株式会社はてな 四半期報告書 第19期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社はてな(E32141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社はてな
【英訳名】 Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗栖 義臣
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年８月１日 自2018年８月１日 自2017年８月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年７月31日
（千円） 1,542,962 1,946,313 2,092,409
売上高
（千円） 261,178 396,110 335,092
経常利益
（千円） 176,892 270,368 234,707
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 203,600 212,587 203,600
資本金
（株） 2,856,400 2,898,200 2,856,400
発行済株式総数
（千円） 1,472,460 1,822,759 1,533,636
純資産額
（千円） 1,699,793 2,179,888 1,826,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 62.05 93.99 82.30
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 58.38 90.31 77.46
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 86.6 83.6 84.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 20,193 372,309 176,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 212,056 △ 122,920 △ 258,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 6,855 17,830 6,855
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 736,201 1,157,339 887,440
（期末）残高
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
（円） 32.15 31.99
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関係会社
のため、記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首より適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（２）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
⑥ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社は、顧客に対する価値を担保するために、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲
載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当
する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末
の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2019年４月の月例経済報告によると、景気について、「景
気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」とされております。先行きにつ
いては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府
経済社会総合研究所）によりますと、2018年のスマートフォン世帯普及率は75.2％（前年比5.5％増）と普及が進ん
でおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。また、2018年７月度に総務省情報通信
政策研究所が公表した『平成29年７月情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査研究書』によりますと、
「全世代では、テレビの視聴時間がもっとも長く、平日159.4分、休日214.0分だが減少傾向にある。一方、テレビに
続くインターネットは、平日100.4分、休日123.0分だが増加傾向にある。40代のインターネット利用者の行為者率、
つまり使っている人の割合は、休日、平日ともに初めてテレビのリアルタイム視聴を上回った」とされており、イン
ターネットの存在がテレビと肩を並べつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していく
ものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプ
ラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧
客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として
提供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」、「人力検索はてな」等に対するGoogleなど
検索エンジン経由の来訪者が伸び悩んだものの、現在主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数
や、月間ユニークブラウザ数（注３）が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課
金売上についても好調に推移しました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型を中心に事業展開いたしました。主に当社が
提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進
める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に
国産CMS（注２）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提
供実績を積み上げてまいりました。また、前事業年度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プ
ラン制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努めた結果、新規導入のオウンドメディアの媒体メディア数が増加し
ました。また、媒体メディアに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略におい
て、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチして
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まいります。その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同四半期比17.2％増の売上成長となりま
した。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレ
ル）」から構成されております。受託サービスについては、Webマンガサービスに特化した当社開発のマンガビュー
ワ（GigaViewer）が、ビューワ機能提供開始以降、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供
者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）、「くらげバ
ンチ」（サービス提供者：株式会社新潮社）、「ヒーローズ」（サービス提供者：株式会社ヒーローズ）、「コミッ
クボーダー」（サービス提供者：株式会社リイド社）の合計７サービスに採用されました。ユーザー向けの各種機能
に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、 マンガビューワに
掲載する広告の販売と運用に注力しました。また、任天堂株式会社のNintendo Switchソフト「大乱闘スマッシュブ
ラザーズ SPECIAL」（注４）の一部機能の開発、 「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」に連動したゲーム専用の
スマートフォンサービス「スマプラス」（注５）等、 受託開発案件の納品及び検収が複数完了し、収益認識にいたり
