サンコール株式会社 有価証券報告書 第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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サンコール株式会社(E01402)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第102期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 サンコール株式会社
【英訳名】 SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務・管理部門長 杉村 和俊
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務・管理部門長 杉村 和俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 35,816 36,730 37,980 42,225 45,812
売上高
（百万円） 3,352 1,522 1,734 2,527 3,557
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,143 1,042 1,093 2,125 2,314
純利益
（百万円） 4,127 △ 154 420 2,857 1,691
包括利益
（百万円） 33,901 33,073 32,874 35,171 36,280
純資産額
（百万円） 44,903 43,048 45,296 49,257 50,481
総資産額
（円） 1,065.07 1,037.59 1,030.71 1,100.22 1,133.61
１株当たり純資産額
（円） 67.58 32.87 34.45 66.80 72.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 66.87 32.49 34.08 66.17 72.04
１株当たり当期純利益
（％） 75.2 76.5 72.3 71.2 71.7
自己資本比率
（％） 6.7 3.1 3.3 6.3 6.5
自己資本利益率
（倍） 9.7 15.4 16.3 11.0 8.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,378 2,996 3,933 4,608 5,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,855 △ 4,274 △ 3,685 △ 2,210 △ 3,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 123 △ 221 213 323 △ 796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,255 7,466 7,715 10,517 11,711
期末残高
従業員数 （人） 2,173 2,336 2,385 2,394 2,336
( 255 ) ( 149 ) ( 73 ) ( 151 ) ( 260 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 第100期、第101期及び第102期の純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する
当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出して
おります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 26,175 25,139 26,422 28,095 30,106
売上高
（百万円） 2,879 1,825 1,744 1,841 2,196
経常利益
（百万円） 1,857 1,396 1,422 1,618 1,603
当期純利益
（百万円） 4,808 4,808 4,808 4,808 4,808
資本金
（千株） 34,057 34,057 34,057 34,057 34,057
発行済株式総数
（百万円） 30,534 30,651 31,730 33,219 33,988
純資産額
（百万円） 38,777 37,323 39,336 41,592 42,814
総資産額
（円） 958.91 961.28 994.70 1,038.97 1,061.80
１株当たり純資産額
（円） 18.0 18.0 18.0 18.0 19.0
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 )
（円） 58.58 44.03 44.81 50.87 50.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 57.96 43.52 44.33 50.39 49.90
１株当たり当期純利益
（％） 78.4 81.7 80.3 79.6 79.2
自己資本比率
（％） 6.3 4.6 4.6 5.0 4.8
自己資本利益率
（倍） 11.2 11.5 12.5 14.5 12.4
株価収益率
（％） 30.7 40.9 40.2 35.4 37.8
配当性向
（人） 538 543 556 568 599
従業員数
（％） 173.6 156.7 168.1 175.9 113.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 175.2 ) ( 172.1 ) ( 196.2 ) ( 183.6 ) ( 147.1 )
（円） 715 723 575 837 853
最高株価
（円） 551 427 413 515 533
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第100期、第101期及び第102期の純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する
当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出して
おります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1943年６月 資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を
目的として『三興線材工業株式会社』を設立。
1945年７月 日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。
1952年６月 トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。
1953年６月 自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。
1964年10月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1965年10月 業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。
1967年10月 愛知県豊田市に豊田工場を建設。
1972年12月 宮城県名取市に子会社 サンコール仙台株式会社を設立。
1974年２月 熊本県菊池市に子会社 サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。
1981年３月 山梨県中巨摩郡甲西町に子会社 サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。
1984年３月 電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。
1985年12月 ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。
1989年５月 米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立。
1989年６月 米国にSUNCALL SANKO CORP.の50％出資現地法人 SANKO PETERSON CORP.を設立。
1989年11月 愛知県豊田市に広瀬工場を建設。
1990年１月 SUNCALL SANKO CORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。
1991年４月 会社名を『サンコール株式会社』に変更。
1992年４月 香港に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。
1992年11月 広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社として設立。
1994年３月 中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。
1995年１月 兵庫県揖保郡新宮町に子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立。
1995年３月 自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」
を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。
1997年１月 サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。
1997年10月 インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立。
1999年８月 SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却。
2000年１月 米国に子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立。
2000年11月 タイに子会社 SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。
2001年２月 SUNCALL SANKO CORP.を清算。
2001年12月 大阪証券取引所の市場第一部へ指定。
2002年８月 ミクロワイヤー株式会社を清算。
2004年１月 10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。
2004年１月 米国の57％出資現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA
INC.に吸収合併。
2004年５月 本社敷地内にナノテクセンターを建設。
2004年12月 ベトナムに子会社 SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
2006年３月 中国広州市に子会社 SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
2009年４月 子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。
2011年５月 中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)
Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2012年12月
株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分
法適用会社）に資本参加。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。
2013年８月 中国広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2013年９月
メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現
連結子会社）を設立。
2013年11月 韓国梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立。
2014年６月 中国天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2014年10月 メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.（現持分
法適用会社）を設立。
2017年１月 米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、
「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。
(1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［材料関連製品］（日本、北米、アジア）
オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行なってお
ります。
［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）
自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエー
ター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイ
ル、バスバー等の製造・販売を行なっております。
（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）
ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行なっております。
［プリンター関連］（日本、アジア）
プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行なっております。
［通信関連］（日本、北米、アジア）
光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行なっております。
（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。
電子回路検査機器用プローブ、精密カム、アシストロボット等の製造・販売を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の内 所有割合
資本金
名称 住所 容（セグメン 又は被所 関係内容
（百万円）
ト） 有割合
（％）
（連結子会社）
自動車関連製品及びその他製品の一部を製
自動車関連製品
造・販売しております。
山梨県 及びその他製品
サンコールエンジニアリング
30 100 当社より土地及び建物等の貸与を受けてお
の製造及び販売
株式会社 南アルプス市
ります。
（日本）
役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
自動車関連製品 ります。
サンコール菊池株式会社 熊本県菊池市 の製造及び販売 当社より土地及び建物等の貸与を受けてお
70 100
（日本） ります。
役員の兼任等…無し
自動車関連製品 自動車関連製品の一部を製造・販売及び通
SUNCALL AMERICA INC.
の製造及び販売
米国 14,000 信関連の販売をしております。
100
インディアナ州 千米ドル 並びに通信関連 当社より債務の保証を受けております。
（注）２
役員の兼任等…無し
の販売（北米）
プリンター関連 プリンター関連及び通信関連の一部を販売
中国 4,050
SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.
及び通信関連の 100 しております。
香港特別行政区
千香港ドル
役員の兼任等…無し
販売（アジア）
自動車関連製品 自動車関連製品及びプリンター関連の一部
SUNCALL HIGH PRECISION タイ国 及びプリンター を製造・販売しております。
100,000
100
関連の製造及び
チョンブリ県 千タイバーツ 当社より資金援助を受けております。
（THAILAND）LTD.
販売（アジア） 役員の兼任等…無し
プリンター関連 プリンター関連の一部を製造・販売してお
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM
ベトナム国 6,000
の製造及び販売
100 ります。
ハノイ市 千米ドル
CO.,LTD. （注）２
（アジア） 役員の兼任等…無し
自動車関連製品
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.
中国広州 1,290 の製造及び販売 100 ります。
（注）２
（アジア） 役員の兼任等…無し
プリンター関連
Suncall Technologies(SZ)
プリンター関連及び通信関連の一部を製
及び通信関連の
6,000 100
中国深圳 造・販売しております。
Co.,Ltd.
千米ドル 製造及び販売 (100)
役員の兼任等…無し
（注）２、３
（アジア）
Suncall（Guangzhou）Trading
材料関連製品の 材料関連製品の一部を販売しております。
中国広州 120 100
販売（アジア） 役員の兼任等…無し
Co.,Ltd.
材料関連製品及 材料関連製品及び自動車関連製品の一部を
メキシコ国
SUNCALL TECHNOLOGIES
び自動車関連製 製造・販売しております。
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アグアスカリエ 100
MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ 百万墨ペソ 品の製造及び販 当社より債務の保証を受けております。
ンテス州
売（北米） 役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
自動車関連製品
ります。
SUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd. 中国天津 340 の製造及び販売 100
当社より債務の保証を受けております。
（アジア）
役員の兼任等…無し
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議決権の
主要な事業の内 所有割合
資本金
名称 住所 容（セグメン 又は被所 関係内容
（百万円）
ト） 有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
材料関連製品の一部を製造・販売しており
KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN)
材料関連製品の ます。
中国佛山 3,040 25
CO.,LTD. 製造及び販売 当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
メキシコ国
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de
80 自動車関連製品 ります。
アグアスカリエ 50
百万墨ペソ の製造及び販売 当社より資金援助を受けております。
C.V.
