山洋電気株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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山洋電気株式会社(E01806)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【事業年度】 第117期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 山洋電気株式会社
SANYO DENKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長 山本茂生
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部門担当 北村恵一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部門担当 北村恵一
【縦覧に供する場所】 山洋電気株式会社 大阪支店
(大阪市中央区城見一丁目２番27号)
山洋電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番11号)
山洋電気株式会社 上田事業所
(長野県上田市殿城５番地４)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年４月１日 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) － 80,282 74,798 89,188 84,678
税引前当期利益 (百万円) － 5,268 5,332 8,540 6,890
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 3,738 4,031 6,415 4,983
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 491 5,259 7,211 4,032
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 54,048 53,414 57,048 62,127 64,824
持分
総資産額 (百万円) 93,201 88,700 93,156 107,631 106,304
１株当たり親会社所有者
(円) 4,350.83 4,300.44 4,665.35 5,132.20 5,355.20
帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) － 301.00 329.25 526.89 411.66
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.0 60.2 61.2 57.7 61.0
親会社所有者帰属持分
(％) － 7.0 7.3 10.8 7.9
当期利益率
株価収益率 (倍) － 8.7 12.6 15.6 9.6
営業活動による
(百万円) － 4,930 6,571 5,797 3,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 2,862 △ 2,825 △ 6,770 △ 8,164
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 1,971 △ 2,626 422 3,682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,151 12,743 13,766 13,182 11,693
の期末残高
従業員数
－ 3,029 3,175 3,359 3,480
(ほか，平均臨時 (名)
( －) ( 543 ) ( 571 ) ( 592 ) ( 594 )
雇用者数)
(注) １ 売上収益には，消費税等は含まれていません。
２ 第115期より国際会計基準（以下，「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については，潜在株式が存在しないため記載をしていません。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともないIFRS移行日に当該株式併合が行
われたと仮定し，１株当たり親会社所有者帰属持分，基本的１株当たり当期利益を算定しています。
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日本基準
回次
第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
売上高 (百万円) 91,745 80,282 74,798
経常利益 (百万円) 8,409 5,387 5,504
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,720 3,685 4,066
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,698 1,606 5,802
純資産額 (百万円) 51,618 52,099 56,275
総資産額 (百万円) 90,176 84,945 89,487
１株当たり純資産額 (円) 4,154.70 4,194.02 4,601.69
１株当たり当期純利益金額 (円) 460.45 296.69 332.06
潜在株式調整後１株
(円) － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2 61.3 62.9
自己資本利益率 (％) 11.7 7.1 7.5
株価収益率 (倍) 9.3 8.8 12.5
営業活動による
(百万円) 5,801 4,863 5,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,587 △ 2,057 △ 1,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,352 △ 2,708 △ 2,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,151 12,743 13,766
の期末残高
従業員数
3,001 3,029 3,175
(ほか，平均臨時 (名)
( 520 ) ( 543 ) ( 571 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていません。
２ 連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載をして
いません。
３ 2015年３月期の連結財務諸表の作成にあたり，海外連結子会社14社については，連結決算日現在で実施した
仮決算（15ヶ月）に基づく財務諸表を使用しています。
４ 第115期の日本基準における数値につきましては，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともない第113期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し，１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 68,102 60,301 60,702 75,257 70,261
経常利益 (百万円) 5,898 3,516 3,874 6,401 4,657
当期純利益 (百万円) 3,948 2,272 2,955 4,964 3,492
資本金 (百万円) 9,926 9,926 9,926 9,926 9,926
発行済株式総数 (株) 64,860,935 64,860,935 64,860,935 12,972,187 12,972,187
純資産額 (百万円) 38,076 39,117 41,904 45,186 46,424
総資産額 (百万円) 65,805 60,430 67,058 79,642 75,690
１株当たり純資産額 (円) 3,065.10 3,149.35 3,426.89 3,732.74 3,835.15
１株当たり配当額 (円)
17.00 18.00 18.00 65.00 110.00
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 55.00 )
(１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり
(円) 317.84 182.98 241.35 407.75 288.54
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.9 64.7 62.5 56.7 61.3
自己資本利益率 (％) 10.8 5.9 7.3 11.4 7.6
株価収益率 (倍) 13.5 14.3 17.2 20.2 13.8
配当性向 (％) 26.7 49.2 37.3 25.8 38.1
従業員数 1,353 1,399 1,453 1,459 1,437
(名)
〔ほか，平均臨時
〔 110 〕 〔 111 〕 〔 97 〕 〔 95 〕 〔 91 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 131.0 84.0 132.5 257.6 133.4
(比較指標：TOPIX) (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.8 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
1,356
最高株価 (円) 932 1,054 928 10,570
(9,520)
757
最低株価 (円) 613 482 434 3,045
(6,060)
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載をしていません。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものです。なお，2017年10月１日付で普通株式５株
を１株に併合したため，第116期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し，（ ）内に
当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。第117期の株価については当該株式併合後の最高・最
低株価を記載しています。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともない第113期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し，１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。
５ 第116期の１株当たり配当額65.00円は，中間配当額10.00円と期末配当額55.00円の合計です。2017年10月１
日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったため，中間配当額10.00円は株式併合前の金額，期末配
当額55.00円は株式併合後の金額となっています。なお，当該株式併合後の基準で換算した場合，中間配当
額は50.00円となるため，年間の１株当たり配当額は105.00円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の
期首から適用しており，第116期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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２ 【沿革】
1927年８月 山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始
1932年６月
東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，
配電盤の製造工場を新設
1936年12月 株式会社に組織変更，商号を株式会社山洋商会とし，通信機用電源類の製造工場を拡充
1942年４月 商号を山洋電気株式会社に変更
1944年２月 長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場，2009年に閉鎖)
1945年12月 本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1979年４月 上田事業所塩田工場を新設
1980年３月 上田事業所築地(ついじ)工場を新設
1984年11月 上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)
1988年12月 SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立
1990年４月 上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設
1995年４月 SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立
1997年７月 上田事業所テクノロジーセンターを開設
1999年３月 山洋電気テクノサービス株式会社を設立
2000年２月 SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立
2003年４月 山洋電气（上海）貿易有限公司を設立
2005年６月 山洋電氣（香港）有限公司を設立
〃 山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立
2005年８月 SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2005年10月 SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立
2005年11月 SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立
2005年12月 台灣山洋電氣股份有限公司を設立
2008年１月 山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立
2009年１月 上田事業所神川(かんがわ)工場を新設
2009年７月 山洋工業株式会社を完全子会社化
2011年４月 中山市山洋電气有限公司を設立
2011年７月 SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年８月 本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転
2014年11月 上海山洋電气技術有限公司を設立
2015年２月 SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2019年２月 山洋電气（天津）貿易有限公司を設立
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３ 【事業の内容】
当社企業集団は，当社および子会社18社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売して
おり，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当し
ています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動
を展開しています。
したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社
を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。
(1) 日本
日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。
(2) 北米
北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
(3) ヨーロッパ
ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
(4) 東アジア
東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有
限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋
電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。
(5) 東南アジア
東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI
INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
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〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
千円 電気機器販売 当社製品の販売および部品の仕入
神奈川県川崎市川
※２ 100
山洋工業株式会社 崎区
276,000 電気工事 役員兼任……２名
山洋電気 クーリングシステム
千円 当社の製造業務の請負
テクノサービス 長野県上田市 サーボシステム 100
50,000 役員兼任……４名
株式会社 パワーシステム
フィリピン クーリングシステム
当社製品の製造
SANYO DENKI PHP 千
※１ スービック サーボシステム 100
債務保証
PHILIPPINES,INC. 964,290
役員兼任……１名
テクノパーク パワーシステム
中山市山洋電气 中華人民共和国 RMB 千 当社製品の製造
クーリングシステム 100
有限公司 中山市 2,269
フランス
クーリングシステム
SANYO DENKI
シャルル EUR 千 当社製品の販売
サーボシステム 99
EUROPE S.A.
ドゴール郡 160 役員兼任……２名
パワーシステム
ロワシー町
アメリカ クーリングシステム
SANYO DENKI US$ 千 当社製品の販売
※２ カリフォルニア州 サーボシステム 100
AMERICA,INC. 2,000 役員兼任……３名
トーランス市 パワーシステム
クーリングシステム
山洋電气（上海） 中華人民共和国 RMB 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
貿易有限公司 上海市 1,655 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
山洋電氣（香港） 中華人民共和国 HKD 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
有限公司 香港特別行政区 7,800 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
台灣山洋電氣股份 中華民国 NTD 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
有限公司 台北市 20,000 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI
SGD 千 当社製品の販売
シンガポール サーボシステム 100
SINGAPORE PTE.LTD.
4,314 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI
ドイツ EUR 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
GERMANY GmbH
エシュボーン市 815 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI
大韓民国 KRW 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
KOREA CO., LTD.
ソウル市 890,000 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
中華人民共和国 RMB 千 当社製品の販売
山洋電气貿易（深圳）
サーボシステム 100
有限公司
深圳市 3,065 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI
タイ THB 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
(THAILAND) CO.,LTD.
バンコク 20,000 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
100
SANYO DENKI INDIA
インド INR 千 当社製品の販売
サーボシステム
PRIVATE LIMITED
チェンナイ市 82,000 役員兼任……２名
〔0.01〕
パワーシステム
クーリングシステム
山洋電气（天津） 中華人民共和国 RMB 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
貿易有限公司 天津市 6,500 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
上海山洋電气技術 中華人民共和国 RMB 千 当社製品の修理
サーボシステム 100
有限公司 上海市 2,820 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
中華人民共和国 RMB 千 当社製品の修理
山洋電气精密機器維修
サーボシステム 100
（深圳）有限公司
深圳市 5,549 役員兼任……２名
パワーシステム
(注) １ 上記のうちには，有価証券届出書，または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有（ 又は 被所有）割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有です。
３ ※１ 特定子会社に該当します。
４ ※２ SANYO DENKI AMERICA,INC.および山洋工業株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
SANYO DENKI
主要な損益情報等 山洋工業株式会社
AMERICA,INC.
① 売上高
10,022百万円 9,720百万円
② 税引前当期利益 666 〃 547 〃
505 〃 363 〃
③ 当期純利益
2,868 〃 3,694 〃
④ 純資産額
5,101 〃 9,721 〃
⑤ 総資産額
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,138 〔 414 〕
北米 89 〔 －〕
ヨーロッパ 46 〔 －〕
東アジア 210 〔 －〕
東南アジア 997 〔 180 〕
合計 3,480 〔 594 〕
(注) １ 従業員数は，当社グループから当社グループ外への出向者を除き，当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,437 41.5 17.5 6,442
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,437
(注) １ 従業員数は，当社から他社への出向者を除き，他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 平均年間給与は，賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき，山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部
をもって組織された法人であり，全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
組合員は下記のとおりです。
本社支部 321名
上田支部 952名
計 1,273名
なお，毎月１回中央労使協議会を開催し，各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し，労使間の諸問題の
解決に努めており，現在まで特別な紛争等はありません。
また，子会社山洋電気テクノサービス株式会社には，社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組
合員数581名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン(組合員数156名)が組織されており，それぞれ
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には，将来に関する記述が含まれています。こうした記述は，有価証券報告書提出日現在において，将来に関
する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断した将来予測であり，リスクおよびその他の不確定要素
により，実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」
この企業理念を実現するために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，企業活動をおこ
なっています。
・ 社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。
