auスマート・ベーシック(安定)/auスマート・ベーシック(安定成長) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(平成30年9月19日-令和1年9月18日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年9月19日-令和1年9月18日) |
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提出日 | |
提出者 | auスマート・ベーシック(安定)/auスマート・ベーシック(安定成長) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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KDDIアセットマネジメント株式会社(E34254)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月18日 提出
【計算期間】 第1期中
(自 2018年9月19日 至 2019年3月18日)
【ファンド名】 auスマート・ベーシック(安定)
auスマート・ベーシック(安定成長)
【発行者名】 KDDIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 渡邉 千晃
【連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目2番1号
【電話番号】 03-5657-7188
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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1【ファンドの運用状況】
【auスマート・ベーシック(安定)】
(1)【投資状況】
(平成31年3月末日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 25,446,634 98.80
内 日本 25,446,634 98.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 308,042 1.20
純資産総額 25,754,676 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付)
純資産額 純資産額
(円) (円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 - 1.0000 -
(平成30年9月19日)
平成30年9月末日
10,033,456 - 1.0033 -
10月末日
11,194,986 - 0.9804 -
11月末日
14,503,985 - 0.9899 -
12月末日
15,945,159 - 0.9738 -
平成31年1月末日
16,292,696 - 0.9840 -
2月末日
20,970,655 - 0.9977 -
3月末日
25,754,676 - 1.0013 -
②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
平成30年9月19日~
-
平成31年3月18日
③【収益率の推移】
収益率(%)
平成30年9月19日~
△0.0
平成31年3月18日
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【auスマート・ベーシック(安定成長)】
(1)【投資状況】
(平成31年3月末日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 30,205,322 98.98
内 日本 30,205,322 98.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 312,233 1.02
純資産総額 30,517,555 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付)
純資産額 純資産額
(円) (円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 - 1.0000 -
(平成30年9月19日)
平成30年9月末日
10,062,168 - 1.0062 -
10月末日
12,953,398 - 0.9712 -
11月末日
13,079,599 - 0.9877 -
12月末日
13,271,266 - 0.9560 -
平成31年1月末日
13,280,891 - 0.9742 -
2月末日
19,331,346 - 0.9948 -
3月末日
30,517,555 - 0.9949 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
平成30年9月19日~
-
平成31年3月18日
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
平成30年9月19日~
△0.3
平成31年3月18日
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2 【設定及び解約の実績】
【auスマート・ベーシック(安定)】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
平成30年9月19日~
28,468,523 2,159,178 26,309,345
平成31年3月18日
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
【auスマート・ベーシック(安定成長)】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
平成30年9月19日~
27,137,687 3,572,283 23,565,404
平成31年3月18日
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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3【ファンドの経理状況】
auスマート・ベーシック(安定)
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成30年9月19日
から平成31年3月18日まで)の中間財務諸表については、PwC京都監査法人により中間監査を受けておりま
す。
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【auスマート・ベーシック(安定)】
(1)【中間貸借対照表】
当中間計算期間末
注記
(平成31年3月18日現在)
区 分
番号
金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
405,027
投資信託受益証券
25,918,430
流動資産合計
26,323,457
資産合計
26,323,457
負債の部
流動負債
未払解約金
101
未払受託者報酬
1,587
未払委託者報酬
16,126
その他未払費用
545
流動負債合計
18,359
負債合計
18,359
純資産の部
元本等
元本
※1
26,309,345
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 4,247
※2
元本等合計
26,305,098
純資産合計
26,305,098
負債純資産合計
26,323,457
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
当中間計算期間
(自 平成30年9月19日
注記
区 分
至 平成31年3月18日)
番号
金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益
158,430
営業収益合計
158,430
営業費用
受託者報酬
1,587
委託者報酬
16,126
その他費用
642
営業費用合計
18,355
営業利益又は営業損失(△)
140,075
経常利益又は経常損失(△)
140,075
中間純利益又は中間純損失(△)
140,075
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 5,974
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額
12,666
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
12,666
剰余金減少額又は欠損金増加額
162,962
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
162,962
△ 4,247
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 (自 平成30年9月19日
至 平成31年3月18日)
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
区 分