ンテス州
役員の兼任等…無し
（その他の関係会社）
国内及び海外に （被所有）
伊藤忠商事株式会社 当社は、人材及び情報提供等で相当の支援
東京都港区 253,448 おける各種の商
26.28
を受けております。
（注）３、４
品売買等
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
製品区分の名称 セグメントの名称 従業員数（人）
自動車分野
200（ 1）
材料関連製品 日本、北米、アジア
819（ 18）
自動車関連製品 日本、北米、アジア
電子情報通信分野
103（ 4）
ＨＤＤ用サスペンション 日本
プリンター関連 日本、アジア 808（227）
177（ -）
通信関連 日本、北米、アジア
229（ 10）
全社共通 日本、北米、アジア
合計 2,336 （ 260 ）
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。
４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
599 37.30 14.60 5,954,235
製品区分の名称 従業員数（人）
自動車分野
材料関連製品 118
自動車関連製品 227
電子情報通信分野
ＨＤＤ用サスペンション 103
プリンター関連 3
通信関連 7
全社共通 141
599
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数には、執行役員７名を含んでおります。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
５ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しております。
組合の名称 サンコール労働組合 組合員数 484名
組織の状況 単一組合（上部団体には加盟しておりません。）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社
会に貢献することを基本方針としております。
当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかな
る環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグ
ループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。
また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用
した新製品のスピードある開発を進めていきます。
さらに、コンプライアンス順守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の
最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において策定した連結売上高500億円超、営業利益率6.5%を重要な経営指標として、達成に向け高収
益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。
(3) 経営環境
世界経済は中国経済の減速や米国の保護主義的な関税政策の発動による貿易の緊張感が高まり、また中東や東ア
ジアにおいては地政学的リスクも依然として存在しており、力強さに欠ける状況が継続するものと思われます。
当社事業は自動車関連事業と電子情報通信関連事業に区分され、自動車関連事業は連結売上高の約70％、電子情
報通信関連事業は連結売上高の約30％を占めています。自動車業界は100年に一度の大きな変革期を迎えていると認
識しており、電動化やコネクティッド化の流れがさらに加速するとともに、自動運転技術の進歩や異業種の参入
等、市場の関係性が大きく転換する可能性が見込まれます。また、日進月歩の技術革新が進む電子情報通信業界に
おいても、新たな技術の潮流を捉えた、より柔軟な事業展開が求められています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
ア 事業上の対処すべき課題
(ア) コア事業における高需要分野への継続投資(自動車関連分野)
コア事業の大勢を占める自動車分野においては、中国などを中心にEVの普及が進むとみられるものの、航
続距離や充電インフラ等、未だ技術的な課題が多く残されています。現実的な解として、今後十数年にわた
りHVやPHV等の内燃機関搭載車が牽引すると予想されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精
密機能部品の需要は依然高いことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加して
いるシートベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。
(イ) 成長性の高い分野への経営資源の投入（電子情報通信分野）
近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存容量は年20％近い勢いで増加す
ることが見込まれます。データの保存媒体としてはSSDやNANDフラッシュの台頭により、ハードディスクドラ
イブの数量は年々減少しています。しかし、データセンター向けに限るとニアラインドライブと呼ばれる
ハードディスクドライブの需要が高まっており、ハードディスクドライブの特徴である大容量とGB(ギガバイ
ト)コストの安さが最大限に活かせる製品として、新技術を含めた開発競争が非常に盛んです。当社のハード
ディスクドライブ用サスペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客の非常に旺盛な需要へ
の確実な対応に向けて経営資源を集中してまいります。
(ウ) 次世代主力事業の育成と深耕（自動車電動化対応、医療・介護分野）
自動車業界においては当面内燃機関搭載車の優位が続くと想定されるものの、電動化の流れや将来的なEV
やFCVの普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の開発と市場投入を開始しています。大電流バスバーやシャ
ントセンサーをはじめとする電動化関連製品を次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化
とグローバルでの量産展開を目指します。また医療・介護分野においても歩行訓練支援を目的としたリハビ
リロボットの上市をはじめ、産業用等多様な用途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の
確立に向けた取り組みを加速しています。
(ⅰ) 自動車電動化部品
① シャントセンサー
バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流まで高精度に検出できます。一部量産も開始しま
したが、将来、市場規模の拡大が見込まれるため経営資源を投入しコア事業にすべく取り組んでまいりま
す。
② Fuseセンサー
シャントセンサーと大電流検出装置を一体化した製品の開発を進めてまいります。例えば、自動車事故
が発生した時に、このセンサーの働きによりバスバーを物理的に破壊し電流を遮断します。これによって
バッテリーからのリーク電流による感電を防止することができます。将来、ADASや自動運転にも有用な機
能となります。
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(ⅱ) 医療・介護分野
医療機関やリハビリ施設などで行われる歩行訓練支援を目的とする人体装着型機器「KAI-R(カイアール)
KR-1000」は製造・販売許可を取得し、本年3月より発売を開始しました。
また、京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行訓練支援ロボットも完成度を高め、上
市に向けての準備を進めてまいります。
(ⅲ) 環境・エネルギー分野
2
当社が開発した高温水蒸気利用の連続炭化装置では、素材を燃やさず炭化させることが可能でCO 削減効
果を発揮します。この装置により量産する竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料の顔料とし
て採用が始まっています。今後は、より付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してまいります。
なお、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーについては、
需給バランスや今後の市場環境の悪化を勘案し事業撤退致しました。
イ 財務上の対処すべき課題
前掲の事業環境の変化を踏まえ、持続的成長を可能とする事業ポートフォリオ確立に向けての基盤整備実現にあ
たり、コア事業、高成長事業、次世代主力事業それぞれにおける事業機会、および成長分野を的確に見極め、資本
コストを意識した実効性の高い投資を実施してまいります。
(5) 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
当社は、2017年5月12日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新する
ことを決議し、同対応策の更新は、2017年6月23日開催の第100期定時株主総会において承認されました（以下、
更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応
じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきも
のであると考えます。
しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の
取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不
可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943
年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理
解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、
企業価値のさまざまな源泉および当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えておりま
す。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えてお
ります。
②基本方針の実現に資する取組み
当社および当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っておりま
す。
1）自動車分野の拡大
グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販
売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに
成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮
し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。
（ア）弁ばね用材料事業の拡大
弁ばね用材料事業において、客先需要が当社の生産能力を超えることが予測されることを踏まえ、将来
需要に備えるべくグローバルな生産体制の整備を目指し、京都工場、中国、メキシコの３拠点による材料
生産体制の増強を進めて参りました。2016年にはほぼ生産体制が確立し、今後は新規顧客の開拓も進め、
更なる需要の取り込みを進めて参ります。３拠点からの供給を効率的に行うことにより、BCP対応も含めて
万全の態勢で臨んで参ります。
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（イ)「材料から製品までの一貫生産」の強みを活かす
「材料から製品までの一貫生産」の強みを最大限活かし、HV車用弁ばね材料や高トルクぜんまいばね用
圧延材など材料開発にも取り組んでおり、顧客の技術要求にも対応して参ります。
・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大
自動車ユーザーの安全に対する意識が向上するとともに、自動車における安全装置の重要性も高まって
います。
シートベルトについても、需要増を見込みグローバル・シェアを拡大すべく、さらに供給能力を引き上
げてゆく方針です。当社は、韓国企業との合弁会社で材料を一極集中生産することで、生産効率の向上と
スケールメリットを追求し、他方、ぜんまいばねの製造については、グローバル拠点を活用することで、
現地顧客のニーズを確実に掴み対応する体制を構築しています。メキシコにおいて量産を開始、北米市場
参入を促進していきます。
2）電子情報通信分野－経営資源の集中と開発・営業力の強化
電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米
市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測される
データセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェア
の維持・拡大を図ります。
3）新規事業への取組み
当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用して、自動車電動化部品の開発、医
療・環境分野への参入を進めています。
（ア）自動車電動化部品
次世代自動車（HV・PHV・EV・FCV）の需要は、各国の燃費規制強化に伴い2025年以降加速することが予
測されています。当社は精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を活かした以下の製品開発に取り組んで
います。
・シャントonバスバー
バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流（200～800アンペア）まで高精度に検出します。
国内外からの引き合いも多く、一部部品は量産用として正式採用が決まり2017年度より販売を開始いたし
ます。
・バスリング
モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、１本の銅の平角線からの成形でプレス
金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりHV車、EV車等のモーター、産業用モー
ター等に使用が可能な製品です。
・角線マグネットワイヤ
当社の特許技術・圧延技術による角線を使用することによりモーターの小型化、ならびにアルミ製によ
る軽量化および耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用
マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。
・ ワイヤレス給電コイル
異形断面材のエッジワイズ曲げ技術、およびリアクトルコイルの加工後塗装技術の応用等による大電流
用の非接触給電コイル製品であり、異形断面性による丸線の約半分のコイル厚、加工後塗装による高い耐
電圧性、および安定形状による周波数安定性を有しております。これらの特性により、EV車や電車等大電
流用の給電コイル、高速道路の移動給電システム用給電コイル等に使用可能な製品です。
（イ）医療・介護機器
京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは、１号機を更に改良した
２号機が完成し、今年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めて参ります。
（ウ）環境・エネルギー関連市場への参入
当社は、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーの量産体制
を確立し、受注活動を進めています。
また、独自開発した連続炭化装置は、高温水蒸気の利用により、材料を燃やす必要がなくCO２削減を可
能としています。この装置により量産した竹炭は、タッチパネルインク材料として販売を開始していま
す。今後は、付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦して参ります。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新
後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があるこ
とを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が、当社が発行者である株券
等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開
買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
のいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措
置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会
に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買
付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説
明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、
書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等
に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追
加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等
（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得なが
ら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内
容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報
収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の
状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社取締役会は、当該対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委
員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合
を除き、当該勧告に従うものとします。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又
は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せ
て開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守
され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断し
た場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。
④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記
載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うも
のであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、経済産業省・企業
価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示
された考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会
を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
という目的をもって更新されるものです。
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・株主意思を重視するものであること
本プランは、2017年６月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもの
で、その有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満
了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い
変更又は廃止されることになります。
さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置に発動に関し
予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取
締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株
主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくことと
なっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を
排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしておりま
す。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として３名以上の当社社外取締役または当
社社外監査役により構成されます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意
義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を
排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確
保されています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができること
から、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成され
る取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防
衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありま
せん。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.suncall.co.jp/）
をご参照ください。
※「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」につきましては、2017年６月23日開催の第100期定時
株主総会において決議いただいた内容を記載しております。
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２【事業等のリスク】
(1) 市場環境の変化
当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリン
ター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化や業界再編・技術革新による競争
激化は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動による影響
海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加してお
り、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料市況の変動
世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業におけるリスク
当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法
律・規制の変更やテロ、治安の悪化等は、海外事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・疫病の影響
当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害、疫病が発生
した場合は、生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンス等に関するリスク
法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守の徹底
を図っております。
しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が
行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに
関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保す
ることを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。
しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人
情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
［経済及び事業環境］
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治的不透明感の影響を受け景気が減速した地域も
ありましたが、米国景気が牽引し、総じて堅調に推移しました。米国では減税効果などにより企業収益や設備投資
が拡大し、雇用環境の改善や消費増大を背景に高い経済成長となりました。一方、中国では個人消費の落ち込みや
設備投資が伸び悩み、成長率の鈍化が鮮明となり、新興国やユーロ圏にもその影響が波及しました。
また、日本経済は自然災害の影響や年末には中国景気の減速に伴い輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、
堅調な内需に支えられ設備投資や個人消費は底堅く推移し、企業収益も概ね高水準となり景気は緩やかな回復を維
持しました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は新興国での人口増や所得拡大を背景に、モータリゼーションの
波が広がりましたが、中国では減税廃止や夏場以降の低迷により販売台数は前年割れとなりました。米国ではＳＵ
Ｖ・ピックアップトラックが伸び、日本国内では軽自動車が好調に推移し乗用車販売の減少を補いました。
［連結業績］
このような環境の下、当社グループの業績は、国内外における自動車分野の販売が概ね好調に推移し、北米子会
社やＨＤＤ用サスペンションの収益性改善などにより増収増益となりましたが、年度末にかけては中国経済の成長
鈍化等の影響を受けました。
販売面においては、自動車分野で主力の弁ばね用鋼材やエンジン用部品に加えてＨＶ関連部品も増加し、電子情
報通信分野ではサーバー向け高密度ＨＤＤ用サスペンションの需要が伸びたことなどにより、売上高は458億12百
万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。
利益面では、ＨＤＤ用サスペンションの増収と原価低減に加え、メキシコ子会社や東南アジア子会社の増益基調
などにより営業利益は33億84百万円（同40.1％増）となりました。また経常利益は受取配当金や為替差益などによ
り35億57百万円（同40.8％増）となりましたが、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用や固定資産廃棄損
等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億14百万円（同8.9％増）となりました。
≪セグメント別の業績≫
［日本］
自動車分野では韓国・南米市場向けの材料関連製品の販売が堅調に推移し、エンジン用部品やＨＶ関連部品のほ
か、安全装置用部品などの自動車関連製品も増加しました。また電子情報通信分野ではサーバー向けＨＤＤ用サス
ペンションの増収と原価低減効果が日本セグメントの業績に大きく寄与しました。
結果として、セグメント売上高は307億15百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は23億46百万円
（同19.6％増）となりました。
［北米］
メキシコ子会社の弁ばね用鋼材の販売拡大に加え、米国子会社の通信関連や自動車用弁ばねなどが順調に推移し
たことから、セグメント売上高は67億36百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。
利益面では、主にメキシコ子会社の増収効果や生産性向上により収益力が高まった結果、セグメント利益は２億
38百万円（前連結会計年度は２億17百万円のセグメント損失）と改善しました。
［アジア］
中国子会社では年後半に減速感がみられたものの、タイ子会社の自動車用エンジン部品やプリンター関連の販売
は高水準で推移し、またベトナム子会社のプリンター関連も好調だったため、セグメント売上高は103億93百万円
（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は15億33百万円（同12.3％増）と前年を上回りました。
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≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増 減
製品区分の名称
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前期比
％ ％ ％
百万円 百万円 百万円
5,020 11.9 5,555 12.1 534 10.7
材料関連製品
25,139 59.5 26,518 57.9 1,379 5.5
自動車関連製品
30,159 71.4 32,073 70.0 1,913 6.4
自動車分野
6,705 15.9 8,084 17.7 1,379 20.6
ＨＤＤ用サスペンション
3,747 8.9 3,834 8.4 86 2.3
プリンター関連
1,014 2.4 1,119 2.4 104 10.3
通信関連
11,467 27.2 13,038 28.5 1,570 13.7
電子情報通信分野
597 1.4 700 1.5 102 17.1
その他製品
42,225 100.0 45,812 100.0 3,586 8.5
合 計
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品は一部顧客向けが在庫調整等により低調となったものの、北米向け弁ばね用鋼材販売が大幅増と
なったほか、アジアでも順調に推移しました。その結果、売上高は55億55百万円（前連結会計年度比10.7％増）と
なりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は上半期の増勢が下半期に入り弱まったものの、総じて良好な販売状況が続きました。弁ばねを
はじめとするエンジン用部品の伸長に加え、バスバーやモーターコアなどのＨＶ関連部品のニーズも増加したこと
等により、売上高は265億18百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、年度後半には米中貿易摩擦等に起因するデータセンター建設件数の鈍化による影響
を受けましたが、年間を通して顧客のＨＤＤ大容量化ニーズが高水準で推移したため、売上高は80億84百万円（前
連結会計年度比20.6％増）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連はシャフト生産の拠点移管に伴い中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社のＴＵ
ＢＥシャフト、タイ子会社の事務機器用シャフト等のほか給紙制御部品の需要が増加したことなどにより、売上高
は38億34百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
［通信関連］
通信関連の販売は一部の主要顧客向けが落ち込んだものの、前年に営業拠点を開設した米国子会社の拡販活動効
果が広域・多品種に表れ回復傾向となりました。その結果、売上高は11億19百万円（前連結会計年度比10.3％増）
となりました。
②財政状態の状況
［資産］
総資産は504億81百万円（前連結会計年度末比12億24百万円増）となりました。これは主に、収益増加に伴い
現金及び預金が11億94百万円、設備投資等により有形固定資産が２億31百万円増加した一方で、受取手形及び売
掛金が１億45百万円、株価の下落等により投資有価証券が３億18百万円減少したことによります。
［負債］
負債は142億１百万円（前連結会計年度末比１億15百万円増）となりました。これは主に、設備投資等により
未払金が４億90百万円増加した一方、仕入の減少により支払手形及び買掛金が１億38百万円、リース債務が返済
等により１億63百万円減少したことによります。
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［純資産］
純資産は362億80百万円（前連結会計年度末比11億８百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当
により５億81百万円、その他有価証券評価差額金が株価下落等によって２億52百万円減少したほか、前期末からの
為替変動により為替換算調整勘定が３億39百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により23億14
百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、当連結会計年度末には117億11百万円と
なりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、54億35百万円の収入（前連結会計年度比８億26百万円の収入増）となり
ました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（31億67百万円）及び減価償却費（30億67百万円）に加
え、売上債権の減少額（50百万円）があり、減少要因としては、たな卸資産の増加額（１億24百万円）及び仕入債
務の減少額（１億16百万円）のほか、法人税等の支払額（９億42百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億26百万円の支出（前連結会計年度比11億16百万円の支出増）となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出（32億46百万円）及び合弁会社（関係会社株式）の出資比率相応
分の増資引き受けによる支出（82百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億96百万円の支出（前連結会計年度比11億20百万円の支出増）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入（４億31百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（４億
40百万円）や配当金の支払額（５億81百万円）があったことによります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
経営成績の状況 」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高（百万円） 割合（％） 売上高（百万円） 割合（％）
HGST PHILIPPINES CORPORATION
5,886 13.9 7,917 17.3
⑤中長期計画及び財務方針について
上記のとおり2018年度連結売上高は前連結会計年度比8.5%増となり、過去最高を記録致しました。2019年度は全体
の成長率が鈍るものの、事業環境の変化を踏まえ、持続的成長可能な企業の実現に向けて、中期経営計画の重点戦略
である「コア事業における高需要分野への継続投資(自動車分野)」、「成長性の高い分野への経営資源の投入(電子
情報通信分野)」、「次世代主力事業の育成と深耕(自動車電動化対応、医療・介護分野)」における施策を着実に進
めてまいります。
財務方針として、事業機会、および成長分野を的確に見極め、資本コストを意識した投資判断をこれまで以上に徹
底し、実効性の高い投資を実施することで、資本コストの水準を安定的に上回るROEの確保・向上を目指してまいり
ます。
また、成長分野においては、自社経営資源、技術開発に限定せず、M&Aも視野に入れて進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、Fine Precision Products(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大す
ることを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が
加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技
術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成し
てまいります。
更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー
関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、 933 百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとお
りであります。
また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[ ]書きしております。
(1) 開発グループ[日本]
◎装着型リハビリロボットの開発（医療関連）
装着型歩行支援ロボットKAI-Rを2019年3月に販売（リース）を開始しました。また京都大学COIプログラムで取
り組んでいる脳卒中後の歩行支援ロボットも量産型プロトタイプが完成し、販売に向け準備を進めています。
◎シャントセンサーの開発（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）
KOA社と共同開発している電流センサーで２００～１０００アンペアもの大電流を精度よく測定する製品です。
電流検出回路モジュール品もアナログ、デジタル出力に絶縁・非絶縁型を加え用途範囲を拡げ採用実績も増加して
います。また異常電流検出回路を組み込んだヒューズセンサーの開発が完了し更なる用途拡大を目指します。
(2) 材料関連製品[日本]
◎新表面性状改善技術の開発
当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量
産供給開始しています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料
開発を行ない事業拡大を進めてまいります。
(3) 自動車関連製品[日本]
◎バスバー次世代製品の開発
バスバーは、EV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モータ、インバーター用の電源供給ターミナルと
して開発された製品であり、需要増加や仕様の多様化が加速しています。多様化に対応するため、様々な仕様評価
を推進し次期モデルであるバッテリーユニットやインバータ用にも採用されました。新たな海外材や絶縁体の開発
を着手しグローバル展開を目指しております。
(4) ＨＤＤ用サスペンション[ 日本]
◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンション検査技術の開発
マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの外観検査にAIを用いた自動検査技術の開発に着手しました。この
自動検査技術を2020年度から量産工程に適用させるように検査装置の精度検証を進めています。
(5) プリンター関連[日本]
◎プリンター向け新用途ローラの開発
樹脂被膜鋼管ローラ技術を応用したインクジェットプリンター用の色補正ローラを新規開発し2019年より量産採
用されました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に
総額で 2,928 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。
投資金額
セグメントの名称 製品区分の名称 主な投資目的
（百万円）
材料関連製品 253 材料関連製品の新設及び増強
自動車関連製品 1,089 自動車関連製品の製造設備の増強
日本
ＨＤＤ用サスペン
496 新規品の増産対応及び生産性向上
ション
材料関連製品 280 弁ばね用材製造設備の増強
北米
自動車関連製品 363 自動車関連製品の製造設備の増強
アジア 自動車関連製品 297 自動車関連製品の製造設備の増強
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン
従業員数
事業所名（所在地） 製品区分の名称
建物 機械装置
土地 （人）
トの名称
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
及び構築物 及び運搬具
材料関連製品
自動車関連製品
ＨＤＤ用サスペン
本社及び本社工場 183 368
日本 ション 1,761 1,940 31 1,333 5,250
（京都市右京区） (38) (7)
プリンター関連
通信関連
その他製品
豊田工場 11 106
日本 自動車関連製品
422 946 24 113 1,519
（愛知県豊田市） (16) (2)
広瀬工場 1,054 104
日本 自動車関連製品 407 486 3 129 2,081
（愛知県豊田市） (47) (2)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン
従業員数
会社名（所在地） 製品区分の名称
建物 機械装置
土地 （人）
トの名称
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
及び構築物 及び運搬具
サンコール
エンジニアリング
67
自動車関連製品 15 350 *205 29 403
株式会社 日本
8
( 2)
その他製品 *155 *7 (33) *224 *593
（山梨県南アルプス
市） （注）２
サンコール菊池株式会社
24 282 ＊87 13 347 75
（熊本県菊池市） 日本 自動車関連製品 26
*255 *2 (33) *0 *344 (13)
（注）２
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
従業員数
会社名（所在地） 製品区分の名称
建物 機械装置
土地 （人）
の名称
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
及び構築物 及び運搬具
SUNCALL AMERICA INC.
9
（米国 北米 自動車関連製品 402 1,054 － 53 1,519 133
(28)
インディアナ州）
SUNCALL AMERICA INC.
5
（米国 北米 通信関連 － 0 － － 5 5
(1)
サウスカロライナ州）
SUNCALL TECHNOLOGIES
MEXICO,S.A.DE C.V. 材料関連製品 115 164
北米 1,074 1,460 46 28 2,724
自動車関連製品
(40) (1)
（メキシコ国アグアスカ
リエンテス州）
Suncall Technologies
プリンター関連
(SZ) Co.,Ltd. アジア 3 182 － － 127 312 334
通信関連
（中国深圳）
SUNCALL HIGH PRECISION
自動車関連製品 105
アジア 51 351 127 80 716 354
（THAILAND）LTD.
プリンター関連 (17)
（タイ国チョンブリ県）
SUNCALL TECHNOLOGY
451
VIETNAM CO.,LTD. アジア プリンター関連 181 72 － － 41 294
(232)
（ベトナム国ハノイ市）
SUNCALL（Guangzhou）
アジア 自動車関連製品
82 403 － － 22 508 97
CO.,LTD.
（中国広州）
SUNCALL（Tianjin）
アジア 自動車関連製品 67 8 － 207 124 408 46
CO.,LTD.
（中国天津）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ＊印は、提出会社からの賃借分であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりであります。
在外子会社
年間賃借料及びリース料
会社名（所在地） セグメントの名称 製品区分の名称 設備の内容
（百万円）
Suncall Technologies (SZ)
プリンター関連
アジア 土地・建物 84
Co.,Ltd.