・ お客さまやユーザーに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザーにとっての，新たな価
値の創造が実現できる経営をします。
・ 協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取引，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共
栄を目指す経営をします。
・ 投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を
増大させる経営をします。
・ 同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。
・ 社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは2016年４月からはじまりました第８次中期経営計画において，次の目的，重要方針，行動指針を
掲げています。
① 計画の目的
グローバル企業を目指し，「世界のトップブランド」を構築する。
② 重要方針
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。
・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。
③ 行動指針
・不得意であったことに挑戦し，得意なことに変化させる。
・得意なことは，ナンバーワンになる。
・世界中のいかなるお客さまへも，均一で高品質な製品とサービスを提供する。
・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し，均一で高品質な業務をおこなう。
また，当社グループが成長し続けるために，次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。
① フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視した経営をする。
② 株主資本利益率（ROE）８％以上を維持する。
2019年度(2020年３月期)は，売上収益87,200百万円，営業利益7,300百万円，税引前当期利益7,400百万円，親会社
の所有者に帰属する当期利益5,200百万円を予想としています。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は，米中貿易摩擦の長期化，与信政策の引き締めによる中国経済の減速などの
要因により停滞気味に推移しました。世界経済の停滞の影響で，設備産業関連市場は全般的に低迷しましたが，次
世代移動通信システム（５Ｇ）関連の事業活動の活発化により，通信機・IT市場は国内外で成長を続けています。
また，日本経済においては，中国をはじめとする世界経済の停滞による鉱工業生産や輸出の減少を背景に，企業
収益は悪化，設備投資も足踏み状態となりました。
このような環境のなか，当社グループにおいては，主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置
業界向けの需要は減少しましたが，北米での通信機業界向けの需要や，欧州での医療機器業界向けの需要は，通期
にわたり堅調に推移しました。
② 対処すべき課題等
このような経営環境のもと，当社グループでは，現在，第８次中期経営計画の達成に向けて，次の取り組みを推
進しています。
・ 品質・性能・信頼性において，「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。
・ 世界中のお客さまに，均一で高品質な製品やサービスを提供するために，すべてのグループ会社がその経営方
針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。
・ すべての情報の流れを「リアルタイム」にし，世界中のどこからでも，企業情報に関わる現在のあらゆる状況
を把握できるようにすること。
・ 生産効率を高め，品質を向上させ，あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築するこ
と。
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
・ 18件の新製品を発表し，世界中の顧客の需要に応えました。
・ 中国（天津）に新たなグループ会社を設立し，中国・華北地域の営業体制を強化しました。
・ 技術ノウハウを営業・サービス部門に展開しました。
・ SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の工場にテクノロジーセンターを開設し，グローバルな製品開発の体制を整え
ました。
・ 当社の神川工場および富士山工場，SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の工場とも生産能力を増強し,急激な需要
増に対処可能な生産体制を整えました。
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２ 【事業等のリスク】
以下において，当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およ
びその他の重要と考えられる事項を記載しています。当社グループの事業，業績および財務状況は，かかるリスク要
因のいずれによっても，著しい悪影響を受ける可能性があります。
当社の有価証券の市場価格は，これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは，こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で，発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．経営成績の変動について
当社グループの過去５連結会計年度および当連結会計年度における経営成績の推移は，次のとおりです。
・連結経営指標等（日本基準）
2018年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(当連結会計年度)
項目
自 2013年４月１日 自 2014年４月１日 自 2015年４月１日 自 2016年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2014年３月31日 至 2015年３月31日 至 2016年３月31日 至 2017年３月31日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円)
67,670 91,745 80,282 74,798 － －
親会社株主に帰属する
3,727 5,720 3,685 4,066 － －
当期純利益 (百万円)
純資産額 (百万円)
45,819 51,618 52,099 56,275 － －
総資産額 (百万円)
78,232 90,176 84,945 89,487 － －
自己資本比率 (％)
58.6 57.2 61.3 62.9 － －
・連結経営指標等（国際会計基準）
2018年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(当連結会計年度)
項目
自 2013年４月１日 自 2014年４月１日 自 2015年４月１日 自 2016年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2014年３月31日 至 2015年３月31日 至 2016年３月31日 至 2017年３月31日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円)
－ － 80,282 74,798 89,188 84,678
親会社の所有者に帰属する
－ － 3,738 4,031 6,415 4,983
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
－ － 53,414 57,048 62,127 64,824
持分 (百万円)
総資産額 (百万円)
－ － 88,700 93,156 107,631 106,304
親会社所有者帰属
－ － 60.2 61.2 57.7 61.0
持分比率 (％)
2013年度(2014年3月期)は，緊急経済対策の効果などにより，順調に回復しました。一方，中国経済は一進一退の動
きが見られました。
当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要
の回復が見られました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。
2014年度(2015年3月期)は，円安や原油安の影響で企業収益が改善し，緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要
が堅調に推移しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。
2015年度(2016年3月期)は，内需の伸び悩みや中国経済の減速などの影響により，足踏み状態が続きました。
当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボットなどの設備産業業界においては，需要が大きく低迷しま
した。なお，親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字となりました。
2016年度(2017年3月期)は，前半は円高や新興国経済の減速により停滞していましたが，後半は海外経済の回復にと
もない緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要
が堅調に推移しました。なお，親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字となりました。
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2017年度(2018年3月期)は，輸出の増加に加えて国内需要も持ち直し，設備投資も堅調に推移するなど，着実に回復
しました。
当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要
が活発に推移しました。なお，親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字となりました。
2018年度(2019年3月期)は，「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経
営成績等の状況の概要」にあるとおりです。
上記のとおり当社グループの経営成績は変動しており，当社グループの過年度における経営成績は，必ずしも将来
における業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。
２．当社グループの事業に関するリスクについて
当社グループの経営成績は，以下の要因により今後においても変動する可能性があります。なお，当該事項は当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は，急速な技術変化と技術革新，顧客ニーズの変化により，既存の製品，
サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。製品，サービスの将来における競争力は，以下のよう
な技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。
① 急速な技術革新に対応して，技術面でのリーダーシップを維持する能力
② 既存の製品，サービスを向上させる能力
③ 革新的な製品を適時にかつ適正コストで開発し生産する能力
④ 新たな製品，サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力
⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
⑥ 当社グループが開発する新製品，サービスに対する需要を正確に予測する能力
⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
当社グループは，常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し，それに対応した製品，サービスのマー
ケティングをおこなっていますが，かかる製品，サービスを提供することができない可能性があります。当社グ
ループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合，当社グループの事業，業績およ
び財務状況は著しく損なわれる可能性があります。
(2)競合について
当社グループは，事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており，大小のメーカが各々の得
意な業務分野や産業分野を中心に事業を展開しています。かかる競合状態は，当社グループが優位性を構築，維
持，発揮し，一定の地位を確保，継続できるという保証はなく，当社グループの製品，サービスが激しい価格競
争にさらされるリスクが増大しています。当社グループは競合他社との差別化や競争力の向上に努めています
が，それらが損なわれた場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先との関係等に関するリスクについて
① 顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは，代金後払いで当社グループから製品，サービスを購入しています。当社グ
ループが多額の売掛金を有する顧客が，財務上の問題に直面した場合，当社グループの事業，業績および財務
状況は悪影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達
当社グループの生産活動には，資材，部品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する資材等
には特殊なものがあるため，その中には，仕入先の切替えが困難なものや，少数特定の仕入先からしか入手で
きないものもあります。当社グループは，当社グループが使用する資材，部品が現在じゅうぶんに確保されて
いるものと認識していますが，供給の遅延，中断や業界内の需要増加があった場合，必要不可欠な資材の調達
不足が生じる場合があります。
これらの原因等により，当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や，供給品の調達のた
めに極めて多額の資金の支払いが必要となる場合には，当社グループの業績が悪化する可能性があります。
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(4)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グ
ループは種々の障壁に直面しています。当社グループのフィリピンをはじめとする海外における事業および投資
は，以下の要因によって悪影響を受ける可能性があります。
① 為替政策
② 外資による投資または収益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制
③ 輸出または輸入規制の変更
④ 当社グループが事業を展開する国，地域における税制および税率の変更
⑤ 当社グループが事業を展開する国，地域におけるその他の経済的，社会的および政治的リスク
さらに，海外の金融市場および経済に問題が生じた場合，当該市場と関係の深い顧客からの需要が大幅に減少
するなど，悪影響を受ける可能性があります。
(5)為替および金利の変動リスクについて
当社グループの事業，業績および財務状況は，為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は，当社グ
ループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。
また，為替の動向は外貨建で取引されている製品，サービスの価格および売上収益にも影響を与える可能性が
あります。当社グループは，為替リスクを軽減し，またこれを回避するために様々な手段を講じていますが，為
替相場の変動によって当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
また，当社グループは，金融機関からの借り入れによる資金調達を行なっています。将来の金利上昇局面にお
いては，当社グループの営業費用全体ならびに資産価値および負債，特に短期借入金の金利負担に影響を与える
可能性があります。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じ
ています。
(6)年金および退職金にかかる積立不足について
当社グループは，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けてい
ます。
2019年3月期末現在，確定給付制度債務残高は25,827百万円であります。当社グループは，法律に従って年金制
度に拠出しており，2019年3月期末現在における制度資産時価残高は18,488百万円です。国内および海外の株式市
況が悪化した場合には，制度資産の価値の下落にともなう積立不足の発生が予想され，当社グループの財務状況
および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7)株式市場の変動による評価損発生のリスクについて
当社グループは，投資有価証券を保有していますが，株式市場の著しい変動により評価損が発生した場合に
は，当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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３．法的事項について
(1)法的手続に関するリスク
当社グループは，特許権その他の知的財産権に関してまれに訴訟提起や権利侵害の主張申し立てがなされるこ
とがあります。当社グループが事業展開している分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し，また新し
い特許権その他の知的財産権が次々と認められているため，ある製品が第三者の特許権その他の知的財産権を侵
害する可能性があるか否かをすべての権利に対して事前に見極めるのは困難となっています。特許権その他の知
的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず，かかる主張に対して当社グループを防御するためには，
多額の費用および経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認めら
れ，当社グループが当該技術についてライセンスを取得できず，それに代わる技術が存在しない場合には，当社
グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。
(2)当社グループの知的財産権等の保護について
当社グループの事業は，当社グループが独自に開発した技術および当社グループの製品，サービス，事業モデ
ルに依存しています。また，当社グループの事業は，当社グループの設計，製造および販売に必要な特許権その
他の知的財産権を取得できるか否かに依存しています。
一般的に，特許権その他の知的財産権による保護を求めるための手続きには時間と多額の費用がかかります。
当社グループは当連結会計年度末現在，約1,320件の知的財産権を保有していますが，この権利は，無効とされる
可能性があり，さらには，このように知的財産権を保有していたとしても，第三者が当社グループの権利を侵害
して対象となる技術等を不当に使用する可能性もあります。また，当社グループが特許権その他の知的財産権を
所有していたとしても，これらの権利により当社グループの競争上の優位性が保証されているわけではありませ
ん。たとえば，当社グループの知的財産権は，当社グループの属する業界における技術の急速な変化によって，
その価値を失う可能性があります。同様に，当社グループが将来取得する特許権その他の知的財産権が当社グ
ループの技術を保護するために十分であるという保証はありません。さらに，有効な特許権，著作権の行使，お
よび企業秘密の保護は，一部の国では困難な場合や制限される場合があり，当社グループの企業秘密は，不正開
示や不正流用がなされる可能性があります。当社グループが特許権その他の知的財産権を主張するために訴訟提
起を必要とする場合があり，かかる場合には，多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。
(3)第三者の知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には，第三者からライセンスを取得してソフトウェアその他の知的財産権を使用せざ
るを得ない場合があります。当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や，ライセンス
を受けられたとしても当社グループにとって不利な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。将
来，当社グループの製品に関連して第三者に対してライセンスを求め，またはこれを更新する必要が生じる可能
性がありますが，当社グループは，過去の経験および一般的な業界の慣行を踏まえて，これらのライセンスを合
理的な条件で取得することができると考えています。しかしながら，将来，当社グループが必要とするライセン
スを第三者から合理的な条件で取得できる保証はなく，また，まったく取得できない可能性もあります。
(4)製造物責任について
当社グループが提供する製品，サービスには欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品，サービス
の中には，顧客の基幹業務の遂行等，高い信頼性が求められているものがあることから，故障が顧客に深刻な損
失をもたらす危険性があり，当社グループは，間接損害を含め，欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われ
る可能性があります。さらに，これらの問題による社会的評価の低下は，当社グループの製品，サービスに対す
る顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。
このため，上記のいずれによっても当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があり
ます。
(5)法的規制等について
当社グループが事業を展開する多くの国および地域において，当社グループは，予想外の規制の変更，法令の
適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされ
ています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は，当社グループ
の事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また，当社グループの事業は，環境汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けています。将来，環境に関す
る規制がより厳しくなり，有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には，これらにかかる費用が当社
グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下，「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は，中国をはじめとした海外経済の減速による鉱工業生産や輸出の減少を背景
に，鈍い動きとなりました。
そのような中で，当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの設備産業業
界においても需要が減少しました。
その結果，当連結会計年度における連結売上収益は84,678百万円（前年同期比5.1％減）となり，連結営業利益は
6,590百万円（前年同期比25.0％減），連結税引前当期利益は6,890百万円（前年同期比19.3％減），親会社の所有
者に帰属する当期利益は4,983百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
受注高は77,737百万円（前年同期比19.9％減），受注残高は15,602百万円（前年同期比30.8％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメン
ト売上収益は86,941百万円（前年同期比4.5％減）となり，セグメント利益は4,114百万円（前年同期比34.9％減）
となりました。
②北米
北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は10,043百万円（前年同期
比3.4％増）となり，セグメント利益は639百万円（前年同期比42.0％増）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメン
ト売上収益は5,484百万円（前年同期比6.5％増）となり，セグメント利益は483百万円（前年同期比19.4％増）とな
りました。
④東アジア
東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有
