバナンス
の強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待し選任いたしました。
社外監査役の渡邉泰宏氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験、及び大学教授としての幅広い見識を当社
の監査体制の強化に生かして頂けると考え選任いたしました。
社外監査役の三井栄氏は、国立大学法人岐阜大学地域科学部の教授として計量経済分析に関する高い見識を有し
ており、地域社会への貢献の理念のもと地域経済の活性化に資することを目指す当社において幅広い分野で実効性
の高い監査が期待できる人材と判断し選任いたしました。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外取締役及び社外監査役との人
的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役が役員
である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査
役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東
京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その
内容は以下のとおりであります。
ａ 当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと
ｂ 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でない
こと
ｄ 当社の主要株主でないこと
ｅ 当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席し、他の監査役と意見及び情報交換を行っており、内部監査部門による内部監査
結果の監査役への報告や、会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うこと等により相互連携を図っておりま
す。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報
告及び意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、公認会計士及び地域科学部の大学教授として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、内部監査室と連携を取るとともに、各種会議への出
席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。また、会計監
査に資するために、監査法人との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（２名）を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守
等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指
導、確認等を行っております。さらに、監査法人に対して、業務監査結果を提供し、連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士６
名、その他８名で構成されております。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の品質管理システムと監査体制、監査報酬等の合理性及び監査
法人が現在及び過去２年間に業務の停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上
記監査法人に監査業務を委託しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 16,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績との対比を踏まえた監査時間・配員計画による報酬見積
りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると認められたためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定にあたっては、業容の拡大及び企業価値の向上に対する報酬として有効に機能
することを方針としており、株主総会で決議された限度額の範囲内で、会社の業績や潜在的リスク、経営内容、
経済情勢等を考慮し取締役会で総額の決定及び配分方針の確認を行った上で、通常は代表取締役会長に一任し、
従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して個別の基本報酬の額を決定してお
ります。なお、最近事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、
2018年６月21日開催の定時株主総会後同日開催の取締役会において報酬の総額と個別の報酬等の配分方針を決定
しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
76,705 76,705 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
9,645 9,645 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 11,914 11,914 ― ― ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上のメリットを享受することを
保有目的とする、いわゆる政策保有株式については、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。また、政策保有株式以外で株式の価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資
株式については、純投資目的である投資株式に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式について、その銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、当社の事業上の貢
献状況および見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政
策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を個別銘柄ごとに随時行うこととしてお
り、取締役会においてその検証に基づく保有見直しについて決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 11,303
非上場株式以外の株式 9 277,045
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
戦略的取引関係の構築及び取引関係維
非上場株式以外の株式 3 100,475
持強化を目的とした取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
200,000 6,000
戦略的取引関係の構築を目的とした政策
㈱地域新聞社 無
保有株式の追加取得による増加
230,200 3,282
50,000 40,000
戦略的取引関係の構築を目的とした政策
セーラー広告㈱ 無
保有株式の追加取得による増加
16,200 16,600
12,300 12,065
取引関係維持強化のための政策保有株式
㈱ヴィア・ホー
無
ルディングス
の取引先持株会を通じた取得
8,388 8,880
5,400 5,400
㈱Ｔ＆Ｄホール
取引関係維持強化のための政策保有 無
ディングス
6,285 9,117
2,581 2,581
㈱十六銀行 取引関係維持強化のための政策保有 有
5,802 7,317
1,000 1,000
㈱電算システム 取引関係維持強化のための政策保有 無
3,505 1,982
1,030 1,030
名古屋鉄道㈱ 取引関係維持強化のための政策保有 無
3,156 2,776
2,200 2,200
㈱文溪堂 取引関係維持強化のための政策保有 無
2,970 2,244
800 800
㈱ティア 取引関係維持強化のための政策保有 無
536 828
（注）当社は定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。当
社は政策保有を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、当社の事業上の貢献状況および見
通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済
