株式会社キーエンス 有価証券報告書 第50期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
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株式会社キーエンス(E01967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月17日
【事業年度】 第50期（自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）
【会社名】 株式会社キーエンス
【英訳名】 KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 晃則
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 木村 圭一
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 木村 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
2015年6月 2016年3月 2016年6月 2017年3月
決算年月 2015年3月 (3ヵ月 (9ヵ月 (3ヵ月 (9ヵ月 2018年3月 2019年3月
変則決算) 変則決算) 変則決算) 変則決算)
売上高 (百万円) 334,034 88,050 291,232 96,352 316,347 526,847 587,095
経常利益 (百万円) 186,347 48,615 156,905 47,943 173,436 298,860 319,860
親会社株主に帰属する
(百万円) 121,063 31,521 105,645 32,475 120,680 210,595 226,147
当期純利益
包括利益
(百万円) 127,165 33,216 95,624 32,022 122,077 211,708 225,473
純資産額 (百万円) 923,375 950,514 1,043,043 1,065,959 1,184,552 1,381,057 1,588,309
総資産額
(百万円) 996,688 998,078 1,102,018 1,115,670 1,250,591 1,486,222 1,682,357
1株当たり純資産額 (円) 7,613.65 7,837.45 8,600.54 8,789.52 9,768.26 11,388.79 13,097.93
1株当たり
(円) 998.20 259.91 871.10 267.78 995.11 1,736.65 1,864.91
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) － － － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率
(％) 92.6 95.2 94.6 95.5 94.7 92.9 94.4
自己資本利益率 (％) 14.02 13.46 14.13 12.32 14.30 16.41 15.23
株価収益率
(倍) 34.06 32.80 25.22 31.98 33.89 37.13 36.51
営業活動による
(百万円) 114,310 513 105,970 21,206 121,660 202,934 209,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 104,350 20,422 △ 29,582 203,501 △ 78,254 △ 280,208 △ 205,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,994 △ 6,077 △ 3,095 △ 9,106 △ 3,484 △ 15,203 △ 18,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,681 45,083 115,913 332,292 372,615 280,260 265,894
期末残高
従業員数 (人) 4,444 4,628 5,003 5,299 5,673 6,602 7,941
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2015年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期は2015年3月21日から2015年6月20日までの3ヵ月
間、第46期は2015年6月21日から2016年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。また、2016年6月10
日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期は2016年3月21日から2016年6月20日までの3ヵ月間、第48期は
2016年6月21日から2017年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。
▶ 第45期、第46期、第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。
5 2017年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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6 参考のため、第44期、変則決算ではない通常年度の連結累計期間（自 3月21日 至 3月20日）に揃えた場合の 第
45期（3ヵ月決算）と第46期（9ヵ月決算）の単純合計、 第47期（3ヵ月決算）と第48期（9ヵ月決算）の単純合
計、第49期、第50期の推移は以下のとおりであります。 なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平
均株式数により算出しております。
第45期 第46期 合計 第47期 第48期 合計
回次 第44期 第49期 第50期
自 2014年3月21日 自 2015年3月21日 自 2016年3月21日 自 2017年3月21日 自 2018年3月21日
期間
至 2015年3月20日 至 2016年3月20日 至 2017年3月20日 至 2018年3月20日 至 2019年3月20日
売上高 (百万円) 334,034 379,282 412,699 526,847 587,095
経常利益 (百万円) 186,347 205,521 221,380 298,860 319,860
親会社株主に
帰属する (百万円) 121,063 137,166 153,156 210,595 226,147
当期純利益
包括利益
(百万円) 127,165 128,840 154,099 211,708 225,473
1株当たり
（円） 998.20 1,131.01 1,262.89 1,736.65 1,864.91
当期純利益金額
営業活動による
キャッシュ・ (百万円) 114,310 106,483 142,866 202,934 209,380
フロー
投資活動による
キャッシュ・ (百万円) △104,350 △9,160 125,247 △280,208 △205,350
フロー
財務活動による
キャッシュ・
(百万円) △7,994 △9,173 △12,590 △15,203 △18,221
フロー
(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
2015年6月 2016年3月 2016年6月 2017年3月
決算年月 2015年3月 (3ヵ月 (9ヵ月 (3ヵ月 (9ヵ月 2018年3月 2019年3月
変則決算) 変則決算) 変則決算) 変則決算)
売上高 (百万円) 269,948 68,229 228,875 76,965 245,624 430,701 458,423
経常利益
(百万円) 175,295 44,267 138,344 43,843 149,213 275,094 290,238
当期純利益 (百万円) 115,173 28,531 93,552 30,228 104,051 193,947 206,020
資本金 (百万円) 30,637 30,637 30,637 30,637 30,637 30,637 30,637
発行済株式総数 (千株) 60,801 60,801 60,801 60,801 121,603 121,603 121,603
純資産額 (百万円) 860,836 883,463 970,192 991,268 1,092,470 1,272,162 1,459,260
総資産額 (百万円) 921,093 917,696 1,014,602 1,025,596 1,139,483 1,354,644 1,528,715
1株当たり純資産額 (円) 7,097.99 7,284.58 7,999.84 8,173.64 9,008.92 10,490.79 12,033.73
1株当たり配当額
200.00 50.00 150.00 50.00 75.00 100.00 200.00
(円)
(内、1株当たり
(100.00 ) (－) (－) (－) (－) (50.00 ) (100.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 949.64 235.25 771.39 249.25 857.99 1,599.37 1,698.94
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり
(円) － － － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 93.5 96.3 95.6 96.7 95.9 93.9 95.5
自己資本利益率 (％) 14.28 13.09 13.46 12.33 13.32 16.40 15.09
株価収益率 (倍) 35.80 36.24 28.48 34.36 39.31 40.32 40.08
配当性向 (％) 10.5 10.6 9.7 10.0 8.7 6.3 11.8
従業員数 (人) 1,988 2,063 2,013 2,160 2,121 2,253 2,388
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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3 2015 年6月12日開催の第44回定時株主総会決議により、第45期は2015年3月21日から2015年6月20日までの3ヵ月
間、第46期は2015年6月21日から2016年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。また、2016年6月10
日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期は2016年3月21日から2016年6月20日までの3ヵ月間、第48期は
2016年6月21日から2017年3月20日までの9ヵ月間の変則決算となっております。
▶ 第45期、第46期、第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。
5 2017 年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第48期の1株
当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。
6 参考のため、第44期、変則決算ではない通常年度の累計期間（自 3月21日 至 3月20日）に揃えた場合の 第45期
（3ヵ月決算）と第46期（9ヵ月決算）の単純合計、 第47期（3ヵ月決算）と第48期（9ヵ月決算）の単純合計、第
49期、第50期の推移は以下のとおりであります。 なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式
数により算出しております。また、第47期と第48期を単純合計した12ヵ月間の1株当たり配当額は、株式分割前
と株式分割後の1株当たり配当額が混在するため記載しておりません。
第45期 第46期 合計 第47期 第48期 合計
回次 第44期 第49期 第50期
自 2014年3月21日 自 2015年3月21日 自 2016年3月21日 自 2017年3月21日 自 2018年3月21日