通信関連
（中国深圳）
SUNCALL TECHNOLOGY
VIETNAM CO.,LTD. アジア プリンター関連 土地 2
（ベトナム国ハノイ市）
SUNCALL（Guangzhou）
アジア 自動車関連製品 土地・建物
CO.,LTD. 36
（中国広州）
SUNCALL（Tianjin）
アジア 自動車関連製品 土地・建物
CO.,LTD. 24
（中国天津）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
セグメン 製品区分 設備の 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 所在地
総額 既支払額
トの名称 の名称 内容 方法 年月 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
生産設備 610 － 自己資金 － 2020年3月 －
自動車関
連製品
建物 276 － 自己資金 － 2020年3月 －
京都市
サンコール株式会社 日本
右京区
ＨＤＤ用
サスペン 生産設備 935 － 自己資金 － 2020年3月 －
ション
その他 生産設備 341 － 自己資金 － 2020年3月 －
サンコール菊池株式会 熊本県 自動車関
日本 生産設備 140 － 自己資金 － 2020年3月 －
社 菊池市 連製品
Suncall Technologies
中国 2019年12
アジア 通信関連 生産設備 112 － 借入金 － －
深圳 月
(SZ) Co.,Ltd.
SUNCALL HIGH
タイ国 プリン 2019年12
PRECISION(TAHILAND) アジア 生産設備 110 － 自己資金 － －
チョンブリ県 ター関連 月
LTD.
SUNCALL(Guangzhou)
中国 自動車関 2019年12
アジア 生産設備 377 － 自己資金 － －
広州 連製品 月
CO.,LTD.
米国 自動車関 2019年12
SUNCALL AMERICA INC.
北米 生産設備 124 － 自己資金 － －
インディアナ州 連製品 月
メキシコ国
SUNCALL TECHNOLOGIES
材料関連 2019年12
アグアスカリエ 北米 生産設備 362 － 借入金 － －
MEXICO,S.A.DE C.V. 製品 月
ンテス州
（注） 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しており
ません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
34,057,923 34,057,923
普通株式
（市場第一部）
であります。
34,057,923 34,057,923 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月15日 2014年７月15日
当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※（注）１
46個 39個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 46,000株 普通株式 39,000株
容及び数 ※（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
自 2015年８月１日 自 2014年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2025年７月31日 至 2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 589円 発行価格 556円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 295円 資本組入額 278円
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約
書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
式数を調整する。
３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める
日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。
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決議年月日 2013年７月16日 2012年７月17日
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※（注）１
45個 29個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 45,000株 普通株式 29,000株
容及び数 ※（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
自 2013年８月２日 自 2012年８月３日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月１日 至 2022年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 515円 発行価格 294円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 258円 資本組入額 147円
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約
書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）注記につきましては、決議年月日 2015年７月15日および2014年７月15日に記載のものをご参照ください。
決議年月日 2011年７月15日 2010年７月14日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※（注）１
24個 17個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 24,000株 普通株式 17,000株
容及び数 ※（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
自 2011年８月２日 自 2010年７月31日
新株予約権の行使期間
至 2021年８月１日 至 2020年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 299円 発行価格 318円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 150円 資本組入額 159円
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約
書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）注記につきましては、決議年月日 2015年７月15日および2014年７月15日に記載のものをご参照ください。
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有価証券報告書
決議年月日 2009年７月30日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※（注）１ 7 [0] 個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式7,000 [0] 株
容及び数 ※（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
自 2009年８月18日
新株予約権の行使期間
至 2019年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 239円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 120円
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約
書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）注記につきましては、決議年月日 2015年７月15日および2014年７月15日に記載のものをご参照ください。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2001年４月１日～
△3,481,000 34,057,923 － 4,808 △1,150 2,721
2002年３月31日（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 27 29 70 86 5 3,423 3,640 －
所有株式数
－ 111,167 2,710 103,026 23,211 47 100,062 340,223 35,623
（単元）
所有株式数の割合
－ 32.67 0.80 30.28 6.80 0.01 29.41 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 1,674,349株は、「個人その他」に16,743単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれておりま
す。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有
している当社株式462,760株は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社が所有している当社株式4,627単元が含まれております。
（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,509 26.28
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,600 17.30
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,734 8.45
株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,000 3.09
三井住友信託銀行株式会社
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００ 768 2.37
株式会社京都銀行
623 1.92
サンコール従業員持株会 京都市右京区梅津西浦町１４番地
623 1.92
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 365 1.13
京都中央信用金庫
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 225 LIBERTY STREET, NEWYORK, NY 10286,
JASDEC UNITED STATES
364 1.13
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
行） 事業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
246 0.76
日本生命保険相互会社
命証券管理部内
－ 20,836 64.34
計
（注）１ 当社の自己株式は、（1,674千株、持株比率4.92％）であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口） 5,069千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 531千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,003千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 220千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 174千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 130千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 95千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 88千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 22千株
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なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が所有している当社株式462千株が含まれております。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,674,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,348,000 323,480 －
普通株式
35,623 － －
単元未満株式 普通株式
34,057,923 － －
発行済株式総数
－ 323,480 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式462,700株が含まれております。
２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合（％）
京都市右京区梅津西浦町
1,674,300 － 1,674,300 4.92
サンコール株式会社
14番地
－ 1,674,300 － 1,674,300 4.92
計
（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数462,700株は含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
弊社は、2016年６月24日開催の第99期定時株主総会決議において、株式報酬型ストックオプションを廃止し、
2013年６月25日開催の第96期定時株主総会において承認決議されました年額２億4,000万円以内（うち社外取締役
の報酬等の額は年額2,000万円以内。取締役が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。）の報酬枠
とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型の株式報酬制度（５年間の信託期間につき９億円、年額
１億8,000万円相当。以下「本制度」といいます。）を導入しております。
なお本制度の詳細は、下記のとおりです。
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① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした役員向け株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託しま
す。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によりま
す。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社およ
び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポ
イント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の
場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役
会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について
は、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社および当社役員と利害関係のない特定公
益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
に信託財産を管理委託（再信託）します。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 672 0
当期間における取得自己株式 ▶ 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
（百万円） （百万円）
（株） （株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他（新株予約権の行使） 63,000 24 7,000 2
その他（株式給付信託による自己株式の処分） － － － －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 34 0 － －
保有自己株式数 1,674,349 － 1,667,353 －
（注）１. 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡・新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡・新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用
していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。当社は、中間配当と期末配当の年２回
の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の８円とあわせて
19円となります。
また、次期の配当予想につきましては、2019年5月15日付中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN 2021」にて開示し
ました利益還元政策の実行により、１株につき年間普通配当20円を予定しております。
－利益還元政策
「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向30％、25億円を超える部分に対し
ては配当性向40％、安定的な配当を実施する目的から、配当額１株20円の維持を下限目標とする。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元
させていただく所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
258 8.0
2018年11月７日 取締役会決議
356 11.0
2019年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は“コーポレートガバナンス”を、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏ま
え、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識し、持続的な成長および中長期的な企
業価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会は、“ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスク管理体制の構
築”“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。
５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に
反映させる体制整備に取組む。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社です。取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の
体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対
応できる態勢としております。代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取
締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方
針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を
図っております。
取締役会は原則として月１回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業
務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および
計画ならびに重要な業務に関し協議するために、部門長の集まりである経営会議、執行役員会議を各月１回開
催しております。
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③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況
2017年６月23日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための必要な体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備することを決議
しました。その決議方針に基づき、社内規程の整備により、当社グループ全体において、取締役の職務の執
行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社および
その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備
し、これらを運用しております。
２．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用
し、損失の回避・低減・移転に努めております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規
程に定め、構築・運営しております。
・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規
程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。
・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底しております。
・当社は、グループ会社の取締役および使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づい
た事業活動を行うために行動規範を始めとしたコンプライアンスの推進体制を構築・運営しております。
・当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査などの体制を「グ
ループ内部統制基本規程」に定め、運用しております。当社は、グループ会社毎に主管部門を定め、会社
経営に係わる各種事項についてのトータル的な支援・管理にあたる体制としております。
４．コンプライアンスの推進状況
当社は、コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプラ
イアンス規程」を構築・運用しております。当社の使用人は、基本理念、行動規範に則り行動しておりま
す。また当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置するとと
もに、各階層組織責任者をコンプライアンス責任者に任命し、管轄組織のコンプライアンス推進と構成員へ
の周知徹底を図っております。これらに加え当社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大事実の
早期発見と是正を目的に、内部通報体制として、ホットラインを整備しております。この「ホットライン規
程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わない等、通報者の保護も定めております。なお当社は、コン