的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行っており、上記保有銘柄は
いずれも保有方針に沿った政策保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,652,705 1,754,206
受取手形 230 3,998
売掛金 980,237 913,501
商品 8,190 10,651
仕掛品 1,402 2,512
貯蔵品 729 -
前払費用 16,626 17,893
その他 100,227 93,682
△ 7,802 △ 5,742
貸倒引当金
流動資産合計 2,752,545 2,790,705
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 240,084 230,089
構築物（純額） 6,700 5,062
工具、器具及び備品（純額） 8,548 5,893
土地 567,638 477,958
リース資産（純額） 47,131 36,222
98 65
その他（純額）
※1 870,201 ※1 755,291
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,271 -
電話加入権 19,326 -
ソフトウエア 66,336 45,375
リース資産 677 -
8,063 7,767
その他
無形固定資産合計 97,676 53,143
投資その他の資産
投資有価証券 69,331 288,348
関係会社株式 - 10,900
差入保証金 198,752 180,018
繰延税金資産 35,411 -
その他 55,944 58,550
△ 54,454 △ 40,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 304,986 497,199
固定資産合計 1,272,863 1,305,633
資産合計 4,025,409 4,096,339
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 830,816 774,536
短期借入金 480,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 68,808 45,594
リース債務 18,236 13,353
未払金 52,186 60,582
未払費用 103,670 99,048
未払法人税等 57,709 147,678
前受金 41,030 26,025
預り金 54,691 55,403
賞与引当金 71,600 49,200
50,146 43,830
その他
流動負債合計 1,828,896 1,675,253
固定負債
長期借入金 189,580 142,986
リース債務 33,196 25,759
繰延税金負債 - 4,948
16,168 16,186
その他
固定負債合計 238,944 189,879
負債合計 2,067,841 1,865,133
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金
94,800 94,800
資本準備金
資本剰余金合計 94,800 94,800
利益剰余金
利益準備金 21,000 21,000
その他利益剰余金
1,447,570 1,631,524
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,468,570 1,652,524
自己株式 △ 15,802 △ 15,803
株主資本合計 1,951,868 2,135,821
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,699 95,384
評価・換算差額等合計 5,699 95,384
純資産合計 1,957,568 2,231,205
負債純資産合計 4,025,409 4,096,339
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,400,292 7,133,334
3,944,974 3,872,796
売上原価
売上総利益 3,455,317 3,260,538
※1 3,239,197 ※1 3,193,037
販売費及び一般管理費
営業利益 216,120 67,500
営業外収益
受取利息 469 425
受取配当金 1,086 1,590
受取賃貸料 12,719 13,163
受取補償金 1,362 991
3,284 4,310
その他
営業外収益合計 18,922 20,482
営業外費用
支払利息 2,981 2,613
支払手数料 6,366 4,511
車両事故損失 7,700 5,216
37 1,658
その他
営業外費用合計 17,085 14,000
経常利益 217,957 73,981
特別利益
※2 142,591 ※2 532
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 460,407
- 1,924
投資有価証券清算益
特別利益合計 142,591 462,863
特別損失
※3 98,509
固定資産売却損 -
※4 34,155
固定資産除却損 -
※5 15,833 ※5 81,441
減損損失
投資有価証券評価損 - 4,057
14,469 -
保険解約損
特別損失合計 128,812 119,655
税引前当期純利益 231,737 417,189
法人税、住民税及び事業税
85,336 149,189
△ 2,481 2,446
法人税等調整額
法人税等合計 82,854 151,635
当期純利益 148,882 265,554
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期取扱仕入高 3,630,412 92.0 3,543,164 91.5
Ⅱ 商品売上原価
8,190
１ 期首商品棚卸高 9,256
332,094
313,495
２ 当期商品仕入高
合計 340,284
322,752
10,651
8,190
３ 期末商品棚卸高
329,632 8.5
商品売上原価 314,562 8.0
売上原価 100.0 3,872,796 100.0
3,944,974
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,373,488 1,394,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,800 △ 74,800
当期純利益 148,882 148,882
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74,082 74,082
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,447,570 1,468,570
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,802 1,877,786 6,358 6,358 1,884,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,800 △ 74,800
当期純利益 148,882 148,882
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 659 △ 659 △ 659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74,082 △ 659 △ 659 73,422
当期末残高 △ 15,802 1,951,868 5,699 5,699 1,957,568
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,447,570 1,468,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,600 △ 81,600
当期純利益 265,554 265,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 183,953 183,953
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,631,524 1,652,524
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,802 1,951,868 5,699 5,699 1,957,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,600 △ 81,600
当期純利益 265,554 265,554
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
