株式会社マンダム 有価証券報告書 第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社マンダム(E01027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
第102期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社マンダム
MANDOM CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西村 元延
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
06（6767）5001（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
06（6767）5001（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 70,925 75,078 77,351 81,386 78,997
売上高
（百万円） 7,595 7,415 8,183 9,264 8,161
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,425 6,383 5,566 6,086 5,087
当期純利益
（百万円） 7,782 7,011 5,939 8,818 3,999
包括利益
（百万円） 60,980 65,856 69,590 75,749 75,810
純資産額
（百万円） 75,397 79,220 83,210 92,602 93,402
総資産額
（円） 1,197.11 1,277.01 1,352.88 1,484.67 1,496.20
１株当たり純資産額
（円） 94.64 136.52 119.05 130.19 108.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 74.2 75.4 76.0 75.0 74.9
自己資本比率
（％） 8.3 11.0 9.1 9.2 7.3
自己資本利益率
（倍） 23.2 18.3 21.9 28.2 26.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,488 7,232 9,045 10,246 6,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,141 △ 2,383 △ 5,920 △ 6,776 6,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 341 △ 3,534 △ 2,215 △ 2,669 △ 4,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,264 12,200 12,880 13,640 22,779
期末残高
2,400 2,663 2,662 2,694 2,914
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,422 ) ( 3,877 ) ( 3,905 ) ( 3,952 ) ( 3,986 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額および １株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 44,851 47,469 49,604 51,646 52,709
売上高
（百万円） 5,658 5,939 6,151 6,696 5,887
経常利益
（百万円） 3,780 3,666 4,517 4,944 4,080
当期純利益
資本金 （百万円） 11,394 11,394 11,394 11,394 11,394
（千株） 24,134 24,134 24,134 48,269 48,269
発行済株式総数
（百万円） 49,696 52,331 55,320 60,497 61,669
純資産額
（百万円） 56,659 60,395 63,403 70,854 71,401
総資産額
（円） 1,062.86 1,119.24 1,183.22 1,293.98 1,318.14
１株当たり純資産額
76.0 80.0 96.0 83.5 60.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 37.0 ) ( 40.0 ) ( 43.0 ) ( 49.0 ) ( 30.0 )
１株当たり当期純利益 （円） 80.85 78.41 96.62 105.75 87.23
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 87.7 86.6 87.3 85.4 86.4
自己資本比率
（％） 7.8 7.2 8.4 8.5 6.7
自己資本利益率
（倍） 27.2 31.9 27.0 34.7 32.6
株価収益率
（％） 47.0 51.0 49.7 55.8 68.8
配当性向
522 537 558 574 586
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 371 ) ( 406 ) ( 412 ) ( 418 ) ( 419 )
（％） 119.9 138.5 146.7 206.7 165.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 4,570 5,720 5,500 4,085 3,975
最高株価
(6,650)
最低株価 （円） 3,270 3,710 4,015 2,984 2,521
(5,060)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第101期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
５．当社は、 2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第98期 の 期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第101期の１株当たり配当額83円50銭は、2017年10月１日付の株式分割前の中間配当額49円と当該株式分割後
の期末配当額34円50銭を合計した金額であります。
７．第101期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1927年12月 香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）安土町に金鶴香水株式
会社を設立
1933年４月 男性化粧品、丹頂チックを発売
1938年６月 本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転
1949年８月 株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併
1958年４月 フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼動
1959年４月 商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更
1969年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会
社 PT MANDOM INDONESIA Tbk）
1970年７月 チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売
1971年４月 商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立
1972年10月 フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化
粧品株式会社（1989年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社）
1976年３月 兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設
1977年５月 本社を大阪市東区（現 中央区）京橋に移転
1977年10月 旧本社跡地に中央研究所（現 技術開発センター）を開設
1978年７月 高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売
1982年４月 第１次中期５ヵ年経営計画がスタート
1982年７月 美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売
1984年２月 新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売
1984年７月 女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売
1985年２月 訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立
（2005年３月28日 株式会社BHL社へ譲渡）
1987年４月 丹頂株式会社を吸収合併
1987年４月 第２次中期３ヵ年経営計画がスタート
1988年２月 シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE)
PTE. LTD.）
1988年11月 東京・大阪両店頭市場へ株式公開
1989年３月 主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定
1989年12月 台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION）
1990年４月 第３次中期３ヵ年経営計画がスタート
1990年４月 タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD.)
1990年10月 子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡
1992年２月 フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION）
1992年９月 新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立
（2005年２月１日 当社に吸収合併）
1993年２月 本社を大阪市中央区十二軒町に移転
1993年４月 第４次中期３ヵ年経営計画がスタート
1993年７月 香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO.,LTD.)
1993年９月 P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場
（1997年７月16日 PT TANCHO INDONESIA Tbkに商号変更）
（2001年１月１日 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更）
1993年10月 エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立
（2010年10月１日 ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）
1994年６月 大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成
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年月 概要
1996年４月 第５次中期３ヵ年経営計画がスタート
1996年４月 当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立
（2009年４月１日 株式会社エムビーエスに吸収合併）
1996年12月 中国にて合併会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO.,LTD．を設立（現 連結子会社）
（2011年10月１日 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD．に商号変更）
1997年１月 マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）
1998年７月 兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年４月１日 日本通運株式会社に物流業務を
委託し閉鎖）
1998年12月 本社、中央研究所（現 技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001
の認証登録
※2013年12月20日認証を返上
1999年３月 主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成
1999年４月 第６次中期３ヵ年経営計画がスタート
1999年８月 韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION）
2000年11月 福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録
2002年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年４月 第７次中期３ヵ年経営計画がスタート
2003年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年４月 第８次中期３ヵ年経営計画がスタート
2006年11月 マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成
2008年４月 第９次中期３ヵ年経営計画がスタート
2008年５月 中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社）
2011年４月 第10次中期３ヵ年経営計画がスタート
2012年３月 インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD.を設立（現 連結子会社）
2014年４月
第11次中期３ヵ年経営計画がスタート
2015年１月
ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
2017年４月
第12次中期３ヵ年経営計画がスタート
2018年８月 グループ内業務の委託先として、社員の再雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを
設立
2018年12月 株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得
2019年１月 マレーシアにて、ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.全株式を取得（現 連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社１社により構成されており、化
粧品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
日本
化粧品事業 製造・販売 当社１社
当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。
販売 連結子会社１社
㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。
その他事業 非連結子会社２社
㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当
社国内グループ内業務を行っております。
インドネシア
化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社
PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
海外その他
化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社
ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製
造し、販売しております。
販売 連結子会社12社、持分法適用関連会社１社
主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。
連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、
MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.、
MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、
MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、
MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.、
MANDOM VIETNAM CO.,LTD.、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD.
その他事業 連結子会社１社
ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.他２社の持株会社であり
ます。
（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社が化粧品の製造・販売、事務所
の賃貸を行っております。兼任役員
㈱ピアセラボ 大阪市中央区 100 化粧品の販売 100.0
３名（うち当社従業員２名）
百万フィリピ
当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM PHILIPPINES
ンペソ
フィリピン 化粧品の販売 100.0
役員３名（うち当社従業員３名）
CORPORATION
310
千シンガポー
当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM CORPORATION
ルドル
シンガポール 化粧品の販売 100.0
役員２名（うち当社従業員２名）
（SINGAPORE）PTE. LTD.
600
百万ニュー台
当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM TAIWAN
湾ドル
台湾 化粧品の販売 100.0
役員４名（うち当社従業員３名）
CORPORATION
50
百万韓国ウォン 当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM KOREA
韓国 化粧品の販売 100.0
役員３名（うち当社従業員２名）
2,500
CORPORATION
百万リンギット 当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM （MALAYSIA）
マレーシア 化粧品の販売 99.1
役員３名（うち当社従業員２名）
10
SDN.BHD.
当社が化粧品原材料の販売、化粧品
百万ルピア
PT MANDOM INDONESIA
化粧品の製造
の購入を行っております。兼任役員
インドネシア 62.8
100,533 販売
Tbk
10名（うち当社従業員８名）
当社が化粧品原材料の販売、化粧品
千米ドル
ZHONGSHAN CITY RIDA
化粧品の製造
の購入を行っております。兼任役員
中国 66.7
COSMETICS CO.,LTD. 6,000 販売
４名（うち当社従業員２名）
当社の輸出販売先であります。兼任
百万タイバーツ
MANDOM CORPORATION
タイ 化粧品の販売 100.0
役員３名（うち当社従業員３名）
100
（THAILAND）LTD.
当社の輸出販売先であります。兼任
百万人民元
MANDOM CHINA
中国 化粧品の販売 100.0
役員４名（うち当社従業員３名）
50
CORPORATION
PT MANDOM INDONESIA Tbkの輸出販
千米ドル
MANDOM VIETNAM
売先であります。兼任役員４名（う
ベトナム 化粧品の販売 100.0
3,000
CO.,LTD.
ち当社従業員３名）
百万リンギット 兼任役員２名（うち当社従業員２
ACG INTERNATIONAL
マレーシア その他 100.0
名）
47
SDN.BHD.
百万リンギット 兼任役員２名（うち当社従業員２
ALLIANCE COSMETICS
100.0
マレーシア 化粧品の販売
名）
22 (100.0)
SDN.BHD.
その他３社
（持分法適用関連会社）
百万香港ドル 当社の輸出販売先であります。兼任
SUNWA MARKETING
香港 化粧品の販売 44.0
役員２名（うち当社従業員２名）
12
CO.,LTD.