ました。保守運用サービスでは、納品済受託開発案件の積上による運用数の増加により、前年同四半期比33.1％増の
売上成長となりました。「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度
「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業
で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサ ービスであるAWSの顧客企業に
対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してまいりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店
契約を締結いたしました。AWS最上位コンサルティングパートナーである同社とのパートナーシップにより、
「Mackerel（マカレル）」の販売を強化するとともに、「クラスメソッドメンバーズ」の監視オプションに
「Mackerel（マカレル）」が採用され、同社の顧客企業の開発・運用プロセスの効率化に貢献してまいりました。さ
らに、新機能として、３月に「ロール内異常検知」をβリリース（β版提供期間は無料）し、今後、正式リリース
（有料オプションメニュー）する予定であります。「ロール内異常検知」は、機械学習を活用した新機能であり、当
該機能により、複雑だった監視ルールの設定とメンテナンスを要さずに、簡単な監視項目の設定のみでサーバーの異
常検知が可能となりました。サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の
高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。 その結果、テクノロジー
ソリューションサービスの売上高は、第３四半期累計期間の売上高としては過去最高となりました。
また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプ
ラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。イ
ンフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する準備を
進めており、今後の開発効率向上に向けての体制強化を目指しております。その結果、データセンター利用料が増加
し、前年同四半期比6.7％増となりました。なお、当該プロジェクトは当事業年度末までに完了する見込みでありま
す。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う「人財」の採用を、前四半期に引き続き推
進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年同四半期比17.0％増となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,946,313千円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は394,307千
円（同59.0％増）、経常利益は396,110千円（同51.7％増）、四半期純利益は270,368千円（同52.8％増）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２． Contents Management Systemの略。 HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
３．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
４．人気対戦型アクションゲームシリーズの最新タイトル。2018年12月７日に発売され、販売数500万本を歴
代ゲームソフトで最速となる１週間で突破し、大人も子供も楽しむことのできるゲームソフト。
５．ゲーム内の機能を使ってユーザーが制作・投稿した「動画」「静止画」「ステージ」等が日々更新さ
れ、ゲームをより楽しくするコンテンツを閲覧することができるサービス。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて353,455千円増加し、2,179,888千円とな
りました。
この主な要因は、増加要因として現金及び預金が303,459千円増加したこと、減少要因として前払費用が20,149千
円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて64,331千円増加し、357,128千円となりま
した。
この主な要因は、増加要因として賞与引当金が75,839千円増加したこと、減少要因として未払金が81,887千円減少
したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて289,123千円増加し、1,822,759千円とな
りました。
この主な要因は、増加要因として四半期純利益270,368千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少
要因として繰延ヘッジ損益が358千円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、269,898千円
増加し、1,157,339千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は372,309千円となりました。
これは主に、増加要因として税引前四半期純利益396,438千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等
の支払額83,422千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は122,920千円となりました。
これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入50,858千円があったこと、減少要因として無形固定資
産の取得による支出71,644千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は17,830千円となりました。
これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入17,974千円があったこと、減少要因と
して自己株式の取得による支出143千円があったことによるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、
より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行と
の間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合に
は、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してま
いります。また、 金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,800,000
普通株式
9,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
2,898,200 2,901,400
普通株式
(マザーズ）
ります。
単元株式数は100株
であります。
2,898,200 2,901,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月１日～
4,400 2,898,200 946 212,587 946 162,907
2019年４月30日
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済
株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ688千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,892,400 28,924
ける標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 1,300 － －
単元未満株式
2,893,800 － －
発行済株式総数
－ 28,924 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己所有株式） 東京都港区南青山
100 － 100 0.00
株式会社はてな 六丁目５番55号
計 － 100 － 100 0.00
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は108株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
887,440 1,190,900
現金及び預金
245,548 273,411
売掛金
－ 31,285
有価証券
29,206 27,410
仕掛品
1,400 1,546