89,685 89,685 89,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 183,952 89,685 89,685 273,637
当期末残高 △ 15,803 2,135,821 95,384 95,384 2,231,205
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 231,737 417,189
減価償却費 66,959 53,292
のれん償却額 5,709 740
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,694 △ 15,896
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,200 △ 22,400
受取利息及び受取配当金 △ 1,556 △ 2,016
支払利息 2,981 2,613
固定資産売却損益（△は益） △ 44,081 △ 532
固定資産除却損 - 34,155
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 460,407
減損損失 15,833 81,441
保険解約損益（△は益） 14,469 -
売上債権の増減額（△は増加） 77,616 55,823
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,161 △ 2,842
仕入債務の増減額（△は減少） 193,484 △ 58,011
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 2,177 △ 4,643
41,170 26,518
その他
小計 602,814 105,027
利息及び配当金の受取額
1,597 2,051
利息の支払額 △ 2,862 △ 2,580
△ 108,216 △ 71,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 493,332 33,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 826,873 △ 1,042,184
定期預金の払戻による収入 436,250 886,901
貸付金の回収による収入 3,364 3,670
有形固定資産の取得による支出 △ 122,052 △ 6,904
有形固定資産の売却による収入 295,790 12,978
無形固定資産の取得による支出 △ 22,461 △ 3,372
差入保証金の差入による支出 △ 9,506 △ 4,371
保険積立金の解約による収入 11,072 -
投資有価証券の取得による支出 △ 252 △ 186,650
投資有価証券の売却による収入 - 552,892
関係会社株式の取得による支出 - △ 10,900
※2 △ 3,703
事業譲受による支出 -
△ 1,748 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,122 201,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △ 120,000
長期借入れによる収入 110,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 108,313 △ 69,808
リース債務の返済による支出 △ 31,739 △ 17,867
配当金の支払額 △ 73,945 △ 81,416
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,997 △ 289,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,213 △ 53,782
現金及び現金同等物の期首残高 317,618 476,831
※1 476,831 ※1 423,049
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,059千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」35,411千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 519,636 千円 544,264 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,937,987 千円 1,929,636 千円
賞与引当金繰入額 71,600 千円 49,200 千円
減価償却費 66,959 千円 53,292 千円
貸倒引当金繰入額 1,304 千円 2,826 千円
のれん償却額 5,709 千円 740 千円
おおよその割合
販売費 76％ 77％
一般管理費 24％ 23％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 142,591 千円 532 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 98,509 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,765
建物 ― 千円 千円
構築物 ― 千円 758 千円
136
工具、器具及び備品 ― 千円 千円
電話加入権 ― 千円 19,326 千円
5,125
ソフトウエア ― 千円 千円
建物撤去費用 ― 千円 4,350 千円
その他 ― 千円 1,692 千円
合計 ― 千円 34,155 千円
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東北支社（宮城県仙台市） 事業用資産 のれん 15,833千円
当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資
産をグルーピングしております。
当該のれんについては、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検
討した事業計画の進捗に遅れが生じており計画達成に時間を要すると判断したため、未償却残高の全額を減損損失
として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
岐阜県高山市 遊休資産 土地 78,911千円
和歌山県和歌山市 事業用資産 のれん 2,530千円
当社は、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資
産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしてお
ります。
岐阜県高山市の遊休資産については、建物取り壊しにより今後の用途が未定であるため、和歌山県和歌山市のの
れんについては、取得時に検討した事業計画に遅れが生じたことにより、将来において投資額を回収するための十
分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は事業用資産は使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しており、遊休資産は
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,044,000 ― ― 7,044,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 243,938 ― ― 243,938
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月15日
普通株式 74,800 11 2017年３月31日 2017年６月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 81,600 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,044,000 ― ― 7,044,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
1 243,939
普通株式(株) 243,938 ―
（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 81,600 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
81,600
普通株式 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,652,705千円 1,754,206千円
投資その他の資産の「その他」に
3,001千円 3,001千円