期間
至 2015年3月20日 至 2016年3月20日 至 2017年3月20日 至 2018年3月20日 至 2019年3月20日
売上高 (百万円) 269,948 297,104 322,589 430,701 458,423
経常利益 (百万円) 175,295 182,611 193,056 275,094 290,238
当期純利益 (百万円) 115,173 122,083 134,279 193,947 206,020
1株当たり
配当額 200.00 200.00 － 100.00 200.00
(円)
(内、1株当たり
(100.00) (－) (－) (50.00) (100.00)
中間配当額)
1株当たり
（円） 949.64 1,006.64 1,107.24 1,599.37 1,698.94
当期純利益金額
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２【沿革】
年月 沿革
1972年3月 兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機
器の開発、製造販売に着手。
1973年4月 工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。
1974年5月 株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。
1981年6月 本社を大阪府吹田市に移転。
1984年11月 本社を大阪府高槻市に移転。
1985年3月 アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。
1985年9月 大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。
1986年10月 ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。
1987年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年5月 ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。
1990年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
1990年9月 大阪府高槻市に生産管理センターを設立。
1994年8月 大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。
2001年9月 中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。
2007年11月 大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。
2009年7月 大阪市にクオリティ・ラボを設立。
2011年5月 ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA. を設立。
2011年8月 インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD. を設立。
2013年7月 インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIA を設立。
2014年3月 ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD. を設立。
2016年7月 フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。
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３【事業の内容】
当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2019年3月20日現在）により構成
され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）電子応用機器の製造及び販売
当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開
発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE
CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）
CO.,LTD.ほか10社の子会社等を通じて販売を行っております。
(2）その他の事業
㈱エスコが不動産業を営んでおります。
㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
＊ 持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
1 役員の兼任等 有
キーエンスエンジニアリング株式 百万円
大阪府高槻市 電子応用機器の製造 2 営業上の取引
100
会社
30
当社商品の製造
1 役員の兼任等 有
KEYENCE CORPORATION OF AMERICA 千USD
アメリカ 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
100
（注）1、4
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千EUR
KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH
ドイツ 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
306
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千GBP
KEYENCE (UK) LIMITED
イギリス 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
300
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千SGD
KEYENCE SINGAPORE PTE LTD.
シンガポール 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
600
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千MYR
KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD マレーシア 電子応用機器の販売 2 営業上の取引
100
1,100
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千EUR
KEYENCE FRANCE SAS
フランス 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
2,000
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
百万THB
KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD.
タイ 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
113
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
百万TWD
KEYENCE TAIWAN CO.,LTD.
台湾 電子応用機器の販売 2 営業上の取引
100
15
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千HKD
KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD.
香港 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
5,000
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.
百万CNY
中国 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
100
（注）4
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
KEYENCE ITALIA S.p.A.
千EUR 100
イタリア 電子応用機器の販売 2 営業上の取引
800 (10)
（注）3
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千CAD
KEYENCE CANADA INC.
カナダ 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
600
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千MXN
KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V. メキシコ 電子応用機器の販売 2 営業上の取引
100
6,050
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
KEYENCE INTERNATIONAL
千EUR
ベルギー 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
(BELGIUM) NV/SA 2,000
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
KEYENCE BRASIL COMERCIO DE
千BRL
ブラジル 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
PRODUTOS ELETRONICOS LTDA. 7,000
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
KEYENCE INDIA PVT.LTD. 百万INR 100
インド 電子応用機器の販売 2 営業上の取引
49 (0.1)
（注）3
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
百万KRW
KOREA KEYENCE CO.,LTD.
韓国 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
1,000
当社商品の販売
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
1 役員の兼任等 有
PT. KEYENCE INDONESIA
百万IDR 100
インドネシア 電子応用機器の販売 2 営業上の取引
7,928 (1)
（注）3
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
百万VND
KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
18,972
当社商品の販売
1 役員の兼任等 有
千USD
KEYENCE PHILIPPINES INC.
フィリピン 電子応用機器の販売 100 2 営業上の取引
1,108
当社商品の販売
百万円
株式会社アピステ 大阪府大阪市 電子応用機器の製造販売 100 役員の兼任等 有
100
1 役員の兼任等 有
百万円
2 営業上の取引
株式会社エスコ 大阪府大阪市 不動産業 100
70 当社グループ保有の不動産管
理
百万円
株式会社イプロス 東京都港区 広告マーケティング業 100 役員の兼任等 有
100
1 役員の兼任等 有
百万円 2 営業上の取引
キーエンスソフトウェア株式会社 大阪府大阪市 ソフトウェア開発 100
300 当社グループのソフトウェア
開発
その他3社
（注）1 特定子会社であります。
2 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合欄の（ ）内は内数で間接所有割合であります。
4 KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
KEYENCE (CHINA)
KEYENCE CORPORATION
主要な損益情報等
OF AMERICA CO.,LTD .