限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋
電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメ
ント売上収益は11,658百万円（前年同期比26.7％減）となり，セグメント利益は534百万円（前年同期比30.0％減）
となりました。
⑤東南アジア
東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.,SANYO DENKI
INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。セグメント売上収益は22,413百万円
（前年同期比2.2％減）となり，セグメント利益は869百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は，通信機器や医療機器向けの需要は堅調でした。一方，データセンター
向けの需要や，中国景気減速にともなうオートメーション向けの需要は減少しました。
その結果，売上収益は23,324百万円(前年同期比3.2％減)，受注高23,369百万円(前年同期比4.9％減)，受注残高
4,085百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
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②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は，太陽光発電市場や情報通信市場の不調により需要が大きく低迷しました。一
方，工場設備向けや病院設備向けの需要は堅調に推移しました。また，公共設備向けの需要は増加傾向となりまし
た。
その結果，売上収益は7,365百万円(前年同期比6.6％減)，受注高7,381百万円(前年同期比1.8％減)，受注残高
1,831百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は，メモリ市場の減速と中国経済の減速の影響で，工作機械・ロボット・半
導体の各業界ならびに中国市場での需要が低迷しました。一方，射出成形機，電子部品実装機向けの需要は堅調に
推移しました。
その結果，売上収益は47,474百万円(前年同期比7.0％減)，受注高40,317百万円(前年同期比31.2％減)，受注残高
8,036百万円(前年同期比47.1％減)となりました。
④電気機器販売事業
産業用電気機器，制御機器および電気材料の販売は，医療関連向けの需要を中心に依然堅調に推移しています。
また，太陽光発電関連の国内需要は減少しましたが，海外案件と蓄電システム案件の引合が増えています。
鉄鋼関連事業においては，新規設備投資および老朽化した生産設備の更新工事が一部先送りとなり，補修用予備
品の納入もやや減少しました。
その結果，売上収益は4,669百万円(前年同期比14.5％増)，受注高4,851百万円(前年同期比13.5％増)，受注残高
872百万円(前年同期比26.3％増)となりました。
⑤電気工事事業
製鉄所内における電気工事は，老朽化した電気設備の更新および補修工事が計画的に実施され，需要は堅調に推
移しました。また，一般産業分野での電気設備更新工事の需要も増加しましたが，大型の太陽光発電電気工事の受
注が先送りとなったことにより電気工事事業全体としては低迷しました。
その結果，売上収益は1,845百万円(前年同期比10.9％減)，受注高1,818百万円(前年同期比15.6％減)，受注残高
775百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
当グループの当連結会計年度における財政状態は，前連結会計年度と比較して，資産合計は1,326百万円の減少，
負債合計は4,024百万円の減少，資本合計は2,697百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は，営業債権及びその他の債権の減少3,481百万円，有形固定資産の増加2,364百万円，現金
及び現金同等物の減少1,489百万円によるものです。
負債の主な変動要因は，営業債務及びその他の債務の減少8,758百万円，借入金（流動負債）の増加3,152百万
円，借入金（非流動負債）の増加2,010百万円によるものです。
資本の主な変動要因は，利益剰余金の増加3,407百万円，その他の資本の構成要素の減少706百万円によるもので
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は，11,693百万円となり，前連結会計年度
より1,489百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は，3,058百万円となり，前連結会計年度に比べ2,738百万円減少し
ました。これは主に，営業債務及びその他の債務の減少額7,631百万円，税引前当期利益6,890百万円，減価償却費
及び償却費4,157百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は，8,164百万円となり，前連結会計年度に比べ1,394百万円支出が
増加しました。これは主に，有形固定資産の取得による支出6,103百万円，無形固定資産の取得による支出2,055百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は，3,682百万円となり，前連結会計年度に比べ3,260百万円増加し
ました。これは主に，長期借入による収入2,987百万円，短期借入金の純増加額2,447百万円，配当金の支払額1,327
百万円によるものです。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 71,202 △5.0
東アジア 143 △15.7
東南アジア 19,954 △5.8
合計 91,300 △5.2
(注) １ セグメント間取引については，内部振替前の数値によっています。
２ 金額は，販売価格によっています。
３ 上記金額には，消費税等は含まれていません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 55,241 △19.3 11,387 △26.6
北米 9,315 △10.0 1,659 △29.3
ヨーロッパ 4,839 △16.1 1,054 △36.9
東アジア 6,925 △38.3 1,291 △54.1
東南アジア 1,415 8.7 208 10.4
合計 77,737 △19.9 15,602 △30.8
(注) １ セグメント間取引については，相殺消去しています。
２ 上記金額には，消費税等は含まれていません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 59,375 △4.9
北米 10,003 3.8
ヨーロッパ 5,455 6.5
東アジア 8,447 △21.1
東南アジア 1,395 9.3
合計 84,678 △5.1
(注) １ セグメント間取引については，相殺消去しています。
２ 上記金額には，消費税等は含まれていません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は，IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり，過去の実
績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき，見積りを実施しています。
なお，当社グループで採用する個々の項目は，「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表
連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの第８次中期経営計画は，「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載にしています。
この計画のもと，当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。
① 連結財政状態の分析
（資産）
流動資産は，手元資金や営業債権が減少した結果，前連結会計年度末に比べて3,142百万円減少しました。ま
た，第８次中期経営計画の工場の自動化を積極的に推進したことにより，非流動資産が前連結会計年度末に比べ
1,815百万円増加しました。その結果，当連結会計年度末における資産合計は，前連結会計年度末に比べて1,326百
万円減少の106,304百万円となりました。
（負債）
流動負債は，営業債務が減少した結果，前連結会計年度末に比べて6,858百万円減少しました。また，設備投資
のための借入金が増加したことにより，非流動負債が前連結会計年度末に比べて2,833百万円増加しました。その
結果，当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて4,024百万円減少の41,471百万円となりま
した。
（資本）
当期利益の計上等により前連結会計年度末に比べ2,697百万円増加の64,832百万円となりました。
② 連結経営成績の分析
当連結会計年度は，当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの設備産
業業界においては需要が減少しました。その結果，当連結会計年度の連結売上収益は84,678百万円となり，前連
結会計年度に比べ4,509百万円減少しました。
また，工場の自動化による生産革新や情報化投資を積極的にすすめました。その結果，当連結会計年度の売上
原価は63,662百万円となり，前連結会計年度に比べ2,622百万円減少しました。
販売費及び一般管理費につきましては14,596百万円となり，前連結会計年度に比べ358百万円増加しました。こ
れは役員退職慰労金規定の制定に伴い役員退職慰労引当金を一括計上したことが起因しています。
以上の結果，連結営業利益は前連結会計年度に比べ25.0％減の6,590百万円，連結税引前当期利益は前連結会計
年度に比べ19.3％減の6,890百万円，親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ22.3％減の
4,983百万円となりました。
セグメントごとの売上収益に関する分析は次のとおりです。
（日本）
日本では，ファクトリーオートメーション向けの需要が伸び悩み，半導体装置向けの需要も回復が遅れまし
た。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ4.5％減の86,941百万円となりました。
（北米）
北米では，通信関連の需要が堅調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ3.4％増の
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10,043百万円となりました。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパでは，食品機械や医療機器向け等，新市場の需要が拡大しました。セグメント売上収益は前連結会
計年度に比べ6.5％増の5,484百万円となりました。
（東アジア）
東アジアでは，中国の経済が減速したことにより，需要が低迷しました。セグメント売上収益は前連結会計年
度に比べ26.7％減の11,658百万円となりました。
（東南アジア）
東南アジアでは，主要な販売市場における需要の停滞を受け，SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の生産量が減少
しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ2.2％減の22,413百万円となりました。
また，2019年度(2020年３月期)の予想につきましては，連結売上収益87,200百万円，連結営業利益7,300百万
円，親会社の所有者に帰属する当期利益5,200百万円です。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。
（フリー・キャッシュ・フロー）
当社グループでは，フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視した経営をおこなっています。
当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は，次のとおりです。
2018年度
(当連結会計年度)
項目
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
3,058
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△8,164
（注）フリー・キャッシュ・フロー (百万円)
△5,106
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
3,682
（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当社グループは，第８次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け，工場の自動化の推進による生産能力の増
強を図るため，従来にない大型の設備投資をおこないました。フリー・キャッシュ・フローは一時的にマイナ
スとなりますが，営業活動により獲得した現金，および計画的な金融機関からの借入によって，企業活動に必
要な資金をじゅうぶんに確保しています。
当社グループでは，今後も資本の健全性や，成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで，内部
留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。
（ROE）
当社グループはROE８％以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては目標を下
回りました。これは役員退職慰労金規定の制定に伴い役員退職慰労引当金を一括計上したことが起因していま
す。
指標 目標 当連結会計年度
ROE ８％以上 7.9％
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３．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSに準拠した連結財務諸表における主要な項目と日本基準に準拠して作成された場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（研究開発費）
日本基準では，開発費用については費用処理していましたが，IFRSではこれらの費用のうち，資産計上の要件
を満たしたものを無形資産として計上し，一定期間にわたって定額法により償却します。
これにより，IFRSでは日本基準に比べて，連結損益計算書において認識される研究開発費が893百万円減少し，
無形資産の償却費が894百万円増加しています。
（減価償却）
日本基準では，有形固定資産の減価償却方法について，過去において主として定率法を採用していた期間があ
りましたが，IFRSでは当初より定額法を採用することとしたため差異を調整しています。
これにより，IFRSでは日本基準に比べて，連結損益計算書において認識される減価償却費が118百万円増加して
います。
（確定給付制度に係る費用）
日本基準では，発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却していましたが，IFRSでは発生した確定給付制
度の再測定をその他の包括利益で認識し，ただちに利益剰余金に振り替えて認識しています。
これにより，IFRSでは日本基準に比べて，連結損益計算書において認識される退職給付費用が157百万円増加し
ています。
（表示の組替）
日本基準では，営業外収益，営業外費用，特別利益および特別損失に表示していた項目を，IFRSではその他の
収益，その他の費用，金融収益および金融費用に表示しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一
体となってお客さまにとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。
研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの
活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。
研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよ
う，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。
無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は， 2,976 百万円です。
なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。
また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。
（クーリングシステム事業）
クーリングシステム製品「San Ace」においては，次のような開発に取り組みました。
冷却ファンの主要な市場である情報通信機器や電源機器，屋外に設置されるデジタルサイネージや通信設備におい
て，装置の高密度化，大容量化，高速化はとどまる事を知らず進んでおり，冷却ファンには，さらなる高性能と高い
信頼性が求められています。
これらの要求に応えるため，1Uサーバ用として，高い冷却性能を得られる高静圧ファン「San Ace 36」を開発しま
した。
屋外用ファンとして，高い冷却性能と防水性能を両立した防水遠心ファン「San Ace 175W」，「San Ace 150W」，
高性能防水ブロア「San Ace 97W」などを開発しました。
また，空調システム・パワコン市場では，AC入力の高効率な遠心ファンが求められており，ACDCコンバータを搭載
したACDC遠心ファン「San Ace 225AD」を開発しました。
さらに，IoT製品として，ファンの自動制御や遠隔監視をおこなえるファンコントローラ「San Ace Controller」
を，市場に先駆けて開発しました。
市場においてさまざまな技術革新が進むなか，市場に無い新しい製品の実現および冷却ファンの高性能化と耐環境
性能を実現するため，世界トップの性能と信頼性を目指した新製品開発に取り組みました。
当事業部門における研究開発費は306百万円です。
（パワーシステム事業）
パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。
無停電電源装置（UPS）の分野では，リチウムイオン電池（LiB）を搭載した「N11B-Li」，「N11C-Li」および
「A11K-Li」を開発しました。LiBを採用することで，広い使用温度範囲，軽量化，メンテナンスフリーを実現しまし
た。
また，ハイブリッド給電方式UPSの現行製品「E11A」の後継となる「E11B」の1kVAを開発しました。さらに，5kVAの
モジュール構造による並列運転方式を採用した，高信頼のモジュール型UPS「A22A」を開発しました。5kVAのインバー
タモジュールを最大21台まで並列接続でき，必要な出力容量に合わせ柔軟なシステム構築ができるUPSです。
回転型電源の分野では，建物防災用の消防法に適合した屋外型の防災用ディーゼル発電装置「G53A」を開発しまし
た。LANや周辺機器に接続できるIoT機能を搭載しました。
再生可能エネルギー分野では，風力発電および水力発電システム用のパワーコンディショナ「W73A」に，停電時に
おいても風車の回転により発電した電力が利用できる「連携自立タイプ」を開発しました。
当事業部門における研究開発費は656百万円です。
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（サーボシステム事業）
サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。
サーボモータでは，当社従来品に対して，高トルク化と高回転速度化を実現した小容量低慣性ACサーボモータ
「SANMOTION R1」シリーズ(フランジサイズ40mm角～80mm角)を開発しました。高い加速性能により，機械装置のタク
トタイム短縮と生産性向上に寄与します。
サーボアンプでは，「SANMOTION R 3E Model」シリーズに，モータ定格出力5.5kW～30kW用のAC400V入力サーボアン
プ（150A,300A）を加え，ラインアップを拡充しました。欧州や東南アジアなどAC400V電源地域でご使用いただける
サーボシステムの選択肢が一層広がりました。また，部品の残寿命や通信の品質を確認できるモニタ機能を搭載して
おり，サーボシステムの計画的なメンテナンス，故障・予兆診断にも貢献できます。
また，コントローラでは，当社従来品に対し体積を1/4に小型化し，OPC-UAサーバやModbus TCPなど豊富な通信機能
を搭載した「SANMOTION C」モーションコントローラSMC100を開発しました。制御盤など生産設備の省スペース化に寄
与するとともに，生産管理システムや周辺機器と簡単に接続できるため，情報通信技術を活用した柔軟で生産性の高
い「ものづくり」に貢献します。
当事業部門における研究開発費は2,013百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては，主に工場における生産設備の合理化，原価低減および品質向上を図る
ため，総額 6,052 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資につきましては次のとおりです。
日本
当社の長野県上田市の神川工場および富士山工場などの各工場における生産設備の合理化，原価低減および品
質向上を図るため，機械装置，工具、器具及び備品の設備投資を実施し，その設備投資額は 4,789 百万円です。
東南アジア
SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の生産能力増強およびSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.テクノロジーセンターの
新設のために，建物及び構築物，機械装置，工具、器具及び備品の設備投資を実施し，その設備投資額は 1,246 百
万円です。
その他のセグメント別設備投資金額は僅少のため内容についての記載は省略しています。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
神川工場 サーボモータ 1,538
日本 2,666 3,977 329 8,511 296
(長野県上田市) 生産設備 ( 67,140.07)
パワーコン
塩田工場 151
日本 ディショナ生 165 18 2 338 2
(長野県上田市) ( 6,503.80)
産設備
築地工場 298
制御盤生産設
日本 128 19 2 448 12
備
(長野県上田市)
( 11,517.27)
ロジスティック
センター(旧青木
269
工場)
日本 倉庫 146 3 5 425 8
( 22,500.49)
(長野県小県郡青
木村)
冷却ファン，
富士山工場 824
電源装置，
日本 2,222 1,766 114 4,927 393
サーボアンプ
(長野県上田市)
( 95,632.79)
生産設備
テクノロジー
研究開発施設
386
センター 日本 1,309 66 89 1,852 339
設備 ( 44,908.51)
(長野県上田市)
旧緑が丘工場跡
2,553
地
日本 賃貸用土地 － － － 2,553 －
( 35,993.72)
(長野県上田市)
社員寮 174
日本 社員寮 235 0 0 410 －
(長野県上田市)
( 5,695.05)
本社その他 3
日本 その他の設備 113 0 69 187 387
(東京都豊島区) ( 25.48)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
本社
山洋電気テク
日本 86 307 11 405 581
ノサービス㈱
(長野県上田市)
本社
山洋工業㈱ 日本 61 0 8 70 120
(神奈川県川崎
市川崎区)他
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
SANYO DENKI
PHILIPPINES,
SANYO DENKI
INC.
PHILIPPINES, 東南アジア 2,683 2,148 365 5,197 951
(フィリピン
INC.
スービック
テクノパーク)
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３ 【設備の新設，除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
機械装置・
上田事業所
（長野県上 日本 工具類の 2,600 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
田市）
増強
提出会社
上田事業所
社 内 IT 設
（長野県上 日本 700 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
備・その他
田市）
SANYO DENKI
PHILIPPINES
冷 却 フ ァ
, INC.
SANYO DENKI
ン・電源装
東南
(フィリピン 置・ステッ 1,600 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
PHILIPPINES
アジア
ピングモー
,INC.