計上されている長期性預金
預入期間が３か月を超える
△1,178,875千円 △1,334,158千円
定期預金
現金及び現金同等物 476,831千円 423,049千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度に実施した株式会社和歌山毎日広告社の事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と
事業譲受による支出は、次のとおりであります。
3,703千円
固定資産
事業譲受の対価
3,703千円
―千円
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 3,703千円
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 32,788 31,998
１年超 79,995 47,997
合計 112,783 79,995
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資
金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、
「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況
を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財
務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については
金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っておりま
す。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）参照)。
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,652,705 1,652,705 －
(2)受取手形 230 230 －
(3)売掛金 980,237
貸倒引当金(※1) △2,405
売掛金（純額） 977,832 977,832 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 53,028 53,028 －
資産計 2,683,796 2,683,796 －
(1)買掛金 830,816 830,816 －
(2)未払金 52,186 52,186 －
(3)未払費用 103,670 103,670 －
(4)未払法人税等 57,709 57,709 －
(5)短期借入金 480,000 480,000 －
(6)長期借入金(※2) 258,388 259,341 953
(7)リース債務(※2) 51,432 51,258 △173
負債計 1,834,203 1,834,983 779
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
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当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,754,206 1,754,206 ―
(2)受取手形 3,998 3,998 ―
(3)売掛金 913,501
△1,809
貸倒引当金(※1)
売掛金（純額） 911,692 911,692 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 277,045 277,045 ―
資産計 2,946,942 2,946,942 ―
(1)買掛金 774,536 774,536 ―
(2)未払金 60,582 60,582 ―
(3)未払費用 99,048 99,048 ―
(4)未払法人税等 147,678 147,678 ―
(5)短期借入金 360,000 360,000 ―
(6)長期借入金(※2) 188,580 189,161 581
(7)リース債務(※2) 39,112 38,990 △121
負債計 1,669,538 1,669,998 459
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
投資有価証券 (*1)
11,303 11,303
非上場株式
5,000 ―
その他
差入保証金 (*2)
198,752 180,018
合計 215,055 191,321
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上
表「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,652,705 ― ― ―
受取手形 230 ― ― ―
売掛金 980,237 ― ― ―
合計 2,633,173 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,754,206 ― ― ―
受取手形 3,998 ― ― ―
売掛金 913,501 ― ― ―
合計 2,671,706 ― ― ―
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 480,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 68,808 46,594 42,856 37,856 32,856 29,418
リース債務 18,236 12,130 10,763 8,741 1,432 129
合計 567,044 58,724 53,619 46,597 34,288 29,547
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 360,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 45,594 42,856 37,856 32,856 22,908 6,510
リース債務 13,353 11,961 9,939 2,630 1,227 ―
合計 418,947 54,817 47,795 35,486 24,135 6,510
(有価証券関係)
１．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額10,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから記載しておりませせん。
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２．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 36,830 22,713 14,117
小計 36,830 22,713 14,117
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,197 20,391 △4,193
小計 16,197 20,391 △4,193
合計 53,028 43,104 9,923
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 256,568 115,741 140,826
小計 256,568 115,741 140,826
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 20,476 23,780 △3,304
小計 20,476 23,780 △3,304
合計 277,045 139,522 137,522
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 549,280 460,407 ―
合計 549,280 460,407 ―
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、投資有価証券について4,057千円（その他有価証券の株式4,057千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て
減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、19,720千円であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、19,966千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 21,424千円 14,721千円
未払法定福利費 3,117千円 2,126千円
貸倒引当金 8,670千円 9,443千円
ゴルフ会員権評価損 15,381千円 8,041千円
減損損失 15,468千円 28,300千円