① 売上高 86,938百万円 66,775百万円
② 経常利益 5,267百万円 5,654百万円
③ 当期純利益 3,896百万円 4,228百万円
④ 純資産額 34,241百万円 20,971百万円
⑤ 総資産額 43,413百万円 31,582百万円
(2）持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
株式会社ジャストシステム 百万円 ソフトウェアの開発、
徳島県徳島市 43.96 役員の兼任等 有
販売等
(注） 10,146
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、7,941人であります。
なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,388 35.8 12.1 21,106,666
（注）1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針といたしましては、企業効率性の追求と付加価値の創造を常に目指してまいりたいと考え
ております。この経営方針のもとに以下の課題に取り組んでまいる所存であります。なお、文中における将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 海外事業の拡大
海外事業は国内市場の規模に比し当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな拡販余地があります。このような経営
環境への対処方針としては、国内同様ユーザーへの直接販売方式を推し進めることが第一であり、具体策としては
販売体制の強化と営業人員の育成であります。
(2） 人材力の更なる向上
当社グループの強みを更に向上させる方策の一つとして、人材力の更なる向上が重要であります。個々の社員が
主体性を発揮して働く活力ある組織にしていくことが、一人ひとりの力と組織の力を同時に高めることになりま
す。具体的には、社内組織のフラット化、情報のオープン化、公平でクリーンな社内組織づくりなどを更に進めて
まいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、開発・営業両部門が一体となった新商品開発・市場開拓、工場を持たないファブレス、特定の商
品や顧客に依存しないリスク分散などによって、景気変動や特定の商品・企業動向に左右されにくい経営体制の構築
に努めております。しかしながら、当社グループの商品は主として企業の研究開発投資や生産設備投資関連の商品で
あり、当社グループの業績はそれらの投資動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは北米・中南
米、欧州、アジアにおいても、主に現地法人を通じて商品の販売を行っており、そのため、海外経済動向や為替変動
からも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中
における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年
度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、 「第５ 経理の状況」の「１ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであ
ります。
(2）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、一部の地域で弱さがみられましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しま
した。米国では通商問題や政策の動向及び影響等が懸念されましたが、設備投資は緩やかに増加しました。アジア
地域では一部の地域で輸出や生産の減少がみられました。欧州では生産に弱い動きがありましたが、消費や設備投
資は緩やかに増加しました。国内においては輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、緩やかに回復しました。
こうしたなか、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営
業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、マルチカラー同軸変位計やカメラ内蔵レーザ変位センサ等
の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は587,095百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は317,868百万
円（同8.5％増）、経常利益は319,860百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226,147百万円
（同7.4％増）となりました。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
イ 国内
日本では、生産の一部に弱さもみられたものの、設備投資は緩やかに増加しました。こうしたなか、新商品の
投入や営業体制の充実に努め、売上高は275,117百万円 （前年同期比11.7％増） となりました。
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ロ 海外
海外では、一部で輸出や生産の減少がみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。こうし
たなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は311,978百万円（前年同期比11.2％増）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,366百
万円（5.1％）減少し、265,894百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・
フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、209,380百万円となりました。これは、当連結会計年
度の税金等調整前当期純利益を319,860百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、205,350百万円となりました。これは、有価証券が
150,006百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、18,221百万円となりました。これは、配当金を18,189
百万円支払ったことなどによるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、596,874百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含
まれておりません。
② 受注実績
当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、 587,095 百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。な
お、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略して
おります。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の経営成績の分析
イ 売上高
売上高の分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2）経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
ロ 営業利益
営業利益の分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
ハ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は2,743百万円、営業外費用は751百万円となりました。営業外収益の主なものは
受取利息1,172百万円であります。
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② 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ196,135百万円増加し、1,682,357百万円となりまし
た。これは、投資有価証券が124,387百万円増加したことなどによるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11,117百万円減少し、94,047百万円となりました。これ
は、未払法人税等が12,010百万円減少したことなどによるものであります。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,252百万円増加し、1,588,309百万円となりま
した。これは、利益剰余金が207,957百万円増加したことなどによるものであります。
ニ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の主な内容及び財務政策
当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これ
らの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、 「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記
載のとおりであります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。
当連結会計年度における主な成果としては、超高輝度マルチカラー光源を採用し、広い測定範囲と高精度な測定
を実現したマルチカラーレーザ同軸変位計を開発。対象物の材質に左右されず、透明、鏡面、金属粗面、セラミック
や樹脂、接着剤などの液体においても高精度で正確な測定を実現。これまで諦めていた狭い場所でのセンサヘッドの
並列設置やロボットへの搭載が可能になりました。
さらに、新方式であるドライブスキャンシステムを搭載したカメラ内蔵レーザ変位センサを開発するなど、製造
現場の生産性や品質向上に貢献する商品の開発にも注力しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は15,928百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品用の金型等の工具、器具及び備品を主なものとして総
額7,361百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント
別の記載を省略しております。
(1）提出会社
2019年3月20日現在
帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物 工具、器具
その他 合計
及び構築物 及び備品
本社・研究所
製造・研究開発
2,468 3,543 406 6,418 692
（大阪府大阪市）
貿易・管理業務設備
物流センター
1,178 530 ▶ 1,713 7
物流業務設備
（大阪府高槻市）
品質評価施設
472 0 － 472 35
研究開発
（大阪府大阪市）
高槻事業所
製造・研究開発
300 66 － 366 65
（大阪府高槻市）
管理業務設備
（注） 帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具並びに建設仮勘定であります。なお、上記の金額には、消費税等
は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年3月20日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 設備の内容
土地 （人）
建物 工具、器具
合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び備品
7,022
当社グループの
633 0 7,655 －
㈱エスコ
事業用土地他 (38)
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月20日） （2019年6月17日） 取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
121,603,842 121,603,842
普通株式
第一部 100株
121,603,842 121,603,842 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年1月21日
60,801,921 121,603,842 － 30,637 － 30,526
（注）
（注）1株を2株に株式分割したことによるものであります。
（5）【所有者別状況】
2019年3月20日現在
株式の状況（1単元の株式数 100株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 102 31 429 1,162 13 8,855 10,592 －
所有株式数
－ 305,200 3,402 188,507 588,170 6 129,439 1,214,724 131,442
（単元）
所有株式数の割合
－ 25.13 0.28 15.52 48.42 0.00 10.66 100.00 －
（％）
（注）1 自己株式339,716株は、「個人その他」に3,397単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2019年3月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府豊中市新千里南町3丁目23－2 18,285 15.07
株式会社ティ・ティ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8－11 10,250 8.45
会社（信託口）
9,377 7.73
滝 崎 武 光 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,061 4.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 1001
JP MORGAN CHASE BANK 380055
7, UNITED STATES OF AMERICA 3,877 3.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111 3,416 2.81
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8－11 1,926 1.58
会社（信託口5）
1,796 1.48
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 1,623 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 1,588 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15－1）
営業部)
－ 58,204 47.99
計
（注）1 2018年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機構
が2018年9月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該変更報告書の内
容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
(千株)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 5,065 4.17
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（注）2 2019年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ジメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタ
ル・インターナショナル株式会社が2019年3月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
(千株)
333 South Hope Street, Los Angeles,
キャピタル・リサーチ・アンド・
5,002 4.11
マネージメント・カンパニー CA 90071 U.S.A.