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（注）１．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
４．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 20,660百万円
② 経常利益 1,817百万円
③ 当期純利益 1,349百万円
④ 純資産額 14,990百万円
⑤ 総資産額 18,583百万円
５．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
６．2019年１月４日にACG INTERNATIONAL SDN.BHD.の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
７．ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.他２社の持株会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
605 （ 427 ）
日本
1,693 （ 3,430 ）
インドネシア
616 （ 129 ）
海外その他
2,914 （ 3,986 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
586 （ 419 ） 41.1 17.0 8,420,310
従業員数（人）
セグメントの名称
586 （ 419 ）
日本
586 （ 419 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針および経営環境
経済環境の先行きについて、市場環境がボーダレス化し、競争の激化や為替の乱高下等、事業環境は不透明な状
況が続いております。
このような不確実性の高い、予測困難な経営環境のもと、当社グループでは、確実に起こり得る人口動態の変化
等を踏まえながら、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定いたしました。過
去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強み
を持った化粧品会社」を目指してまいります。
(2) 経営戦略および目標とする経営指標
VISION2027実現のための最初の３ヵ年として、2018年３月期～2020年３月期の中期経営計画を企業基盤整備期と
位置付け、以下の経営基本方針と経営基本目標を策定し、計画達成を目指してまいります。
（経営基本方針）
１．カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底
２．インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上
３．グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上
（経営基本目標）
・連結売上高 900億円の達成
・連結営業利益率 10％の達成
・連結配当性向 40％以上の継続 ※特別な要素を除く
(3) 対処すべき課題
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
① 男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化
当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の６割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業
の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が
重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取
り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。
② グローバル人財育成強化
当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、
事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケー
ション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバ
ル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。
③ 安全性向上への取り組み強化
当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提と
なる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。
④ 社会貢献活動への対応強化
当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、ＣＳＲへの取り
組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践で
きる体制づくりに取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 生活者ニーズへの適合について
日本を含めたアジアの化粧品市場は、同業他社間での競争に加え新規の参入により競争が激化しております。ま
た生活者のニーズ・ウォンツの変化、流通チャネルの変化に伴う生活者接点の多様化は進み、当社グループにおい
ても、ブランド価値の維持・向上を目指しながら、新製品の開発・導入・育成・強化や既存品の撤退やモデルチェ
ンジの実施、また販売方法も含めたマーケティング改革が必要であると認識し、今後とも取り組んでまいります。
しかしながら、不確実な要因による適切な対応の遅れや、特に日本の市場においては、小売店の棚割変更に伴う定
番カット商品や新旧入替えによる旧製品を代理店からの返品として受けており、その受入金額が、経営成績などに
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存度について
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＰＡＬＴＡＣ 25,609 31.5 26,712 33.8
PT. Asia Paramita Indah 17,318 21.3 15,185 19.2
上表のとおり、2018年３月期および2019年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が10％を超えている
販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続
しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられま
す。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しており、薬機法をはじめとする法規
制や品質・環境などの基準に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入し販売しております。し
かしながら、重大な法令違反を起こした場合に、生産活動に支障が生じるなど対象事業の継続ができない可能性が
あります。またこれらの法規制の変更や新たな規制の追加により、当社グループの活動が制限を受けたり、遵守の
ためのコストが増加する場合には、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2018年３月期および
2019年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ42.5％および39.8％となっております。今後も海
外事業のウェイトは更に高くなることを想定しており、短期および中長期的な為替変動が当社の連結業績に影響を
与える可能性、および為替換算による現地法人の業績が円貨業績にストレートに反映しない可能性を有しておりま
す。
(5) 海外での事業展開について
当社グループにおいては、経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大に注力して
おります。事業展開エリアにおいて、自然災害の発生や法的規制・貿易政策および関連税制などにおいて重大な違
反を起こした場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を
背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行き
の不確実性等あるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡
大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従
来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しており、比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基
準で算定した場合の前期比を、以下「実質」として記載しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、 93,402 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、 17,592 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 し、 75,810 百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上 高は実質0.2％増の 78,997 百万 円 （前期比 2.9％減 ）、営業利益は 7,135 百万
円 （同 15.6％減 ）、経常利益は 8,161 百万円（同 11.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,087 百万円（同
16.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本は、売上高は48,442 百万 円（同1.5％増）、セグメント利益は4,248 百万 円（同23.1％減）となりました。
インドネシアは、売上高は実質10.8％減の17,044 百万 円（同13.1％減）、セグメント利益は681 百万 円（同
42.3％減）となりました。
海外その他は、売上高は実質12.4％増の13,510 百万 円（同3.7％減）、セグメント利益は2,205 百万 円（同26.0％
増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益が
7,958 百万 円（前期比13.7％減）と減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入、売上債権の増加等の要
因により、前連結会計年度末に比べ9,139百万円増加し、当連結会計年度末には22,779 百万 円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,587 百万 円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,958 百万 円お
よび減価償却費3,583 百万 円などによる増加と、法人税等の支払額 2,484 百万円およびたな卸資産の増加額 2,372 百
万円などによる減少によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は6,921 百万 円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入
21,300 百万 円などによる増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6,491 百万円などによる減
少によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,020 百万 円となりました。これは主に、配当金の支払額 3,013 百万円などによる
減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 54,720 102.6
インドネシア（百万円） 23,999 100.7
海外その他（百万円） 2,309 112.9
合計（百万円） 81,030 102.3
（注）１．金額は製造業者販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 2,130 106.2
海外その他（百万円） 802 108.8
合計（百万円） 2,933 106.9
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 48,442 101.5
インドネシア（百万円） 17,044 86.9
海外その他（百万円） 13,510 96.3
合計（百万円） 78,997 97.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＰＡＬＴＡＣ 25,609 31.5 26,712 33.8
PT. Asia Paramita Indah
17,318 21.3 15,185 19.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務
の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の
設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要な影響を
及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、経営陣
は継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。
ａ．収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上され
ます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本
における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づ
き予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測
せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計
上しております。
ｃ．投資および固定資産の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有し
ております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計
年度において減損は発生しておりません。
また当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。なお、当連結会計年度においては減損損失を22
百万円計上しております。
ｄ．従業員給付
当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に
基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出して
おります。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金
制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加の93,402 百万 円（前連結会計年度
は92,602百万円）となりました。
流動資産は、52,926 百万 円（前連結会計年度末58,360百万円から当連結会計年度末52,926 百万 円）となりま
した。これは主に、現金及び預金が13,198百万円増加したことと、有価証券が22,799百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は、40,475 百万 円（前連結会計年度末34,241百万円から当連結会計年度末40,475 百万 円）となりま
した。これは主に、企業結合により、のれんを3,408百万円、顧客関係資産を1,626百万円、商標権を1,039百
万円計上したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加の17,592 百万 円（前連結会計年度
は16,853百万円）となりました。
流動負債は、11,784 百万 円（前連結会計年度末11,749百万円から当連結会計年度末11,784 百万 円）となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が365百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、5,808 百万 円（前連結会計年度末5,103百万円から当連結会計年度末5,808 百万 円）となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が688百万円増加したことによるものであります。
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（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 の 75,810 百万 円（前連結会計年度
は 75,749 百万 円）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益 5,087 百万 円お
よび剰余金の配当 3,016 百万 円により 2,070百万円増加 したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高および売上原価）
当連結会計年度における連結売上高は、78,997 百万 円（前期比2.9％減）となりました。これは主として、
インドネシアを中心とした競争環境激化と、第２四半期連結累計期間まで好調であった国内の女性事業の減収
によるものであります。
売上原価は、37,115 百万 円（同1.5％増）となりました。これは主として国内外での減収に伴うものであ
り、売上総利益は、前期より2,954百万円減少し、41,882 百万 円（同6.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、34,746 百万 円（同4.5％減）となりました。これは主として、事業基盤強化のた
めの一般管理費の積極的な投下によるものであり、営業利益は、前期より1,322百万円減少し、7,135 百万 円
（同15.6％減）となりました。
（営業外損益、特別損益、経常利益および税金等調整前当期純利益）
営業外損益においては、営業外収益が前期より増加した一方で、営業外費用が前期より減少したことによ
り、前期より219百万円増加しましたが、特別損益においては、特別損失が前期より増加したことにより、前
期より158百万円減少しました。
これらの結果、経常利益は、8,161 百万 円（同11.9％減）、税金等調整前当期純利益は、7,958 百万 円（同
13.7％減）となりました。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は、主として当社における法人税等の増加により、2,392 百万 円（同6.0％減）となりました。ま
た、非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてインドネシア子会社の当期純利益の減少を反映した結果、
478 百万 円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,087 百万 円（同16.4％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、収益変動要因、為替および資源価格変動等がありま
す。
1）収益変動要因
当社グループを取り巻く事業環境は競争が厳しく、特に日本においては、市場における商品のポジションに
より、政策的に価格改定や販売促進を実施することがあり、販売価格の低下や販売費用の増加といった利益率
の低下につながる要因が内在しております。また、主要商品群のライフサイクルが短いことから、新製品の成
否が最大の業績変動要因となっております。当社においては、常にライフサイクル終了前にリニューアルを実
施するとともに、生活者の潜在嗜好（ウォンツ）をもとに新商品の開発・発売を行っております。それに伴う
旧品の返品受入金額が業績に与える影響も無視できません。
さらに、当社グループの継続事業にかかるたな卸資産は、主として将来需要および市場動向に基づく見込み
生産でありますので、実需および予測せざる市場動向次第では、滞留在庫の処分が売上原価におけるたな卸資
産廃棄損として業績に影響を与えます。当社グループにおいては、内規等に基づき市場価値が減損した時点で
直ちに廃棄しており、先送りしない方針を徹底しております。
なお、日本およびインドネシアにおいては、特定取引先への依存度が高く形式的には相手先の信用リスクを