スービック
タ生産設備
テクノパー
ク)
(注) 上記の金額には消費税等は，含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株です。
普通株式 12,972,187 12,972,187
市場第一部 (注)
計 12,972,187 12,972,187 － －
(注) 完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △51,888,748 12,972,187 － 9,926 － 11,458
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより，発行済株式総数は51,888,748株減少
し，12,972,187株となりました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 30 41 112 135 ▶ 4,262 4,584 －
(名)
所有株式数
－ 34,067 2,275 34,198 16,212 44 42,470 129,266 45,587
(単元)
所有株式数
－ 26.35 1.76 26.46 12.54 0.03 32.86 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式867,181株は，「個人その他」に8,671単元および「単元未満株式の状況」に81株含めて記載していま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
協同興業株式会社 東京都豊島区南池袋3-15-13 1,845 15.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 694 5.74
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 441 3.65
銀行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826
SERVICES LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 347 2.87
（常任代理人 香港上海銀行東京
（中央区日本橋3-11-1）
支店）
山洋開発株式会社 東京都千代田区外神田6-5-11 318 2.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 278 2.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 227 1.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 215 1.78
銀行株式会社（信託口９）
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178-8 195 1.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 194 1.60
計 － 4,758 39.31
(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．上記のほか当社所有の自己株式867千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
867,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,595 同上
12,059,500
普通株式
単元未満株式 － 同上
45,587
発行済株式総数 12,972,187 － －
総株主の議決権 － 120,595 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式81株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
867,100 － 867,100 6.68
山洋電気株式会社
南大塚3-33-1
計 － 867,100 － 867,100 6.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 570 ３
当期間における取得自己株式 185 ０
(注) 当期間における取得自己株式には，2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併，株式交換，会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
67 0 － －
による減少）
保有自己株式数 867,181 － 867,366 －
(注) 当期間における保有自己株式には，2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
による売却による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は，業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と，今後の事業展開等を勘案して内部留保の
充実を図るとともに，業績に応じた配当をおこなうことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は，中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は，中間
配当につきましては取締役会，期末配当につきましては株主総会です。
当期(2019年３月期)の期末配当につきましては１株につき55円を実施することに決定しました。その結果，年間配
当では110円となり，親会社所有者帰属持分配当率は，2.1％になります。
なお，当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。
内部留保しました資金につきましては，主力製品の生産能力増強と品質，コスト両面の競争力強化のための設備投
資の原資とする予定です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は，次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
665 55
取締役会決議
2019年６月14日
665 55
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底を
おこなうとともに，適宜必要な改定をおこなっています。
１．企業統治の体制
(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)
1)会社の機関の基本説明
① 取締役会は，取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視
し，定期的な取締役会および必要と認められる機会において，主管部門の責任者から報告を受けるとと
もに，必要な決議・指示または指導をおこないます。
② 取締役会は，職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために，必要な員数の執行役員を任命し，
それぞれの職務に必要な責任と権限を与え，その職務の執行を監督し，取締役会および必要と認められ
る機会において報告を受けるとともに，必要な決議・指示および指導をおこないます。
③ 監査役は，取締役の職務執行を監査するとともに，執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法
令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。
④ 報酬委員会は，代表取締役を除く社内取締役１名，独立社外取締役３名および監査役１名からなり，取
締役会の諮問機関として，取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し，取締役会へ答申しま
す。
⑤ 社長に直属する監査部は，当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切
におこなわれているかを監査するとともに，改善を要する点があれば指導をおこないます。
⑥ 取締役会から任命された企業行動規範委員会は，当社およびグループ会社の社員を対象に，法令遵守と
企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。
⑦ 内部統制評価委員会は，当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し，取締役会は
その評価報告に基づいて指示または指導をおこないます。
2)リスク管理体制の整備状況
① 取締役会から任命された危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを
認識するとともに危機管理体制を充実させ，あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。
② 危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合ま
たは発生するおそれが生じた場合の体制を，事前に整備します。
3)設置する機関の構成員（取締役・監査役・執行役員）の氏名
① 代表取締役
「(2) 役員の状況」をご参照ください。
② 取締役会
「(2) 役員の状況」をご参照ください。
③ 監査役会
「(2) 役員の状況」をご参照ください。
④ 執行役員会
「(2) 役員の状況 (注)７」に記載の全執行役員です。
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⑤ 報酬委員会
委員長 諏訪宏（社外取締役），松本吉正，三宅雄一郎（社外取締役），鈴木徹（社外取締役），畑中佐
近
⑥ 企業行動規範委員会
委員長 児玉展全（代表取締役），北村恵一，平田達也
⑦ 内部統制評価委員会
委員長 児玉展全（代表取締役），松本吉正，宮田繁二郎，中山千裕，馬場俊彦，北村恵一，小野寺悟，
成瀬素一郎，平田達也
⑧ 危機管理委員会
委員長 児玉展全（代表取締役），松本吉正，宮田繁二郎，中山千裕，馬場俊彦，北村恵一，成瀬素一郎
4)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。
5)現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は，監査役設置会社として，８名の取締役にて，迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに，コ
ンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない，経営の公正性および透明性を高め，効率的な経営システム
の確立を実現してまいりました。また，社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと，これ
まで実施してまいりました諸施策が実効を上げており，経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整って
いるものと判断しています。
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２．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
３．取締役の選任決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨を，定款に定めています。
４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1)自己の株式取得
当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものです。
2)中間配当金
当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会
の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，
剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするも
のです。
５．取締役および監査役の責任免除
当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責
任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取
締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目
的とするものです。
６．株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
ます。これは，株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
2019年６月14日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1987年６月 当社取締役
代表取締役
1991年６月 当社常務取締役
社長 山本 茂生 1950年12月１日 生 (注)３ 114
1994年６月 当社代表取締役社長
執行役員
当社代表取締役(現任)
1999年６月
当社社長・執行役員(現任)
1978年４月 当社入社
当社クーリングシステム事業部事業
2002年４月
部長
2002年６月 当社執行役員
2003年７月 当社常務執行役員
当社サーボシステム事業部事業部長
2004年６月 当社取締役
代表取締役
2006年５月 当社パワーシステム事業部事業部長
副社長 児玉 展全 1954年12月22日 生 (注)３ 3
執行役員
2014年４月 当社専務執行役員
当社代表取締役(現任)
2018年４月
当社副社長・執行役員(現任)
（担当）
事業部門統括・技術開発担当・パ
ワーシステム事業部事業部長
上田事業所所長
1983年４月 当社入社
2000年４月 当社海外営業部部長
2004年４月 当社執行役員
2009年２月 当社営業本部本部長
取締役
2009年４月 当社常務執行役員
松本 吉正 1960年1月12日 生 (注)３ 2
常務執行役員
2011年６月 当社取締役(現任)
2018年11月 当社常務執行役員(現任)
（担当）
営業部門統括・海外営業拠点担当
当社入社
1978年９月
当社サーボシステム事業部事業部長
2005年１月
当社執行役員
2005年４月
当社常務執行役員(現任)
2007年４月
取締役
宮田 繁二郎 1956年６月26日 生 (注)３ ▶
常務執行役員
当社パワーシステム事業部事業部長
2013年12月
当社取締役(現任)
2017年６月
（担当）
品質管理担当・中期事業担当
当社入社
1988年４月
当社クーリングシステム事業部生産
2008年４月
部部長
当社パワーシステム事業部生産部部
2010年４月
長
当社執行役員 当社クーリングシス
2016年４月
テム事業部事業部長(現任)
取締役
中山 千裕 1965年９月４日 生 (注)３ 0
当社パワーシステム事業部副事業部
2018年１月
常務執行役員
長(現任)
当社常務執行役員(現任)
2018年10月
当社取締役(現任)
2019年６月
（担当）
クーリングシステム事業部事業部
長・パワーシステム事業部副事業部
長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 弁護士登録(東京弁護士会)・開業
1995年６月 当社監査役
1999年６月 当社取締役(現任)
(注)１
取締役 三宅 雄一郎 1947年８月８日 生 23
2003年６月 新電元工業株式会社監査役(現任)
(注)３
2008年６月 株式会社タダノ監査役(現任)
旭有機材工業株式会社(現旭有機材
2014年６月
株式会社)取締役(現任)
1992年10月 明和監査法人(現仰星監査法人)入所
1997年３月 公認会計士開業
1997年７月 税理士開業
明和監査法人(現仰星監査法人)社員
2000年７月
(注)１
取締役 鈴木 徹 1956年10月23日 生 ▶
就任
(注)３
2001年６月 当社監査役
2007年６月 当社取締役(現任)
明和監査法人(現仰星監査法人)代表
2009年７月
社員
株式会社三和銀行(現株式会社三菱
1977年４月
UFJ銀行)入行
1997年６月 同行八王子支店長
2001年11月 同行審査第４部主任調査役
(注)１
取締役 諏訪 宏 1954年６月19日 生 0
2003年１月 同行築港法人営業部部長
(注)３
2006年８月 株式会社大阪真空機器製作所入社
2007年３月 同社取締役
2015年６月 当社取締役(現任)
1965年４月 当社入社
1995年７月 当社財務部部長
1997年６月 当社取締役
1999年６月 当社執行役員
常勤監査役 畑中 佐近 1942年９月11日 生 (注)４ 9
2002年６月 当社理事
2004年10月 当社顧問
2005年６月 当社常勤監査役(現任)
株式会社協和銀行(現株式会社りそ
1968年４月
な銀行)入行
1986年５月 同行大塚支店長
1995年４月 日本証券代行株式会社代理人部部長
(注)２
常勤監査役 天野 文雄 1944年11月４日 生 1
1996年２月 同社取締役
(注)５
2000年２月 同社常務取締役
2003年６月 同社参与
2011年６月 当社常勤監査役(現任)
日本サーボ株式会社(現日本電産
1964年４月
サーボ株式会社)入社
1993年６月 同社営業本部長
1995年６月 同社取締役
(注)２
監査役 小倉 久幸 1938年12月１日 生 8
(注)６
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社シニアエグゼクティブ
2004年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本電信電話公社(現日本電信電話
1968年４月
株式会社)入社
1993年６月 同社西東京支店長
1997年４月 株式会社日立製作所入社
同社ネットワークソリューション事
2003年４月
(注)２
監査役 山本 武 1945年３月６日 生 1
業部副事業部長兼営業統括本部長
(注)５
日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェ
2006年４月
ア株式会社(現株式会社日立社会情
報サービス)嘱託
2007年６月 当社監査役(現任)
計 175
(注) １ 取締役三宅雄一郎，鈴木徹および諏訪宏は，社外取締役です。
２ 監査役天野文雄，小倉久幸および山本武は，社外監査役です。
３ 取締役の任期は，2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役畑中佐近の任期は，2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
５ 監査役天野文雄および山本武の任期は，2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役小倉久幸の任期は，2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
７ 当社では，執行役員制度を導入しています。2019年６月14日現在，執行役員は11名で，社長 山本茂生，副
社長 児玉展全，常務執行役員 松本吉正，宮田繁二郎，中山千裕，馬場俊彦，北村恵一，執行役員 小野寺
悟，坂本次郎，成瀬素一郎，平田達也で構成されています。
３．社外取締役および社外監査役
① 社外取締役は３名を，社外監査役は３名を選任しています。
② 取締役三宅雄一郎は，弁護士としての専門的な知識，経験を有しており，それらの知見を当社の経営に
活かすために選任しています。
なお，同氏は2019年５月末日時点において，当社の株式23,100株を保有しています。
当社と同氏の間には，それ以外の資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
同氏は現在，新電元工業株式会社および株式会社タダノの社外監査役，旭有機材株式会社の社外取締役
を兼任しています。また，当社は新電元工業株式会社とは製品の販売および部品の購入の取引関係にあ
りますが，株主，投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから，概要の記載を省略
しています。
③ 取締役鈴木徹は，公認会計士および税理士としての専門的な知識，経験を有しており，それらの知見を
当社の経営に活かすために選任しています。
なお，同氏は2019年５月末日時点において，当社の株式4,000株を保有しています。
当社と同氏の間には，それ以外の資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
④ 取締役諏訪宏は，長年にわたる金融機関での知識，経験および他社取締役として培った見識を有してお
り，それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお，同氏は2019年５月末日時点において，当社の株式900株を保有しています。
当社と同氏の間には，それ以外の資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
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⑤ 監査役天野文雄は，長年にわたる金融機関での知識，経験および他社取締役として培った見識を有して
おり，それらの知見を当社の監査に活かすために選任しています。
なお，同氏は2019年５月末日時点において，当社の株式1,700株を保有しています。
当社と同氏の間には，それ以外の資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
また，同氏は過去において当社と証券代行業務で取引のある日本証券代行株式会社の常務取締役でし
た。
⑥ 監査役小倉久幸は，他の会社において長く要職にあり，その知識，経験を当社の監査に活かすために選
任しています。
なお，同氏は2019年５月末日時点において，当社の株式8,800株を保有しています。
当社と同氏の間には，それ以外の資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
また，同氏は過去において当社製品の販売先である日本サーボ株式会社（現・日本電産サーボ株式会
社）の常務取締役であったことがありますが，株主，投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
されることから，概要の記載を省略しています。
⑦ 監査役山本武は，通信，ネットワーク関係の会社で事業部門，営業部門の責任者を務め，その専門的な
知識，経験を当社の監査に活かすために選任しています。
なお，同氏は2019年５月末日時点において，当社の株式1,200株を保有しています。
当社と同氏の間には，それ以外の資本的関係および重要な取引関係，その他の利害関係はありません。
なお，同氏は当社製品の販売先である株式会社日立製作所の出身ですが，株主，投資者の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断されることから，概要の記載を省略しています。
⑧ 社外取締役３名は，取締役会に出席し，豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっ
ています。
⑨ 社外監査役３名は，取締役会において疑問点等を明らかにするため適宜質問をおこなっており監査役会
において監査に関する重要事項の協議等をおこなっています。
⑩ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査，監査役監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係は，必要に応じそれぞれと適宜情報の交換をおこなうことで相互の連
携を高めています。
⑪ 社外取締役および社外監査役の独立性については，選任にあたっての特段の定めはありませんが，専門
的な知識，経験に基づく適切な監督または監査といった役割が期待され，一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことを基本的な方針として選任しています。
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(3) 【監査の状況】
１．内部監査および監査役監査
① 内部監査として，企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし，監査部を設置し５
名で監査をおこなっています。
② 監査役は，取締役会にすべて出席しています。さらに月２回行われる執行役員会に参加し，職務執行を充分に
監視できる体制となっています。
③ 監査部，監査役および会計監査人は年間予定，業績報告等の定期的な打合せを含め，必要に応じ適宜情報の交
換をおこなうことで相互の連携を高めています。
２．会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
福井 聡 EY新日本有限責任監査法人
大野 祐平 EY新日本有限責任監査法人
② 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名，その他 10名
③ 監査法人の選定方針と評価
会計監査人を選定するに当たって，会計監査人選定・評価の基準を設け，適切性と妥当性を評価し，業務品
質管理レベルや監査チームの独立性と専門性について確認をおこなっています。監査の相当性については，監
査の方法として以下の点を確認しています。
・ 会計監査人の独立性の確保
・ 会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価
・ 監査の方法および実施状況
・ 監査役会に対する報告義務
・ 監査役との連携
また，監査の結果として，会計監査報告と監査意見の妥当性を確認しています。
以上の基準に従い，評価しています。
監査役会は，会計監査人の職務の執行に支障がある場合等，その必要があると判断した場合は，会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し，取締役会は，この決定に基づき当該議案を株主総会に提出しま
す。
また，監査役会は，当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は，
監査役全員の合意により，監査役会が当該会計監査人を解任します。この場合，解任後最初に招集される株主
総会において，会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
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３．監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 0 40 0
連結子会社 － － － －
計 41 0 40 0
(注) 当社における非監査業務の内容は，社内研修に関する助言業務です。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 0 － 1 －
計 0 － 1 －
③ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は，会計監査人の監査計画の内容，会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適
切かどうかについて検討した結果，会計監査人の報酬等の額について同意しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・固定報酬
取締役の月例報酬は各人の責任の大小により，また取締役の賞与は業績およびそれに寄与した各人の関与の度
合いにより，取締役会から諮問を受けた任意設置の報酬委員会によって審議され，その答申によって，株主総会
において承認された報酬額の範囲内で，取締役会にて決定します。監査役の報酬については，株主総会において
承認された報酬額の範囲内で，監査役会にて決定します。
・退職慰労金
取締役および監査役に対する退職慰労金は，各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計
上します。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については，株主総会へ付議して決定します。その付議内容は，取締
役会が報酬委員会へ諮問し，その決定を受けて取締役会が決定します。また，実際に監査役が退任する際の退職
慰労金については，株主総会へ付議して決定します。その付議内容は，監査役会が決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
679 232 － 446 5
(社外取締役を除く。)
監査役
51 18 － 32 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役
181 75 － 106 6
および社外監査役
(注) 退職慰労金は,当事業年度に新規に役員退職慰労引当金として計上した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定 業績連動
退職慰労金
(百万円)
報酬 報酬
取締役 提出会社 65 － 202
取締役 山洋工業株式会社 2 － －
山本 茂生 298
SANYO DENKI
取締役 27 － －
AMERICA,INC.
取締役 提出会社 56 － 62
児玉 展全 128
SANYO DENKI
取締役 9 － －
AMERICA,INC.