333 South Hope Street, Los Angeles,
キャピタル・ガーディアン・トラ
735
0.60
スト・カンパニー California, U.S.A.
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明
キャピタル・インターナショナル
390 0.32
株式会社
治安田生命ビル14階
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 339,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 121,132,700 1,211,327 －
普通株式 131,442 －
単元未満株式 1単元（100株）未満の株式
121,603,842 － －
発行済株式総数
－ 1,211,327 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市東淀川区東中島
339,700 － 339,700 0.28
株式会社キーエンス
1丁目3－14
－ 339,700 － 339,700 0.28
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
513 31,814,630
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 （注） 146 10,086,240
（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2019年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りは含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 （注）1
－ － － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 （注）2 339,716 － 339,862 －
（注）1 当期間における「単元未満株式の売渡請求による売渡」欄には、2019年5月21日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標
としております。
利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内
部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、中間配当（1株当たり100円）と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間200円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、
事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額（円）
（百万円）
2018年11月1日
12,126 100
取締役会決議
2019年6月14日
12,126 100
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2015年6月 2016年3月 2016年6月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
84,630
最高（円） 69,480 68,940 70,100 70,880 72,400 71,830
□45,650
68,780
最低（円） 36,095 60,860 50,500 57,580 42,810 50,780
□40,500
（注）1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 最近5年間の事業年度別最高・最低株価は、第44期、第49期、第50期については、4月1日から3月31日まで、第45
期、第47期については決算期変更により4月1日から6月30日まで、第46期、第48期については決算期変更により7
月1日から3月31日までの間の最高・最低を表示しております。
3 □印は株式分割（2017年1月21日付で1株を2株に分割）による権利落後の最高・最低株価であります。
▶ 2015 年6月12日開催の第44回定時株主総会決議において、第45期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第46
期の決算期を6月20日から3月20日に変更しております。また、2016年6月10日開催の第46回定時株主総会決議に
おいて、第47期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第48期の決算期を6月20日から3月20日に変更しており
ます。
（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月 2019年3月
最高（円） 68,100 63,330 63,190 56,680 68,080 71,830
最低（円） 50,780 53,690 51,390 51,220 56,500 65,240
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年10月1日から2019年3月31日までの
暦月によっております。
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５【役員の状況】
男性 12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1972年 3月 リード電機創業
1974年 5月 リード電機株式会社
(現株式会社キーエンス)設立
取締役 1945年
滝 崎 武 光
(注)3 9,377,236
名誉会長 6月10日 代表取締役社長
2000年12月 代表取締役会長
2015年 3月 取締役名誉会長(現)
1987年 4月 当社入社
2004年 3月 FIGNA事業部長
代表取締役 1965年
山 本 晃 則
(注)3 1,376
社長 2月28日
2009年 6月 取締役事業推進部長兼MECT事業部長
2010年12月 代表取締役社長(現)
1991年 4月 当社入社
経営情報室長 2011年 9月 マイクロスコープ事業部長
兼販促推進部 1968年
2014年 6月 取締役経営情報室長兼事業推進部長兼事業支援
木 村 圭 一
取締役
(注)3 1,000
長兼事業支援 3月16日
部長
部長
取締役経営情報室長兼販促推進部長兼事業支援
2017年 3月
部長(現)
1994年 4月 当社入社
1971年
開発推進部長
山 口 昭 司 2016年 8月
取締役 開発推進部長 (注)3 －
4月14日
取締役開発推進部長(現)
2017年 6月
1998年 4月 当社入社
MECT事業部商品開発グループ長
2007年 9月
株式会社ジャストシステム取締役（現）
2009年 6月
メトロロジ 1975年
三 木 雅 之
取締役
(注)3 －
当社取締役
事業部長 4月3日 2014年 6月
当社取締役
2018年 6月
取締役メトロロジ事業部長 （現）
2018年 9月
1997年 4月 当社入社
センサ事業部
センサ事業部長
2018年 6月
1974年
中 田 有
取締役 長兼事業推進 (注)3 －
センサ事業部長兼事業推進部長
7月26日
2018年12月
部長
取締役センサ事業部長兼事業推進部長 （現）
2019年 6月
1981年 3月 当社入社
1998年 1月 商品強化部長
1957年
寒 澤 晃
取締役 顧問 (注)3 －
3月6日 2009年 6月 取締役開発推進部長
取締役顧問 (現)
2016年 8月
1995年 4月 弁護士登録
2002年 1月
色川法律事務所パートナー(現)
1969年
田 辺 陽 一
取締役 (注)3 －
11月25日 2006年 8月 東洋炭素株式会社社外監査役
2016年 6月
当社取締役(現)
1996年 4月 公認会計士登録
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
2010年 5月
1964年
パートナー
取締役 谷 口 誓 一
(注)3 －
8月13日
2017年 7月 みのり監査法人理事/パートナー(現)
当社取締役(現)
2019年 6月
1988年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2012年 4月 株式会社三井住友銀行岸和田法人営業部部長
監査役 1964年
小 村 貢 一 郎
(注)4 －
(常勤) 11月19日 2016年 4月 株式会社三井住友銀行法人審査第二部部長
当社監査役(現)
2019年 6月
1997年 5月 株式会社富士銀行六本木支店長
2002年 4月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長
2007年 9月 みずほスタッフ株式会社常務取締役
1951年
小 河 耕 一
監査役 (注)5 －
12月2日 2012年 6月
当社監査役(現)
JKホールディングス株式会社社外監査役(現)
2013年 6月 株式会社システナ社外取締役(現)
1986年 9月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人）入所
公認会計士登録
1989年 2月
1959年
武 田 英 彦
監査役 (注)6 －
公認会計士武田英彦事務所開設(現)
12月7日 1995年 1月
株式会社エスポア社外監査役(現)
2012年 5月
2016年12月
当社監査役(現)
計
9,379,612
(注)1 取締役 田辺陽一、谷口誓一は、社外取締役であります。
2 監査役 小村貢一郎、小河耕一、武田英彦は、社外監査役であります。
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3 2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
前任者の任期は2016年6月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治体制
イ 企業統治体制の概要
コーポレート・ガバナンスの体制面につきましては、当社では監査役制度を採用しており、監査役3名全員
が社外監査役であります。監査役に専従スタッフは配置しておりませんが、監査チームが連携する体制をしい
ており、また監査役は社内の各種重要会議に出席しております。一方、取締役は社外取締役2名を含め9名と少
人数で迅速かつ密な情報交換を行うことで監督と執行を両立させております。内部統制の仕組みにつきまして
は、専門部署による実地監査のほか、情報がすばやく伝達され牽制機能が発揮される仕組みを構築しておりま
す。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織とコーポレートガバナンスの体制の概要は以下
の通りです。
ロ 当該 体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスにつきましては、不公正・非効率な経営は企業価値を損なうだけでなく、会社の
永続にとって重大な妨げになるとの認識のもと、会社構成員、とりわけ経営者の志と自己規律に磨きをかけ、
徹底した対話によって経営理念、行動指針さらには戦略の社内共有化で実効を上げることを基本としておりま
す。取締役の人数を必要最小限に絞ったうえで、社内の情報の流れをよくし、論理優先で十分に議論を尽くし
て良い悪いを明確にしていく企業風土を維持することで、不正・不祥事の防止はもとより、絶えざる経営の効
率化と意思決定・業務執行の迅速化によって競争力の強化と企業価値の向上をめざしております。
② その他の提出会社の企業統治に関する事項
当社では、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の内容を決議しております。
イ 当社並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
全ての役職員が共有する価値観と行動規範を明確にした指針を定め、定期的な教育を実施し、その遵守徹底
やコンプライアンス意識の周知徹底を図り、また取締役会で見直しを行いその実効性を確保する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、企画・報告書等取締役の職務執行に関わる情報については、社内規則に基づき、保存・管
理する。各取締役及び各監査役の請求があるときは、これを閲覧に供する。
ハ 当社並びに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などに関わるリスクについては、それぞれの対応部署
で必要に応じ規則・ガイドラインを制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作
成・配布を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、それぞれの部署責任者から取締役会に報告
し、リスク管理体制を改善する。
ニ 当社並びに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社に影響を及ぼす重要な事項等については、多面的な検討を経て適正に決定するため、定例的な役員連絡