内包しておりますが、両国における大手卸売業への寡占化進展に伴うもので、信用力に関しては寧ろ強化され
る方向にあると認識しており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。
2）為替および資源価格変動
海外事業においては、製造拠点であるインドネシアおよび中国における輸入原材料の調達コストが、為替変
動あるいは原油価格変動に伴う石油精製品材料価格の見直しによって当社グループの競争力に影響を及ぼす可
能性があります。また、海外事業を全てアジアで展開していることから、一部地域では政治体制の激変等に伴
うイベント・リスク（法制度、経済変動）の発生により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う
建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
2）財務政策
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針と
し、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、内部資金によっておりますが、日本にお
ける子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建
短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動
性・安全性の確保を最優先に運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、飛躍的な成長を確
保するため、現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能で
あると考えております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
1）目標とする経営指標の達成状況について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略および目標とする経営
指標」に記載の経営基本目標について、中期経営計画初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下の
とおりです。
連結売上高につきましては、2019年度の連結売上高を90,000 百万 円にする計画ですが、当連結会計年度は計
画比1.3％減の 78,997 百万 円となりました。連結営業利益率につきましては、2019年度において10％を達成す
る計画ですが、当連結会計年度において 9.0％ となりました。連結配当性向につきましては、40％以上を継続
する計画ですが、当連結会計年度においては 55.2％ となりました。引き続きこれらの指標の達成に向けて取り
組んでまいります。
ｅ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
売上高は 48,442 百万 円（前期比1.5％増）となりました。これは主として、女性事業の「バリアリペア」ブ
ランドが減収となったものの、男性事業の「ギャツビー」ブランドが堅調に推移したことによるものでありま
す。
セグメント利益は、主として一般管理費の増加により、 4,248 百万 円（同23.1％減）となりました。
セグメント資産 は、主として 有価証券 の減少により、前連結会計年度に比べ7,257百万円減少の 54,260 百万
円となりました。
（インドネシア）
売上高は実質10.8％減の 17,044 百万 円（同13.1％減）となりました。これは主として、インドネシア国内の
売上高が新製品上市の遅れや競争環境の激化により減少したことによるものであります。
セグメント利益は、主として減収の影響により、 681 百万 円（同42.3％減）となりました。
セグメント資産 は、主として現金及び預金の減少により、前連結会計年度に比べ1,099百万円減少の 18,019
百万 円となりました。
（海外その他）
売上高は実質12.4％増の 13,510 百万 円（同3.7％減）となりました。これは主として、一部の国を除いて概
ね好調に推移したことによるものであります。
セグメント利益は、主として増収効果により、 2,205 百万 円（同26.0％増）となりました。
セグメント資産 は、主として企業結合に伴って発生した、のれん、顧客関係資産、ならびに商標権の計上に
より、前連結会計年度に比べ9,156百万円増加の 21,122 百万 円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
締結日
2004年10月１日から
物流業務全般を一括して委託
㈱マンダム 2004年 2019年９月30日まで
日本通運㈱ 日本 する「サードパーティロジス
（当社） ８月31日 （以降１年ごとの自動
ティクス委託基本契約」
更新）
５【研究開発活動】
当社グループは、国内および海外各国の生活者へのお役立ちのために、製品価値を高める独自技術の創出を目指
し、積極的な研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度におきましても、生活者にとっての価値を重視し、生活者にお役立ちできる機能を持った製品の創
出に向けた活動を行いました。具体的には「頭髪」・「皮膚」・「体臭」の３つの主要な科学分野に対してそれぞれ
以下の項目に重点を置き、マンダムらしい独自の研究開発に注力し製品開発を行ってまいりました。
①頭髪科学分野では、
・ヘアダメージに対するケア技術の開発
・トレンドに合わせたスタイリング剤の開発とその機能性評価技術の開発
・毛髪の加齢変化に対応したスタイリング剤の開発
・男性の頭皮状態と頭皮状態の改善に関する研究
・機能・使いやすさに優れたヘアカラー技術の開発
②皮膚科学分野では、
・安心・安全に繋げる刺激低減技術の開発
・男性特有の皮膚生理や加齢変化に着目した印象肌研究とスキンケア機能素材の開発
・女性特有の肌変化のメカニズム解析とその変化に対応できる機能素材の開発
・皮膚浸透性の向上を図るスキンケア製剤技術開発
・快適な使用感や使い心地に関わる製剤技術の開発
③体臭科学分野では、
・若年男性およびミドル男性、および女性の体臭に関する研究
・男女ボディケア素材およびデオドラント素材の開発
・次世代のグルーミング・ボディケアを想定した製剤技術の開発
また、当社グループにおける研究開発は、生活者へのお役立ちを目指した、新しい価値創造を支える独自技術の開
発や、新素材の探索と応用に関して中長期的な活動も展開しております。化粧品（医薬部外品を含む）の機能や使用
感の向上を目指した、皮膚における感覚刺激に着目した研究取り組みから、当連結会計年度は、清涼成分や防腐剤な
どにより引き起こされる不快刺激を効果的に低減し、さらに臭気の少ない新規成分を見出しました。本技術は、より
快適な清涼化粧品や、使用感の優れた女性化粧品の開発に活用していく予定です。
2015年６月に大阪大学大学院薬学研究科に設置しました「先端化粧品科学共同研究講座」においても引き続き、再
生医療に用いられる幹細胞関連技術などの化粧品への応用を目指した共同研究を進めております。当連結会計年度
は、ヒト汗腺のコイル構造に着目し、生体に近い状態の汗腺における発汗収縮の動きを可視化、数値化することによ
り、汗腺収縮評価法を初めて確立することに成功しました。この成果は、発汗時の汗腺収縮を抑える次世代型制汗剤
への応用に活かしてまいります。
一方で、「動物実験を全廃し、実施しない方針とする」当社の考働規範の下に研究開発を進めていく中で、さらな
る安全性確保と機能性追求をはかるため、2018年度で11回目となる「マンダム動物実験代替法国際研究助成」の継続
取り組みと新規代替法開発に向けた共同研究に参画するなど、新たな代替法の導入に向けた取り組みを継続的に進め
ております。
さらに、研究開発活動の推進に際し、国内外の大学等の公的研究機関および企業との技術開発ネットワークの拡充
をはかっており、最新研究設備の導入と合わせて、より一層の研究開発体制の充実・強化にも努めております。
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当連結会計年度における研究開発活動と結果の概略は以下のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、
特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
(1) 国内マンダム化粧品事業
国内化粧品業界は、経済産業省化粧品月報の出荷データによりますと、当連結会計年度におきましては、数
量、金額ともに増加し、回復基調で推移しましたが、競争環境は引き続き激化しております。このような市場状
況のもと、当社の製品開発は以下に重点を置き、新製品の投入に努めました。
① 男性化粧品市場
当社のコア事業である男性化粧品におきまして、スタイリング製品では「GATSBY（ギャツビー）」ブランドか
ら、ヤング男性に最近人気の適度なツヤでラフ感のある「ネオクラシカルヘア」を実現し、長時間持続させる
「弾力性ポリマー」を配合した「スタイリンググリース」シリーズ全４品をリニューアル発売致しました。ま
た、「LUCIDO（ルシード）」ブランドの、40歳頃から感じる髪質変化の悩みに対応する「スタイリング」シリー
ズから、「浸透性アミノ酸」を配合したエイジングケア処方の「ヘアワックス」４品を発売致しました。
フェイスケア製品としましては、「GATSBY」ブランドの、男性特有の肌悩みと洗顔時の気持ち良さを徹底追及
した「洗顔」シリーズから、顔のアブラ除去に注目した「ストロングクリアフォーム」と、毛穴汚れの除去に注
目した「ディープクリーニングスクラブ」を加えた全５品をリニューアル発売致しました。さらに、長年の男性
肌研究および、マンダム独自の印象肌研究の知見を活用し、「いつでもすぐに見た目印象を高めたい」「今より
いい肌状態になりたい」「肌トラブル（乾燥、肌荒れ、ベタつき、ニキビなど）を何とかしたい」という３大肌
ウォンツに対応した「スキンケア」シリーズから、テカリ・乾きのない好印象肌をすぐに実現できる「クリア
アップスキンローション」と日差しやヒゲそりダメージ、汗・皮脂によるトラブルから肌を守る「パーフェクト
スキンプロテクター」を加えた全６品をリニューアル発売致しました。また、「LUCIDO」ブランドの「洗顔」シ
リーズから、マンダム独自の男性肌研究から生まれた、40歳からの男のエイジングケア（年齢に応じたお手入
れ）洗顔料として、特にアブラが気になる方への「オイルクリア洗顔フォーム」と、年齢とともにさまざまな肌
変化が気になる方への「トータルケア泡洗顔」を発売致しました。さらに、「スキンケア」シリーズから、ベタ
つかずスーッと爽快な使用感で春夏でも心地良く使え、年齢とともに気になる７つの肌悩み（カサつき、シミ、
乾燥小じわ、カミソリ負け、テカリ、くすみ、ハリ不足）を１本の使用ですべて対策する「薬用 トータルケア
ひんやり化粧水」を発売致しました。
ボディケア製品としましては、「GATSBY」ブランドから、マンダム独自のデオドラント技術「クリーンフィル
ター処方」で制汗・殺菌作用を長時間持続させ、出てきた汗もキレイな汗（ニオイの抑えられた汗）に保ち、さ
らに、マンダム独自の素材「白色活性炭」配合で、ニオイの元となる汗・皮脂を徹底吸着する「プレミアムタイ
プデオドラント」シリーズとして、ワキなどの集中ケアにおすすめのロールオン、スティックと、全身のニオイ
を簡単にケアできるスプレーの全６品のラインアップに加え、肌に押し当てて噴射させる新感覚ジェットロール
オンを発売致しました。さらに、既存の「デオドラントスプレー」シリーズにも「クリーンフィルター処方」を
採用し、特長の異なる３種のパウダーを配合しサラサラ感の持続効果を向上させた「パウダータイプ」３品と、
原液、噴射剤の調整により、瞬間冷却効果とクール感の持続効果を向上させた「アイスタイプ」３品をリニュー
アル発売致しました。また、「LUCIDO」ブランドの「ニオイケア」シリーズから、マンダム独自の体臭研究から
生まれた、日本初、３種の有効成分（リゾチーム塩酸塩、イソプロピルメチルフェノール、パラフェノールスル
ホン酸亜鉛）で頭皮汗臭まで防ぐ「薬用 頭皮とカラダのデオドラントジェットスプレー」を発売致しました。
白髪ケア製品としましては、「LUCIDO」ブランドから、染色を妨げないコンディショニング成分の配合と、髪
は良く染まるが肌は染まりにくい染料を新配合するという２つの独自技術によって、スピーディ染色が可能な
「カラーリンス」２品を発売致しました。
② 女性トイレタリー市場
女性トイレタリーにおきましては、ヘアメイク＆ヘアケア製品では、「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランド
から、まとめ髪だけでなく気になる浮き毛、前髪キープにも使えるスタイリングスティック「#マルチアレンジ
スティック」を発売致しました。さらに「超高圧処理アルガンオイル」を配合でしなやかに輝く美髪に仕上げる
「オイルトリートメント」シリーズから、浸透ダメージ補修タイプの「#EXヘアリペアオイル」を発売致しまし
た。
ボディケア製品としましては、モワッとした頭周りの脂っぽいニオイが気になる女性のために、日本初、３種
の有効成分（リゾチーム塩酸塩、イソプロピルメチルフェノール、パラフェノールスルホン酸亜鉛）で、頭皮汗
臭まで防ぐ「モワトレ」シリーズ「薬用 デオドラントショット」全２品を発売致しました。さらに、使う時も
持ち歩く時もハッピーな気分に変えてくれる「ハッピーデオ」シリーズから、マンダム独自の「Kai-tech技術」
により女性がより快適に感じるクール感を実現した「ボディシート」８品のリニューアル発売に加え、止まらな
い顔汗をスーッと冷やし、メイクの上からでも使える「フェイスシート」を発売致しました。また、持ち運びに
便利な携帯サイズでいつでもどこでも汗やニオイが気になった時にサッと使える「ボディミスト」４品をリ
ニューアル発売致しました。さらに、フラワーオイルでやわらか肌に導く「ディアフローラ」シリーズから、フ
ラワーオイルのヴェールで手肌はもちろん、爪までツヤやかにうるおう「ハンド＆ネイルクリーム」の新香調を
発売致しました。
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③ 女性コスメティック市場
女性コスメティックにおきましては、クレンジング・洗顔製品では、「Bifesta（ビフェスタ）」ブランドか
ら、美容オイルの効果で濃いメイクもするんと落としながら、もっちりとしたツヤ美肌に導く「クレンジングオ
イル」２品を発売致しました。さらに、ワントーン明るいつるすべ素肌に導く「ブライトアップ洗顔」シリーズ
として、角質柔軟成分配合で毛穴・角質ケアができる「クリア」、天然保湿因子配合でしっとりうるおう「モイ
スト」、そして、保湿性洗浄成分配合で洗顔と同時にライトメイクも落とせる「デュアルクレンジング」の全３
品のラインアップで発売致しました。
フェイススキンケア製品としましては、「Barrier Repair（バリアリペア）」ブランドの、なりたい肌の仕上
がり感と配合美容成分で選べる「シートマスク」シリーズから、ビタミンＣ誘導体（アスコルビン酸硫酸２Ｎ
ａ）及びボタンエキス配合でみずみずしくパッと明るい肌仕上がりの「透明肌」と、ローヤルゼリー配合でやわ
らかく超ふっくらな肌仕上がりの「やわらか」を発売致しました。さらに、「スキンケア」シリーズから、洗顔
後、化粧水前のひと塗りで、肌のすみずみまで浸透（角質層まで）して潤いを引き込む導入美容液「ナノショッ
トブースター」を発売致しました。
(2) インドネシア事業
インドネシア事業では、男性化粧品市場におきまして洗顔製品では、「GATSBY」ブランドからインドネシアの
男性洗顔市場では初となる若者の洗顔意識の変化に対応した泡タイプ洗顔「FACIAL MICRO FOAM」２品を発売致
しました。また、デオドラント・フレグランス製品では、「GATSBY」ブランドから、ロングセラー商品となって
いる「URBAN COLOGNE」の資産を活用したデオドラント効果と香りの両方を重視する若者へ対応したデオドラン
ト「URBAN ICE DEO STONE&SPRAY」シリーズ全12品を発売致しました。
女性コスメタリー市場におきまして、フレグランス製品では、「PUCELLE（ピュセル）」ブランドから、若者
女性のトレンド変化を踏まえた「PUCELLE MIST COLOGNE」シリーズにつきまして新アイテム３品を加えリニュー
アル発売致しました。女性コスメティック市場におきましては、「PIXY（ピクシー）」ブランドのリブランディ
ングを実施し、新たなブランドイメージに基づいてベースメイクカテゴリーに新たな２シリーズを発売し、さら
にターゲットセグメントをより細分化して棲み分けた「UV WHITENING ▶ BEAUTY BENEFITS」シリーズ、「MAKE
IT GLOW」シリーズを発売致しました。また、クレンジング製品では、日本を含めたアジア周辺各国で高い支持
を得ている「Bifesta」ブランドからHalal対応処方の「CLEANSING LOTION」シリーズ４品を発売致しました。
(3) 海外事業
中国事業では、事業の中核であるスタイリング剤の更なるシェア拡大を目指し、男性向けスタイリング市場で
「GATSBY」ブランドで好調に推移する「DRESSING POMADE」シリーズからシリーズNo.1の整髪力となる
「DRESSING POMADE ULTIMATE LOCK」１品を追加発売しました。また、伸長率の高い「ヘアスプレー」剤型から
着実に実績を伸ばしている「GATSBY STYLING SPRAY EX-ULTRA TOUGH」のミニサイズ１品を追加発売し、より多
くの生活者が購入しやすい商品企画の提案を行なっております。
香港事業では、2017年のVOC（揮発性有機化合物）規制に対応したヘアスプレー「SET&KEEP SPRAY ULTRA
HARD」の発売に引き続き、2018年は、ヘアスプレー特有のツヤを抑えて自然な風合いでスタイルを固定できる
「SET&KEEP SPRAY MAT & HARD」１品を発売しております。 また、女性向け「Barrier Repair」ブランドから既
存「Facial Mask」シリーズとは異なる、仕上がりタイプ別に機能成分を配合した「Barrier Repair Facial
Mask」シリーズ５品を発売致しました。
韓国事業では、アジア各国へのトレンド発信の影響力を高めつつある韓国ヤング男性の調査を実施しており、
新たなトレンドスタイルに対応した「ウォーターベースのノンエアゾールスプレー」剤型の「GATSBY WATER
SPRAY ULTRA HOLD」１品を発売致しました。
タイ事業では、女性向け「Bifesta」ブランドから現地生活者の嗜好を調査し、日本では、まだ展開をしてい
ない「Bifesta Cleansing Lotion Sensitive」を３品（270ml、60ml、Refill）発売致しました。
アジア各国においても、日本市場同様に現地生活者の調査をベースとして、生活者への新たな価値提案を通し
てお役立ちの深化を推し進めております。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,826 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「競争力優位を維持する製品」の生産設備投資を基本としております。当連結会計年度の設備
投資については、3,559百万円となり、前連結会計年度に比べ703百万円（24.7％）増加しました。
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
45.4％
日本 2,129 百万円
1,321 6.4
インドネシア
108 △27.2
海外その他
3,559 24.7
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
の名称
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
福崎工場等
164
(兵庫県神崎郡福崎町) 日本 生産設備 3,511 3,298 0 211 7,186 126
(71,057)
(注)1．2．
本社
管理・研究開 426
(大阪市中央区) 日本 2,298 16 ▶ 225 2,971 270
発・販売業務
(3,260)
(注)1．2．3．
(2）国内子会社
子会社の設備は、主に提出会社より賃借しているものであり、賃借している設備の金額は、提出会社の本社中に
含まれております。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 長期前払
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 費用
PT MANDOM
INDONESIA Tbk 工場 インド
生産設備 3,669 2,209 326 961 7,167 1,361
(インドネシア) ネシア
(注)1．2．
4.．
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数には、嘱託・臨時・契約社員およびパート社員は含めておりません。
３．提出会社の本社には、Ｒ＆Ｄ棟（大阪市中央区）を含めて表示しております。
４．PT MANDOM INDONESIA Tbkの設備のうち「長期前払費用」は、インドネシア国の法律に基づく土地建設権で
あります。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年３月31日現在
事業所名 セグメント 従業員数 床面積 年間賃借料又はリース料