未払事業税 3,659千円 8,944千円
3,176千円 4,403千円
その他
繰延税金資産小計
70,897千円 75,981千円
評価性引当額 △31,261千円 △38,791千円
△4,224千円 △37,190千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
35,411千円 ―千円
(繰延税金負債)
△4,224千円 △42,138千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△4,224千円 △42,138千円
4,224千円 37,190千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 ―千円 △4,948千円
差引：繰延税金資産(負債)の純額
35,411千円 △4,948千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％ 1.2％
住民税均等割等 5.0％ 3.0％
役員賞与 0.3％ 0.1％
評価性引当額の増減 △0.0％ 1.8％
雇用者給与等支給額が増加した場合の法
△2.6％ ―％
人税額の特別控除
0.3％ 0.3％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 35.8％ 36.3％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部において支社・事業部体制をとり、地域別の支社に編集室及び広告ＳＰ部、広域営業部などが属
しています。従って、各支社内・事業部内の部署を主な事業で分類した上で合算し、自社メディアを中心とする「メ
ディア事業」、及び自社メディアを含むマルチメディアで広告ソリューションを広告主や広告代理店などに提供する
「広告ＳＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、主にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』『ままここっと(R)』『Start!［ス
タート！］』の発行、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の開
発・販売・運営、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、イン
ターネット通信販売を行っております。
「広告ＳＰ事業」は、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える
媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディ
ア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)
計上額
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,477,346 1,922,945 7,400,292 ― 7,400,292
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,477,346 1,922,945 7,400,292 ― 7,400,292
セグメント利益 732,116 257,566 989,683 △ 773,562 216,120
セグメント資産 1,344,799 464,124 1,808,924 2,216,484 4,025,409
セグメント負債 659,236 267,945 927,182 1,140,658 2,067,841
その他の項目
減価償却費 18,688 2,779 21,468 45,491 66,959
のれん償却費 5,709 ― 5,709 ― 5,709
有形固定資産及び
124,568 837 125,406 27,300 152,706
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及
び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)
計上額
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,314,197 1,819,136 7,133,334 ― 7,133,334
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,314,197 1,819,136 7,133,334 ― 7,133,334
セグメント利益 549,104 262,300 811,405 △ 743,905 67,500
セグメント資産 1,184,389 431,730 1,616,119 2,480,219 4,096,339
セグメント負債 609,654 234,102 843,757 1,021,375 1,865,133
その他の項目
減価償却費 16,837 2,209 19,047 34,245 53,292
のれん償却費 740 ― 740 ― 740
有形固定資産及び
10,026 1,360 11,387 4,436 15,824
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及
び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
減損損失 15,833 ― 15,833 ― 15,833
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
減損損失 81,441 ― 81,441 ― 81,441
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
当期償却額 5,709 ― 5,709 ― 5,709
当期末残高 3,271 ― 3,271 ― 3,271
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
当期償却額 740 ― 740 ― 740
当期末残高 ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
議決権等の
会社の 関連当事者
種 類 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
名称 との関係
割合
役員及び
土地の売却
その近親者
有限会社 (注２)
岐阜県岐阜市 有価証券の
不動産の取引
が議決権の
被所有
福光南町２番 3,000 売買、損害
オリベ興産
売却代金 29,100 ― ―
過半数を 直接23.8％
役員の兼任
５号 保険代理業
(注１)
所有して
売却損 98,509 ― ―
いる会社等
(注１） 当社代表取締役社長（現 代表取締役会長）後藤一俊は、同社の議決権の100％を直接保有しております。
(注２） 売却価額は不動産鑑定評価によっております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 287円88銭 328円12銭
１株当たり当期純利益金額 21円89銭 39円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
148,882 265,554
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る当期純利益(千円)
148,882 265,554
普通株式の期中平均株式数(株)
6,800,062 6,800,061
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,957,568 2,231,205
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,957,568 2,231,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,800,062 6,800,061
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 548,990 318,901 12,247 230,089
551,110 5,018 7,137
構築物 9,858 879 5,062
17,866 ― 2,945 14,921
工具、器具及び備品
66,128 976 2,060 65,044 59,150 3,494 5,893
90,590
土地
567,638 910 477,958 ― ― 477,958
( 78,911)
リース資産
160,287 5,547 ― 165,834 129,612 16,456 36,222
その他の
26,807 ― ― 26,807 26,742 32 65
有形固定資産