会等を開催するほか、職務権限と意思決定の手順を明確化する。また各事業部の業績推進については、定例報
告会にて検討、管理を行う。
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ホ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理面の重要事項については、事前に協議・検討を行う運用を実施するとともに、業績推進面における
事項についても定期的に報告を受けるものとする。
ヘ 当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査部署の監査を適宜実施する。災害時の緊急連絡窓口部署は、国内会社及び海外会社それぞれを所管
する部署とし、適宜・適切な助言・支援を行うものとする。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
求められた場合は監査役の同意を得て監査役を補助すべき使用人を選定する。
チ 上記トに掲げる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなけれ
ばならない。
リ 上記チに掲げる使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとす
る。
ヌ 当社並びに当社子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告す
るための体制その他の監査役への報告に関する体制
役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役
及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。
・ 役員会で審議・報告された事項
・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果
・ 役職員の重要な違法行為
ル 上記ヌの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社並びに当社子会社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り
扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き
内部監査として、専任の監査チームを設置しております。国内外の各拠点における業務・運営の適正性、効率
性を中心に内部監査を実施しており、監査結果その他の情報は定期的に、また必要に応じて代表取締役社長に報
告されております。
監査役監査につきましては、監査役3名（常勤監査役1名）が実施しております。監査役は取締役会をはじめ社
内の各種重要会議に出席しております。また、内部監査を実施している監査チームと協力し、各拠点の実地監査
も行っております。会計監査人とは半期毎の会計監査結果の報告会など定例的な打合せを持っており、会社の内
部体制、取締役の職務執行などに対して十分な監視機能を有しております。
④ 社外役員の状況
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の
独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独
立役員の規定を参考にしております。
社外取締役は2名であります。田辺陽一氏は、色川法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当
社との間には取引関係はありません。谷口誓一氏は、みのり監査法人の理事/パートナーを務める公認会計士で
ありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。なお、各
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
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社外監査役は3名であります。小村貢一郎氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はあ
りません。小河耕一氏が過去所属しておりました株式会社みずほ銀行からの借入はありません。武田英彦氏は、
公認会計士武田英彦事務所に所属する公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありませ
ん。なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。
⑤ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく
会計監査に係る監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 雅芳
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 宏和
監査業務に従事した補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
⑥ 役員の報酬等
当社における役員の報酬等の総額
取締役（社外取締役を除く）297百万円（対象人員8名）
社外役員 35百万円（対象人員5名）
当社における役員ごとの連結報酬等の総額
代表取締役社長 山本 晃則 156百万円（提出会社の役員としての報酬）
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、役員報酬内規に基づき、株主総会の決議による報酬
総額の限度内において決定しております。
取締役の報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結
営業利益に連動した変動報酬型としております。なお、上記の取締役の報酬等の総額は、全て基本報酬であ
り、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。
監査役の報酬については、監査の中立性を確保するため、業績には連動せず監査役会の協議により決定して
おります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑪ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 9銘柄
貸借対照表計上額の合計額 5,401百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
日本電産㈱ 264,264 4,337
円滑な取引関係の維持のため
118,000 842
㈱ノエビアホールディングス 円滑な取引関係の維持のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
747,010 530
円滑な取引関係の維持のため
ループ
255,765 148
㈱りそなホールディングス 円滑な取引関係の維持のため
343,670 66
㈱みずほフィナンシャルグループ 円滑な取引関係の維持のため
第一生命ホールディングス㈱ 7,000 14
円滑な取引関係の維持のため
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
日本電産㈱ 264,264 3,546
円滑な取引関係の維持のため
118,000 664
㈱ノエビアホールディングス 円滑な取引関係の維持のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
747,010 428
円滑な取引関係の維持のため
ループ
255,765 127
㈱りそなホールディングス 円滑な取引関係の維持のため
343,670 60
㈱みずほフィナンシャルグループ 円滑な取引関係の維持のため
第一生命ホールディングス㈱ 7,000 11
円滑な取引関係の維持のため
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
28 － 29 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 29 －
計
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社8 社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して支払
うべき監査証明業務に基づく報酬額は9百万円、税務業務などの非監査証明業務に基づく報酬額は13百万円で
あります。
当連結会計年度
当社の連結子会社9 社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して支払
うべき監査証明業務に基づく報酬額は6百万円、税務業務などの非監査証明業務に基づく報酬額は37百万円で
あります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等と協議した報酬額について、監査役会の同意を得て決定しております。
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第５【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年3月21日から2019年3月20日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年3月21日から2019年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
437,675 468,206
現金及び預金
160,276 169,342
受取手形及び売掛金
370,055 394,999
有価証券
※２ 34,847 ※２ 38,349
たな卸資産
14,395 12,628
繰延税金資産
6,543 7,834
その他
△ 366 △ 347
貸倒引当金
1,023,426 1,091,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,363 21,971
建物及び構築物
△ 14,276 △ 14,792
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,086 7,179
工具、器具及び備品 30,744 35,785
△ 25,015 △ 27,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,728 7,973
土地 7,021 7,022
2,964 4,206
その他
△ 1,375 △ 1,938
減価償却累計額
その他（純額） 1,589 2,267
21,426 24,443
有形固定資産合計
無形固定資産
5,204 5,888
その他
5,204 5,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 432,981 ※１ 557,368
投資有価証券
456 469
繰延税金資産
2,790 3,237
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
436,165 561,013
投資その他の資産合計
462,796 591,345
固定資産合計
1,486,222 1,682,357
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
10,645 6,309
支払手形及び買掛金
58,799 46,789
未払法人税等
10,131 10,165
賞与引当金
17,982 22,361
その他
97,558 85,626
流動負債合計
固定負債
7,606 8,421
その他
7,606 8,421
固定負債合計
105,164 94,047
負債合計
純資産の部
株主資本
30,637 30,637
資本金
30,537 30,537
資本剰余金
1,316,311 1,524,268
利益剰余金
△ 3,658 △ 3,689
自己株式
1,373,828 1,581,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,648 2,924
その他有価証券評価差額金
3,563 3,620
為替換算調整勘定
17 10
退職給付に係る調整累計額
7,228 6,555
その他の包括利益累計額合計
1,381,057 1,588,309
純資産合計
1,486,222 1,682,357
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
526,847 587,095
売上高
94,174 103,623
売上原価
432,672 483,472
売上総利益
※１ , ※２ 139,781 ※１ , ※２ 165,604
販売費及び一般管理費
292,890 317,868
営業利益
営業外収益
924 1,172
受取利息
2,071 548
持分法による投資利益
2,443 -
租税公課還付金
786 1,022
雑収入
6,225 2,743
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 7 567
248 184
雑損失
256 751
営業外費用合計
298,860 319,860
経常利益
298,860 319,860