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 （人） （㎡） （百万円）
青山オフィス マーケティング
提出会社 (東京都港区) 日本 業務
82 894 114
(注)2． （賃借）
日本橋オフィス
販売・管理業務
提出会社 (東京都中央区) 日本
75 1,287 163
（賃借）
(注)2．
本社
PT MANDOM
管理業務
(インドネシア) インドネシア
332 3,466 36
（賃借）
INDONESIA Tbk
(注)2．
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結
会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント
資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
（所在地）
着手 完了
(百万円) (百万円)
福崎工場
2019年 2021年
提出会社 日本 生産設備 14,920 119 自己資金 60％増加
（兵庫県神崎郡福崎町） 7月 8月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,269,212 48,269,212
普通株式
（市場第一部）
100株
48,269,212 48,269,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月１日
24,134 48,269 － 11,394 － 11,235
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 36 25 137 205 25 20,594 21,022 －
所有株式数
－ 76,401 6,815 85,789 186,455 130 126,827 482,417 27,512
（単元）
所有株式数の
－ 15.84 1.41 17.78 38.65 0.03 26.29 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,483,926株は「個人その他」に14,839単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,600 7.69
公益財団法人西村奨学財団 大阪市中央区十二軒町５番12号
日本マスタートラスト信託銀行
1,983 4.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
1,558 3.33
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社(信託口)
西村 元延 1,437 3.07
堺市西区
1,227 2.62
マンダム従業員持株会 大阪市中央区十二軒町５番12号
JP MORGAN CHASE BANK 385174 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,007 2.15
銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
SEB AB FBO DIDNER AND GERGE C/O DIDNER AND GERGE FONDER AB, BOX
GLOBAL 1008, 751 40 UPPSALA, SWEDEN
970 2.07
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
ＦＪ銀行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
881 1.88
銀行株式会社(信託口５)
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(常任代理人 ゴールドマン・
821 1.76
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
(常任代理人 香港上海銀行)
734 1.57
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
－ 14,222 30.40
計
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,983千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,558千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 881千株
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２. 2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パラダイス・インベストメント・
マネジメント・エルエルシーとパラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エル
ティーディーの共同で2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
当社 は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株
券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
パラダイス・インベストメン 257 FILLMORE STREET, SUITE 200,
ト・マネジメント・エルエル 1,223 5.07
DENVER, CO, 80206, USA
シー
パラダイス・インベストメン SUITE 27.01,LEVEL 27,THE CHIFLEY
ト・マネジメント・ピー
TOWER,2 CHIFLEY SQUARE,SYDNEY,NSW
－ －
ティーワイ・エルティー
2000 AUSTRALIA
ディー
計 － 1,223 5.07
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,483,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 46,757,800 467,578
普通株式 同上
１単元（100株）
27,512 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
48,269,212 － －
発行済株式総数
－ 467,578 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区
1,483,900 － 1,483,900 3.07
株式会社マンダム
十二軒町５番12号
－ 1,483,900 － 1,483,900 3.07
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年11月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 179,800 497,322,394
提出日現在の未行使割合(％) 91.0 90.1
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買い取りによる株
式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 429 1,379,975
当期間における取得自己株式 92 262,660
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
32,600 122,413,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,483,926 － 1,663,818 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、中長期的な事業拡大、新規事業開拓および企業
リスク対応のための内部留保に配慮しつつ、配当金による株主還元を優先的に実施することを基本方針としておりま
す。当期における数値目標につきましては、特別な要素を除いた連結ベースでの配当性向40％以上と設定しておりま
した。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結ベースでの配当性向は55.2％となりました。
内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のため
の戦略的投資に活用するとともに、様々な企業リスクに対応するためのセーフティネットとして位置付けておりま
す。また、株主還元策および資本効率の改善策として、2019年５月14日開催の取締役会にて2,000,000株を上限とす
る自己株式の取得を決議いたしました。今後も自己株式の取得を選択肢として視野に入れ、検討してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを可能とする
旨定款に定めておりますが、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が完全に排除されるものではありません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月30日
1,403 30.00
取締役会決議
2019年６月21日
1,403 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. コーポレートガバナンスポリシー
グローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健
全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・
社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。
2. コーポレートガバナンス体制
監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上
で、取締役会に複数名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能・アドバイザリング機能を強化
するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務執
行が行えるシステムを構築する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とし
た上で、複数名の社外取締役の招聘によりモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統
括・担当執行役員制度を採用し責任の明確化と権限委譲を行い積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構
築することにより、「健全性・透明性の確保」を前提として適正に「効率性の追求」を行う体制を整備して参り
ます。また、当社では、任意の機関として、メンバーの半数以上が社外役員により構成される報酬委員会および
指名委員会を設置しております。役員報酬および役員人事については、これらの委員会の答申を経て、答申内容
を尊重した上で取締役会決議により決定することとしております。
報酬委員会及び指名委員会の構成員は次のとおりです。
委員長：代表取締役 西村元延
委 員：取締役 長尾哲（社外取締役）・取締役 中山礼子（社外取締役）・塚田彊（社外有識者）
なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
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当社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、
業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップお
よび一部統括執行領域の統括責任者を務める役付執行役員が取締役を兼任し、これに社外取締役および業務執行
と一定の距離を置く取締役を加えた形で取締役会を構成しております。
監査役会設置会社制度を採用した上で、更に任意の委員会を設置し、取締役会において取締役間の相互牽制・
監督および社外取締役による監視・監督を適正に機能させ、これを監査役会が厳格に監査する体制を整備するこ
とが、当社のコーポレートガバナンスの強化に資するものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するための体制
に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行
い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門および監査役会がこれを厳格に監視・監査で
きる体制としております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「マンダム
グループ考働規範」を制定した上で、考働規範推進委員会を設置し、考働規範の周知・徹底、ヘルプラインシス
テムの整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。また、財務報告の信頼性および適正性を確保
するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検
証および内部監査を行うとともに、取締役会および監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および
監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
当社のリスク管理体制は、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジ
メント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行う体制としております。同委員会は、事業継続
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、マニュアルの整備を進めるととも
に、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力します。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、下記の体制を整備しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
具体的には、以下の内容であります。
ａ．国内外関係会社を対象とした「関係会社管理規程」を制定し、経営管理部・第一海外事業部・第二海外事
業部を主管部門として位置付け、以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
1 ．子会社各社の事業計画の策定および進捗報告・管理に関する指導・監督
2 ．重要意思決定・業務執行事項に関する当社の決裁関与基準（承認・協議・部門回議）の明確化による子
会社各社の取締役・使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導・監督
3 ．重要意思決定・業務執行事項および重要発生事実に関する報告（重要会議資料・議事録の提出を含む）
に関する指導・監督
▶ ．内部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング
ｂ．必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の業務の適法性・
効率性・妥当性等についてのモニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適
正の確保に努めます。
ｃ．当社における「トータルリスクマネジメント推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づ
き、トータルリスクマネジメント委員会において、子会社各社のリスクマネジメント体制の整備に関する指
導・監督を行います。
同委員会は、子会社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理指導を重点課題として位置
付け、子会社における各種リスク対応マニュアルの整備を指導・監督し、その回避・極小化を促進します。
ｄ．当社における「考働規範推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づき、考働規範推進委
員会において、以下により、子会社各社のコンプライアンス体制の整備に関する指導・監督を行います。
1 ．子会社各社に適応する「マンダムグループ考働規範」（翻訳版）を作成し、配布するとともに、子会社
各社による周知・徹底を指導・監督します。
2 ．子会社各社に適応する考働規範教育に関する教材を作成し、配付するとともに、子会社各社による考働
規範教育の実施に関する指導・監督を行います。
ｅ．当社の内部監査部門による子会社各社の内部統制監査において、マンダムグループ考働規範の周知・徹底
状況およびリスクマネジメント体制の整備状況について、実査時に順次モニタリングを実施します。
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なお、責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
ア 当社は、社外取締役長尾哲氏および中山礼子氏との間において、会社法第427条第１項および定款第24条第
２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
イ 当社は、社外監査役辻村幸宏氏および西尾方宏氏との間において、会社法第427条第１項および定款第32条
第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実
務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。また社外監査役については、監査の方法その他監査役
の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
また、社外取締役および社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連
機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡会等の場を通じて内部統
制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1．自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取
得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
としております。
2．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取
締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができ
る。」旨定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思
決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の
責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であっ
た者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定め
ております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境
を整備することを目的としております。
3．剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。これは機動的な資本政策
および配当政策の遂行を可能とすることを目的としております。なお、剰余金の配当等に関する株主総会の決
定権が排除されるものではありません。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会特別決議事項の機動的な意思決定・業務執
行を可能とすることを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1983年４月 当社東日本地区営業部長
1984年６月
当社取締役（現任）
1987年６月 当社常務取締役
1990年６月 当社代表取締役（現任）
当社取締役副社長
代表取締役
1995年６月 当社取締役社長
社長執行役員 西村 元延 1951年１月９日 生 (注)５ 1,437
2000年５月 PT MANDOM INDONESIA Tbk
内部監査室担当
監査役（現任）
2004年６月
当社社長執行役員（現任）
2008年４月 当社内部統制推進部(現 内部
監査室)統括・担当（2015年
６月まで）
2019年４月
当社内部監査室担当（現任）
1987年４月 当社入社
1993年７月 SUNWA MARKETING CO.,LTD.