プライアンス推進のため、計画的な教育・コンプライアンス強化週間の実施・事例資料配布等を行っており
ます。また内部監査室は、当社のコンプライアンス遵守状況を確認すべくモニタリングを実施しておりま
す。
＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞
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５．責任限定契約の内容の概要
当社と、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１
項に定める額を最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
６．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
７．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとする旨定款に定めております。
８．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ロ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化など
に対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(ハ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者
を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法
令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2004年４月 当社デジトロ製品Ⅱ部門 ＳＭＰ部長
2011年４月
当社執行役員 サスペンション事業部門長代理
2011年６月
当社執行役員 サスペンション事業部門長
2014年４月
当社常務執行役員 情報・精密製品部門長
代表取締役 1960年９月
2015年６月
大 谷 忠 雄 当社取締役 常務執行役員 情報・精密製品部門長 (注)３ 30
社長 27日 生
2015年11月
当社取締役 常務執行役員 生産・事業管理副本部長
2017年４月
当社取締役 常務執行役員 生産事業本部長
2017年６月
当社代表取締役 専務取締役 常務執行役員 生産事業本
部長
2018年６月
当社代表取締役社長（現在）
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年４月 同社プラント・船舶部門長代行
2012年３月 同社ベトナム支配人（ハノイ駐在） 兼 ハノイ事務所
長
2014年４月
同社アセアン・南西アジア総支配人補佐（ベトナム担
代表取締役
当）（ハノイ駐在） 兼 ベトナム支配人 兼 ハノイ事
専務取締役 1958年５月
務所長
西 室 喜 永
(注)３ －
常務執行役員 ６日 生
2016年６月
当社常務執行役員 営業本部長付
営業本部長
2017年４月
当社常務執行役員 営業部門長
2017年６月
当社取締役 常務執行役員 営業部門長
2018年６月
当社常務取締役 常務執行役員 営業部門長
2019年６月
当社代表取締役 専務取締役 常務執行役員 営業本部長
（現在）
1985年４月 当社入社
2006年４月 サンコールエンジニアリング株式会社 代表取締役社長
2011年４月
当社執行役員 開発部門長
取締役
1959年８月
2014年４月
若 林 正 二 郎 当社常務執行役員 開発部門長
常務執行役員 (注)３ 31
７日 生
2017年４月
サスペンション部門長
当社常務執行役員 サスペンション部門長
2017年６月
当社取締役 常務執行役員 サスペンション部門長（現
在）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社精密機能加工部門 機能部品部長
2009年４月
SUNCALL AMERICA INC.社長
取締役
2014年４月
当社執行役員 精密機能材料部門長
常務執行役員
1962年２月
2017年４月
生産事業本部長 礒 野 裕 司 当社常務執行役員 精密機能材料部門長 (注)３ 5
27日 生
2018年４月
兼
当社常務執行役員 生産事業本部副本部長 兼 精密機能
精密機能加工Ⅱ部門長
加工Ⅱ部門長
2018年６月
当社取締役 常務執行役員 生産事業本部長 兼 精密機
能加工Ⅱ部門長（現在）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年１月 ダイハツ工業株式会社 第２エンジン部出向 エンジン
主査
2009年１月
トヨタ自動車株式会社 第２エンジン技術部 第22エン
ジン設計室 ユニット主査
2012年１月 Toyota Motor Asia Pacific Engineering &
Manufacturing Co.,Ltd.（バンコク）出向 Vice
取締役
President
1960年８月
常務執行役員 奈 良 正 (注)３ －
2016年１月 トヨタ自動車株式会社 ユニット統括部 パワートレー
31日 生
精密機能加工Ⅰ部門長
ン企画室主査
2016年８月
同社 エンジン設計部 エンジン開発統括室 主査
2017年１月
当社 精密機能加工Ⅰ部門長付
2017年４月
当社 執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
2019年４月
当社 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
2019年６月
当社 取締役 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長（現
在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年10月 同社 自動車第二部 中近東・アフリカ課長
2009年５月
同社 自動車部門 企画統括課長
2010年４月
同社 自動車第一部長代行
2013年４月
同社 産機・電子システム部長代行
取締役 1962年１月 (注)１
2014年４月
土 井 俊 英 株式会社ヤナセ出向 常務執行役員（東京駐在） －
非常勤 14日 生
(注)３
2017年４月
伊藤忠商事株式会社 サウジアラビア代表（リヤド駐
在）リヤド事務所長 兼 アルコバール事務所長
2019年４月
伊藤忠オートモービル株式会社 取締役 経営企画室長
（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
1982年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 製銑部長
2014年４月
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長
兼 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 計画室長
2015年４月
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長
取締役 1962年２月 (注)１
北 山 修 二 －
2016年６月
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長
非常勤 18日 生 (注)３
兼 鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 製銑部担当役員補佐
2017年４月
同社理事 鉄鋼事業部門 技術総括部長
2018年４月
同社執行役員 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所長（現在）
2018年６月
当社取締役（現在）
1977年４月 ミズノ株式会社入社
2003年４月 同社品質保証部長 兼 Ｅマーケティング室長
2008年３月
株式会社ミズノアベール 代表取締役社長
取締役 1954年12月 (注)１
2009年４月
独立行政法人国民生活センター 特別顧問
藏 本 一 也
－
非常勤 15日 生
(注)３
2010年３月
神戸大学大学院経営学研究科 准教授
2013年４月
同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現在）
2016年６月
当社取締役（現在）
1973年４月 レンゴー株式会社入社
2001年６月 同社経営企画部長代理
2004年７月 同社関連事業部部長
2007年７月 同社法務部長
取締役 1950年７月 (注)１
平 山 広 美 －
非常勤 ５日 生 2010年４月 同社理事法務部長 (注)３
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 同社常勤監査役退任
2018年６月 当社取締役（現在）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年４月 同社 監査部第四チーム長
2011年４月
同社 監査部内部統制整備推進室長
監査役 1958年９月 (注)２
吉 岡 靖 之 －
2013年４月
同社 監査部監査第四室長
常勤 29日 生 (注)４
2015年６月
同社 監査役室長
2018年６月
当社 監査役（現在）
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社 人事・総務部長
監査役 1960年10月
吉 岡 正 和 (注)５ 42
2017年４月
当社 内部監査室長
常勤 １日 生
2019年６月
当社 監査役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2005年７月 同社 食料経営管理部総括チーム長代行
2007年５月
同社 営業管理統括部食料室総チーム長代行
2008年５月
同社 営業管理統括部 生活資材・化学品・食料管理室
食料管理チーム長
2011年５月
伊藤忠シェアードマネジメントサービス株式会社出向
監査役 1968年７月 (注)２
（東京駐在）
山 浦 周 一 郎
－
非常勤 30日 生
(注)５
2012年５月
伊藤忠商事株式会社 経理部連結決算管理室長
2014年６月
同社 経理部連結決算管理室長 兼 経理部IFRS決算推進
室長
2017年５月
同社 機械カンパニーCFO補佐 兼 機械経理室長
2019年４月
同社 機械カンパニーCFO（現在）
2019年６月
当社 監査役（現在）
計 108
（注）１ 取締役 土井俊英、北山修二、藏本一也および平山広美は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉岡靖之および山浦周一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 監査役 吉岡靖之の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 吉岡正和および山浦周一郎の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月
大阪弁護士会登録、淀屋橋合同法律事務所
（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
田 中 等 1952年５月７日生 (注) －
1986年１月 同事務所パートナー（現在）
なお、田中等氏は社外監査役の要件を満たしております。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役２名
(ロ) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役土井俊英氏の兼職先である伊藤忠オートモービル株式会社は、当社の主要株主である伊藤忠商
事株式会社の連結子会社ですが、それ以外の特別な関係はありません。
取締役北山修二氏の兼職先である株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元です
が、それ以外の特別な関係はありません。
当社は取締役藏本一也氏の兼職先である同志社大学に対して、特定の研究を助成するための寄付を
行ったことがありますが、その総額は僅少であり、同大学と当社との間にそれ以外の特別な関係はあり
ません。
取締役平山広美氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役吉岡靖之氏は過去に当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありましたが、
当社のビジネスと直接の関係がなく、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはな
かったこと、またすでに同社を退職していることから、独立性は確保されていると判断しております。
監査役山浦周一郎氏の兼職先である伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主ですが、それ以外の特別
な関係はありません。
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(ハ) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査
役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、東京証券取引所の定める独立役員の要件のとお
りで、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図る
ため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役土井俊英氏は、伊藤忠商事株式会社において、主に自動車部門における国内外での長年の経験
を有しておられますことから、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。ま
た、同氏の兼職先である伊藤忠オートモービル株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、当社の
主要株主であり、当社との取引はあるものの、その取引額も僅少であることから、当社と同社との間に
特別な関係はなく、また同氏は当社との取引を直接担当する立場にはないことから独立性は確保されて
いると判断しております。
取締役北山修二氏は、長年にわたる株式会社神戸製鋼所における製造責任者としての経験や、技術面
を含む専門知識から、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。上記の理
由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏
の兼職先である株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な
関係はなく、また当社への材料供給を担当する部門の所属ではなく、製造部門に所属しており、材料仕
入れも含め当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうることがないことから、独立性は確保さ
れていると判断しております。
取締役藏本一也氏は、一般企業での勤務経験を有し、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、
株式会社の牽制・チェック機能等のコーポレート・ガバナンス分野および企業の財務・会計分野を専門
の一つとされていることから、客観的・総合的な視点から経営の監督とチェック機能が期待できるとと
もに、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから選任いたしました。また同氏の兼
職先である同志社大学に対して、特定の研究を助成するための寄付を行ったことがありますが、その総
額は僅少であり、同大学と当社との間にそれ以外の特別な関係はなく、一般株主と利益相反取引のおそ
れがないものと判断しております。
取締役平山広美氏は、上場企業における長年の法務部門責任者、常勤監査役等としての実務経験か
ら、上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに係る実務経験、専門的な知見を
有されていることから、客観的・総合的な視点から当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、
選任いたしました。
監査役吉岡靖之氏は、伊藤忠商事株式会社において、長年にわたり内部監査部門、内部統制部門等の
責任者を務めてこられ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについて専門的な知見を有され
ていることから、客観的・総合的な視点から当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、選任い
たしました。同氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありましたが、
当社のビジネスと直接の関係がなく、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはな
かったこと、またすでに同社を退職していることから、独立性は確保されていると判断しております。
監査役山浦周一郎氏は、伊藤忠商事株式会社において、経理部門の責任者やCFOを歴任され、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有されていることから、客観的・総合的な視点から当社の経営に対す
る監督とチェック機能を期待し、選任いたしました。 同氏の兼職先である伊藤忠商事株式会社は、当社
の主要株主ですが、それ以外の特別な関係はなく、また当社との取引を直接担当する立場にはないこと
から独立性は確保されていると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・
透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。
社外取締役は、取締役会において定期的に内部監査室長より報告を受け、監督しております。
監査役会（含む社外監査役）は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制や監査手続き等に
ついて説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。
社外取締役、監査役会（含む社外監査役）、内部監査室及び会計監査人は、必要に応じ可能な範囲で相互に
情報及び意見の交換を行う等連携を強め、それぞれの監督監査機能の質的向上を図る努力をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。社外監査役２名及び監査役１名で構成されてい
ます。
監査役吉岡靖之氏は、伊藤忠商事株式会社において長年にわたり内部監査部門、内部統制部門等の責任者を務
めてこられ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについて専門的な知見を有しております。監査役吉
岡正和氏は、当社の2017年３月まで人事・総務部の責任者として従事し、また2019年６月まで内部監査室長とし
て従事し、当社の内部統制及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的知識を有しております。監査役山浦周
一郎氏は、伊藤忠商事株式会社において、経理部門の責任者やディビジョンカンパニーのＣＦＯを歴任され、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査役の業務の分担などの決定を行っております。各監査役は、取締役
会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行って
おります。また、必要に応じて子会社に対しても、事業の報告を求める等、調査しております。代表取締役２名
との定期的な意見交換の場(監査役提言会議)を持つ等、監査の実効性の確保並びにコンプライアンスと内部統制
の充実強化を図っております。更に、取締役から報告を求め、競業取引・利益相反取引・財産上の利益供与等に
ついて調査を行っております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室（４名）を設置し、当社及びグループ会社における業
務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプラ
イアンス、業務遂行状況等についての内部監査を年間計画に基づき実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等
を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告しております。また必要に応じて、会計監査人と随時情報交換
や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 下井田 晶代
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等４名、その他９名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたって、監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとし
ての専門性及び監査手続の適切性を有していること、また国内外で展開する当社事業に対応できるネットワー
クの有無等を総合的に判断することを選定方針としております。この結果、有限責任監査法人トーマツを当社
の会計監査人として選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人として評価するにあたり、現任の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツが独立性及び必要な専門性を有し、グローバルに営む当社の事業への理解、並びに品質管理体制や効
率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを有していると判断し、適正な監査の遂行が可
能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の開示府令第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規程に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 13 43 20
提出会社
－ － - -
連結子会社
43 13 43 20
計
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「連結子会社
のJ-SOX対応に関する助言業務」および「コーポレート・ガバナンスに関する助言業務」を委託し、対価を計上
しております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche
Tohmatsu Ltd.のメンバーファームに対して、前連結会計年度につきましては、年次財務書類などの監査証明業
務に基づく報酬として総計32百万円を支払っております。当連結会計年度につきましては、年次財務書類などの
監査証明業務に基づく報酬として総計35百万円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を
勘案した上で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を、当社の事業規模や内容に照ら
して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2013年６月25日開催の第96期定時株主総会において、年額２億4,000万円以内（うち社外
取締役の報酬等の額は年額2,000万円以内。取締役が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。）
にて決議いただいております。なお、2016年６月24日開催の第99期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠
で、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型の株式報酬を、５年間の信託期間につき９億円（年額１億80百