102,733
755,291
有形固定資産計 1,389,838 12,451 1,299,556 544,264 33,110
( 78,911)
無形固定資産
3,703
のれん
3,703 ― ― ― 740 ―
( 2,530)
電話加入権 19,326 ― 19,326 ― ― ― ―
ソフトウェア 105,267 2,504 15,200 92,571 47,196 18,340 45,375
リース資産 13,705 ― ― 13,705 13,705 677 ―
その他の
11,044 867 ― 11,912 4,144 1,163 7,767
無形固定資産
38,230
65,046
無形固定資産計 153,047 3,372 118,189 20,922 53,143
( 2,530)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります
建物 東京支社６Ｆ内装 2,700千円
リース資産 キャノン複合機１６台 5,547千円
ソフトウェア 講演会ＩＮＦＯ制作 2,200千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 飛騨事務所改装費廃棄 3,300千円
土地 北一色売却 11,679千円
ソフトウェア モバイルフリモ廃棄 10,300千円
電話加入権 電話加入権の除却 19,326千円
３ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 480,000 360,000 0.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 68,808 45,594 0.34 ―
1年以内に返済予定のリース債務 18,236 13,353 ― ―
2020年４月から
長期借入金(1年以内に返済予定の
189,580 142,986 0.33
ものを除く)
2024年８月まで
2020年４月から
リース債務(1年以内に返済予定の
33,196 25,759 ―
ものを除く)
2024年２月まで
合計 789,820 587,692 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 42,856 37,856 32,856 22,908
リース債務 11,961 9,939 2,630 1,227
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
46,359
貸倒引当金 62,256 8,721 18,723 5,894
賞与引当金 71,600 49,200 71,600 ― 49,200
(注) １.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額であります。
２.計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に注記しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,156
預金
当座預金
47,611
普通預金
324,402
別段預金 314
定期預金 1,380,721
計 1,753,049
合計 1,754,206
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アサツーディ・ケイ 2,658
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ 860
株式会社ジェイエスエス 155
オキツモ株式会社 324
合計 3,998
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年４月満期 2,658
2019年６月満期 666
2019年７月満期 673
合計 3,998
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岐阜県 87,545
株式会社ヤクルト球団 27,534
株式会社ユニホー 23,908
株式会社TOPS京都 14,969
株式会社ローソン
8,391
その他 751,152
合計 913,501
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
980,237 7,703,341 7,770,076 913,501 89.4 44.8
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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④ 商品
区分 金額(千円)
通信販売用商品 10,604
その他 46
合計 10,651
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
未制作支出金 2,512
合計 2,512
⑥ 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 288,348
合計 288,348
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
共立印刷株式会社 78,488
大日本印刷株式会社 77,957
株式会社アイカ 53,474
長苗印刷株式会社 37,539
株式会社ケイピーエス 24,642
その他 502,434
合計 774,536
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,775,397 3,486,264 5,277,963 7,133,334
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 18,635 16,910 414,670 417,189
四半期(当期)純利益 (千円) 9,176 2,402 274,544 265,554
１株当たり四半期(当期)純
(円) 1.35 0.35 40.37 39.05
利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
△1.00
(円) 1.35 40.02 △1.32
は四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告す
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
http://www.chuco.co.jp
株主優待制度
株主に対する特典 毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上
を保有する株主に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月８日東海財務局長に提出。
第41期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日東海財務局長に提出。
第41期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月22日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年11月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年12月12日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年１月９日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年４月２日東海財務局長に提出。
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株式会社中広(E05668)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社中広(E05668)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中広の2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中広の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社中広(E05668)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中広の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中広が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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