専務取締役
1997年５月
ZHONGSHAN CITY RIDA FINE
CHEMICAL CO.,LTD.
（現 ZHONGSHAN CITY RIDA
取締役
COSMETICS CO.,LTD.）経理
専務執行役員
2002年４月 当社営業企画部長
海外事業統括 小芝 信一郎 1963年12月24日 生 (注)５ 5
2008年６月 当社執行役員
第一海外事業部、海外事業戦略部
2013年４月 当社常務執行役員
担当
当社マーケティング統括
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年４月
当社専務執行役員（現任）
当社海外事業統括（現任）
PT MANDOM INDONESIA Tbk
監査役会長（現任）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社第一商品開発部（現 商
品企画部）部長
2009年４月 当社執行役員
2012年４月 当社第一チェーンストア営業
部、第二チェーンストア営業
取締役
部、流通開発部担当 兼 第二
専務執行役員
チェーンストア営業部長
経営企画・財務、人事・リソース
2014年４月 当社経営企画部（現 経営管
亀田 泰明 1961年11月１日 生 (注)５ ▶
統括
理部）、広報IR室（現 IR
法務室、IR室、役員秘書室
室）担当 兼 経営企画部長
CSR推進部担当
2015年４月 当社常務執行役員
当社経営企画統括（現任）
2017年４月 当社経営企画・財務、人事・
リソース統括（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月
当社専務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
1999年４月
MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.
取締役社長
取締役 2008年４月 PT MANDOM INDONESIA Tbk
常務執行役員 常務取締役
同社代表取締役社長
国内営業統括 日比 武志 1960年４月16日 生 2011年４月
(注)５ 5
2014年４月 当社執行役員
EC推進部、営業企画部
2015年４月
当社常務執行役員（現任）
流通開発部担当
2016年４月 当社営業統括
2016年６月
当社取締役（現任）
2017年４月
当社国内営業統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年４月 当社入社
2011年１月 MANDOM CORPORATION
(SINGAPORE) PTE.LTD.
アシスタントマネジャー
取締役
2013年４月 当社人事部
常務執行役員
2015年７月 当社人事部欧州駐在
マーケティング統括
IESE Business School（スペ
第二マーケティング部、新規ビジ 西村 健 1982年５月12日 生 (注)５ 40
イン）
ネス開発部、グループマーケティ
2017年５月
同校卒業（MBA)
ング戦略部、広報部担当 2017年７月 当社執行役員
当社経営戦略部長
2018年４月
当社常務執行役員（現任）
当社マーケティング統括（現
任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社
（現 トヨタ自動車株式会
社）入社
1996年１月 同社部長職
2001年１月 株式会社ディーディーアイ
（現 KDDI株式会社）入社
同社経営戦略本部長
2001年６月 同社執行役員常務
取締役 長尾 哲 1946年10月29日 生
(注)５ ▶
2003年４月 同社執行役員専務
2003年６月 同社取締役
2005年６月 同社代表取締役執行役員副社
長（CFO）
2007年６月 株式会社KDDIエボルバ
代表取締役会長
2014年６月
当社社外取締役（現任）
1983年４月 日本合同ファイナンス株式会
社（現 株式会社ジャフコ）
入社
1997年１月 丸三證券株式会社入社
2000年３月 同社投資情報部長
2004年10月 同社引受部長
2008年10月 株式会社リブテック 取締役
2009年２月 同社取締役管理本部長
取締役 中山 礼子 1959年４月２日 生 (注)５ 2
2015年３月 株式会社ラックランド社外取
締役
2016年３月 同社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2017年３月 UcarPAC株式会社 監査役（現
任）
2018年６月
株式会社ユーシン精機 社外
取締役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年９月 当社入社
1995年４月 当社商品開発部（現 商品企
画部）部長
1997年４月 当社宣伝販促部（現 コミュ
ニケーションデザイン部）部
長
2002年６月 当社執行役員
2008年６月 当社常務執行役員
監査役
当社マーケティング統括
寺林 隆一 1954年６月13日 生 (注)６ 30
（常勤）
2010年６月 当社取締役
2012年４月 当社営業統括
2012年６月 当社専務執行役員
2014年４月 当社財務管理部（現 財務
部）統括
当社情報システム室（現 情
報システム部）統括
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社人材開発室（現 人事
部）室長
監査役
2007年４月 当社福崎工場次長
水野 博夫 1960年２月17日 生 (注)７ 3
（常勤）
2010年４月 当社役員秘書室長
2017年４月 当社監査役付
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2002年10月 大阪弁護士会登録
小寺一矢法律事務所入所
2009年10月 非常勤裁判官（民事調停官）
監査役 辻村 幸宏 1976年12月11日 生 任官 (注)７ －
2013年４月 辻村幸宏法律事務所開設
（現任）
2013年６月
当社社外監査役（現任）
1974年11月 監査法人大和会計事務所
（現 有限責任 あずさ監査法
人）入所
1978年３月 公認会計士登録
2001年７月 同社パートナー就任
2008年７月 同社京都事務所所長
2012年４月 立命館大学大学院 経営管理
監査役 西尾 方宏 1952年９月９日 生 (注)６ －
研究科教授
2015年１月 西尾公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
2015年６月 株式会社島津製作所 社外監
査役（現任）
2016年６月
当社社外監査役（現任）
2016年10月 サムコ株式会社 社外監査役
（現任）
計
1,530
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（注）１．当社では、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機
動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員７名と執行役員12名の合計19名で構成されており、上記以外の取締役を兼務してい
ない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
役名 氏名 職名
技術・生産統括
鈴木 博直
常務執行役員
購買部、生産戦略室担当
有地 達也
常務執行役員 マンダムインドネシア代表取締役社長
野仲 昇
執行役員 東日本営業部、西日本営業部担当
渡辺 浩一
執行役員 マンダムインドネシア専務取締役
製品保証部、技術開発センター、技術戦略室担当 兼 技術開発セ
椿原 操
執行役員
ンター所長
商品企画部、コミュニケーションデザイン部、第一マーケティン
内山 健司 グ部、海外マーケティング室担当 兼 コミュニケーションデザイ
執行役員
ン部長
上田 正博
執行役員 マンダムインドネシア専務取締役
第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、
田井 淳士
執行役員
第三チェーンストア営業部担当 兼 第二チェーンストア営業部長
本郷 良和 第二海外事業部担当 兼 第二海外事業部長
執行役員
東 徳仁 福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長
執行役員
澤田 正典 情報システム部、財務部担当 兼 財務部長
執行役員
牛神 雅彦 総務部、人事部担当 兼 人事部長
執行役員
岡田 文裕 基盤研究所担当 兼 基盤研究所長
執行役員
吉田 康政 経営戦略部、経営管理部担当 兼 経営戦略部長
執行役員
２．取締役常務執行役員 西村 健は、代表取締役社長執行役員 西村 元延の子であります。
３．取締役 長尾 哲および中山 礼子は、社外取締役であります。
４．監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況
に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役長尾哲氏は、当社との間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役（監査等委員）、UcarPAC株式会社の監査役およ
び株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関
係その他特別な関係はありません。
社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同法律
事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公
認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と株式会社島津製作所、サムコ株式会社および西尾公認会
計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、当社
の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社
外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、
東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
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「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員（当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定する
にあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しない
ことを当社の独立性基準充足の条件とする。
１．当社および当社の関係会社＜※１＞（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者＜※２＞
２．当社グループを主要な取引先とする者＜※３＞またはその業務執行者＜※２＞
３．当社グループの主要な取引先＜※４＞またはその業務執行者＜※２＞
４．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※２＞
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※２＞
６．直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※５＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
８．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
９．当社グループの業務執行者＜※２＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※２＞
10．過去において、上記１．に該当したことがある者
11．過去１年間において、上記２．～９．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※６＞
② 上記２．～５．および９．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※６＞に限る）
③ 上記６．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※６＞」
④ 上記７．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※６
＞」
⑤ 上記８．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※６＞
＜※１＞関係会社 ：会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社
＜※２＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※３＞当社グループを主要な取引先とする者：
ⅰ）当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※１）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品
または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結
売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の２％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※４＞当社グループの主要な取引先：
ⅰ）当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度
の当社グループの連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の
２％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※５＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他の財産
＜※６＞重要な業務執行者：上記＜※１＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実
務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発
言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外取締役および社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機
関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部
門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、２名が社内出身の常勤監査役で２名が社外監査役であります。監査役会は原則とし
て毎月開催しており、当期においては14回開催いたしました。
監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議（取締役
会、経営会議、常務会）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内主要事業所および海外関係会社
への往査、代表取締役への提言を適宜行っております。会計監査については財務部より月次決算資料の提出を
求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告（年度初め）および会計監査報告を定期的に受けてお
ります。
当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義
務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体
制を整備しております。また、監査役連絡会（監査役、内部監査室、総務部、法務室、経営管理部、財務部が
出席）を毎月開催するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役および内部監査室ならびに各部門
長等と情報交換・ヒアリングを行い監査の実効性と効率性の確保に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性、会
計処理の適切性を監査する目的で内部監査室を設置しております。内部監査室としての監査活動は、当社各部
門および国内外の関係会社の業務遂行状況および法令・内規等の遵守状況を監査するとともに監査毎の報告書
を社長執行役員および担当取締役に提出し、さらにその内容を取締役会および監査役会に報告することとして
おります。会計監査につきましては、財務部から提出される月次決算書および四半期・期末決算書の検証を
行っております。また、内部監査室の責任者が常任メンバーとして監査役連絡会（前掲）に出席し、監査役等
との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制システムの整備・運用状況の検証を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 祥二郎
指定有限責任社員 業務執行社員 平田 英之
指定有限責任社員 業務執行社員 野出 唯知
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他４名であり ま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメ
ンバーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監
査）の実績の有無を選定方針としております。有限責任監査法人トーマツは、監査計画・監査方法および監
査実施体制の妥当性、ならびに当社の経営陣（取締役等）および監査役会・内部監査部門との円滑なコミュ
ニケーションが確保されています。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務部門および内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査
チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部
門とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、
再任の可否を判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 － 46 9
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 46 9
計
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、主にグループ会計基盤構築に関する助
言・指導業務であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデ
ロイト トウシュ トーマツに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
そのうち主なものは、当社の連結子会社であるPT MANDOM INDONESIA Tbkの監査証明業務に基づく報酬19
億37百万ルピアであります。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデ
ロイト トウシュ トーマツに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
そのうち主なものは、当社の連結子会社であるPT MANDOM INDONESIA Tbkの監査証明業務に基づく報酬19
億37百万ルピアであります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を
基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討
した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人による高品質な監査を実現する監査計画、業務量（時間）および監査
チームメンバーの妥当性等を踏まえ、過去の監査実績と比較検討し、監査役会にて協議のうえ会計監査人
の報酬等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の業務執行取締役の報酬は、「健全性・透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことによ
り、経営計画を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上
で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての業績変動報酬を適正
バランスで設定する方針としております。「固定報酬」は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの
経営の対価として妥当な水準を設定しております。「業績変動報酬」は、適切な割合にて単年度の業績と中長
期的な業績に連動する内容としており、単年度の業績に連動する内容については、前事業年度の業績・計画達
成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額（業務執行取締役の個別の支給額
については、個別の業績評価の結果に基づき決定）を設定し、中長期的な業績に連動する内容については「譲
渡制限付株式報酬」（原則として、当社の中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度
にわたる職務執行の対価に相当する額を設定）を採用しております。
非業務執行取締役（社外取締役を含む）の報酬に関しては、「固定報酬」のみとしております。
当社の監査役報酬は、当社グループのコンプライアンス経営の根幹をなす厳格な適法性監査という重要な役
割と責任に照らし適正な水準を設定することにより、企業価値の維持・向上をはかることを方針としておりま
す。監査役の報酬については、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められるこ
とから、業績に左右されない「固定報酬」部分のみから構成されます。
取締役の報酬額は、半数以上が社外役員から構成される「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基
づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。また、取締役の
報酬額決定に関する方針についても、「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議
により決定しております。なお、2018年６月22日開催の第101回定時株主総会において、当社の社外取締役を
除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブ付与および株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役２名を含む監
査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役
２名を含む監査役間において協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績変動報酬
（人）
取締役
258 163 95 6
（社外取締役を除く。）
監査役
36 36 － 2
（社外監査役を除く。）
24 24 － 2
社外取締役
14 14 － 2
社外監査役