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,427 91,228
△ 5,162 2,484
法人税等調整額
88,264 93,713
法人税等合計
210,595 226,147
当期純利益
210,595 226,147
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
210,595 226,147
当期純利益
その他の包括利益
967 △ 719
その他有価証券評価差額金
148 35
為替換算調整勘定
△ 2 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,112 ※ △ 673
その他の包括利益合計
211,708 225,473
包括利益
（内訳）
211,708 225,473
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年3月21日 至 2018年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,637 30,533 1,120,874 △ 3,608 1,178,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,158 △ 15,158
親会社株主に帰属する
210,595 210,595
当期純利益
自己株式の取得
△ 50 △ 50
自己株式の処分 ▶ 1 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ ▶ 195,436 △ 49 195,391
当期末残高 30,637 30,537 1,316,311 △ 3,658 1,373,828
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,679 3,422 14 6,115 1,184,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,158
親会社株主に帰属する
210,595
当期純利益
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
968 141 2 1,112 1,112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 968 141 2 1,112 196,504
当期末残高 3,648 3,563 17 7,228 1,381,057
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当連結会計年度（自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,637 30,537 1,316,311 △ 3,658 1,373,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,189 △ 18,189
親会社株主に帰属する
226,147 226,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 207,957 △ 31 207,925
当期末残高 30,637 30,537 1,524,268 △ 3,689 1,581,753
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,648 3,563 17 7,228 1,381,057
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,189
親会社株主に帰属する
226,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 723 56 △ 6 △ 673 △ 673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 723 56 △ 6 △ 673 207,252
当期末残高 2,924 3,620 10 6,555 1,588,309
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
298,860 319,860
税金等調整前当期純利益
4,577 6,288
減価償却費
△ 988 △ 1,245
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 20 △ 19
持分法による投資損益（△は益） △ 2,071 △ 548
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,525 △ 9,569
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,525 △ 3,482
仕入債務の増減額（△は減少） 3,345 △ 4,355
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,746 33
6 4,013
その他
263,447 310,975
小計
利息及び配当金の受取額 1,558 1,428
△ 62,071 △ 103,024
法人税等の支払額
202,934 209,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 115,007 △ 45,644
有価証券の増減額（△は増加） △ 155,502 △ 150,006
△ 6,770 △ 7,361
有形固定資産の取得による支出
△ 2,928 △ 2,337
その他
△ 280,208 △ 205,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 45 △ 31
△ 15,158 △ 18,189
配当金の支払額
△ 15,203 △ 18,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
123 △ 174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 92,354 △ 14,366
372,615 280,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 280,260 ※ 265,894
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社 1 社（株式会社ジャストシステム）及びすべての非連結子会社 1 社に持分法を適用してお
ります。 非連結子会社につきましては、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲
には含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社5社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日
は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。これら7社を除く在外子会社15社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これ
ら16社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4 会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、
在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附
属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産
主として定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
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（ニ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。
（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月20日） （2019年3月20日）
投資有価証券 16,445百万円 16,834百万円
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月20日） （2019年3月20日）
商品及び製品 17,637 百万円 22,226 百万円
6,379 5,703
仕掛品
10,829 10,419
原材料
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（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与 64,250 百万円 74,967 百万円
8,800 8,928
賞与引当金繰入額
13,208 15,928
研究開発費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
研究開発費の総額 13,208 百万円 15,928 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,392百万円 △1,036百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,392百万円 △1,036百万円
△424百万円 316百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 967百万円 △719百万円
為替換算調整勘定
148百万円 35百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△2百万円 10百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,112百万円 △673百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年3月21日 至 2018年3月20日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
121,603,842 － － 121,603,842
普通株式
121,603,842 － － 121,603,842
合計
自己株式
普通株式（注） 338,375 926 98 339,203
338,375 926 98 339,203
合計
（注） 普通株式の自己株式数の増加926株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式数の減
少98株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
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2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年6月9日
9,094 75
普通株式 2017年3月20日 2017年6月12日
定時株主総会
2017年10月30日
6,063 50
普通株式 2017年9月20日 2017年11月24日
取締役会
（注） 2017年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、上記の1株当たり配当額は、株式分割
後の金額となります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月13日
6,063 50
普通株式 利益剰余金 2018年3月20日 2018年6月14日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
121,603,842 － － 121,603,842
普通株式
121,603,842 － － 121,603,842
合計
自己株式
普通株式（注） 339,203 513 － 339,716
339,203 513 － 339,716
合計
（注） 普通株式の自己株式数の増加513株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月13日
6,063 50
普通株式 2018年3月20日 2018年6月14日
定時株主総会
2018年11月1日
12,126 100
普通株式 2018年9月20日 2018年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月14日
12,126 100
普通株式 利益剰余金 2019年3月20日 2019年6月17日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
現金及び預金勘定 437,675百万円 468,206百万円
預入れ期間が3ヵ月を超える
△157,414 △202,311
定期預金
現金及び現金同等物 280,260 265,894
（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状