万円相当）で決議いただいております。
監査役の報酬額は、1989年６月29日開催の第72期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいてお
ります。
なお、当社は内規におきまして、役員の報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針につき、定めております。こ
れらの方針に基づき、1年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を
決定しております。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一
任された取締役社長が方針に基づき決定しております。なお、役員等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に、その諮問機関として独立社外取締役を委員長
とする「報酬諮問委員会」を設置することを2019年5月15日開催の取締役会にて決議しております。
（役員報酬制度の全体像）
当社の役員報酬は基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と業績連動型株式報酬(中長
期のインセンティブを反映)により構成されています。
基本報酬は、固定報酬であり、役職別に定めております。
賞与は、当該年度の連結業績（全社業績評価）が反映され、業務執行取締役については担当部門の業績（個人
業績評価）も加味して算出する現金報酬であり、短期（単年度）業績に基づき変動するインセンティブ報酬で
す。
現金報酬である基本報酬と賞与の割合は、役職及び業績によって変動しますが概ね1：0.25です。
業績連動型株式報酬は、連結売上高および連結営業利益について、前期実績対比と公開している業績見込みの達
成率の2つを元にポイント化し、各取締役への支給株式数を算出する株式報酬です。なお、当事業年度における
業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高430億円、連結営業利益24億円で、実績は連結売上高458億12百万
円、連結営業利益は33億84百万円でした。
社外取締役及び社外監査役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人業績評価ともに適用対象外となってい
ます。
（業績連動型株式報酬の概要）
業績連動型株式報酬制度は、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて各取締役に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式を各取締役に対して交付するというものです。なお、取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
業績連動型株式報酬制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
退職慰労金制度を廃止後導入したいわゆる1円ストックオプション制度と比較し、よりインセンティブ色の強
い業績との連動性を明確にした報酬です。
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（業績連動型株式報酬の算定方法等）
(イ) 取締役に対するポイントの付与方法およびその上限
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、交付規程に定めるポイント付与日に、役位別
基準ポイントおよび直前に終了する事業年度における業績連動係数に応じて算定される数のポイントを付与しま
す。但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり200,000ポイントを上限としています。
[算定式]
役位別基準ポイント × 業績連動係数※
※業績連動係数は、連結営業利益および連結売上高等の経営目標とする財務指標に対する達成率等に基づき、
０％から150％の範囲で変動します。但し、ポイント付与のための評価の対象とする期間において当該取締役が
在任していなかった期間がある場合等には、その在任期間に応じてポイント数の調整を行うことがあります。
(ロ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受けます。
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（但し、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員員数
役員区分
業績連動型
（百万円）
基本報酬 賞与
(人)
株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 178 116 27 34 5 （注4）
監査役（社外監査役を除く） 16 16 － － 1
44 44 － － 8
社外役員
（注）１ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。
３ 当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。
４ 業績連動型株式報酬の対象となる役員員数は５名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投
資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社と
の中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持によ
り、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。検
証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能
性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社
の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。保有不適と判定した銘柄
については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。取締役会において
は、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証
し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 119
非上場株式
10 2,055
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
5 18
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的に良好な関係維持が当社の
151,670 151,670
トヨタ自動車株式
企業価値を向上させ、株式保有コス 有
会社
983 1,035
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
80,684 80,684
株式会社京都銀行 企業価値を向上させ、株式保有コス 有
373 479
トよりも経済的便益が大きい。
三井住友トラス 中長期的に良好な関係維持が当社の
68,514 68,514
ト・ホールディン 企業価値を向上させ、株式保有コス 無
272 295
グス株式会社 トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
165,154 165,154
株式会社神戸製鋼
企業価値を向上させ、株式保有コス 有
所
137 176
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
21,000 21,000
株式会社ＳＵＢＡ
企業価値を向上させ、株式保有コス 無
ＲＵ
52 73
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
50,400 50,400
無
日本精工株式会社 企業価値を向上させ、株式保有コス
（注1）
52 71
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
10,500 10,500
スズキ株式会社 企業価値を向上させ、株式保有コス 無
51 60
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
21,780 21,780
株式会社エフ・
企業価値を向上させ、株式保有コス 無
シー・シー
50 65
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
12,100 12,100
本田技研工業株式
企業価値を向上させ、株式保有コス 無
会社
36 44
トよりも経済的便益が大きい。
45,550 45,550
株式会社ユーシン
企業間取引の維持強化 有
（注2）
44 34
－ 5,000
株式会社安永 企業間取引の維持強化 無
－ 11
－ 6,000
田中精密工業株式
企業間取引の維持強化 無
会社
－ 5
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 1,000
アルプス電気株式
企業間取引の維持強化 無
会社
－ 2
－ 1,200
株式会社ケーヒン 企業間取引の維持強化 無
－ 2
株式会社みずほ
－ 520
フィナンシャルグ 企業間取引の維持強化 無
－ 0
ループ
（注）1. 日本精工株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社であるＮＳＫワーナー株式会社は
当社株式を保有しております。
2. ユーシン株式はミネベアミツミ株式会社による株式公開買い付けに応募し、2019年４月10日の買い付け
期間終了をもって取引が成立しており、その売却価額は44百万円であります。
3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託株式であり、当該
90,000 90,000
トヨタ自動車株式会
株式に係る議決権行使の指図権 有
社
758 622
を有しているもの
（注）特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,667 11,861
現金及び預金
9,618 9,472
受取手形及び売掛金
1,629 1,727
商品及び製品
1,801 1,981
仕掛品
2,102 1,858
原材料及び貯蔵品
507 550
その他
26,325 27,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,869 ※１ 4,909
建物及び構築物（純額）
※１ 7,814 ※１ 7,480
機械装置及び運搬具（純額）
1,776 1,772
土地
※１ 721 ※１ 469
リース資産（純額）
679 1,457
建設仮勘定
※１ 480 ※１ 484
その他（純額）
16,341 16,573
有形固定資産合計
無形固定資産 382 464
投資その他の資産
※２ 5,016 ※２ 4,697
投資有価証券
106 111
長期貸付金
753 817
退職給付に係る資産
84 120
繰延税金資産
247 245
その他
6,207 5,991
投資その他の資産合計
22,931 23,029
固定資産合計
49,257 50,481
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,461 5,323
支払手形及び買掛金
459 692
1年内返済予定の長期借入金
252 161
リース債務
2,239 2,730
未払金
418 394
未払法人税等
410 439
賞与引当金
1,000 953
その他
10,241 10,694
流動負債合計
固定負債
2,158 1,864
長期借入金
256 184
リース債務
472 326
繰延税金負債
859 908
退職給付に係る負債
株式給付引当金 21 56
76 166
その他
3,844 3,506
固定負債合計
14,086 14,201
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
2,825 2,827
資本剰余金
25,359 27,092
利益剰余金
△ 926 △ 903
自己株式
32,066 33,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,728 2,475
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
2 △ 336
為替換算調整勘定
253 222
退職給付に係る調整累計額
2,984 2,361
その他の包括利益累計額合計
119 94
新株予約権
35,171 36,280
純資産合計
49,257 50,481
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,225 45,812
売上高
※１ 34,932 ※１ 37,297
売上原価
7,292 8,514
売上総利益
販売費及び一般管理費
733 799
運送費及び保管費
182 209
役員報酬
1,033 1,085
給料及び手当
196 203
賞与
83 95
賞与引当金繰入額
82 76
退職給付費用
125 165
業務委託費
305 305
減価償却費
旅費及び交通費 111 119
2,023 2,067
その他
※１ 4,877 ※１ 5,130
販売費及び一般管理費合計
2,415 3,384
営業利益
営業外収益
9 20
受取利息
126 143
受取配当金
7 56
為替差益
12 11
受取賃貸料
109 123
物品売却益
104 65
その他
369 420
営業外収益合計
営業外費用
124 142
支払利息
50 48
持分法による投資損失
24 53
支払補償費
57 3
その他
257 248
営業外費用合計
2,527 3,557
経常利益
特別利益
※２ 2 ※２ 12
固定資産売却益
361 12
投資有価証券売却益
59 －
子会社清算益
6 2
その他
特別利益合計 429 27
特別損失
※３ 3 ※３ 11
固定資産売却損
※４ 25 ※４ 105
固定資産廃棄損
減損損失 － 45
42 41
在外子会社特別退職金
－ 208
在外子会社移転関連費用
0 ▶
その他
72 417
特別損失合計
2,884 3,167
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 849 910
△ 90 △ 58
法人税等調整額
759 852
法人税等合計
2,125 2,314
当期純利益
2,125 2,314
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,125 2,314
当期純利益
その他の包括利益
433 △ 252
その他有価証券評価差額金
△ 3 0
繰延ヘッジ損益
79 △ 332
為替換算調整勘定
215 △ 31
退職給付に係る調整額
6 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 732 ※１ , ※２ △ 623
その他の包括利益合計
2,857 1,691
包括利益
（内訳）
2,857 1,691
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,808 2,830 23,815 △ 970 30,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
親会社株主に帰属する当期
2,125 2,125
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使
△ ▶ 23 18
株式給付信託による自己株
20 20
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ ▶ 1,544 44 1,583
当期末残高 4,808 2,825 25,359 △ 926 32,066
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,294 2 △ 83 38 2,252 138 32,874
当期変動額
剰余金の配当
△ 580
親会社株主に帰属する当期
2,125
純利益
自己株式の取得
△ 0
新株予約権の行使 18
株式給付信託による自己株
20
式の処分
株主資本以外の項目の当期
433 △ 3 86 215 732 △ 18 713
変動額（純額）
当期変動額合計
433 △ 3 86 215 732 △ 18 2,297
当期末残高 2,728 △ 0 2 253 2,984 119 35,171
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 2,825 25,359 △ 926 32,066
当期変動額
剰余金の配当
△ 581 △ 581
親会社株主に帰属する当期
2,314 2,314
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 1 24 25
株式給付信託による自己株
－
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1,732 23 1,757
当期末残高 4,808 2,827 27,092 △ 903 33,824
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,728 △ 0 2 253 2,984 119 35,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 581
親会社株主に帰属する当期
2,314
純利益
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の行使
25
株式給付信託による自己株
－
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 252 0 △ 339 △ 31 △ 623 △ 25 △ 648
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 252 0 △ 339 △ 31 △ 623 △ 25 1,108
当期末残高 2,475 － △ 336 222 2,361 94 36,280
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,884 3,167
税金等調整前当期純利益
3,201 3,067
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 29
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 84 △ 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 65
△ 135 △ 163
受取利息及び受取配当金
124 142
支払利息
為替差損益（△は益） △ 38 △ 26
持分法による投資損益（△は益） 50 48
子会社清算損益（△は益） △ 59 －
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 1
25 105
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 361 △ 10
在外子会社移転関連費用 － 208
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,154 50
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 538 △ 124
仕入債務の増減額（△は減少） 940 △ 116
453 6
その他
5,391 6,356
小計
利息及び配当金の受取額 135 163
△ 124 △ 142
利息の支払額
△ 796 △ 942
法人税等の支払額
2 －
法人税等の還付額
4,608 5,435
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,144 △ 3,246
固定資産の取得による支出
42 5
固定資産の売却による収入
587 21
投資有価証券の売却による収入
－ △ 107
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
1 1
貸付金の回収による収入
305 －
子会社の清算による収入
△ 2,210 △ 3,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 83 －
1,234 431
長期借入れによる収入
△ 94 △ 440
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 238 △ 259
87 53
セール・アンド・リースバックによる収入
0 0
自己株式の処分による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 581 △ 581
配当金の支払額
323 △ 796
財務活動によるキャッシュ・フロー
79 △ 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,801 1,194
7,715 10,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,517 ※ 11,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取
引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして
判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）及び「リース」(ASU第2016-02号)
（１） 概要
リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を中心に改正さ
れました。
（２） 適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期の期首より、ASU第2016-02号は2021年３月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた82百万円
は、「支払補償費」24百万円、「その他」57百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この表示方法を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸
借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた255百万円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」へ組替えを行い、そのうち221百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており
ます。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（社外取締役を
除き、以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入して
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度260百万円、462千株、当連結
会計年度260百万円、462千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 36,983 百万円 37,310 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 363百万円 393百万円
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
202百万円 129百万円
CO.,LTD.