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績変動報酬
西村 元延 104 取締役 提出会社 60 44
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として
保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式保有を伴う関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、当社グループの持続的な企業価値向上
に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本とし、毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性について総合的に判断する方針としており
ます。保有の合理性が無いと判断する場合には縮減するなど検討してまいります。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 3
非上場株式
24 11,099
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
7 8
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）将来の事業拡大および効率
252,000 252,000
小林製薬㈱ 化を見据えた連携強化 有
2,353 1,935
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）将来の事業拡大および効率
400,224 400,224
化を見据えた連携強化
㈱ミルボン 有
2,061 1,883
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品流通における取り組み
300,000 300,000
㈱ＰＡＬＴＡＣ 関係の強化
有
1,806 1,710
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）商品販売における取り組み
455,448 455,288
関係の強化
㈱マツモトキヨシ
（定量的な保有効果）（注）
有
ホールディングス
（株式数増加の理由）取引先持株会での
1,678 2,048
定期買付
（保有目的）将来の事業拡大および効率
401,000 401,000
ロート製薬㈱ 化を見据えた連携強化
有
1,139 1,192
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）調達、生産における取り組
131,000 131,000
㈱フジシールイン
み関係の強化
有
ターナショナル
524 563
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）調達、生産における取り組
254,600 254,600
長谷川香料㈱ み関係の強化
有
454 512
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）生産、マーケティングにお
130,000 130,000
大日本印刷㈱ ける取り組み関係強化
有
344 285
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品販売における取り組み
55,160 53,646
関係の強化
イオン㈱ （定量的な保有効果）（注）
無
（株式数増加の理由）取引先持株会での
127 101
定期買付
（保有目的）将来の生産効率化を見据え
78,400 78,400
た連携強化
㈱日伝 有
123 164
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品販売における取り組み
12,000 12,000
㈱ツルハホールディ
関係の強化
無
ングス
108 182
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品販売における取り組み
31,600 7,900
ユニー・ファミリー
関係の強化
マートホールディン
無
（定量的な保有効果）（注）
グス㈱
89 70
（株式数増加の理由）株式分割
（保有目的）調達、生産における取り組
22,600 22,600
高砂香料工業㈱ み関係の強化
有
75 70
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品販売における取り組み
7,172 7,172
スギホールデイング
関係の強化
無
ス㈱
34 42
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品流通における取り組み
8,000 8,000
関係の強化
㈱あらた 有
30 47
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品販売における取り組み
9,600 9,600
関係の強化
㈱サンドラッグ 無
29 47
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）商品流通における取り組み
11,114 10,714
関係の強化
ＣＢグループマネジ
（定量的な保有効果）（注）
有
メント㈱
（株式数増加の理由）取引先持株会での
27 36
定期買付
（保有目的）効率的な販売情報取得の基
12,000 12,000
盤構築
㈱プラネット 無
21 25
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品販売における取り組み
20,697 19,938
関係の強化
㈱関西スーパーマー
（定量的な保有効果）（注）
無
ケット
（株式数増加の理由）取引先持株会での
21 22
定期買付
（保有目的）商品販売における取り組み
10,563 10,229
関係の強化
㈱キリン堂ホール
（定量的な保有効果）（注）
無
ディングス
（株式数増加の理由）取引先持株会での
15 18
定期買付
（保有目的）商品販売における取り組み
25,252 24,112
関係の強化
㈱ミスターマック
（定量的な保有効果）（注）
ス・ホールディング 無
ス
（株式数増加の理由）取引先持株会での
11 16
定期買付
（保有目的）商品販売における取り組み
2,382 2,253
関係の強化
ウエルシアホール
（定量的な保有効果）（注）
無
ディングス㈱
（株式数増加の理由）取引先持株会での
8 10
定期買付
（保有目的）商品流通における取り組み
3,900 3,900
ハリマ共和物産㈱ 関係の強化
無
6 9
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）商品販売における取り組み
3,000 3,000
関係の強化
㈱フジ 無
5 6
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果は情報保護の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果
を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
3 201 2 ▶
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
3 － 99
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
小野薬品工業㈱ 91,500 198
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,143 26,341
現金及び預金
10,624 11,770
受取手形及び売掛金
22,799 －
有価証券
7,839 10,028
商品及び製品
433 479
仕掛品
2,487 3,009
原材料及び貯蔵品
1,052 1,318
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
58,360 52,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,201 ※１ 23,412
建物及び構築物
△ 13,658 △ 13,400
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,543 10,012
※１ 18,987 ※１ 19,996
機械装置及び運搬具
△ 13,559 △ 14,280
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,427 5,715
6,156 6,950
工具、器具及び備品
△ 5,155 △ 5,603
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,001 1,346
※１ 510 ※１ 510
土地
46 17
リース資産
△ 37 △ 12
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 ▶
774 549
建設仮勘定
18,267 18,140
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 3,408
のれん
2 1,041
商標権
－ 1,626
顧客関係資産
1,365 2,350
ソフトウエア
849 204
その他
2,216 8,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 12,010 ※２ 12,147
投資有価証券
－ 0
退職給付に係る資産
619 510
繰延税金資産
1,138 1,056
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
13,757 13,704
投資その他の資産合計
34,241 40,475
固定資産合計
92,602 93,402
資産合計
44/91
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,744 2,110
支払手形及び買掛金
272 105
短期借入金
5,592 5,133
未払金
1,184 1,119
未払法人税等
924 958
賞与引当金
84 73
変動役員報酬引当金
239 363
返品調整引当金
1,708 1,920
その他
11,749 11,784
流動負債合計
固定負債
1,799 2,488
繰延税金負債
2,321 2,179
退職給付に係る負債
982 1,140
その他
5,103 5,808
固定負債合計
16,853 17,592
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,235 11,016
資本剰余金
47,966 50,037
利益剰余金
△ 1,866 △ 1,828
自己株式
68,729 70,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,419 5,407
その他有価証券評価差額金
△ 4,467 △ 5,878
為替換算調整勘定
△ 269 △ 148
退職給付に係る調整累計額
683 △ 620
その他の包括利益累計額合計
6,336 5,809
非支配株主持分
75,749 75,810
純資産合計
92,602 93,402
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81,386 78,997
売上高
36,550 37,115
売上原価
44,836 41,882
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,673 6,006
販売促進費
2,281 1,686
販売報奨金
5,207 5,156
広告宣伝費
7,077 7,243
報酬及び給料手当
721 736
賞与引当金繰入額
363 366
退職給付費用
826 938
減価償却費
※１ 1,813 ※１ 1,826
研究開発費
9,413 10,784
その他
36,379 34,746
販売費及び一般管理費合計
8,457 7,135
営業利益
営業外収益
263 293
受取利息
118 132
受取配当金
307 370
持分法による投資利益
7 38
為替差益
203 271
その他
900 1,105
営業外収益合計
営業外費用
22 18
売上割引
49 23
支払補償費
0 18
解約違約金
21 19
その他
94 79
営業外費用合計
9,264 8,161
経常利益
特別利益
※２ 10 ※２ 10
固定資産売却益
－ 204
災害保険金収入
10 214
特別利益合計
特別損失
※３ 3 ※３ 2
固定資産売却損
※４ 51 ※４ 392
固定資産除却損
減損損失 － 22
－ 0
その他
55 418
特別損失合計
9,218 7,958
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,511 2,424
32 △ 32
法人税等調整額
2,544 2,392
法人税等合計
6,674 5,565
当期純利益
587 478
非支配株主に帰属する当期純利益
6,086 5,087
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,674 5,565
当期純利益
その他の包括利益
2,620 △ 12
その他有価証券評価差額金
△ 336 △ 1,761
為替換算調整勘定
△ 95 222
退職給付に係る調整額
△ 44 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,143 ※１ △ 1,566
その他の包括利益合計
8,818 3,999
包括利益
（内訳）
8,548 3,784
親会社株主に係る包括利益
270 215
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,394 11,235 44,264 △ 1,862 65,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,384 △ 2,384
親会社株主に帰属する
6,086 6,086
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,702 △ ▶ 3,698
当期末残高 11,394 11,235 47,966 △ 1,866 68,729
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,798 △ 4,352 △ 224 △ 1,778 6,337 69,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,384
親会社株主に帰属する
6,086
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
株主資本以外の項目の
2,620 △ 114 △ 45 2,461 △ 0 2,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,620 △ 114 △ 45 2,461 △ 0 6,159
当期末残高 5,419 △ 4,467 △ 269 683 6,336 75,749
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,394 11,235 47,966 △ 1,866 68,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,016 △ 3,016
親会社株主に帰属する
5,087 5,087
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 82 40 122
非支配株主との取引に
△ 301 △ 301
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 218 2,070 38 1,890
当期末残高 11,394 11,016 50,037 △ 1,828 70,620
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,419 △ 4,467 △ 269 683 6,336 75,749
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,016
親会社株主に帰属する
5,087
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 122
非支配株主との取引に
△ 301
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 1,411 120 △ 1,303 △ 526 △ 1,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 △ 1,411 120 △ 1,303 △ 526 60
当期末残高
5,407 △ 5,878 △ 148 △ 620 5,809 75,810
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,218 7,958
税金等調整前当期純利益
3,315 3,583
減価償却費
－ 22
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 55 124
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 451 △ 0
△ 381 △ 425
受取利息及び受取配当金
－ △ 204
災害保険金収入
為替差損益（△は益） 8 △ 113
持分法による投資損益（△は益） △ 307 △ 370
有形固定資産除却損 54 392
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,065 △ 668
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 323 △ 2,372
仕入債務の増減額（△は減少） 103 △ 13
未払金の増減額（△は減少） 725 △ 99
254 634
その他
12,047 8,461
小計
利息及び配当金の受取額 380 406
171 204
保険金の受取額
△ 2,353 △ 2,484
法人税等の支払額
10,246 6,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,677 △ 4,039
定期預金の預入による支出
2,855 4,820
定期預金の払戻による収入
△ 29,299 △ 3,499
有価証券の取得による支出
27,000 21,300
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,572 △ 3,965
有形固定資産の取得による支出
△ 992 △ 1,197
無形固定資産の取得による支出
11 16
有形固定資産の売却による収入
△ 9 △ 8
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
※２ △ 6,491
－
子会社株式の取得による支出
△ 93 △ 12
その他
△ 6,776 6,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 147
△ 2,383 △ 3,013
配当金の支払額
△ 270 △ 266
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 586
子会社株式の取得による支出
△ 14 △ 6
その他
△ 2,669 △ 4,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 350
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760 9,139
12,880 13,640
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,640 ※１ 22,779
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
なお、ACG INTERNATIONAL SDH.BHD.他３社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、
連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
SUNWA MARKETING CO.,LTD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbkほか13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額
法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年以
内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を
計上しております。
③ 変動役員報酬引当金
当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上
しております。
④ 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職 給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理 計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として
７年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として
７年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合
理的な年数で定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理し
ております。
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。
顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理しておりましたが、当連結会
計年度より売上高から控除しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が25億42百万円減少し、販売費及び一般管理費は25億42百万円減少してお
ります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
また、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（未適用の会計基準等）
１．提出会社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」（IFRS第16号） リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた851
百万円は、「商標権」２百万円、「その他」849百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万
円は、「解約違約金」０百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が886百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が294百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が５百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が587百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が592