田村 薫 123 取締役 提出会社 47 － 76
(注) １ 退職慰労金は,当事業年度に新規に役員退職慰労引当金として計上した金額です。
２ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 役員報酬等に関する総会決議の内容
・ 取締役および監査役の固定報酬の上限金額
2015年６月12日開催の定時株主総会にて，役員の固定報酬額を取締役は１営業年度５億円以内，監査役は１
営業年度6,000万円以内とする旨が決議されました。当該決議は，取締役および監査役全員に係るものであ
り，現在の員数は取締役８名，監査役４名です。
・ 取締役に対する退職慰労金の支給
2019年6月14日開催の定時株主総会にて，退任取締役１名に対して，退職慰労金76百万円を支給する旨が決
議されました。
⑤ 報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬は，株主総会で承認された報酬額の範囲内とし，取締役会から諮問を受けた報酬委員会によって
審議され，その答申によって取締役会で決定しています。
監査役の報酬については，株主総会において承認された報酬額の範囲内で，監査役会で決定しています。
⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における，提出会社の取締役会および報酬委員会の活動内
容
取締役会は，取締役および執行役員の報酬等についての審議・決定をおこなっています。
また，当社は2018年12月に報酬委員会を設置し，同委員会は当事業年度中に３回開催されました。当事業年度
中において同委員会は，取締役および執行役員の報酬の実態把握，ならびに取締役および監査役の退職慰労金規
定の策定，それに基づく役員退職慰労引当金の要計上額などについて審議し，取締役会に対して答申しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について，次のとおり定めてい
ます。
純投資目的の投資株式については，主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有す
る投資株式を想定しています。
また，純投資目的以外の投資株式については，取引関係の強化による収益機会の獲得を期待して，中長期的に
保有する投資株式を想定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は，経営戦略的に必要な場合や，取引先との関係を強化する場合に，株式を保有しています。取締役会
で，個別の政策保有株式について，保有目的と保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し，保有の適否を検
証しています。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 9
非上場株式以外の株式 35 6,235
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 ▶ 513 新規取得，持株会での買増
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 ▶ 403
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(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的，定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
192,900 192,900
平田機工㈱ 取引関係維持のため 有
1,473 1,886
138,100 138,100
EIZO㈱ 同上 有
607 691
179,600 898,000
㈱ダイヘン 同上 有
510 733
245,900 －
ブラザー工業㈱ 取引関係維持のため新規取得 有
503 －
106,000 106,000
㈱マキタ 取引関係維持のため 有
408 551
172,000 172,000
日比谷総合設備
同上 有
㈱
324 338
45,400 45,400
ローム㈱ 同上 有
313 459
52,420 61,320
日本電信電話㈱ 同上 無
246 300
181,505 179,065
㈱日伝 取引関係維持のため持株会で買増 有
285 375
494,000 494,000
㈱八十二銀行 取引関係維持のため 有
226 281
100,100 100,100
日本ケミコン㈱ 同上 有
190 249
30,240 30,240
東京海上ホール
同上 無
ディングス㈱
162 143
141,154 134,745
日精樹脂工業㈱ 取引関係維持のため持株会で買増 無
127 195
31,600 31,600
那須電機鉄工㈱ 取引関係維持のため 有
121 123
78,627 77,466
㈱FUJI 取引関係維持のため持株会で買増 有
115 161
36,000 36,000
ノーリツ鋼機㈱ 取引関係維持のため 無
88 90
㈱みずほフィナ
483,956 483,956
ンシャルグルー 取引関係維持のため 無
82 92
プ
38,593 38,593
㈱オリジン 同上 有
76 65
16,800 16,800
㈱SCREENホール
同上 無
ディングス
74 163
113,060 113,060
㈱大和証券グ
同上 無
ループ本社
60 76
54,437 54,437
古野電気㈱ 同上 有
56 40
104,000 104,000
㈱京写 同上 有
36 47
10,000 100,000
㈱東芝 同上 無
35 30
14,900 14,900
協栄産業㈱ 同上 有
23 29
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6,600 6,600
㈱リョーサン 同上 有
19 25
3,000 3,000
㈱ダイフク 同上 無
17 19
4,200 4,200
東海エレクトロ
同上 有
ニクス㈱
10 14
2,419 24,193
北野建設㈱ 同上 有
7 9
6,695 6,695
㈱アマダホール
同上 無
ディングス
7 8
2,783 2,783
アンリツ㈱ 同上 無
5 3
4,742 4,742
日清紡ホール
同上 無
ディングス㈱
▶ 6
㈱三菱UFJフィ
6,510 6,510
ナンシャル・グ 同上 無
3 ▶
ループ
2,000 2,000
沖電気工業㈱ 同上 無
2 2
1,000 1,000
㈱小森コーポ
同上 無
レーション
1 1
117 1,174
富士通㈱ 同上 無
0 0
－ 309,240
マックス㈱ 同上 無
－ 422
(注) １ 「－」は，当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 定量的な保有効果については記載が困難です。毎月，取締役会で，個別の保有株式について精査し，取引関
係の強化による収益獲得が期待できるか，株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断
して保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的，定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
49,100 49,100
退職給付を目的に信託設定をしており，当社
ナンシャルグ 無
が議決権の指図権限を有しています。
190 218
ループ
95,000 95,000
㈱大和証券グ
同上 無
ループ本社
51 64
三井住友トラス
9,800 9,800
ト・ホールディ 同上 無
38 42
ングス㈱
㈱みずほフィナ
202,000 202,000
ンシャルグルー 同上 無
34 38
プ
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難です。毎月，取締役会で，個別の保有株式について精査し，取引関
係の強化による収益獲得が期待できるか，株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断
して保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下，「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により，国際会計基準(以下，「IFRS」という。)に基づいて
作成しています。
(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について，EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けています。
なお，新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって，名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は，次のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成するための体制の整備をおこなっています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，研修等へ参加しています。また，IFRSの内容に関する社内勉
強会を定期的に実施し，実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
(2) IFRSの適用においては，国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し，最新の基準の
把握を行っています。また，IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために，IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し，それに基づいて会計処理をおこなっています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,26 13,182 11,693
営業債権及びその他の債権 7,17 30,835 27,354
その他の金融資産 17 751 771
棚卸資産 8 21,052 22,493
916 1,282
その他の流動資産
流動資産合計 66,738 63,595
非流動資産
有形固定資産 9 23,720 26,084
無形資産 10 4,031 4,624
投資不動産 11 1,503 1,503
その他の金融資産 17 10,760 9,413
繰延税金資産 16 477 682
398 399
その他の非流動資産
非流動資産合計 40,892 42,708
107,631 106,304
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13,17 24,987 16,228
借入金 14,17 5,944 9,097
その他の金融負債 17 241 200
未払法人所得税等 1,594 357
2,081 2,106
その他の流動負債
流動負債合計 34,849 27,991
非流動負債
借入金 14,17 3,889 5,899
その他の金融負債 17 76 45
退職給付に係る負債 15 6,454 7,338
繰延税金負債 16 50 0
175 195
その他の非流動負債
非流動負債合計 10,646 13,480
負債合計 45,495 41,471
資本
資本金 18 9,926 9,926
資本剰余金 18 11,460 11,460
利益剰余金 18 41,361 44,768
自己株式 18 △ 2,406 △ 2,410
1,784 1,078
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計 62,127 64,824
非支配持分 7 7
資本合計 62,135 64,832
107,631 106,304
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 6,19 89,188 84,678
66,284 63,662
売上原価 8
売上総利益 22,904 21,016
販売費及び一般管理費 20
14,237 14,596
その他の収益 22 168 179
50 9
その他の費用
営業利益 8,784 6,590
金融収益 21
196 404
440 104
金融費用 21
税引前当期利益 8,540 6,890
法人所得税費用 16 2,124 1,906
6,416 4,984
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,415 4,983
0 1
非支配持分
6,416 4,984
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 25
526.89 411.66
※ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該
株式併合がおこなわれたと仮定し，基本的１株当たり当期利益を算定しています。
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,416 4,984
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
23 784 △ 1,037
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 23 328 △ 164
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 316 250
在外営業活動体の換算差額 23
その他の包括利益合計 796 △ 951
7,212 4,032
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,211 4,032
1 0
非支配持分
7,212 4,032
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
利益を通じて
の再測定
公正価値で測定
する金融資産
2017年４月１日残高 9,926 11,460 35,526 △ 1,436 2,789 －
当期利益 － － 6,415 － － －
その他の包括利益 23 － － － － 784 328
当期包括利益 － － 6,415 － 784 328
自己株式の取得 18 － － － △ 969 － －
自己株式の処分 18 － － － － － －
剰余金の配当 24 － － △ 1,161 － － －
利益剰余金へ振替 － － 581 － △ 253 △ 328
所有者との取引額等合計 － － △ 580 △ 969 △ 253 △ 328
9,926 11,460 41,361 △ 2,406 3,320 －
2018年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
に帰属する
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2017年４月１日残高 △ 1,219 1,570 57,048 6 57,054
当期利益 － － 6,415 0 6,416
その他の包括利益 23 △ 317 795 795 0 796
当期包括利益 △ 317 795 7,211 1 7,212
自己株式の取得 18 － － △ 969 － △ 969
自己株式の処分 18 － － － － －
剰余金の配当 24 － － △ 1,161 △ 0 △ 1,161
利益剰余金へ振替 － △ 581 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 581 △ 2,131 △ 0 △ 2,131
△ 1,536 1,784 62,127 7 62,135
2018年３月31日残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
利益を通じて
の再測定
公正価値で測定
する金融資産
2018年４月１日残高 9,926 11,460 41,361 △ 2,406 3,320 －
当期利益 － － 4,983 － － －
その他の包括利益 23 － － － － △ 1,037 △ 164
当期包括利益 － － 4,983 － △ 1,037 △ 164
自己株式の取得 18 － － － △ 3 － －
自己株式の処分 18 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 24 － － △ 1,331 － － －
利益剰余金へ振替 － － △ 244 － 80 164
所有者との取引額等合計 － 0 △ 1,576 △ 3 80 164
9,926 11,460 44,768 △ 2,410 2,363 －
2019年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
に帰属する
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2018年４月１日残高 △ 1,536 1,784 62,127 7 62,135
当期利益 － － 4,983 1 4,984
その他の包括利益 23 250 △ 951 △ 951 △ 0 △ 951
当期包括利益 250 △ 951 4,032 0 4,032
自己株式の取得 18 － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 18 － － 0 － 0
剰余金の配当 24 － － △ 1,331 △ 0 △ 1,331
利益剰余金へ振替 － 244 － － －
所有者との取引額等合計 － 244 △ 1,335 △ 0 △ 1,335
△ 1,285 1,078 64,824 7 64,832
2019年３月31日残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 8,540 6,890
減価償却費及び償却費 3,538 4,157
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 243
支払利息 18 102
営業債権及びその他の債権
△ 4,581 3,273
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,070 △ 1,215
営業債務及びその他の債務
4,984 △ 7,631
の増減額(△は減少)
353 443
その他
小計 7,586 5,776
利息の受取額
44 71
配当金の受取額 153 171
利息の支払額 △ 22 △ 108
△ 1,964 △ 2,852
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,797 3,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,142 △ 6,103
無形資産の取得による支出 △ 910 △ 2,055
有形固定資産及び無形資産
0 38
の売却による収入
その他の金融資産の売却による収入 456 565
△ 174 △ 610
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,770 △ 8,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 26 △ 1,063 2,447
長期借入による収入 26 4,058 2,987
長期借入金の返済による支出 26 △ 310 △ 326
自己株式の取得による支出 △ 969 △ 3
配当金の支払額 △ 1,158 △ 1,327
△ 133 △ 94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 422 3,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 △ 66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 584 △ 1,489
現金及び現金同等物の期首残高 26 13,766 13,182
現金及び現金同等物の期末残高 26 13,182 11,693
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
山洋電気株式会社(以下，「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2019年３月31
日を期末日とし，当社および子会社(以下，「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは，
主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを製造，販売しています。事業の詳細については，注記「６. セグメント
情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は，国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は，連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため，同第
93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は，2019年６月14日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定されている，注記「３．重要な会計方針」に記載の金融商品等を除き，取得原価
を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は，当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下，「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表
示通貨としており，百万円未満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
以下の事項を除き，当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に首尾一貫して適用し
ています。
(会計方針の変更)
当社グループは，当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の基準書を経過措置として累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが，本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
新しい会計基準はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事収益」を置き換えたものです。このIFRS第15号は，以
下の５つの手順から構成される収益認識モデルであり，他の基準で定めのあるものを除き，取引形態や業種に関係な
く，すべての顧客との契約から生じる収益に適用されるものです。
手順１：顧客との契約を識別する
手順２：契約における履行義務を識別する
手順３：取引価格を算定する
手順４：取引価格を契約における履行義務に配分する
手順５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは電気機器商品および製品の販売および電気工事をおこなっています。電気機器商品および製品の販
売については，商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから，
履行義務が充足されると判断しており，当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
工事に係る収益については，工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから，履行義務の
進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は，発生したコストに基づいたインプット法等によりおこなって
います。
結果として，この基準書の適用による，当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
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(1) 連結の基礎
子会社とは，当社グループにより支配されている企業をいい，すべての子会社は，当社グループが支配を獲得し
た日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には，子会社の会計方針を当社グ
ループの会計方針と一致させるために，必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整をおこなっています。
連結財務諸表の作成にあたり，連結会社間の内部取引高，内部取引によって発生した未実現損益および債権債務
残高を相殺消去しています。
連結子会社のうち，山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE
LIMITEDの決算日は３月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は，12月31日であり，当該子会社については連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また，当社グループは，純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を，当社の所有者と非支配持分に帰属させ
ています。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており，のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対
する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から，取得時点における識別可能な取得資産および引受
負債の純認識額(通常，公正価値)を控除した額として測定しています。一方，この対価の総額が，識別可能資産お
よび負債の正味価額を下回る場合，その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち，現在の所
有持分であり，清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを，公正価値で測定する
か，または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するか
については，取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお，企業結合に関連して発生する取得関連費用は，発
生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は，取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は，期末日の為替
レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識していま
す。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は，取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の
公正価値により測定する非貨幣性項目は，当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨
幣性項目の為替換算差額は，非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には，当該利
得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し，非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場
合には，当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。
②在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し，収益および費用は期中
平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括
利益計算書の「その他の包括利益」で認識し，為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構
成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には，当該在外営業活動体に関連する累積為替換算
差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は，手許現金，随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり，かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(5) 金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は，当初認識時に，償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類していま
す。
金融資産は，次の条件がともに満たされる場合には，償却原価で測定する金融資産に分類し，それ以外の場
合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て，金融資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により，元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資
本性金融商品を除き，資本性金融商品ごとに，純損益を通じて公正価値で測定するか，その他の包括利益を通
じて公正価値で測定するかを指定し，当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は，純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き，公正価値に，当該金融資産に直接帰属する取引費用を
加算した金額で測定しています。
金融資産のうち，営業債権及びその他の債権は，これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての
金融資産は，当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は，その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は，実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却お
よび認識を中止した場合の利得および損失は，純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は，公正価値で測定しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品のうち，その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは，公正価値の変
動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合，あるいは公正価値が著しく下落した場
合には，その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお，当該金融資産からの配当金に
ついては原則として純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は，金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合，または当該金融資
産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において，金融資産のキャッシュ・フローを
受け取る契約上の権利を移転する場合に，認識を中止しています。
②金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については，将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識して
います。当社グループは当該金融資産について，当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価し
ています。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には，当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予
想信用損失に等しい金額で測定します。また，当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には，当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし，営業債権等については，常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
また，予想信用損失は，契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基
づいて測定しています。
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③金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は，当初認識時に，償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが，償却原価で測定する金融負債につい
ては，直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は，その分類に応じて次のとおりおこなっています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は，実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却お
よび認識を中止した場合の利得および損失は，純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は，公正価値の変動を純損益にて認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は，契約中に特定された債務が免責，取消し，または失効になった場合に認識を中止しています。
④金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は，認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており，かつ純額で決済
するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は，取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は，主
として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し，代
替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。
正味実現可能価額は，通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用
を控除した額です。
(7) 有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は，測定には原価モデルを適用し，取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
額で表示しています。
取得原価には，資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は，それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しています。
②取得後の支出
通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し，主要な取替および改良に係る支出につ
いては，その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ，かつ，取得原価が信頼性
をもって測定できる場合に資産計上しています。
③減価償却
土地等の減価償却をおこなわない有形固定資産を除き，各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限
度額をもとに，有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却をおこなっています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～８年
・工具、器具及び備品 ２～19年
減価償却方法，見積耐用年数および残存価額は，必要に応じて見直しをおこない，変更があった場合は，会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(8) 無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は，測定には原価モデルを適用し，取得原価から償却累計額