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
810 百万円 933 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 11百万円
その他 0 0
計 2 12
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 9百万円
その他 0 1
計 3 11
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 20 85
その他 3 2
計 25 105
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 984百万円 △351百万円
組替調整額 △361 △10
計
622 △362
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 －
組替調整額 △4 0
計
△4 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 79 △332
退職給付に係る調整額：
当期発生額 296 △22
組替調整額 12 △22
計
309 △45
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6 △6
税効果調整前合計
1,013 △747
税効果額 △281 123
その他の包括利益合計
732 △623
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 622百万円 △362百万円
税効果額 △189 110
税効果調整後
433 △252
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △4 0
税効果額 1 △0
税効果調整後
△3 0
為替換算調整勘定：
税効果調整前 79 △332
税効果額 － －
税効果調整後
79 △332
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 309 △45
税効果額 △93 13
税効果調整後
215 △31
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 6 △6
税効果額 － －
税効果調整後
6 △6
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,013 △747
税効果額 △281 123
税効果調整後
732 △623
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 34,057 － － 34,057
自己株式
普通株式（千株） 2,297 0 98 2,199
（注） 自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式がそれぞれ500千株、462千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 61千株
業績連動型株式報酬制度に係る信託による株式交付・換価処分 37千株
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 119
合計 119
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 322 10.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 258 8.0 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）2017年６月23日定時株主総会決議及び2017年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬
制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ５百万円及び ３ 百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 323 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 34,057 － － 34,057
自己株式
普通株式（千株） 2,199 0 63 2,137
（注） 自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式がそれぞれ462千株、462千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 63千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 94
合計 94
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 323 10 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 258 8 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）2018年６月22日定時株主総会決議及び2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬
制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 356 11 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,667百万円 11,861百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △150 △150
現金及び現金同等物 10,517 11,711
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
主として、材料関連製品及び自動車関連製品における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入に
よっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスク
に晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との
業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直
しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、１年以内に支払期日となるもの
であります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性
を確保することなどにより管理を行っております。
借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。このうち一部は為替変動リスク
に晒されていますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、一部の設
備投資につきましては、リース契約も利用しております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対
象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら
行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債
務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高
を、取締役会での報告事項としております 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
10,667 10,667 －
（１）現金及び預金
9,618 9,618 －
（２）受取手形及び売掛金
（３）投資有価証券 4,553 4,553 －
106 107 0
（４）長期貸付金
24,945 24,946 0
資産計
5,461 5,461 －
（５）支払手形及び買掛金
（６）未払金 2,239 2,239 －
418 418 －
（７）未払法人税等
（８）長期借入金（※１） 2,617 2,631 13
10,738 10,751 13
負債計
（９）デリバティブ取引（※２） △1 △1 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いて算定する方法によっております。
(9) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 11,861 11,861 ―
9,472 9,472 ―
（２）受取手形及び売掛金
4,183 4,183 ―
（３）投資有価証券
111 111 0
（４）長期貸付金
25,629 25,630 0
資産計
5,323 5,323 ―
（５）支払手形及び買掛金
2,730 2,730 ―
（６）未払金
394 394 ―
（７）未払法人税等
（８）長期借入金（※１） 2,556 2,559 2
11,005 11,007 2
負債計
（９）デリバティブ取引（※２） 12 12 ―
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いて算定する方法によっております。
(9) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 462 513
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
(1) 現金及び預金
10,667 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
9,618 － － －
(3) 長期貸付金 21 －
－ 85
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
(1) 現金及び預金
11,861 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
9,472 － － －
(3) 長期貸付金
－ 111 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 459 606 533 509 361 146
合計 459 606 533 509 361 146
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 692 621 598 454 184 5
合計 692 621 598 454 184 5
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 4,553 634 3,918
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 － － －
を超えないもの
合計 4,553 634 3,918
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 4,183 629 3,554
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 － － －
を超えないもの
合計 4,183 629 3,554
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 119百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 587 361 －
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 21 12 2
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払 米ドル
216 96 12 12
受取 墨ペソ
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
支払 円
360 225 △14 △14
受取 墨ペソ
合計 576 321 △1 △1
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払 米ドル
426 263 25 25
受取 墨ペソ
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
支払 円
270 180 △5 △5
受取 墨ペソ
合計 696 443 19 19
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
うち１年超
ヘッジ会計の方法
（百万円） （百万円）
の種類等 対象
（百万円）
為替予約取引
－ －
売建 売掛金 －
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
26 －
売建 売掛金 △0
ユーロ
為替予約取引
221 －
売建 売掛金 9
米ドル
為替予約の振当処理
為替予約取引
54 －
売建 売掛金 2
ユーロ
301 －
合計 11
（注） 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
うち１年超
ヘッジ会計の方法
（百万円） （百万円）
の種類等 対象
（百万円）
為替予約取引
884 －
売建 売掛金 0
米ドル
為替予約取引
210 －
為替予約の振当処理 売建 未収入金 0
米ドル
為替予約取引
225 －
売建 未収入金 0
タイバーツ
1,320 －
合計 0
（注） 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,746百万円 4,899百万円
勤務費用 264 274
利息費用 34 35
数理計算上の差異の発生額 △14 △15
退職給付の支払額 △132 △120
その他 1 0
退職給付債務の期末残高 4,899 5,074
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,295百万円 4,793百万円
56 63
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 282 △37
事業主からの拠出額 248 250
退職給付の支払額 △90 △88
その他 1 1
年金資産の期末残高 4,793 4,983
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,122百万円 4,256百万円
△4,793 △4,983
年金資産
△670 △726
776 817
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106 91
退職給付に係る負債 859 908
退職給付に係る資産 △753 △817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106 91
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 264百万円 274百万円
利息費用 34 35
期待運用収益 △56 △63
数理計算上の差異の費用処理額 12 △22
過去勤務費用の費用処理額 0 0
その他 △0 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 254 221
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 309 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 309 △45
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1百万円 △1百万円
未認識数理計算上の差異 366 320
合計 364 318
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31％ 31％
債券
株式 52 52
一般勘定 10 10
その他 7 7
100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
長期期待運用収益率 1.5 1.5
2016年３月31日を基準日と 2018年３月31日を基準日と
予想昇給率 して算定した年齢別昇給指数 して算定した年齢別昇給指数
を使用しております。 を使用しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65百
万円、当連結会計年度68百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 25,926百万円 28,330百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
33,240 34,990
最低責任準備金の額との合計額
△7,313 △6,659
差引額
（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2017年３月31日現在、当連結会計年
度は2018年３月31日現在）を記載しております。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.3％ （2017年３月31日現在）
当連結会計年度 2.4％ （2018年３月31日現在）
（3）補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,413百万円、当連結会計年度
11,902百万円）、別途積立金（前連結会計年度5,099百万円、当連結会計年度5,242百万円）であります。当基金にお
ける過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間16年0ヶ月、当連結会計年度は期間15年0ヶ月の元利均等償却で
あります。
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サンコール株式会社(E01402)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2008年７月14日 2009年7月30日 2010年７月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
株式の種類及び付与数 普通株式 66,000株 普通株式 60,000株 普通株式 60,000株
付与日 2008年７月30日 2009年８月17日 2010年７月30日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されていません。
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
2008年７月31日から 2009年８月18日から 2010年７月31日から
権利行使期間
2018年７月30日まで 2019年８月17日まで 2020年７月30日まで
決議年月日 2011年７月15日 2012年７月17日 2013年７月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 普通株式 60,000株 普通株式 60,000株 普通株式 73,000株
付与日 2011年８月１日 2012年８月２日 2013年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されていません。
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
2011年８月２日から 2012年８月３日から 2013年８月２日から
権利行使期間
2021年８月１日まで 2022年８月２日まで 2023年８月１日まで
決議年月日 2014年７月15日 2015年７月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 普通株式 39,000株 普通株式 46,000株
付与日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件は
権利確定条件 同左
付されていません。
対象勤務期間 定めておりません。 同左
2014年８月１日から 2015年８月１日から
権利行使期間
2024年７月31日まで 2025年７月31日まで
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2008年７ 2009年７ 2010年７ 2011年７ 2012年７ 2013年７ 2014年７ 2015年７
決議年月日
月14日 月30日 月14日 月15日 月17日 月16日 月15日 月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,000 7,000 25,000 24,000 49,000 73,000 39,000 46,000
権利確定 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利行使 7,000 ― 8,000 ― 20,000 28,000 ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― 7,000 17,000 24,000 29,000 45,000 39,000 46,000
② 単価情報
2008年７ 2009年７ 2010年７ 2011年７ 2012年７ 2013年７ 2014年７ 2015年７
決議年月日
月14日 月30日 月14日 月15日 月17日 月16日 月15日 月15日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価
716 ― 726 ― 691 645 ― ―
（円）
付与日における公正
370 238 317 298 293 514 555 588
な評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 126百万円 135百万円
棚卸資産内部利益 25 16
退職給付に係る負債 254 285
未払事業税 29 29
有形固定資産減価償却 489 515
投資有価証券 21 3
繰越欠損金 74 147
132 162
その他
繰延税金資産小計
1,152 1,296
△22 △17
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,130 1,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,189 △1,079
退職給付に係る資産 △179 △210
固定資産の特別償却 △126 △162
△21 △31
その他
繰延税金負債合計 △1,517 △1,484
繰延税金負債の純額 △387 △205
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.6％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
海外子会社との税率差異 △4.4 △4.6
海外優遇税制 △0.6 △0.8
試験研究費特別控除 △0.8 △1.2
所得拡大促進税制による特別控除 △1.1 0.0
永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
外国子会社配当に係る外国源泉税 1.3 1.9
住民税均等割 0.5 0.5
評価性引当額の増減 △0.3 △0.6
持分法による投資損失の影響 0.5 0.4
0.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3 26.9
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社
２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人
がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
（注）
表計上額
売上高
27,016 5,798 9,410 42,225 － 42,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,705 1 400 2,107 △ 2,107 －
又は振替高
28,721 5,799 9,811 44,333 △ 2,107 42,225
計
セグメント利益又は損失（△） 1,962 △ 217 1,364 3,110 △ 694 2,415
32,288 7,095 8,176 47,561 1,695 49,257
セグメント資産
その他の項目
2,453 461 327 3,243 △ 41 3,201
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,295 265 240 2,801 △ 29 2,772
資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、セグメント間取引の消去61百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△755百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門
等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,695百万円には、セグメント間取引の消去△1,500百万円、当社の余剰運用資金等
3,196百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△41百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
（注）
表計上額
売上高
29,201 6,726 9,883 45,812 － 45,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,513 9 509 2,033 △ 2,033 －
又は振替高
30,715 6,736 10,393 47,845 △ 2,033 45,812
計
2,346 238 1,533 4,118 △ 733 3,384
セグメント利益
33,633 6,908 7,898 48,440 2,041 50,481
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,259 500 347 3,107 △ 40 3,067
有形固定資産及び無形固定
3,062 301 509 3,873 △ 23 3,849
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引の消去19百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△753百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかか
る費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,041百万円には、セグメント間取引の消去△1,086百万円、当社の余剰運用資金等
3,128百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△40百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
自動車分野 電子情報通信分野
その他製品 合計
ＨＤＤ用サスペン
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,020 25,139 6,705 3,747 1,014 597 42,225
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
18,251 4,233 5,822 6,032 7,884 42,225
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 メキシコ アジア 合計
9,709 1,528 2,920 2,182 16,341
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION
5,886 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
自動車分野 電子情報通信分野
その他製品 合計
ＨＤＤ用サスペン
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,555 26,518 8,084 3,834 1,119 700 45,812
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
19,486 4,401 5,099 8,103 8,722 45,812
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 メキシコ アジア 合計
10,271 1,477 2,670 2,153 16,573
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION
7,917 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
減損損失 45 － － － 45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又は 議決権の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） (百万円)
(百万円) 割合
KOBELCO SPRING
所有
関連 中国広東省 材料関連製品
WIRE (FOSHAN) 債務保証 債務保証
3,040 202 － －
会社 （佛山市） の製造・販売
直接25％
CO.,LTD.