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 258百万円 237百万円
機械装置及び運搬具 13 13
土地 785 785
計 1,058 1,036
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 693百万円 840百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。当期製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,813 百万円 1,826 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 9百万円 9百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 10 10
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 3 0
工具、器具及び備品 0 1
計 3 2
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 24百万円 370百万円
機械装置及び運搬具 22 11
工具、器具及び備品 ▶ 9
ソフトウエア 0 0
計 51 392
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,775百万円 △17百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
3,775 △17
税効果額 △1,154 5
その他有価証券評価差額金
2,620 △12
繰延ヘッジ損益
当期発生額
－
△191
組替調整額
－
132
税効果調整前
－
△58
税効果額
－
58
繰延ヘッジ損益
－
－
為替換算調整勘定：
当期発生額 △336 △1,761
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △255 228
組替調整額 125 51
税効果調整前
△129 279
税効果額 33 △57
退職給付に係る調整額
△95 222
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △44 △15
その他の包括利益合計
2,143 △1,566
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 24,134,606 24,134,606 － 48,269,212
24,134,606 24,134,606
合計 － 48,269,212
自己株式
普通株式 （注）１．３． 757,361 758,736 － 1,516,097
合計 757,361 758,736 － 1,516,097
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増 加 24,134,606 株 は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加758,736株は、株式分割による増加757,851株、単元未満株式の買
取りによる増加885株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
1,238
普通株式 53.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月30日
1,145
普通株式 49.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）当社は、2017年10月１日付で普通 株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
1,612
普通株式 利益剰余金 34.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 48,269,212 － 48,269,212
合計 48,269,212 － － 48,269,212
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,516,097 429 32,600 1,483,926
合計 1,516,097 429 32,600 1,483,926
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加429株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少32,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
1,612
普通株式 34.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
1,403
普通株式 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれてお
ります 。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,403
普通株式 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,143 百万円 26,341 百万円
有価証券勘定 22,799 －
計 35,942 26,341
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,502 △3,561
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △17,799 －
現金及び現金同等物 13,640 22,779
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにACG INTERNATIONAL SDN. BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,112百万円
2,829
固定資産
のれん 3,408
流動負債 △1,020
固定負債 △758
34
為替換算調整勘定
株式の取得価額 6,604
△113
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 6,491
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、化粧品事業における営業車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 144 35
１年超 － 129
合計 144 165
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金
融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるため
に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規則に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規則に
準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替
の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程、金融資産管理
規則およびデリバティブ取扱規則に従い、資金運用担当部門である財務部にて執行・管理しており、
取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47.8％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,143 13,143 －
(2）受取手形及び売掛金 10,624 10,624 －
(3）有価証券及び投資有価証券 34,112 34,112 －
資産計 57,880 57,880 －
(1）支払手形及び買掛金 1,744 1,744 －
(2）短期借入金 272 272 －
(3）未払金 5,592 5,592 －
(4）未払法人税等 1,184 1,184 －
負債計 8,794 8,794 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,341 26,341 －
(2）受取手形及び売掛金 11,770 11,770 －
(3）投資有価証券 11,303 11,303 －
資産計 49,415 49,415 －
(1）支払手形及び買掛金 2,110 2,110 －
(2）短期借入金 105 105 －
(3）未払金 5,133 5,133 －
(4）未払法人税等 1,119 1,119 －
負債計 8,468 8,468 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 697 844
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,143 － － －
受取手形及び売掛金 10,624 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
4,499 － － －
(2) その他 18,300 － － －
合計 46,567 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,341 － － －
受取手形及び売掛金 11,770 － － －
合計 38,111 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 272 － － － － －
合計 272 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 105 － － － － －
合計 105 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
11,313 3,505 7,807
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
499 499 0
③ その他
－ － －
(3）その他
11,813 4,005 7,807
小計
0 0 △0
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
3,999 3,999 △0
③ その他
18,300 18,300 －
(3）その他
22,299 22,299 △0
小計
34,112 26,305 7,807
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
11,301 3,511 7,789
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
11,301 3,511 7,789
小計
1 2 △0
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1 2 △0
小計
11,303 3,514 7,789
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職
一時金制度（非積立型制度）では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給しま
す。
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。なお、従来は厚生年金基金制度に加入しておりましたが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金
基金の代行部分について、2017年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の
認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,924百万円 5,471百万円
勤務費用 316 345
利息費用 166 171
数理計算上の差異の発生額 196 △208
過去勤務費用の発生額 91 1
退職給付の支払額 △151 △212
17
連結子会社の取得による増加 －
外貨換算の影響による増減額 △78 △196
その他 6 7
退職給付債務の期末残高 5,471 5,397
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,986百万円 3,150百万円
期待運用収益 78 80
数理計算上の差異の発生額 16 △21
事業主からの拠出額 148 146
退職給付の支払額 △73 △114
その他 △6 △23
年金資産の期末残高 3,150 3,217
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,351百万円 3,415百万円
年金資産 △3,150 △3,217
201 197
非積立型制度の退職給付債務 2,119 1,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,321 2,179
退職給付に係る負債 2,321 2,179
退職給付に係る資産 － 0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,321 2,179
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 316百万円 345百万円
利息費用 166 171
期待運用収益 △78 △80
数理計算上の差異の費用処理額 58 52
過去勤務費用の費用処理額 68 0
確定給付制度に係る退職給付費用 531 490
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 23百万円 1百万円
数理計算上の差異 106 △281
合 計 129 △279
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 1百万円
未認識数理計算上の差異 593 303
合 計 593 305
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 40％ 46％
株式 29 30
一般勘定 14 13
現金及び預金 7 7
その他 10 ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率 主として2.2％ 主として2.1％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度113百万円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
187百万円、当連結会計年度192百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 10,658百万円 12,422百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
18,632 18,604
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △7,973 △6,182
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.2％ （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当連結会計年度 13.0％ （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,012百万円、
当連結会計年度9,768百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計
年度12年０ヶ月、当連結会計年度11年０ヶ月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、特別掛金（前連結会計年度128百万円、当連結会計年度131百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 270百万円 192百万円
賞与引当金 264 279
未払事業税 75 69
たな卸資産未実現損益消去 138 153
退職給付に係る負債 638 590
役員退職慰労金 90 79
返品調整引当金 70 116
固定資産未実現損益消去 34 34
445 524
その他
繰延税金資産小計
2,028 2,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △72
△297 △264
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,731 1,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,387 △2,381
企業結合に伴い識別された無形固定資産 － △689
△524 △680
その他
△2,911 △3,752
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △1,179 △1,977
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 0 24 40 61 51 192
損金（※）
評価性引当額 △14 △0 △24 △40 △61 △51 △192
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.81％ 法定実効税率と税
（調整） 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.80 人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.36 間の差異が法定実効
海外子会社の税率差異 △1.97 税率の100分の５以下
税額控除項目 △3.08 であるため注記を省
評価性引当額 0.11 略しております。
住民税均等割 0.24
その他 0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.60
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. （以下「ACGI社」）
事業の内容 化粧品の企画および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を
行なっております。具体的には、基本方針である「アジアの成長を取り込んだ真のグローバルカンパ
ニーへの進化」、「男性事業のお役立ちの更なる深化と、女性事業における積極的投資および拡大」に
則り事業展開を進めています。
ACGI社は、マレーシアを中心に東南アジアの若年層の女性向けメイクアップブランド「SILKYGIRL」
を中核として、化粧品の企画および販売を行う会社です。世界的なコスメティックトレンドを素早く取
り入れた上で、東南アジアの感性豊かな消費者の嗜好にフィットし、10代～20代の女性を中心に大きな
支持を得ています。ACGI社の100％株式を取得することで、今後、東南アジアにおける当社グループの
存在感を一層高めてまいります。
(3) 企業結合日
2019年１月４日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 58百万米ドル（6,604百万円）
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 382百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 127百万マレーシアリンギット（3,408百万円）
(2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（2,112百万円）
流動資産 79百万マレーシアリンギット
（2,829百万円）
固定資産 106百万マレーシアリンギット
（4,941百万円）
資産合計 185百万マレーシアリンギット
（1,020百万円）
流動負債 38百万マレーシアリンギット
（758百万円）
固定負債 28百万マレーシアリンギット
（1,779百万円）
負債合計 66百万マレーシアリンギット
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
商標権 39百万マレーシアリンギット （1,039百万円） 15年
顧客関係資産 61百万マレーシアリンギット （1,626百万円） 15年
合計 100百万マレーシアリンギット （2,666百万円） －
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 119百万マレーシアリンギット （3,271百万円）
営業利益 17百万マレーシアリンギット （480百万円）
経常利益 16百万マレーシアリンギット （464百万円）
税金等調整前当期純利益 16百万マレーシアリンギット （462百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 11百万マレーシアリンギット （325百万円）
１株当たり当期純利益 0.25マレーシアリンギット （6.96円）
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に化粧品製品等を生産・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海
外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbkが、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地
域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品に
ついて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社の在外連結子会社は当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約
から生じる収益」を適用し、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処
理しておりましたが、売上高から控除する会計処理に変更しております。
この変更に伴い、「インドネシア」セグメントにおける外部顧客への売上高が４億６百万円減少し、「海
外その他」セグメントにおける外部顧客への売上高が21億35百万円減少しておりますが、セグメント利益に
与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
47,739 19,616 14,030 81,386 － 81,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,632 3,117 367 8,117 △ 8,117 －
売上高又は振替高
52,372 22,733 14,398 89,504 △ 8,117 81,386
計
5,525 1,181 1,750 8,457 － 8,457
セグメント利益
61,517 19,119 11,966 92,602 － 92,602
セグメント資産
その他の項目
2,177 1,066 71 3,315 － 3,315
減価償却費
持分法適用会社への
－ － 671 671 － 671
投資額
有形固定資産及び無
2,252 1,549 151 3,953 － 3,953
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