況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券
及び投資有価証券は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、
継続的に保有の妥当性を検討しております。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建定期預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。当該取引に関しては内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処
理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及び差額
前連結会計年度（2018年3月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
437,675 437,675 －
現金及び預金
160,276 160,276 －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券（※） 802,493 854,918 52,425
1,400,445 1,452,870 52,425
資産計
10,645 10,645 －
支払手形及び買掛金
58,799 58,799 －
未払法人税等
69,444 69,444 －
負債計
※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。
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当連結会計年度（2019年3月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
468,206 468,206 －
現金及び預金
169,342 169,342 －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券（※） 951,796 1,014,421 62,624
1,589,345 1,651,969 62,624
資産計
6,309 6,309 －
支払手形及び買掛金
46,789 46,789 －
未払法人税等
53,099 53,099 －
負債計
※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。譲渡性預金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年3月20日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額543百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2019年3月20日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月20日）
1年以内（百万円） 1年超5年以内（百万円）
437,675 －
現金及び預金
160,276 －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
50,000 －
国債・地方債
－ 30,000
社債
320,000 380,000
譲渡性預金
967,951 410,000
合計
当連結会計年度（2019年3月20日）
1年以内（百万円） 1年超5年以内（百万円）
468,206 －
現金及び預金
169,342 －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
10,000 125,000
社債
385,000 410,000
譲渡性預金
1,032,548 535,000
合計
40/62
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（有価証券関係）
1 その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月20日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
6,017 764 5,252
(1）株式
60,051 60,031 19
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
66,068 60,796 5,271
小計
3 3 △0
(1）株式
19,984 19,989 △5
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
700,000 700,000 －
(3）その他
719,987 719,992 △5
小計
786,055 780,788 5,266
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額543百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年3月20日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
4,763 628 4,134
(1）株式
75,100 75,013 86
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
79,863 75,641 4,221
小計
130 141 △10
(1）株式
59,976 59,983 △7
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
795,000 795,000 －
(3）その他
855,106 855,125 △18
小計
934,969 930,767 4,202
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年3月20日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 外貨建定期預金 109,961 － （注2）
米ドル
（注）1 時価の算定方法
連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月20日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
160,055 （注2）
為替予約等の振当処理 外貨建定期預金 －
米ドル
（注）1 時価の算定方法
連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。
2 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
前払退職金制度及び確定拠出年金制度等に係る
1,447百万円 1,732百万円
退職給付費用（百万円）
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月20日） （2019年3月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,496百万円 2,492百万円
7,673 6,529
たな卸資産
2,819 2,287
未払事業税
2,194 2,298
その他
15,184 13,608
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る
△4,772 △5,541
繰延税金負債
△1,596 △1,284
投資有価証券
△8 △153
その他
△6,378 △6,979
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 8,806 6,628
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年3月21日 至 2018年3月20日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
海外
国内 合計
米国 中国 その他 計
246,259 78,798 64,435 137,353 280,587 526,847
（注） 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
15,524 5,901 21,426
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
海外
国内 合計
米国 中国 その他 計
275,117 86,938 69,700 155,340 311,978 587,095
（注） 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 合計
17,399 7,044 24,443
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
項目
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
1株当たり純資産額 11,388円79銭 13,097円93銭
1株当たり当期純利益金額 1,736円65銭 1,864円91銭
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
項目
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 210,595 226,147
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
210,595 226,147
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 121,264,954 121,264,318
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
（百万円） 143,213 293,902 440,584 587,095
売上高
税金等調整前
（百万円） 78,955 162,077 241,726 319,860
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 55,637 113,727 169,746 226,147
四半期（当期）純利益金額
1株当たり
（円） 458.81 937.85 1,399.81 1,864.91
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
（円） 458.81 479.03 461.96 465.10
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
356,084 378,620
現金及び預金
25,908 27,705
受取手形
※１ 123,426 ※１ 118,523
売掛金
365,055 389,999
有価証券
※２ 27,045 ※２ 28,999
たな卸資産
6,111 5,415
繰延税金資産
3,868 5,712
その他
△ 45 △ 29
貸倒引当金
907,454 954,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,688 4,653
建物及び構築物
2,830 4,487
工具、器具及び備品
157 411
その他
7,676 9,553
有形固定資産合計
無形固定資産
4,984 5,581
その他
4,984 5,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,455 540,479
投資有価証券
16,772 16,772
関係会社株式
126 126
関係会社出資金
1,236 1,317
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
434,529 558,633
投資その他の資産合計
447,189 573,767
固定資産合計
1,354,644 1,528,715
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
8,445 4,760
買掛金
55,190 43,519
未払法人税等
7,101 6,890
賞与引当金
10,452 13,388
その他
81,189 68,558
流動負債合計
固定負債
1,292 896
その他
1,292 896
固定負債合計
82,482 69,455
負債合計
純資産の部
株主資本
30,637 30,637
資本金
資本剰余金
30,526 30,526
資本準備金
10 10
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,537 30,537
利益剰余金
692 692
利益準備金
その他利益剰余金
1,015,803 1,197,803
別途積立金
194,544 200,375
繰越利益剰余金
1,211,039 1,398,871
利益剰余金合計
△ 3,658 △ 3,689
自己株式
1,268,556 1,456,356
株主資本合計
評価・換算差額等
3,605 2,903
その他有価証券評価差額金
3,605 2,903
評価・換算差額等合計
1,272,162 1,459,260