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又は 議決権の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） (百万円)
(百万円) 割合
KOBELCO SPRING
所有
中国広東省
関連 材料関連製品
WIRE (FOSHAN) 3,040 債務保証 債務保証 129 － －
会社 （佛山市） の製造・販売
直接25％
CO.,LTD.
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,100.22円 1,133.61円
１株当たり当期純利益 66.80円 72.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66.17円 72.04円
（注１） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,125 2,314
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,125 2,314
（百万円）
期中平均株式数（千株） 31,815 31,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 302 241
うち新株予約権（千株） 302 241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（注２） 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度462千株 当連結会計年度462千株）。
また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度472千株 当連結会計年度462千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 459 692 2.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 252 161 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2,158 1,864 2.84 2020年～24年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
256 184 － 2020年～26年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,126 2,902 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 621 598 454 184
リース債務 86 48 29 12
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,502 23,389 34,981 45,812
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,295 2,039 3,041 3,167
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
902 1,394 2,177 2,314
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
28.32 43.73 68.30 72.59
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 28.32 15.42 24.57 4.29
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,679 7,754
現金及び預金
214 274
受取手形
※１ 7,265 ※１ 7,293
売掛金
816 813
商品及び製品
1,239 1,293
仕掛品
879 707
原材料及び貯蔵品
※１ 127 ※１ 111
短期貸付金
※１ 959 ※１ 807
未収入金
233 301
その他
18,414 19,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,887 2,793
建物
200 212
構築物
機械及び装置 3,901 3,375
▶ 8
車両運搬具
286 280
工具、器具及び備品
1,542 1,542
土地
71 59
リース資産
206 1,263
建設仮勘定
9,101 9,536
有形固定資産合計
無形固定資産
343 430
ソフトウエア
6 6
電話加入権
350 437
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,456 2,175
投資有価証券
10,755 10,782
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 212 111
23 12
長期前払費用
206 330
前払年金費用
70 71
その他
13,726 13,483
投資その他の資産合計
23,178 23,457
固定資産合計
41,592 42,814
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,733 ※１ 4,464
買掛金
37 26
リース債務
※１ 1,627 ※１ 2,254
未払金
173 219
未払費用
246 259
未払法人税等
130 216
預り金
312 338
賞与引当金
0 0
その他
7,262 7,779
流動負債合計
固定負債
34 33
リース債務
402 241
繰延税金負債
退職給付引当金 643 700
21 56
株式給付引当金
8 14
その他
1,110 1,046
固定負債合計
8,373 8,826
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
資本剰余金
2,721 2,721
資本準備金
103 105
その他資本剰余金
2,825 2,827
資本剰余金合計
利益剰余金
581 581
利益準備金
その他利益剰余金
2,800 2,800
研究開発積立金
2,450 2,450
設備改修積立金
9,320 9,720
別途積立金
8,512 9,134
繰越利益剰余金
23,664 24,685
利益剰余金合計
△ 926 △ 903
自己株式
30,371 31,418
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,728 2,475
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
2,728 2,475
評価・換算差額等合計
新株予約権 119 94
33,219 33,988
純資産合計
41,592 42,814
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 28,095 ※１ 30,106
売上高
※１ 23,941 ※１ 25,304
売上原価
4,154 4,802
売上総利益
※１ , ※２ 3,206 ※１ , ※２ 3,466
販売費及び一般管理費
947 1,335
営業利益
営業外収益
※１ 27 ※１ 9
受取利息
※１ 958 ※１ 775
受取配当金
※１ 51 ※１ 50
受取賃貸料
－ 68
為替差益
※１ 56 ※１ 44
その他
1,093 948
営業外収益合計
営業外費用
115 －
為替差損
40 38
賃貸費用
19 42
支払補償費
※１ 25 ※１ 6
その他
営業外費用合計 200 87
1,841 2,196
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
361 12
投資有価証券売却益
59 －
子会社清算益
6 2
その他
427 25
特別利益合計
特別損失
19 100
固定資産廃棄損
－ 45
減損損失
199 －
関係会社株式評価損
0 3
その他
220 150
特別損失合計
2,048 2,071
税引前当期純利益
462 519
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 50
法人税等調整額
430 468
法人税等合計
1,618 1,603
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準 式 本合計
資本剰 余金合 研究開 設備改 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 発積立 修積立 益剰余 計
立金
金 金 金
当期首残高 4,808 2,721 108 2,830 581 2,800 2,450 8,920 7,875 22,627 △ 970 29,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580 △ 580
別途積立金の積立 400 △ 400 － －
当期純利益 1,618 1,618 1,618
自己株式の取得
△ 0 △ 0
新株予約権の行使 △ ▶ △ ▶ 23 18
株式給付信託による自
20 20
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ ▶ △ ▶ － － － 400 637 1,037 44 1,076
当期末残高 4,808 2,721 103 2,825 581 2,800 2,450 9,320 8,512 23,664 △ 926 30,371
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 2,294 2 2,297 138 31,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 580
別途積立金の積立 －
当期純利益 1,618
自己株式の取得
△ 0
新株予約権の行使 18
株式給付信託による自
20
己株式の処分
株主資本以外の項目の
433 △ 3 430 △ 18 412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 433 △ 3 430 △ 18 1,489
当期末残高 2,728 △ 0 2,728 119 33,219
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準 式 本合計
資本剰 余金合 研究開 設備改 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 発積立 修積立 益剰余 計
立金
金 金 金
当期首残高 4,808 2,721 103 2,825 581 2,800 2,450 9,320 8,512 23,664 △ 926 30,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 581 △ 581 △ 581
別途積立金の積立
400 △ 400 － －
当期純利益 1,603 1,603 1,603
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 1 1 24 25
株式給付信託による自
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1 1 － － － 400 621 1,021 23 1,046
当期末残高 4,808 2,721 105 2,827 581 2,800 2,450 9,720 9,134 24,685 △ 903 31,418
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 2,728 △ 0 2,728 119 33,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 581
別途積立金の積立
－
当期純利益 1,603
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の行使 △ 25 0
株式給付信託による自
己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 252 0 △ 252 △ 252
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 252 0 △ 252 △ 25 768
当期末残高 2,475 － 2,475 94 33,988
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～38年
機械及び装置 ３～９年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
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(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(3)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額を計上しております。
４．その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引
は、行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断
することとしております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため当事業年度より独立掲記することとし、また前事業年度において、「特別利益」の「その
他」に含めていた「固定資産売却益」については重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円は、「支
払補償費」19百万円、「その他」25百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた7百万円は、「固
定資産売却益」0百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この表示方法を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた147百万円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」へ組替えを行い、同額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結
財務諸表の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 373百万円 327百万円
未収入金 905 751
短期貸付金 127 111
買掛金 269 248
未払金 120 16
２ 保証債務
子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SUNCALL TECHNOLOGIES
1,530百万円 1,341百万円
MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL AMERICA INC.
1,275 1,115
SUNCALL (Tianjin)Co.,Ltd.
145 71
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
202 129
CO.,LTD.
計 3,153 2,657
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引（収入分） 1,627百万円 1,439百万円
営業取引（支出分） 2,478 3,526
営業取引以外の取引（収入分） 975 771
営業取引以外の取引（支出分） 1 7
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 258 百万円 258 百万円
71 84
賞与引当金繰入額
578 620
給料及び手当
532 562
運送費及び保管費
14％
販売費に属する費用のおおよその割合 1 6 ％
84 86
一般管理費に属する費用のおおよその割合
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,088百万円、関連会社株式565
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,076百万円、関連会社株式482百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 94百万円 102百万円
退職給付引当金 240 263
未払事業税 24 25
有形固定資産減価償却 404 441
投資有価証券 21 3
関係会社株式 221 295
86 120
その他
繰延税金資産小計
1,093 1,251
△243 △313
評価性引当額
繰延税金資産合計 849 938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,189 △1,079
△62 △100
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,252 △1,179
繰延税金負債の純額 △402 △241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.6％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
△12.3 △9.4
受取配当金の益金不算入
△1.1 △1.8
試験研究費特別控除
△1.6 －
所得拡大促進税制による特別控除
0.5 0.5
永久に損金に算入されない項目
1.8 2.9
外国子会社配当に係る外国源泉税
0.7 0.7
住民税均等割
3.0 △0.2
評価性引当額の増減
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0 22.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 7,512 108 65 179 7,555 4,761
24 1,740
構築物 1,717 46 20 1,527
2,092
機械及び装置 22,391 1,181 1,580 21,480 18,105
(45)
車両運搬具 37 8 3 ▶ 43 34
工具、器具及び備品 2,692 181 201 175 2,673 2,393
土地 1,542 － － － 1,542 －
リース資産 207 28 69 39 166 106
建設仮勘定 206 2,732 1,676 － 1,263 －
有形固定資産計 36,308 4,289 4,088 2,000 36,464 26,928
無形固定資産
ソフトウエア 1,053 178 － 92 1,232 801
電話加入権 6 － － － 6 －
無形固定資産計 1,060 178 － 92 1,239 801
（注）１ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 機械及び装置の当期増加額の主なものは、ＨＤＤ用サスペンション、材料関連製品、自動車関連製品の新規
量産用設備や自動車関連製品製造用の合理化設備等であります。
３ 機械及び装置の当期減少額の主なものは、ＨＤＤ用サスペンションの旧モデル生産用設備や、材料関連製品
等の生産設備の陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。
４ 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 312 338 312 338
株式給付引当金 21 34 － 56
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.suncall.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注１）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期）(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日近畿財務局長に提出
（第102期第２四半期）(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出
（第102期第３四半期）(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９ 年６月２５日
サンコール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサンコール株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
コール株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコール株式会社の２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サンコール株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
サンコール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサンコール株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１０２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコー
ル株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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