日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
【縦覧に供する場所】 日本駐車場開発株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
４月30日 ４月30日 ７月31日
（千円） 17,901,893 19,036,452 22,771,241
売上高
（千円） 3,266,883 3,577,712 3,610,352
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,068,318 2,281,101 2,211,086
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 2,287,095 2,590,394 2,237,611
包括利益
（千円） 11,007,683 11,441,512 10,992,238
純資産額
（千円） 24,372,708 24,273,698 23,371,890
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.14 6.81 6.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 6.09 6.78 6.51
四半期（当期）純利益
（％） 34.3 35.4 36.3
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年
４月30日 ４月30日
（円） 2.21 2.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実
性などの懸念材料があったものの、雇用・所得環境が堅調であったことから緩やかに回復しました。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、成約の動きは小規模に止まっていたものの、解約の影響が少
なかったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅
行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」と
いう企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内
における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に
注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、テーマパーク事業の来場者
数の拡大が貢献し、過去最高の19,036百万円（前年同期比6.3％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業に
おける月極契約の獲得が順調に進展したこと、海外駐車場事業の堅調な事業拡大、テーマパーク事業における来場者
数の増加等が奏功し、過去最高の3,569百万円（前年同期比11.1％増）となりました。経常利益は3,577百万円（前年
同期比9.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,281百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続
き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、契約条件見直しの推進、月極契約率の改善、駐
車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューションの提案を進めました。また、営業組織を新規物
件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の効率的な営業活動を徹底することにより、新規物件の獲得に努め
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は61物件、解約物件数は46物
件となり、前連結会計年度末から15物件の純増となり、国内の運営物件数は1,196物件、運営総台数は43,697台とな
りました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車
場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の
収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善
を行うとともに、新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。最大拠点であるバンコク（タイ）においては、
運営コストの削減、料金適正化による既存物件の収益改善と、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のタイ
初出店となる「DONKI MALL THONGLOR」等の大型商業施設駐車場の立ち上げが順調に進んだことにより、進出以来、
過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は57物件、運営総台数は15,761台とな
りました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の10,279百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,424百万円
（前年同期比13.2％増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(スキー場事業)
当ウィンターシーズンは、人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受け、各スキー場は当初計画
よりも全面オープンが遅れましたが、これまでの小雪対策などの取組みが奏功し、各スキー場の上部エリアにおい
て、比較的早期に営業を開始できました。
当ウィンターシーズンの来場者数は、11月から12月が小雪の影響を受け、前年同期を大きく下回りましたが、１月
から４月にかけては前年を上回るペースで来場者数が伸びたため、当第３四半期連結累計期間における来場者数は、
1,676千人（前年同期比1.1％増）となりました。
訪日外国人旅行客に関しまして、オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場数は
安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加したことにより、当ウィンターシーズンのインバウンドに
おける来場者数は、前年を上回り過去最高228千人（前年同期比8.8％増）となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は6,031百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,089百万円（前年同期比
1.6％減）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこは
かぞく。」をテーマに、家族が愛犬と楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、前年度に引き続き世界初の自立二足歩行恐竜を体感できる「DINO-A-LIVE」
を開催すると共に、新たに「仮面ライダー」などのキャラクターショー、アメリカから初来日となるサーカスや、ア
ソビシステム株式会社とコラボした「ハラジュクカラフルストリート」など、イベントの開催に注力いたしました。
さらに、園内の魅力を高めるため、人気の高い「ぐるり森」など５つの新たなアトラクションを導入いたしました。
そして、開園40周年記念として那須エリア全体の集客を図るために、近隣ホテルの宿泊客に入園無料キャンペーンを
行うなど地域一体となった集客を行うとともに、ＧＷ期間中にイルミネーションを中心とした夜間営業を開始するな
どして集客に努めた結果、入園者数が好調に伸びて、来場者数は405千人（前年同期比24.1％増）となりました。
そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、保護数は累計で16頭、譲渡数は８
頭となりました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、本活動に取り組んでまいります。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は2,377百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は406百万円（前年同期
比12.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて901百万円増加し、24,273百万円とな
りました。主な要因は、配当の実施及び自己株式の取得等に伴い現金及び預金が569百万円減少したものの、不動産
の取得やスキー場の小雪対策等に伴い有形固定資産が1,421百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて452百万円増加し、12,832百万円となり
ました。主な要因は、銀行借入により短期借入金、長期借入金（流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」含む）
が合計196百万円純増、預り保証金（固定負債の「その他」に表示）が99百万円増加、未払費用（流動負債の「その
他」に表示）が56百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて449百万円増加し、11,441百万円とな
りました。 主な要因は、1,349百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が914百万円増加したものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益、非支配株主に帰属する四半期純利益をそれぞれ2,281百万円と271百万円計上し
たこと等によるものです。
4/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
（２） 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 348,398,600 348,398,600
市場第一部 株であります。
計 348,398,600 348,398,600 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日～
547,704
－ 348,398,600 － 699,221 －
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,329,200 － －