および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には，当該資産の取得に直接付随する費用が含
まれています。
無形資産は，見積耐用年数にわたって，定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりで
す。なお，耐用年数を確定できない無形資産については，償却はおこなわず，毎期減損テストを実施しています。
・ソフトウェア ５年
・開発費 ５年
償却方法，見積耐用年数および残存価額は，必要に応じて見直しをおこない，変更があった場合は，会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9) 投資不動産
投資不動産とは，賃料収入またはキャピタル・ゲイン，もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産です。通常の営業過程で販売するものや，商品またはサービスの製造・販売，もしくはその他の管理目的で使用
する不動産は含まれていません。
投資不動産については原価モデルを適用しています。
(10) リース
契約により，当社グループが実質的にすべてのリスクおよび経済的便益を享受するリースは，ファイナンス・
リースとして分類しています。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で
当初測定しています。当初測定後は，リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数に
より，確実性がない場合には，リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって，定額法で
減価償却をおこなっています。リース債務は，連結財政状態計算書の流動負債および非流動負債に計上していま
す。金融費用は，負債残高に対して一定の利率となるように，リース期間にわたって各期に配分しています。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し，当該リース資産は，当社グループの
連結財政状態計算書に計上されていません。オペレーティング・リース取引においては，支払リース料を連結損益
計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは，各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産，繰延税金資産を除く)について，減損の兆候の
有無の判定をおこない，減損の兆候が存在する場合には，減損テストを実施しています。ただし，耐用年数を確定
できない，または未だ使用可能ではない無形資産については，減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実
施しています。
資産，資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は，非金融資産の処分コスト控除後の公正価値
と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は，そ
の資産について減損損失を認識し，回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッ
シュ・フローは，貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割
引率を使用して，現在価値まで割り引いています。資金生成単位については，継続的に使用することにより他の資
産又は資産グループのキャッシュ・インフローから，概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産
グループとしています。
のれん以外の資産，資金生成単位または資金生成単位グループに関しては，過年度に認識された減損損失につい
て，決算期末日において，減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合など，損失の
減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価をおこなっています。そのような兆候が
存在する場合は，当該資産の回収可能価額の見積りをおこない，その回収可能価額が，当該資産の帳簿価額を超え
る場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳
簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失
は，戻入れをおこないません。
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(12) 従業員給付
①退職給付制度
退職給付制度は，確定給付制度と確定拠出制度からなります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に関連する債務額は，確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識してい
ます。
確定給付制度債務の計算にあたっては，年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は，将来の給
付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し，割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基
づいています。
制度資産に係る利息収益，確定給付制度債務に係る利息費用，および当期勤務費用は，純額で純損益に認識
しています。また，確定給付制度の再測定は，発生時に即時にその他の包括利益として認識し，直ちに利益剰
余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る拠出は，拠出した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については，割引計算をおこなわず，関連するサービスが提供された時点で費用として認識して
います。
賞与および有給休暇については，当社グループが，従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現
在の法的および推定的債務を負っており，かつ，その金額が信頼性をもって見積ることができる場合，それらの制
度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 繰延税金及び法人所得税
法人所得税は，当期税金と繰延税金から構成されています。これらは，直接資本またはその他の包括利益で認識
される項目を除き，純損益として認識しています。
当社グループの当期税金は，期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し，税務当局に
納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。
当社グループの繰延税金は，会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異
に基づいて，期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異などが解消される時に適用されることが
予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は，将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時
差異，税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し，毎期末日に見直しをおこない，税務便益が実現する可能
性が高い範囲内でのみ認識しています。
ただし，繰延税金資産は，企業結合以外の取引で，会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は，次の場合を除き，すべての将来加算一時差異について認識しています。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で，会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初
認識から生じる場合
・子会社などに対する持分に係る将来加算一時差異で，親会社が一時差異を解消する時期をコントロールで
き，かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は，当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
しており，かつ，同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。
・同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの，これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベース
で決済することを意図している，もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済すること
を意図している場合
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(14) 収益
顧客との契約から生じる収益
当社グループは，顧客との契約における履行義務を識別し，収益を，顧客への財またはサービスの移転と交換に
企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には，消費税や付加価値税等の税務当局
の代理で回収した金額は含めていません。収益は，顧客との契約における履行義務の充足に従い，一時点または一
定期間にわたり認識しています。
・商品および製品の販売
電気機器商品および製品の販売については，商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に
対する支配を獲得することから，履行義務が充足されると判断しており，当該商品および製品の引渡し時点で収益
を認識しています。
・工事契約
工事に係る収益については，工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから，履行義務
の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は，発生したコストに基づいたインプット法等によりおこ
なっています。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は，主として受取利息，受取配当金，および為替差益などから構成されています。受取利息は，発生時
に認識しています。
金融費用は，主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は，発生時に認識していま
す。
(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の期中平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益は，潜在株式が存在しないため記載していません。
(17) 政府補助金
政府補助金は，補助金交付のための付帯条件を満たし，かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は，補助金により補償される費用が認識される期間にわ
たって，純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は，繰延収益として認識し，当該資産の見積耐用
年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は，経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は，過去
の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきます
が，将来において，これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎とな
る仮定は，継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は，その見積りを変更した会計期間および影
響を受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち，当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある，主な見積りおよび仮
定は次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは，棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について，注記「３. 重要な会計方針」に従っ
て，減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において，将来のキャッシュ・フ
ロー，割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については，経営者の最善の見積りと判断により決
定していますが，将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり，見直しが必要となっ
た場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については注記「３. 重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に記載しています。
(2) 繰延税金及び法人所得税
当社グループは，複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には，重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては，最終的な税額に不確実性を含むものも多く
あります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて，予想される税務調査上の問題につ
いて負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合，連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
また，繰延税金資産は，将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。繰延税金資産の認識に際しては，課税所得が生じる可能性の判断において，将来獲得し得る課税所得の時期お
よび金額を合理的に見積り，金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は，将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり，実際
に生じた時期および金額が見積りと異なった場合，翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(3) 従業員給付
当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および
関連する勤務費用等は，割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定
は，経営者の最善の見積りと判断により決定していますが，将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり，見直しが必要となった場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15．従業員給付」に記載しています。
(4) 金融商品の評価
当社グループは，特定の金融商品の公正価値を評価する際に，市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは，将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受
ける可能性があり，見直しが必要となった場合，連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の評価方法および金額については注記「17．金融商品」に記載しています。
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されていますが，当社グルー
プはこれを早期適用していません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理を改訂
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は，リースの取扱いに関する現行の会計基準および開示方法についての改定を定めたものです。具体的
には，単一モデルとして，全ての借手のリースについて，原則としてその資産の使用権である使用権資産と支払に伴
う債務であるリース債務を財務諸表に反映することを求めています。
ただし，リース期間が12ヶ月を超えない，またはリース金額が少額である場合は，当該基準の要求を適用しないこ
とを選択できます。使用権資産とリース債務を認識した後は，使用権資産の減価償却費およびリース債務に係る金利
費用が計上されます。なお，当該基準の適用にあたっては，経過措置として認められている累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用する予定です。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として，期首の連結財政状態計算書において，使用権資産に
相当する金額，リース債務に相当する金額が増加します。
なお，金額的な影響は検討中であり，現時点で見積もることはできません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締
役会が，経営資源の配分の決定および業績を評価するために，定期的に検討をおこなう対象となっているもので
す。
当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，地域性を重視した戦略を立
案し，グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは，事業展開する経済圏等の地域特性から，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの
５つを報告セグメントとしています。なお，当該報告セグメントの決定に当たって，事業セグメントの集約はおこ
なっていません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益，利益または損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法
報告事業セグメントの会計処理の方法は, 注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
(3) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
東南
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 調整額 連結
パ
アジア
売上収益
外部顧客への
62,441 9,641 5,121 10,707 1,276 89,188 － 89,188
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 28,586 67 26 5,205 21,631 55,517 △ 55,517 －
振替高
計 91,027 9,708 5,148 15,913 22,908 144,705 △ 55,517 89,188
セグメント利益 6,325 450 404 763 903 8,847 △ 62 8,784
金融収益 － － － － － － － 196
金融費用 － － － － － － － 440
税引前当期利益 － － － － － － － 8,540
当期利益 － － － － － － － 6,416
セグメント資産 96,286 4,390 3,412 8,119 13,638 125,847 △ 18,216 107,631
セグメント負債 45,535 2,039 1,207 3,297 6,899 58,979 △ 13,483 45,495
その他の開示項目
減価償却費及び
2,738 53 ▶ 34 713 3,544 △ 6 3,538
償却費
資本的支出
5,558 12 7 35 3,243 8,856 △ 35 8,821
(無形資産含む)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．「調整額」の内容は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△62百万円は，セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△18,216百万円は，セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△13,483百万円は，セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費の調整額△6百万円は，セグメント間取引消去です。
(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△35百万円は，セグメント間取引消去です。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
東南
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 調整額 連結
パ
アジア
売上収益
外部顧客への
59,375 10,003 5,455 8,447 1,395 84,678 － 84,678
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 27,565 39 28 3,211 21,017 51,862 △ 51,862 －
振替高
計 86,941 10,043 5,484 11,658 22,413 136,541 △ 51,862 84,678
セグメント利益 4,114 639 483 534 869 6,640 △ 50 6,590
金融収益 － － － － － － － 404
金融費用 － － － － － － － 104
税引前当期利益 － － － － － － － 6,890
当期利益 － － － － － － － 4,984
セグメント資産 92,624 5,101 3,770 6,720 13,983 122,201 △ 15,897 106,304
セグメント負債 40,703 2,233 1,421 1,941 6,206 52,507 △ 11,036 41,471
その他の開示項目
減価償却費及び
2,982 52 6 27 1,096 4,165 △ 7 4,157
償却費
資本的支出
5,683 13 6 26 1,246 6,978 △ 32 6,946
(無形資産含む)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．「調整額」の内容は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△50百万円は，セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△15,897百万円は，セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△11,036百万円は，セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費の調整額△7百万円は，セグメント間取引消去です。
(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△32百万円は，セグメント間取引消去です。
(4) 主な製品および役務からの売上収益
主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
クーリングシステム 24,106 23,324
パワーシステム 7,885 7,365
サーボシステム 51,047 47,474
電気機器販売 4,078 4,669
電気工事 2,070 1,845
合計 89,188 84,678
クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売：電気機器の販売
電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
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(5) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。
②非流動資産
非流動資産（金融商品, 繰延税金資産, 退職給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次の
とおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
東南
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 合計
アジア
前連結会計年度
24,236 348 18 104 4,946 29,655
(2018年３月31日)
当連結会計年度
26,522 322 17 102 5,646 32,612
(2019年３月31日)
(6) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
外部顧客への売上収益のうち，連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため，記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
外部顧客への売上収益のうち，連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため，記載はありませ
ん。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 23,001 20,093
電子記録債権 7,044 7,094
未収入金 812 190
貸倒引当金 △23 △23
合計 30,835 27,354
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８．棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 5,209 6,311
原材料 11,039 12,446
仕掛品 4,752 3,698
貯蔵品 50 36
合計 21,052 22,493
(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり，連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
います。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
評価減の金額 33 177
９．有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減，取得原価，減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額の増減
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具及
土地 建設仮勘定 合計
び備品
構築物 運搬具
前連結会計年度
9,727 2,761 1,000 4,569 856 18,916
(2017年４月１日)
取得 1,235 2,735 522 － 2,972 7,465
減価償却費(注２) △705 △978 △693 － － △2,376
処分 △7 △9 △0 － － △17
為替換算差額 △135 △75 △6 △5 △27 △250
その他(注１) 9 325 111 － △463 △17
前連結会計年度
10,126 4,758 934 4,563 3,338 23,720
(2018年３月31日)
取得 727 3,008 593 － 935 5,264
減価償却費(注２) △777 △1,602 △689 － － △3,070
処分 △3 △65 △3 － － △72
為替換算差額 115 95 12 ▶ 29 257
その他(注１) 153 2,165 238 － △2,573 △15
当連結会計年度
10,341 8,358 1,086 4,568 1,729 26,084
(2019年３月31日)
(注) １．その他は，科目振替等です。
２．有形固定資産の減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
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取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具及
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 び備品
前連結会計年度
25,004 24,651 12,138 4,563 3,338 69,697
(2018年３月31日)
当連結会計年度
26,044 28,873 12,917 4,568 1,729 74,133
(2019年３月31日)
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具及
土地 建設仮勘定 合計
び備品
構築物 運搬具
前連結会計年度
△ 14,878 △ 19,893 △ 11,204 － － △ 45,976
(2018年３月31日)
当連結会計年度
△ 15,702 △ 20,514 △ 11,831 － － △ 48,048
(2019年３月31日)
(2) リース資産
有形固定資産の帳簿価額の中には，次のリース資産の帳簿価額が含まれています。
リース資産の帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 合計
前連結会計年度
15 110 56 182
(2018年３月31日)
当連結会計年度
－ 46 25 71
(2019年３月31日)
(3) 約定済未検収の金額
有形固定資産に関する約定済未検収の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産に関する
1,300 800
約定済未検収の金額
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10．無形資産
(1) 無形資産の帳簿価額の増減，取得原価，償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額の増減
(単位：百万円)
ソフトウェア 開発費 その他 合計
前連結会計年度
492 3,317 40 3,850
(2017年４月１日)
取得 578 777 － 1,355
償却費(注２) △129 △1,032 △0 △1,161
処分 0 － △10 △10
為替換算差額 0 － △0 △0
その他(注１) △2 － － △2
前連結会計年度
940 3,062 29 4,031
(2018年３月31日)
取得 787 893 － 1,681
償却費(注２) △191 △894 △0 △1,087
処分 △0 － － △0
為替換算差額 △6 － 0 △5
その他(注１) ▶ － － ▶
当連結会計年度
1,533 3,061 29 4,624
(2019年３月31日)
(注) １．その他は，科目振替等です。
２．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウェア 開発費 その他 合計
前連結会計年度
1,471 5,068 35 6,574
(2018年３月31日)
当連結会計年度
2,143 4,899 35 7,078
(2019年３月31日)
償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウェア 開発費 その他 合計
前連結会計年度
△ 531 △ 2,005 △ 5 △ 2,542
(2018年３月31日)
当連結会計年度
△ 610 △ 1,837 △ 6 △ 2,454
(2019年３月31日)
契約上年限が決定されておらず，かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定でき
ない無形資産については償却をおこなっていません。償却を行っていない無形資産の残高は，前連結会計年度で25
百万円，当連結会計年度で25百万円です。
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は，それぞれ2,143百万円，およ
び 2,082百万円で，「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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(3) 約定済未検収の金額
無形資産に関する約定済未検収の金額は，次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形資産に関する
195 236
約定済未検収の金額
11．投資不動産
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,503 1,503
期末残高 1,503 1,503
(2) 投資不動産の取得原価，減価償却累計額および減損損失累計額，帳簿価額，公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取得原価 1,503 1,503
減価償却累計額および
－ －
減損損失累計額
帳簿価額 1,503 1,503
公正価値 1,473 1,469
(注) 投資不動産の公正価値は，主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評
価に基づいています。なお，「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル３に分類しています。公正価値の
レベル区分については注記「17．金融商品」に記載しています。
(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸料収入 75 75
直接営業費 23 18
(注) 賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた，純損益として認識した金額はありません。
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12．借手によるリースの開示
当社および一部の子会社は，ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースとして，機械装置及び運搬
具，工具，器具及び備品，土地等を使用しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のファイナンス・リースの最低支払リース料総額，およびその現在
価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
最低支払 最低支払
最低支払 最低支払
リース料総額の リース料総額の
リース料総額 リース料総額
現在価値 現在価値
１年以内 94 94 30 30
１年超５年以内 76 75 45 45
合計 171 170 76 76
金融費用等控除額 △0 － △0 －
最低支払リース料総額の現在価値 170 76
(注) リース債務はその他の金融負債に表示しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく最低支払リース料
総額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 288 222
１年超５年以内 345 281
５年超 239 240
合計 873 744
前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料総額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
最低支払リース料総額 694 686
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13．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 12,778 8,910
電子記録債務 4,071 2,529
未払金 2,940 1,192
未払費用 3,465 2,712
その他 1,731 883
合計 24,987 16,228
14．借入金
借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (％)
短期借入金 5,620 8,067 0.62％ －
１年内返済予定の長期借入金 324 1,029 1.03％ －
長期借入金(１年以内に返済予定
2020年～2025年
3,889 5,899 0.64％
のものを除く。)
合計 9,834 14,996
流動負債 5,944 9,097