貯蔵品
71,590 51,440
前払費用
11,679 2,242
その他
1,246,866 1,578,237
流動資産合計
固定資産
68,304 65,400
有形固定資産
137,255 175,419
無形固定資産
投資その他の資産
232,947 201,847
投資有価証券
140,324 158,983
その他
373,271 360,830
投資その他の資産合計
578,831 601,650
固定資産合計
735 －
繰延資産
1,826,433 2,179,888
資産合計
負債の部
流動負債
8,590 9,546
買掛金
111,389 29,501
未払金
62,870 34,155
未払費用
40,338 102,322
未払法人税等
15,701 45,059
未払消費税等
3,492 13,109
前受金
20,746 16,441
預り金
－ 75,839
賞与引当金
－ 1,338
その他
263,128 327,313
流動負債合計
固定負債
29,668 29,815
資産除去債務
固定負債合計 29,668 29,815
292,797 357,128
負債合計
純資産の部
株主資本
203,600 212,587
資本金
170,664 179,651
資本剰余金
1,160,028 1,430,396
利益剰余金
△ 89 △ 232
自己株式
1,534,203 1,822,403
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,338 △ 57
その他有価証券評価差額金
771 413
繰延ヘッジ損益
△ 567 356
評価・換算差額等合計
1,533,636 1,822,759
純資産合計
1,826,433 2,179,888
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
1,542,962 1,946,313
売上高
118,263 188,995
売上原価
1,424,699 1,757,317
売上総利益
1,176,653 1,363,010
販売費及び一般管理費
248,045 394,307
営業利益
営業外収益
312 822
受取利息及び配当金
302 350
有価証券利息
3,606 1,503
為替差益
9,135 －
保険解約返戻金
952 11
その他
14,310 2,687
営業外収益合計
営業外費用
－ 148
支払利息
1,177 735
株式交付費償却
1,177 883
営業外費用合計
261,178 396,110
経常利益
特別利益
168 155
固定資産売却益
－ 363
投資有価証券売却益
10,956 －
事業譲渡益
11,124 519
特別利益合計
特別損失
5,837 －
従業員の退職一時金
4,050 －
関係会社整理損
－ 8
固定資産売却損
－ 183
その他
9,887 191
特別損失合計
262,415 396,438
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,763 145,509
△ 19,241 △ 19,439
法人税等調整額
85,522 126,070
法人税等合計
四半期純利益 176,892 270,368
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
262,415 396,438
税引前四半期純利益
41,274 53,873
減価償却費
1,177 735
株式交付費償却
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,100 75,839
△ 312 △ 822
受取利息及び受取配当金
△ 302 △ 350
有価証券利息
為替差損益（△は益） △ 5,048 △ 2,634
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 363
－ 148
支払利息
△ 9,135 －
保険解約返戻金
事業譲渡損益（△は益） △ 10,956 －
4,050 －
関係会社整理損
固定資産売却損益（△は益） △ 168 △ 147
5,837 －
従業員の退職一時金
売上債権の増減額（△は増加） △ 87,751 △ 27,862
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,951 1,649
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,849 20,029
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,958 956
未払金の増減額（△は減少） 8,097 △ 79,855
未払費用の増減額（△は減少） △ 37,251 △ 28,715
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,316 29,330
前受金の増減額（△は減少） △ 5,799 9,617
預り金の増減額（△は減少） △ 6,886 △ 4,305
△ 9,174 10,855
その他
147,088 454,415
小計
672 1,464
利息及び配当金の受取額
－ △ 148
利息の支払額
△ 162,117 △ 83,422
法人税等の支払額
△ 5,837 －
従業員の退職一時金の支払額
△ 20,193 372,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,130 △ 19,414
有形固定資産の取得による支出
375 379
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 57,774 △ 71,644
△ 165,690 △ 69,677
投資有価証券の取得による支出
－ 50,858
投資有価証券の売却による収入
－ 20,000
投資有価証券の償還による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 415 △ 112
△ 17,335 －
敷金及び保証金の差入による支出
115 －
敷金及び保証金の回収による収入
19,030 －
保険積立金の解約による収入
13,888 －
事業譲渡による収入
6,881 －
関係会社の整理による収入
－ △ 33,309
定期預金の預入による支出
△ 212,056 △ 122,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,945 17,974
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 89 △ 143
自己株式の取得による支出
6,855 17,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,888 2,678
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 223,506 269,898
959,708 887,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 736,201 ※ 1,157,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年７月31日） （2019年４月30日）
800,000千円 1,000,000千円
当座貸越極度額
－
借入実行残高 －
800,000 1,000,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 736,201千円 1,190,900千円
－ △33,561
預入期間が３か月を超える定期預金
736,201 1,157,339
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 62円05銭 93円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 176,892 270,368
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 176,892 270,368
普通株式の期中平均株式数（株） 2,850,709 2,876,440
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円38銭 90円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 179,331 117,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株式会社はてな
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社は
てなの2018年８月１日から2019年７月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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