純資産合計
1,354,644 1,528,715
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
※１ 430,701 ※１ 458,423
売上高
85,700 90,890
売上原価
345,001 367,532
売上総利益
※２ 71,498 ※２ 79,998
販売費及び一般管理費
273,502 287,534
営業利益
※１ 1,983 ※１ 3,248
営業外収益
391 544
営業外費用
275,094 290,238
経常利益
275,094 290,238
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,680 83,609
△ 2,533 607
法人税等調整額
193,947 206,020
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
70,106 74.7 72,395 73.2
Ⅰ 材料費
14,516 15.5 15,261 15.4
Ⅱ 外注加工費
2,800 3.0 3,095 3.1
Ⅲ 労務費
Ⅳ 経費
1,307 1,652
1 減価償却費
1,956 2,273
2 製造消耗品費
3,167 4,263
3 その他
6,431 6.9 8,189 8.3
経費計
100.0 100.0
当期総製造費用 93,855 98,941
4,802 6,368
期首仕掛品たな卸高
3,788 5,691
他勘定振替高 2
6,368 5,674
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 88,500 93,943
（注）1 当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。
2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
仕掛品他勘定振替高 仕掛品他勘定振替高
固定資産へ振替 1,405百万円 固定資産へ振替 1,560百万円
販売費及び一般管理費へ振替 1,413百万円 販売費及び一般管理費へ振替 2,157百万円
その他 970百万円 その他 1,973百万円
合計 3,788百万円 合計 5,691百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年3月21日 至 2018年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 30,637 30,526 6 30,533 692 926,803 104,755 1,032,251
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,158 △ 15,158
当期純利益 193,947 193,947
別途積立金の積立 89,000 △ 89,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
▶ ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - ▶ ▶ - 89,000 89,788 178,788
当期末残高
30,637 30,526 10 30,537 692 1,015,803 194,544 1,211,039
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 3,608 1,089,813 2,657 2,657 1,092,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,158 △ 15,158
当期純利益 193,947 193,947
別途積立金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
自己株式の処分 1 5 5
株主資本以外の項目の
948 948 948
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49 178,743 948 948 179,691
当期末残高 △ 3,658 1,268,556 3,605 3,605 1,272,162
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当事業年度（自 2018年3月21日 至 2019年3月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
30,637 30,526 10 30,537 692 1,015,803 194,544 1,211,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,189 △ 18,189
当期純利益
206,020 206,020
別途積立金の積立 182,000 △ 182,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 182,000 5,831 187,831
当期末残高 30,637 30,526 10 30,537 692 1,197,803 200,375 1,398,871
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,658 1,268,556 3,605 3,605 1,272,162
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,189 △ 18,189
当期純利益 206,020 206,020
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 701 △ 701 △ 701
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 187,799 △ 701 △ 701 187,098
当期末残高 △ 3,689 1,456,356 2,903 2,903 1,459,260
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
(3） ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月20日） （2019年3月20日）
売掛金 54,677百万円 46,466百万円
※2 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月20日） （2019年3月20日）
製品 9,857 百万円 12,909 百万円
6,368 5,674
仕掛品
10,819 10,415
原材料
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
売上高 197,145百万円 198,436百万円
1,550 2,686
受取配当金
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年3月21日 （自 2018年3月21日
至 2018年3月20日） 至 2019年3月20日）
給料手当及び賞与 30,943 百万円 33,528 百万円
5,668 5,508
賞与引当金繰入額
12,982 15,521
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年3月20日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
4,517 68,863 64,345
関連会社株式
4,517 68,863 64,345
計
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
12,254
子会社株式
12,254
計
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2019年3月20日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
4,517 79,451 74,933
関連会社株式
4,517 79,451 74,933
計
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
12,254
子会社株式
12,254
計
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月20日） （2019年3月20日）
繰延税金資産
未払事業税 2,759百万円 2,223百万円
2,180 2,101
賞与引当金
1,658 1,668
その他
6,598 5,993
繰延税金資産合計
繰延税金負債
投資有価証券 △1,576 △1,274
△37 △35
その他
△1,614 △1,309
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 4,983 4,684
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月20日） （2019年3月20日）
－ 30.7％
法定実効税率
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入され
－ △0.3
ない項目
－ △1.6
税額控除
－ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 29.0
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
4,688 282 1 315 4,653 13,585
建物及び構築物
2,830 4,244 58 2,528 4,487 21,931
工具、器具及び備品
157 1,955 1,695 5 411 263
その他
7,676 6,482 1,756 2,849 9,553 35,780
有形固定資産計
無形固定資産
4,984 2,109 369 1,143 5,581 －
その他
4,984 2,109 369 1,143 5,581 －
無形固定資産計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 106 29 45 91
賞与引当金 7,101 6,890 7,101 6,890
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 3月20日
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次
のとおり。 https://www.keyence.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第49期）（自 2017年3月21日 至 2018年3月20日）2018年6月14日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月14日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
（第50期第1四半期）（自 2018年3月21日 至 2018年6月20日）2018年8月2日関東財務局長に提出。
（第50期第2四半期）（自 2018年3月21日 至 2018年9月20日）2018年11月2日関東財務局長に提出。
（第50期第3四半期）（自 2018年3月21日 至 2018年12月20日）2019年2月4日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
株式会社キーエンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松尾 雅芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キーエンスの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キーエンス及び連結子会社の2019年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キーエンスの2019年3月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キーエンスが2019年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社キーエンス(E01967)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
株式会社キーエンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松尾 雅芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キーエンスの2018年3月21日から2019年3月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キーエンスの2019年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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