非流動負債 3,889 5,899
合計 9,834 14,996
(注) 「平均利率」については，借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。
上記金融負債等に対し，担保に供している重要な資産はありません。
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15．従業員給付
当社グループは，従業員の退職給付に充てるため，積立型，非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用し
ています。
確定給付制度のうち主なものは，規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり，ポイント制を採用し
ています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて，給付額が計算されます。
規約型確定給付企業年金制度は，労使合意の確定給付企業年金規約の下に，運用受託機関に制度資産の管理運用を
委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。
確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。
年金運用受託機関は，制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており，所定の方針に基
づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また，当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。
また，一部の連結子会社においては，確定拠出制度を設けています。
(1) 確定給付制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 24,483 25,827
制度資産の公正価値 △18,028 △18,488
確定給付に係る負債 6,454 7,338
連結財政状態計算書上における資産負債の純額 6,454 7,338
①確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 23,620 24,483
当期勤務費用 847 1,501
利息費用 185 171
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 － －
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 507 299
給付支払額 △671 △627
その他 △4 △1
期末残高 24,483 25,827
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②制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 16,665 18,028
利息収益 134 129
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) 985 65
事業主からの拠出額 756 762
給付支払額 △510 △497
その他 △3 0
期末残高 18,028 18,488
③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の公表市場価 の公表市場価 の公表市場価 の公表市場価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
資本性金融商品 8,709 － 8,841 －
負債性金融商品 8,338 － 8,578 －
現金及び現金同等物 19 － 14 －
生保一般勘定 － 350 － 373
その他 610 － 680 －
合計 17,678 350 18,115 373
④数理計算に用いた主要な仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.7％ 0.6％
(注) 数理計算に用いた仮定には，上記以外に，予想昇給率，死亡率，退職率等が含まれます。
⑤数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で，次に示された割合で割引率が変動した場合，確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％上昇 △2,061 △2,077
割引率
0.5％低下 2,269 2,282
(注) 割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を，連結財政状態計算書で認
識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し，実際の確定給付制度債務の現
在価値との差額を影響額として算出しています。なお，当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの
前提をおいていますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
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⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては，法令の要求を満たし，給付債務に伴うリスク構造に対応したもの
とする方針を採用しています。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は752百万円と予想しています。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは，前連結会計年度で18.4年，当連結会計年度で18.0年です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
拠出額 1,145 1,281
(3) 従業員給付
連結損益計算書に含まれる人件費の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 20,727 21,584
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16．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
①認識された繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払賞与 587 398
退職給付に係る負債 2,045 2,115
棚卸資産 26 11
繰越欠損金 0 －
未払事業税 105 42
有給休暇引当金 239 247
その他 562 627
繰延税金資産合計 3,568 3,442
その他の包括利益を通じて
△1,463 △1,056
公正価値で測定する金融資産
開発費 △924 △924
投資不動産 △419 △419
減価償却費 △167 △132
その他 △167 △227
繰延税金負債合計 △3,142 △2,760
繰延税金資産・負債の純額 426 681
②繰延税金資産を認識していない一時差異等
将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認
識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 1,938 2,672
繰越欠損金 756 695
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
５年以内 48 68
５年超 707 626
合計 756 695
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(2) 法人所得税費用
①純損益で認識された法人所得税費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期法人所得税費用
当期利益に対する税金費用 2,526 1,679
当期法人所得税費用 合計 2,526 1,679
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生および解消 △453 220
税率の変更による繰延税金資産
51 6
および負債の調整額
繰延法人所得税費用 合計 △401 226
合計 2,124 1,906
②その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は，注記「23．その他の包括利益」に記載しています。
③税率調整
当社は，主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産および繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は，2018年３月期においては30.5％，2019年３月期以降においては30.2％
となります。
在外営業活動体については，その納税管轄地における法人所得税が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.2％
課税所得計算上減算されない費用 1.2％ 0.8％
課税所得計算上加算されない収益 △0.1％ △0.0％
試験研究費等の税額控除 △4.5％ △3.1％
未認識の繰延税金資産の増減（注） 0.4％ 1.4％
在外営業活動体との税率差異 △3.0％ △3.7％
その他 0.4％ 2.1％
税効果会計適用後の平均実際負担税率 24.9％ 27.7％
（注）繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から，将来減算一時差異等の一部について認識していない繰延税金資産
です。
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17．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは，健全な財務体質を確保しながら，持続的成長のために必要な設備投資，研究開発等に資金を活
用するとともに，長期安定的に株主還元を継続することにより，持続的な企業価値向上を目指します。
自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては，次の指標を使用し，内外環境の変化を注視しな
がら適宜モニタリングしています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己資本(百万円) 62,127 64,824
負債及び資本合計(百万円) 107,631 106,304
親会社所有者帰属持分比率(％) 57.7 61.0
なお，当社グループは外部から課される重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品
その他の金融資産 8,704 7,301
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 13,182 11,693
営業債権及びその他の債権 30,835 27,354
その他の金融資産 2,807 2,883
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 24,987 16,228
有利子負債(短期及び長期)
借入金 9,834 14,996
その他の金融負債 318 245
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(3) リスク管理に関する事項
当社グループは，事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており，当該リスクを回避または
低減するために，一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。
①信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は，顧客の信用リスクにさらされています。当社グルー
プは，債権管理規程に従い，営業債権について，営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし，取引
相手ごとに期日および残高を管理するとともに，財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。連結子会社についても，当社の債権管理規程に準じて，同様の管理をおこなっています。
資金運用は，預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い，格付の高い相
手先のみを対象とし，相手先ごとに割り当てられた与信限度内でおこない，リスクの集中を最小限にとどめていま
す。
なお，当社グループは，単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて，過度に集中した信用リス
クを有していません。また，期日の経過した金融資産に重要性はないため，信用減損していません。よって，信用
リスクは著しく高くないと考えています。
期末日における最大の信用リスク額は，連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
②為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務および外貨建の預金は，為替変動リ
スクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替
変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
為替変動リスクに重要性のある金融商品（純額）は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
外貨 為替レート 換算後円貨
米ドル 43,542千米ドル 106.24 4,625百万円
当連結会計年度(2019年３月31日)
外貨 為替レート 換算後円貨
米ドル 35,167千米ドル 110.99 3,903百万円
上記通貨に対して，当社グループ各社の機能通貨が１％高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおり
です。本分析においては，その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
税引前当期利益への影響 △46 △45
③金利変動リスク
当社グループは，固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって，金利変動が当社グループの純損
益に与える影響はありません。また，有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動
リスクは著しく高くないと考えています。
当社グループの保有する金融商品については，金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものは
ないため，金利感応度分析は実施していません。
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④市場価格の変動リスク
当社グループは，債券や取引先企業などの株式を保有しており，市場価格の変動リスクにさらされています。当
社グループは，定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し，また，取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しています。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は，期末日に
おける上場株式の株価が10％下落した場合に，連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影
響を示しています。なお，本分析においては，その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の包括利益への影響 △591 △337
⑤流動性リスク
当社グループは，年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに，定期的に，手許流動性および有利子
負債の状況などを把握・集計し，キャッシュ・フローのモニタリングを適宜おこなうことで流動性リスクの管理を
しています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すととも
に，調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位:百万円)
契約上の
１年超～
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 24,987 24,987 24,987 － －
借入金
短期借入金 5,620 5,620 5,620 － －
長期借入金（注） 4,214 4,323 355 2,966 1,002
その他の金融負債 318 318 241 76 －
合計 35,139 35,249 31,204 3,042 1,002
(注) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
契約上の
１年超～
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 16,228 16,228 16,228 － －
借入金
短期借入金 8,067 8,067 8,067 － －
長期借入金（注） 6,928 7,051 1,074 4,724 1,252
その他の金融負債 245 245 200 45 －
合計 31,471 31,593 25,570 4,770 1,252
(注) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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(4) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産，その他の金融負債
その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち，上場株式については，取引所の市場価格を用
いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については，取引先金融機関から提示された価格な
どに基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
ます。
長期借入金については，元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測
定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 4,214 4,193 6,928 6,916
なお，長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
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(5) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は，公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で，直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを含む，評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 8,467 － 15 8,483
その他 － 211 10 221
合計 8,467 211 26 8,704
(注) 前連結会計年度において，レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 7,010 － 15 7,026
その他 － 265 10 275
合計 7,010 265 26 7,301
(注) 当連結会計年度において，レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
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(6) その他の金融資産
①その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金(注１) 654 605
資本性金融商品(注２) 8,704 7,301
その他 2,152 2,277
合計 11,511 10,185
流動資産 751 771
非流動資産 10,760 9,413
合計 11,511 10,185
(注) １．定期預金は，償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２．資本性金融商品は，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
平田機工株式会社 1,886
株式会社ダイヘン 733
EIZO株式会社 691
株式会社マキタ 551
ローム株式会社 459
(注) 株式は，主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため，その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
平田機工株式会社 1,473
EIZO株式会社 607
株式会社ダイヘン 510
ブラザー工業株式会社 503
株式会社マキタ 408
(注) 株式は，主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため，その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは，資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に，前連結会計年度および当連結会計年度におい
て，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し，認識を中止し
ています。
処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
公正価値 485 536
累計利得または損失（△） 253 94
(注) その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は，認識を中止した場合，その他の包括利益にて
認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 16 14
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 136 157
④担保資産
担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 345 347
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
(7) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定のリース債務 94 30
リース債務(１年以内に返済予定のものを
76 45
除く。)
その他 147 169
合計 318 245
流動負債 241 200
非流動負債 76 45
合計 318 245
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18．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
(単位：株)
授権株式数 発行済株式数
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
2017年４月１日残高 250,000,000 64,860,935
期中増減 (注) △200,000,000 △51,888,748
2018年３月31日残高 50,000,000 12,972,187
期中増減 － －
2019年３月31日残高 50,000,000 12,972,187
(注) １. 2017年６月14日開催の第115回定時株主総会において，株式併合に係る議案が承認可決されました。これに
より，2017年10月１日付で授権株式数は200,000,000株減少し，50,000,000株となっています。
２．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより発行済株式数は51,888,748株減少
し，12,972,187株となっています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は，資本取引から発生した金額のうち，資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では，株式の発行に対しての払い込みまたは給付の２分の１以上を資本金に，残りを資本剰余金に含
まれる項目に組み入れることが規定されています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は，利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。
(4) 自己株式
自己株式 所有株式残高
(株) (百万円)
2017年４月１日残高 3,720,831 1,436
株式併合による減少 (注１) △2,983,369 －
単元未満株式の買取請求による増加 (注２) 9,322 16
株式併合による１株に満たない端数処理に伴う買取り(注３) 294 2
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 (注４) 119,600 950
2018年３月31日残高 866,678 2,406
単元未満株式の買取請求による増加 570 3
単元未満株式の買増請求による減少 △67 △0
2019年３月31日残高 867,181 2,410
(注) １. 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより自己株式は2,983,369株減少してい
ます。
２．株式併合前後の内訳は，株式併合前8,380株，株式併合後942株です。
３．株式併合にともない生じた１株に満たない端数について，会社法第235条第２項，第234条第４項及び第５項
の規定に基づく自己株式の買取りをおこなったものです。
４．株式併合前後の内訳は，すべて株式併合後によるものです。
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(5) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定
の変更による影響額です。これについては，発生時にその他の包括利益で認識し，その他の資本の構成要素から利
益剰余金に直ちに振り替えています。
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19．売上収益
当社グループは，注記「６．セグメント情報」に記載のとおり，地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 契約形態 製品
クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム，
物品の販売
電気機器
日本
工事 電気工事
北米 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
ヨーロッパ 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
東アジア 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
東南アジア 物品の販売 クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム
物品の販売に係る収益（クーリングシステム，パワーシステム，サーボシステム，電気機器販売のそれぞれに係る
収益）については，商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することか
ら，履行義務が充足されると判断しており，当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また，工事に係る収益（電気工事に係る収益）については，工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を
充足することから，履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は，報告セグメントを以下のとおり分解しています。
なお，当社グループは，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に当たって，本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。したがって，前連結会計年度につきましては，修正再表示を
おこなっていません。
(1) 契約形態別
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 57,530 10,003 5,455 8,447 1,395 82,833
工事に係る収益 1,845 － － － － 1,845
合計 59,375 10,003 5,455 8,447 1,395 84,678
(注) 内部取引控除後の金額を記載しています。
(2) 製品別
「６．セグメント情報 (4) 主な製品および役務からの売上収益」をご参照ください。
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(3) 契約残高
当社グループの契約残高には、顧客との契約から生じた債権と契約負債があります。
顧客との契約から生じた債権は「注記７．営業債権及びその他の債権」に受取手形および売掛金，電子記録債権
として記載しています。
契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2018年4月1日） （2019年3月31日）
契約負債
前受金 671 777
契約負債は，その他の流動負債に含めて表示しています。
なお，当連結会計年度の期首現在の前受金残高は，すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(4) 履行義務の充足期間等
当社グループにおいては，個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため残存履行義務に関する情報は開
示していません。
また，顧客との契約から生じる対価には，重大な戻入れが生じる可能性が非常に高い金額はありません。
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20．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付 6,838 7,413
荷造運賃 1,315 1,147
減価償却費及び償却費 189 199
研究開発費 2,143 2,082
その他 3,751 3,752
合計 14,237 14,596
21．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 43 71
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正
153 171
価値で測定する資本性金融資産
為替差益 － 156
その他 － ▶
合計 196 404
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 18 102
為替差損 414 －
その他 8 2
合計 440 104
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22．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取賃貸料 82 82
その他 86 97
合計 168 179
23．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている，各包括利益項目別の当期発生額および純損益への組替調整額，ならびに税効果
の影響は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
確定給付制度の再測定 588 － 588 △260 328
その他の包括利益を通じて公
1,013 － 1,013 △228 784
正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 △316 － △316 － △316
合計 1,285 － 1,285 △489 796
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
確定給付制度の再測定 △231 － △231 67 △164
その他の包括利益を通じて公
△1,446 － △1,446 408 △1,037
正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 250 － 250 － 250
合計 △1,427 － △1,427 476 △951
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24．配当金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年６月14日
普通株式 550 9 2017年３月31日 2017年６月15日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 611 10 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会(注)
(注) １株当たり配当額については，基準日が2017年９月30日であるため，2017年10月１日付の普通株式５株を１株に
併合した株式併合は加味していません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 665 55 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月15日
普通株式 665 55 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 665 55 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 665 55 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
25．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 6,415 4,983
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,176,519 12,105,149
基本的１株当たり当期利益(円) 526.89 411.66
(注) １. 基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，連結会計年度中の発行済普通株式の
期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり当期利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し，基本的１株当たり当期利益を算定しています。
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26．キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 13,182 11,693
合計 13,182 11,693
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない
キャッシュ・
変動
2017年４月１日 フローを伴う 2018年３月31日
為替換算
変動
その他
差額
短期借入金 6,691 △1,063 △0 △8 5,620
長期借入金
501 3,747 △48 13 4,214
（1年内返済予定含む）
合計 7,192 2,684 △48 5 9,834
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない
キャッシュ・
変動
2018年４月１日 フローを伴う 2019年３月31日
為替換算
変動
その他
差額
短期借入金 5,620 2,447 0 － 8,067
長期借入金
4,214 2,661 53 － 6,928
（1年内返済予定含む）
合計 9,834 5,108 54 － 14,996
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27．関連当事者との取引
(1) 子会社
子会社の状況は次のとおりです。
名称 主要な事業の内容 所在地 持分割合(％)
電気機器販売および
山洋工業株式会社 神奈川県川崎市川崎区 100％
電気工事業
電気機械器具製造業および
山洋電気テクノサービス株式会社 長野県上田市 100％
サービス
フィリピン スービックテクノパー
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.