完全議決権株式（その他） （注） 普通株式 335,059,500 3,350,595 －
普通株式 9,900 － －
単元未満株式
348,398,600 － －
発行済株式総数
－ 3,350,595 －
総株主の議決権
（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区
13,329,200 － 13,329,200 3.83
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号
大阪富国生命ビル
－ 13,329,200 － 13,329,200 3.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
11,708,930 11,139,124
現金及び預金
575,016 837,445
売掛金
274,821 308,907
たな卸資産
898,751 933,368
その他
△ 5,648 △ 3,954
貸倒引当金
13,451,870 13,214,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,448,016 2,902,051
2,128,080 2,736,591
土地
2,007,076 2,365,953
その他（純額）
6,583,172 8,004,596
有形固定資産合計
無形固定資産
76,919 31,907
のれん
128,938 202,244
その他
205,858 234,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,465,458 1,274,971
投資有価証券
1,676,330 1,555,187
その他
△ 10,800 △ 10,100
貸倒引当金
3,130,988 2,820,058
投資その他の資産合計
9,920,020 11,058,807
固定資産合計
23,371,890 24,273,698
資産合計
負債の部
流動負債
290,246 452,978
買掛金
－ 110,000
短期借入金
160,000 496,663
1年内返済予定の長期借入金
410,232 261,016
未払法人税等
3,570 145,687
企業結合に係る特定勘定
2,138,221 2,210,445
その他
3,002,270 3,676,791
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
長期借入金 5,620,000 5,370,005
9,158 15,005
退職給付に係る負債
2,896 3,606
役員退職慰労引当金
2,081,894 1,924,206
企業結合に係る特定勘定
1,163,432 1,342,570
その他
9,377,381 9,155,394
固定負債合計
12,379,652 12,832,185
負債合計
9/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
699,221 699,221
資本金
560,354 614,625
資本剰余金
8,108,754 9,040,323
利益剰余金
△ 791,967 △ 1,706,725
自己株式
8,576,362 8,647,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 75,391 △ 75,441
その他有価証券評価差額金
△ 6,880 27,899
為替換算調整勘定
△ 82,272 △ 47,542
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 409,992 492,433
2,088,156 2,349,176
非支配株主持分
10,992,238 11,441,512
純資産合計
負債純資産合計 23,371,890 24,273,698
10/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 17,901,893 19,036,452
9,652,625 10,248,149
売上原価
8,249,267 8,788,302
売上総利益
5,036,197 5,218,464
販売費及び一般管理費
3,213,069 3,569,837
営業利益
営業外収益
17,903 23,845
受取利息
25,721 30,606
受取配当金
73,679 26,942
投資有価証券売却益
－ 3,339
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額 4,443 3,046
612 －
為替差益
24,806 23,082
その他
147,166 110,863
営業外収益合計
営業外費用
42,048 35,536
支払利息
20,139 28,618
投資有価証券売却損
518 －
投資事業組合運用損
－ 877
為替差損
30,645 37,956
その他
93,352 102,988
営業外費用合計
3,266,883 3,577,712
経常利益
特別利益
6,445 6,798
固定資産売却益
－ 550
その他
6,445 7,348
特別利益合計
特別損失
5,506 40,873
固定資産除却損
1,271 5,934
投資有価証券評価損
4,704 68,116
減損損失
5,994 2,914
災害による損失
17,477 117,838
特別損失合計
3,255,852 3,467,222
税金等調整前四半期純利益
768,956 865,321
法人税、住民税及び事業税
103,600 48,933
法人税等調整額
872,556 914,255
法人税等合計
2,383,295 2,552,967
四半期純利益
314,977 271,866
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,068,318 2,281,101
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
2,383,295 2,552,967
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98,543 △ 49
その他有価証券評価差額金
2,343 37,476
為替換算調整勘定
△ 96,199 37,427
その他の包括利益合計
2,287,095 2,590,394
四半期包括利益
（内訳）
1,969,490 2,315,627
親会社株主に係る四半期包括利益
317,605 274,766
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 538,813千円 647,216千円
のれんの償却額 65,311 45,012
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年10月26日
普通株式 1,264,316 3.75 2017年７月31日 2017年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年10月25日
普通株式 1,349,532 4.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
9,814,632 5,875,432 1,986,229 17,676,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,996 627 849 13,472
上高又は振替高
9,826,629 5,876,060 1,987,078 17,689,767
計
2,142,654 1,107,365 361,391 3,611,411
セグメント利益
四半期連結損益計算書
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
225,598 17,901,893 － 17,901,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 13,472 △ 13,472 －
上高又は振替高
225,598 17,915,365 △ 13,472 17,901,893
計
23,340 3,634,751 △ 421,681 3,213,069
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△421,681千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
10,266,801 6,031,128 2,376,323 18,674,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
13,151 － 1,637 14,788
上高又は振替高
10,279,952 6,031,128 2,377,960 18,689,041
計
2,424,763 1,089,407 406,500 3,920,671
セグメント利益
四半期連結損益計算書
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 362,198 19,036,452 － 19,036,452
セグメント間の内部売
1,780 16,568 △ 16,568 －
上高又は振替高
363,979 19,053,020 △ 16,568 19,036,452
計
30,265 3,950,936 △ 381,098 3,569,837
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,098千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スキー場事業」セグメントにおいて、68,116千円の固定資産の減損損失を計上しております。
15/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 6円14銭 6円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,068,318 2,281,101
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,068,318 2,281,101
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 336,679,095 334,981,014
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円09銭 6円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 2,715,619 1,491,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項 はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
18/18