(平成31年3月18日現在)
1.※1 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 18,468,523円
期中一部解約元本額 2,159,178円
2. 受益権の総数 26,309,345口
3.※2 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は4,247円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間
区 分 (自 平成30年9月19日
至 平成31年3月18日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
(平成31年3月18日現在)
1. 中間貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
(2)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
(平成31年3月18日現在)
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該当事項はありません。
(1口当たり情報)
当中間計算期間末
(平成31年3月18日現在)
1口当たり純資産額 0.9998円
(1万口当たり純資産額) (9,998円)
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auスマート・ベーシック(安定成長)
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成30年9月
19日から平成31年3月18日まで)の中間財務諸表については、PwC京都監査法人により中間監査を受けて
おります。
【auスマート・ベーシック(安定成長)】
(1)【中間貸借対照表】
当中間計算期間末
注記
(平成31年3月18日現在)
区 分
番号
金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
271,490
投資信託受益証券
23,230,318
流動資産合計
23,501,808
資産合計
23,501,808
負債の部
流動負債
未払解約金
102
未払受託者報酬
1,449
未払委託者報酬
14,763
その他未払費用
452
流動負債合計
16,766
負債合計
16,766
純資産の部
元本等
元本
※1
23,565,404
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 80,362
※2
元本等合計
23,485,042
純資産合計
23,485,042
負債純資産合計
23,501,808
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
当中間計算期間
(自 平成30年9月19日
注記
区 分
至 平成31年3月18日)
番号
金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益
60,318
営業収益合計
60,318
営業費用
受託者報酬
1,449
委託者報酬
14,763
その他費用
555
営業費用合計
16,767
営業利益又は営業損失(△)
43,551
経常利益又は経常損失(△)
43,551
中間純利益又は中間純損失(△)
43,551
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 70,310
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額
16,957
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
16,957
剰余金減少額又は欠損金増加額
211,180
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
211,180
△ 80,362
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 (自 平成30年9月19日
至 平成31年3月18日)
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
区 分
(平成31年3月18日現在)
1.※1 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 17,137,687円
期中一部解約元本額 3,572,283円
2. 受益権の総数 23,565,404口
3.※2 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は80,362円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間
区 分 (自 平成30年9月19日
至 平成31年3月18日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
(平成31年3月18日現在)
1. 中間貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
(2)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間計算期間末
(平成31年3月18日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
当中間計算期間末
(平成31年3月18日現在)
1口当たり純資産額 0.9966円
(1万口当たり純資産額) (9,966円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
平成31年3月31日現在
資本金の額 10億円
発行可能株式総数 800,000株
発行済株式総数 80,000株
過去5年間における資本金の額の増減
2018年2月 資本金 10億円に増資
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、 証券投
資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
(投資運用業)を行っています。
また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管理業務、「保険業法」に定める保険代理
店業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は、平成31年3月31日現在、次の通りです。但し、親投資信託
を除きます。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 4 104
合計 4 104
(3)【その他】
a.定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
b.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるKDDIアセットマネジメント株式会社(以下、「委託会社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という)及び同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しています。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、第2期事業年度 ( 平成30 年4月1日から
平成31 年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
前払費用 491 6,383
未収入金 - 68,543
未収委託者報酬 - 10
未収収益 - 1
短期貸付金 1,943,589 1,176,137
流動資産合計 1,944,080 1,251,076
固定資産
有形固定資産 ※1
建物付属設備 - 13,343
器具備品 - 12,324
建設仮勘定 14,180 -
有形固定資産合計 14,180 25,668
無形固定資産
ソフトウェア - 236,083
ソフトウェア仮勘定 - 7,645
無形固定資産合計 - 243,728
投資その他の資産
投資有価証券 - 39,500
長期差入保証金 32,768 32,768
長期前払費用 - 27,744
投資その他の資産合計 32,768 100,012
固定資産合計 46,948 369,409
資産合計 1,991,028 1,620,485
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 10,429 90,087
未払費用 2,081 7,023
未払法人税等 1,558 7,724
その他の預り金 - 509
賞与引当金 489 6,608
流動負債合計 14,559 111,953
固定負債
繰延税金負債 - 3
固定負債合計 - 3
負債合計 14,559 111,957
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 1,000,000 1,000,000