48,442 17,044 13,510 78,997 － 78,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,009 3,208 402 8,620 △ 8,620 －
売上高又は振替高
53,451 20,253 13,913 87,618 △ 8,620 78,997
計
4,248 681 2,205 7,135 － 7,135
セグメント利益
54,260 18,019 21,122 93,402 － 93,402
セグメント資産
その他の項目
2,291 1,195 97 3,583 － 3,583
減価償却費
持分法適用会社への
－ － 809 809 － 809
投資額
有形固定資産及び無
3,005 1,425 6,337 10,768 － 10,768
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
男性分野 女性分野 その他 合計
外部顧客への売上高 51,147 23,083 7,156 81,386
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
46,816 17,354 17,216
81,386
（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
10,646 7,286 334 18,267
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 25,609 日本
PT. Asia Paramita Indah
17,318 インドネシア
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
男性分野 女性分野 その他 合計
22,433
外部顧客への売上高 49,580 6,983 78,997
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
47,556 14,822 16,619
78,997
（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
10,712 6,931
496 18,140
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,712 日本
PT. Asia Paramita Indah
15,185 インドネシア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 インドネシア 海外その他 合計
－ － － －
当期償却額
－ － 3,408 3,408
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,484円67銭 1,496円20銭
１株当たり当期純利益 130円19銭 108円76銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 75,749 75,810
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,336 5,809
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,336) (5,809)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,412 70,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,753 46,785
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,086 5,087
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,086 5,087
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 46,753 46,773
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主への還元強化のため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に占める割合 4.3％）
(3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月15日から2019年11月29日
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 179,800株
(3) 株式の取得価額の総額 497百万円
(4) 取得期間 2019年５月15日から2019年５月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（注）取得した株式の総数および株式の取得価額の総額は受渡日基準で記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 272 105 5.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5 3 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5 1 － 2020年
合計 283 110 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,314 43,882 61,086 78,997
税金等調整前四半期（当期）
4,205 7,148 8,699 7,958
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,774 4,845 5,811 5,087
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
59.34 103.62 124.25 108.76
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 59.34 44.28 20.65 △15.48
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,950 17,634
現金及び預金
※２ 5,644 ※２ 6,172
売掛金
22,799 －
有価証券
3,393 3,980
商品及び製品
135 132
仕掛品
966 1,318
原材料及び貯蔵品
411 446
前払費用
※２ 69 ※２ 182
その他
△ 0 －
貸倒引当金
37,371 29,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,986 ※１ 5,991
建物
※１ 154 ※１ 186
構築物
※１ 3,158 ※１ 3,300
機械及び装置
25 24
車両運搬具
546 582
工具、器具及び備品
※１ 592 ※１ 592
土地
9 ▶
リース資産
257 119
建設仮勘定
10,730 10,803
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
商標権
956 2,052
ソフトウエア
777 89
ソフトウエア仮勘定
15 15
電話加入権
1,751 2,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,315 11,305
投資有価証券
7,552 15,137
関係会社株式
1,672 1,672
関係会社出資金
40 33
従業員に対する長期貸付金
28 69
長期前払費用
2 15
前払年金費用
399 348
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
21,000 28,571
投資その他の資産合計
33,482 41,533
固定資産合計
資産合計 70,854 71,401
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,300 ※２ 1,233
買掛金
5 3
リース債務
※２ 3,999 ※２ 3,326
未払金
181 161
未払費用
857 723
未払法人税等
0 0
前受金
106 111
預り金
2 2
前受収益
845 883
賞与引当金
84 73
変動役員報酬引当金
218 363
返品調整引当金
19 －
資産除去債務
流動負債合計 7,623 6,883
固定負債
5 1
リース債務
1,599 1,554
繰延税金負債
403 402
退職給付引当金
260 260
長期未払金
23 172
資産除去債務
440 455
その他
2,733 2,847
固定負債合計
10,357 9,731
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
資本剰余金
11,235 11,235
資本準備金
0 82
その他資本剰余金
11,235 11,317
資本剰余金合計
利益剰余金
562 562
利益準備金
その他利益剰余金
457 457
退職給与積立金
7 6
固定資産圧縮積立金
19,800 19,800
別途積立金
13,488 14,552
繰越利益剰余金
34,315 35,378
利益剰余金合計
△ 1,866 △ 1,828
自己株式
株主資本合計 55,078 56,263
評価・換算差額等
5,418 5,406
その他有価証券評価差額金
5,418 5,406
評価・換算差額等合計
60,497 61,669
純資産合計
70,854 71,401
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※５ 51,646 ※５ 52,709
売上高
※５ 22,725 ※５ 23,806
売上原価
28,920 28,903
売上総利益
※１ , ※５ 23,033 ※１ , ※５ 23,901
販売費及び一般管理費
5,887 5,001
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 0
有価証券利息
※５ 734 ※５ 767
受取配当金
※５ 122 ※５ 202
その他
860 972
営業外収益合計
営業外費用
7 12
為替差損
22 22
関係会社人件費負担金
9 21
支払補償費
0 18
解約違約金
11 12
その他
51 86
営業外費用合計
6,696 5,887
経常利益
特別利益
※２ ▶ ※２ 2
固定資産売却益
▶ 2
特別利益合計
特別損失
※３ 3 ※３ 1
固定資産売却損
※４ 29 ※４ 390
固定資産除却損
－ 0
その他
33 392
特別損失合計
6,667 5,497
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,660 1,457
63 △ 39
法人税等調整額
1,723 1,417
法人税等合計
当期純利益 4,944 4,080
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金 合 計 退職給与 固定資産圧縮
積 立 金 積 立 金
当期首残高 11,394 11,235 0 11,235 562 457 7
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 0
当期末残高
11,394 11,235 0 11,235 562 457 7
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金
繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 19,800 10,928 31,755 △ 1,862 52,522 2,797 55,320
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
0 － － －
剰余金の配当 △ 2,384 △ 2,384 △ 2,384 △ 2,384
当期純利益 4,944 4,944 4,944 4,944
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
2,621 2,621
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,560 2,559 △ ▶ 2,555 2,621 5,176
当期末残高 19,800 13,488 34,315 △ 1,866 55,078 5,418 60,497
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金 合 計 退職給与 固定資産圧縮
積 立 金 積 立 金
当期首残高 11,394 11,235 0 11,235 562 457 7
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
82 82
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 82 82 － － △ 0
当期末残高
11,394 11,235 82 11,317 562 457 6
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金
繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 19,800 13,488 34,315 △ 1,866 55,078 5,418 60,497
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
0 － － －
剰余金の配当 △ 3,016 △ 3,016 △ 3,016 △ 3,016
当期純利益 4,080 4,080 4,080 4,080
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 40 122 122
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,064 1,063 38 1,184 △ 12 1,172
当期末残高
19,800 14,552 35,378 △ 1,828 56,263 5,406 61,669
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上し
ております。
(3) 変動役員報酬引当金
取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当事業年度に負担する額を計上しておりま
す。
(4) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上し
ております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、７年による
定率法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、７年による
定額法により費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております 。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理してお
ります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、
「解約違約金」０百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」553百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,153百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,599百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が553百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 238 218
構築物 20 18
機械及び装置 13 13
土地 785 785
計 1,058 1,036
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 490 620
短期金銭債務 158 206
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,874 3,992
販売促進費
3,365 3,165
広告宣伝費
3,917 3,969
報酬及び給料手当
657 689
賞与引当金繰入額
633 724
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 2 2
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
計 ▶ 2
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0 －
機械及び装置 3 －
工具、器具及び備品 0 1
計 3 1
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 20 364
構築物 0 6
機械及び装置 5 10
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 8
計 29 390
※５ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,431 5,787
仕入高 1,304 1,590
その他の営業取引高 330 387
営業取引以外の取引による取引高 653 663
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 4,225 16,765 12,540
当事業年度（2019年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 4,813 16,005 11,191
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,172 10,169
関連会社株式 153 153
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
258百万円 270百万円
賞与引当金
90 79
役員退職慰労金
123 122
退職給付引当金
75 69
未払事業税
66 111
返品調整引当金
237 237
子会社株式評価損
187 289
その他
1,039 1,179
繰延税金資産小計
△243 △292
評価性引当額
795 886
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2,387 △2,381
その他有価証券評価差額金
△8 △59
その他
△2,395 △2,441
繰延税金負債合計
△1,599 △1,554
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.81％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.27 1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.81 △3.51
税額控除項目 △4.26 △3.70
住民税均等割 0.32 0.39
外国税額 0.63 0.76
△0.12 0.15
その他
25.84 25.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
5,986 658 227 426 10,904
建物 5,991
有形固
定資産
154 46 0 14 186 587
構築物
3,158 1,151 11 997 3,300 10,111
機械及び装置
25 11 0 11 24 105
車両運搬具
546 399 8 354 582 3,267
工具、器具及び備品
592 － － － 592 －
土地
9 0 0 ▶ ▶ 12
リース資産
257 203 340 － 119 －
建設仮勘定
10,730 2,470 588 1,810 10,803 24,989
計
2 － － 0 1 －
商標権
無形固
定資産
956 1,560 － 464 2,052 －
ソフトウエア
777 719 1,407 － 89 －
ソフトウエア仮勘定
15 0 0 － 15 －
電話加入権
1,751 2,279 1,407 464 2,159 －
計
（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は福崎工場シートマスク増産設備工事であります。
２．「ソフトウエア」の「当期増加額」はグループ共通基幹業務システム構築であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
11 － 0 11
貸 倒 引 当 金
845 883 845 883
賞 与 引 当 金
84 73 84 73
変動役員報酬引当金
218 363 218 363
返 品 調 整 引 当 金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 －
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mandom.co.jp
３月末日現在、１単元（100株）以上保有の株主に対して、5,000円相当の
株主に対する特典
当社商品詰め合わせセットを贈呈。
（注） 単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
（第102期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第102期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2018年７月19日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2018年７月30日関東財務局長に提出
2018年７月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2018年８月８日関東財務局長に提出
2018年７月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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株式会社マンダム(E01027)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月13日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マンダムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マンダム及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マンダムの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マンダムが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月13日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マンダムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マンダムの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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