電気機械器具製造業 100％
ク
中華人民共和国 中山市
中山市山洋電气有限公司 〃 100％
フランス シャルルドゴール郡ロワ
SANYO DENKI EUROPE S.A.
電気機械器具販売業 99％
シー町
アメリカ カリフォルニア州トーラ
SANYO DENKI AMERICA,INC.
〃 100％
ンス市
山洋電气(上海)貿易有限公司 〃 中華人民共和国 上海市 100％
中華人民共和国 香港特別行政区
山洋電氣(香港)有限公司 〃 100％
中華民国 台北市
台灣山洋電氣股份有限公司 〃 100％
SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.
〃 シンガポール 100％
SANYO DENKI GERMANY GmbH ドイツ エシュボーン市
〃 100％
SANYO DENKI KOREA CO.,LTD. 大韓民国 ソウル市
〃 100％
中華人民共和国 深圳市
山洋電气貿易(深圳)有限公司 〃 100％
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. タイ バンコク
〃 100％
100％
SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED インド チェンナイ市
〃
[0.01]
中華人民共和国 天津市
山洋電气（天津）貿易有限公司 〃 100％
中華人民共和国 上海市
上海山洋電气技術有限公司 電気機械器具修理業 100％
中華人民共和国 深圳市
山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司 〃 100％
（注）１．持分割合の[ ]内は，間接保有割合で内数です。
２．当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
(2) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引については，重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引については，重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び賞与 306 326
退職後給付 － 585
合計 306 912
（注）１．主要な経営幹部に対する報酬は，山洋電気株式会社の取締役(監査役，社外取締役を含む)に対する報酬で
す。
２．退職後給付は，役員退職慰労金にかかる費用計上額です。当社は，役員退職慰労金規定を制定したことに
伴い，当連結会計年度より新規に関連する債務額および費用を計上しています。
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28．後発事象
該当事項はありません。
29．追加情報
当社は，役員退職慰労金規定を制定したことに伴い，当連結会計年度より関連する債務額を退職給付に係る負債に
計上しています。この結果，営業利益，税引前当期利益が659百万円減少しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 22,382 44,433 65,147 84,678
税引前四半期
(百万円) 2,918 5,126 6,425 6,890
(当期)利益
親会社の所有者
(百万円) 2,161 3,792 4,702 4,983
に帰属する四半
期(当期)利益
基本的１株
当たり四半期 (円) 178.55 313.27 388.45 411.66
(当期)利益
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的
１株当たり (円) 178.55 134.71 75.19 23.20
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,616 1,925
受取手形 1,030 779
電子記録債権 6,799 6,720
※1 20,314 ※1 16,903
売掛金
製品 2,071 2,831
原材料 6,653 8,170
仕掛品 3,617 2,788
貯蔵品 50 36
前払費用 86 101
その他 2,526 798
△ 65 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 46,700 40,988
固定資産
有形固定資産
建物 6,682 6,761
構築物 234 225
機械及び装置 3,030 5,841
車両運搬具 12 10
工具、器具及び備品 524 614
土地 6,200 6,200
2,090 1,330
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,774 20,983
無形固定資産
借地権 44 44
ソフトウエア 885 1,482
11 10
その他
無形固定資産合計 941 1,537
投資その他の資産
投資有価証券 7,659 6,245
関係会社株式 2,861 2,820
関係会社出資金 679 786
長期貸付金 45 36
長期前払費用 30 17
繰延税金資産 50 282
その他 1,941 1,992
貸倒引当金 △ 0 △ 0
投資損失引当金 △ 41 -
投資その他の資産合計 13,225 12,180
固定資産合計 32,941 34,701
資産合計 79,642 75,690
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,491 757
電子記録債務 3,509 1,865
※1 8,333 ※1 4,939
買掛金
短期借入金 5,180 6,980
1年内返済予定の長期借入金 12 754
リース債務 94 30
未払金 3,062 1,306
未払費用 2,741 2,026
未払法人税等 1,285 88
前受金 20 10
預り金 523 440
設備関係支払手形 1,731 883
役員賞与引当金 40 40
流動負債合計 28,026 20,122
固定負債
長期借入金 3,000 5,245
リース債務 76 45
再評価に係る繰延税金負債 840 840
退職給付引当金 2,512 2,351
- 659
役員退職慰労引当金
固定負債合計 6,429 9,143
負債合計 34,455 29,266
純資産の部
株主資本
資本金 9,926 9,926
資本剰余金
資本準備金 11,458 11,458
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,460 11,460
利益剰余金
利益準備金 1,032 1,032
その他利益剰余金 21,580 23,742
退職積立金 900 900
配当準備積立金 790 790
固定資産圧縮積立金 62 62
別途積立金 1,500 1,500
18,328 20,489
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,612 24,774
自己株式 △ 2,896 △ 2,900
株主資本合計 41,104 43,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,146 2,226
936 936
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,082 3,162
純資産合計 45,186 46,424
負債純資産合計 79,642 75,690
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 75,257 ※2 70,261
売上高
※2 59,923 ※2 57,220
売上原価
売上総利益 15,334 13,041
※1 , ※2 9,337 ※1 , ※2 9,541
販売費及び一般管理費
営業利益 5,996 3,499
営業外収益
※2 515 ※2 912
受取利息及び配当金
為替差益 - 121
助成金収入 - 42
受取賃貸料 98 98
17 19
その他
営業外収益合計 630 1,195
営業外費用
支払利息 17 34
為替差損 179 -
手形売却損 6 2
22 0
その他
営業外費用合計 226 37
経常利益 6,401 4,657
特別利益
固定資産売却益 2 3
252 96
投資有価証券売却益
特別利益合計 254 100
特別損失
固定資産除却損 15 0
投資有価証券評価損 - 209
41 -
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 57 209
税引前当期純利益 6,598 4,548
法人税、住民税及び事業税
1,749 893
△ 115 162
法人税等調整額
法人税等合計 1,633 1,055
当期純利益 4,964 3,492
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,926 11,458 2 11,460 1,032
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 9,926 11,458 2 11,460 1,032
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
退職積立金 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 900 790 62 1,500 14,524 18,809
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,161 △ 1,161
当期純利益 － － － － 4,964 4,964
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 3,803 3,803
当期末残高 900 790 62 1,500 18,328 22,612
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,926 38,270 2,697 936 3,633 41,904
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,161 － － － △ 1,161
当期純利益 － 4,964 － － － 4,964
自己株式の取得 △ 969 △ 969 － － － △ 969
自己株式の処分 － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 449 － 449 449
額）
当期変動額合計 △ 969 2,833 449 － 449 3,282
当期末残高 △ 2,896 41,104 3,146 936 4,082 45,186
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,926 11,458 2 11,460 1,032
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － 0 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 0 0 －
当期末残高 9,926 11,458 2 11,460 1,032
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
退職積立金 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 900 790 62 1,500 18,328 22,612
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,331 △ 1,331
当期純利益 － － － － 3,492 3,492
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 2,161 2,161
当期末残高 900 790 62 1,500 20,489 24,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,896 41,104 3,146 936 4,082 45,186
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,331 － － － △ 1,331
当期純利益 － 3,492 － － － 3,492
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － － － △ 3
自己株式の処分 0 0 － － － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 919 － △ 919 △ 919
額）
当期変動額合計 △ 3 2,157 △ 919 － △ 919 1,237
当期末残高 △ 2,900 43,261 2,226 936 3,162 46,424
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は，全部純資産直入法により処理し，売却原価は，移動平均法
により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品，仕掛品，貯蔵品，原材料
個別法による原価法および移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお，主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～８年
その他 ２～19年
また，2007年３月31日以前に取得したものについては，償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（ソフトウエアのうち，自社利用のものについては，社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法）によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっています。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しています。
一般債権
貸倒実績率法によっています。
貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため,当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため，当事業年度末における期末要支給額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異，未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適
用して，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果，前事業年度の貸借対照表において，流動資産に表示されていた「繰延税金資産」673百万円及び固定負
債に表示されていた「繰延税金負債」623百万円は，固定資産の「繰延税金資産」50百万円として組替表示をおこ
なっています。
(追加情報)
当社は，役員退職慰労金規定を制定したことに伴い，当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しています。
この結果，営業利益，経常利益および税引前当期純利益が659百万円減少しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する債権，債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 6,138百万円 5,499百万円
買掛金 1,666百万円 1,313百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し，次のとおり債務保証をおこなっています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
SANYO DENKI SANYO DENKI
1,173百万円 913百万円
PHILIPPINES,INC. PHILIPPINES,INC.
(8,232千US$)
(11,050千US$)
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 1,717 百万円 1,774 百万円
減価償却費 68 百万円 82 百万円
試験研究費 2,143 百万円 2,082 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 - 659 百万円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費に属する費用 62％ 64％
一般管理費に属する費用 38％ 36％
※２ 関係会社に対する取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,328百万円 20,236百万円
仕入高 22,999百万円 21,693百万円
営業取引以外の取引高 402百万円 780百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,861
上記については，市場価格がありません。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
当事業年度(2019年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,820
上記については，市場価格がありません。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 387百万円 231百万円
未払事業税 95百万円 35百万円
退職給付費用 945百万円 918百万円
棚卸資産評価損 311百万円 334百万円
役員退職慰労引当金 － 199百万円
366百万円 339百万円
その他
繰延税金資産小計
2,107百万円 2,058百万円
△676百万円 △790百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,431百万円 1,268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,353百万円 958百万円
27百万円 27百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 1,380百万円 985百万円
繰延税金資産の純額
50百万円 282百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.2％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.7％ 0.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.8％ △5.0％
算入されない項目
試験研究費等の税額控除 △5.6％ △5.6％
住民税均等割 0.4％ 0.5％
評価性引当額 0.5％ 2.5％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.8％ 23.2％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,682 531 － 452 6,761 12,438
構築物
234 15 － 24 225 1,296
機械及び装置 3,030 3,795 31 952 5,841 15,035
車両運搬具 12 ▶ 0 6 10 109
工具、器具及び
524 405 2 313 614 8,269
備品
6,200 6,200
土地 － － － －
( △1,776) ( △1,776)
建設仮勘定 2,090 1,225 1,986 － 1,330 －
計 18,774 5,978 2,020 1,749 20,983 37,149
無形固定資産
借地権 44 － － － 44 －
ソフトウェア 885 757 3 157 1,482 －
その他
11 － － 0 10 －
計 941 757 3 157 1,537 －
(注) 土地の当期首残高および当期末残高の内書（括弧書）は，土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65 68 65 68
投資損失引当金 41 － 41 －
役員賞与引当金 40 40 40 40
役員退職慰労引当金 － 659 － 659
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日，３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社
株主名簿管理人 同上
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）
株主に対する特典 なし
（注）１ 電子公告は当社のホームページ（https://www.sanyodenki.co.jp/）に掲載しています。
ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，日本経
済新聞に掲載して公告します。
２ 当社の株式は，定款の定めによりその有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株式取扱規則に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売渡すことを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には，金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書およびその添付書類，有価証券報告書の確認書
事業年度 第116期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月15日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度 第116期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月15日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書，四半期報告書の確認書
第117期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出。
第117期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出。
第117期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 祐 平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため，「経理の状況」に掲げられて
いる山洋電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表，すなわち，連結財政
状態計算書，連結損益計算書，連結包括利益計算書，連結持分変動計算書，連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は，当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を
策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては，連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は，
当監査法人の判断により，不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リス
ク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は，上記の連結財務諸表が，国際会計基準に準拠して，山洋電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため，山洋電気株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は，財務報告に係る内部統制を整備及び運用し，我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお，財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて，独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は，当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては，内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は，当監査法人の判断により，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また，内部統制監査には，財務報告に係る内部統制の評価範囲，評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め，全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は，山洋電気株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が，我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して，財務
報告に係る内部統制の評価結果について，すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰諿ర崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 祐 平 印
業務執行社員
当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため，「経理の状況」に掲げられて
いる山洋電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表，すなわち，貸借対照
表，損益計算書，株主資本等変動計算書，重要な会計方針，その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は，当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては，財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は，当監
査法人の判断により，不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の
実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は，上記の財務諸表が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，山洋電
気株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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