資本準備金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
△ 23,530 △ 490,967
その他利益剰余金
△ 23,530 △ 490,967
繰越利益剰余金
△ 23,530 △ 490,967
利益剰余金合計
株主資本計 1,976,469 1,509,032
評価・換算差額等
△ 503
その他有価証券評価差額金 -
△ 503
評価・換算差額等合計 -
純資産合計 1,976,469 1,508,528
負債・純資産合計 1,991,028 1,620,485
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成30年1月4日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
営業収益
委託者報酬 - 32
- 21,620
その他営業収益
営業収益計
- 21,652
営業費用
支払手数料 - -
広告宣伝費 - 24,308
調査費 - 1,550
委託調査費 - 300
委託計算費 - 9,638
営業雑経費 - 131,887
通信費 - 1,434
印刷費 - 214
協会費 - 121
業務委託費 - 85,728
情報機器関連費 - 31,579
- 12,809
その他営業雑経費
営業費用計
- 167,701
一般管理費
給料 - 81,729
役員報酬 - 14,619
給料・手当 - 60,438
賞与 - 6,671
福利費 - 5,811
退職給付費用 - 944
交際費 - 32
旅費交通費 - 1,649
租税公課 1,399 9,875
不動産賃借料 - 14,820
固定資産減価償却費 - 26,247
- 5,424
諸経費
一般管理費計 1,399 146,535
△ 1,399 △ 292,584
営業損失(△)
19/33
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成30年1月4日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
営業外収益
受取利息 317 1,911
為替差益 - 11
- 104
雑収入
営業外収益計
317 2,027
営業外費用
22,290 175,806
開業費
営業外費用計 22,290 175,806
△ 23,372 △ 466,363
経常損失(△)
△ 23,372 △ 466,363
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 158 1,074
△ 23,530 △ 467,437
当期純損失(△)
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年1月4日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本
資本金
利益剰余金
資本 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 合計
繰越
合計
利益剰余金
当期首残高 - - - - - -
当期変動額
新株の発行 1,000,000 1,000,000 1,000,000 - - 2,000,000
△ 23,530 △ 23,530 △ 23,530
当期純損失(△) - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
△ 23,530 △ 23,530
当期変動額合計 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,976,469
△ 23,530 △ 23,530
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,976,469
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 - - -
当期変動額
新株の発行 - - 2,000,000
△ 23,530
当期純損失(△) - -
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,976,469
当期末残高 - - 1,976,469
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本
資本金
利益剰余金
資本 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 合計
繰越
合計
利益剰余金
△ 23,530 △ 23,530
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,976,469
当期変動額
新株の発行 - - - - - -
△ 467,437 △ 467,437 △ 467,437
当期純損失(△) - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
△ 467,437 △ 467,437 △ 467,437
当期変動額合計 - - -
△ 490,967 △ 490,967
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,509,032
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 - - 1,976,469
当期変動額
新株の発行 - - -
△ 467,437
当期純損失(△) - -
株主資本以外の項目の
△ 503 △ 503 △ 503
当期変動額(純額)
△ 503 △ 503 △ 467,941
当期変動額合計
△ 503 △ 503
当期末残高 1,508,528
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(注記事項)
(重要な会計方針)
1.資産の評価方法及び評価基準
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価値のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物付属設備 17年
工具器具備品 4~10年
無形固定資産 定額法により償却しています。なお、主な償却年数は次の通りです。
ソフトウェア 5年
3.引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく
支給見込額を計上しています。
4.消費税等の会計処理税抜方式によって処理しています。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
836
建物付属設備 -
2,129
工具器具備品 -
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年1月4日 至 平成30年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
53,280 26,720 80,000
普通株式 -
(変動事由の概要)
第三者割当増資による新株の発行による増加 26,720株
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 - -
(金融商品関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されています。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日(平成30年3月31日)
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1,943,589 1,943,589
(1)短期貸付金 -
10,429 10,429
(2)未払金 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(1)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
1,943,589
短期貸付金 -
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当事業年度(平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、
財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っていま
す。
資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が
破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考
えています。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、
リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握及び低減を図っています。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っ
ておりません。
また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しています。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を
状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
10 10
(1)未収委託者報酬 -
68,543 68,543
(2)未収入金 -
1,176,137 1,176,137
(3)短期貸付金 -
39,500 39,500
(4)投資有価証券 -
90,087 90,087
(5)未払金 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(1)未収委託者報酬、(2)未収入金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっています。
(5)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
10
未収委託者報酬 -
68,543
未収入金 -
1,176,137
短期貸付金 -
39,500
投資有価証券 -
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
投資信託 39,500 40,000 △ 500
取得原価を超えないもの
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金 (注)2 6,629 142,275
賞与引当金 151 2,023
未払事業税 432 1,179
固定資産減価償却費 - 2,077
その他 - 1,687
繰延税金資産小計 7,212 149,243
△ 6,629 △ 142,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 583 △ 6,967
△ 7,212 △ 149,243
評価性引当金小計 (注)1
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
3
投資有価証券 -
3
繰延税金負債合計 -
3
繰延税金負債の純額 -
(注)1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金 135,646千円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
1年 2年 3年 4年 5年 5年超 合計
税務上の繰越欠損金 ※
- - - - - 142,275 142,275
△ 142,275 △ 142,275
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成30年1月4日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報
当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を
基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しておりま
す。
(関連情報)
前事業年度(自 平成30年1月4日 至 平成30年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
営業開始前のため、該当事項はありません。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業開始前のため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 セグメント名
カブドットコム証券 20,000千円 投資・金融サービス業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成30年1月4日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
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親会社及び主要株主等
会社等 議決権等の所有
種類 本店所在地 取引の内容 取引金額 期末残高
の名称 (被所有)割合
会社設立に
1,332,000 -
伴う出資
東京都千代田区
KDDI 被所有
親会社 飯田橋3丁目
資金の貸付 1,943,271
株式会社 直接66.6%
10番10号
1,943,589
利息の受取 317
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意
の上で決定しています
2 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています
2.親会社に係る注記
KDDI株式会社(東京証券取引所市場第一部)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び主要株主等
会社等 議決権等の所有
種類 本店所在地 取引の内容 取引金額 期末残高
の名称 (被所有)割合
△ 769,363
資金の貸付
東京都千代田区
1,176,137
KDDI 被所有
親会社 飯田橋3丁目 利息の受取 1,911
株式会社 直接66.6%
10番10号
開業費 42,483 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意
の上で決定しています
2 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています
2.親会社に係る注記
KDDI株式会社(東京証券取引所市場第一部)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月4日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 24,705円86銭 18,856円60銭
1株当たり当期純損失(△) △335円33銭 △5,842円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月4日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
△ 23,530 △ 467,437
当期純損失(△)千円
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
△ 23,530 △ 467,437
普通株式に係る当期純損失(△)千円
69,558 80,000
普通株式の期中平均株式数(株)
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月10日
KDDIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているKDDIアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第2期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KDD
Iアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月20日
KDDIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauスマート・ベーシック(安定)の2018年9月19日から2019年3月18日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、auスマート・ベーシック(安定)の2019年3月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間(2018年9月19日から2019年3月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
KDDIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
KDDIアセットマネジメント株式会社(E34254)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月20日
KDDIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauスマート・ベーシック(安定成長)の2018年9月19日から2019年3月18日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、auスマート・ベーシック(安定成長)の2019年3月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間(2018年9月19日から2019年3月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
KDDIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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