株式会社神戸物産 四半期報告書 第34期第2四半期(平成30年11月1日－平成31年4月30日)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地
【電話番号】 （０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１
【電話番号】 （０７９）４９６－６６１０
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年10月31日
（百万円） 131,498 144,520 267,175
売上高
（百万円） 7,294 9,487 15,831
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,180 6,049 10,363
（当期）純利益
（百万円） 5,416 5,869 10,514
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,354 44,135 39,774
純資産額
（百万円） 142,905 140,504 144,267
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 97.90 113.31 195.43
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 96.10 111.47 191.90
期（当期）純利益
（％） 19.6 27.2 23.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,321 3,241 13,693
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14 △ 3,092 △ 4,936
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,268 △ 7,212 △ 11,388
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 74,757 65,296 72,310
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
48.58 62.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営 指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
を算定しております。
４． １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己
株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
５ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、 前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年11月１日～2019年４月30日)における我が国の経済は、企業収益が足元でや
や弱含みながらも高水準を維持し、雇用環境も改善傾向となりました。一方、世界経済では米中の貿易摩擦や英
国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況となっております。
また、個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依
然として節約志向が強い状況が続いております。食品スーパー業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市
部のオーバーストア化等により、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的
な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉え
た施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 1,445億20百万円(前年同期比9.9％
増)、営業利益は93億24百万円(同21.1％増)、経常利益は94億87百万円(同30.1％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は60億49百万円(同16.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店23店舗、退店10店舗、純増13店舗の
結果、総店舗数は826店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア17店舗、地方エリア６店
舗であります。出店に関しましては西日本エリアを中心に出店が進み、２月には店舗が無かった大分県にも出店
いたしました。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応した
プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これ
らのＰＢ商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移
したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,267億60百万円(前年同期比9.9％
増)となりました。
②神戸クック事業
当第２四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンであ
る「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で22
店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態は、
「馳走菜（ちそうな）」が出店３店舗、退店０店舗、「Green's K」が出退店０店舗の結果、総店舗数が全国で13
店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 10億88百万円(同20.6％増)となりま
した。
③クックイノベンチャー事業
当第２四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、食材価格や人件費の高騰に加え、消費者
の節約志向が根強い中、グループ全体としてＱＳＣの強化を図り、安全・安心でお客様にご満足いただけるサー
ビス・商品提供への取り組みを強化いたしました。併せて、お客様からの支持が強い業態の新規出店を進めると
ともに、不採算事業からの撤退を積極的に進め、事業構造の転換に取り組んでまいりました。
この結果、クックイノベンチャ―事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は153億19百万円(同4.0％
増)となりました。
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④エコ再生エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新たに北海道と和歌山県でそれぞれ１か所
の太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は全国で16か所となり、約22.0ＭＷの
発電を行っております。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25ＭＷの発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11億51百万円(同215.3％増)
となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,405億４百万円となり、前連結会計年度末と 比較し 37億62百万
円減少いたしました。 主な要因は、流動資産の 減少52億12百万円 であります。
流動資産の減少の主な要因は、長期借入金の返済による現金及び預金の減少であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債は 963億69百万円となり、前連結会計年度末と比較し81億23百万円減
少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少53億74百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は441億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し43億61百万円
増加いたしました。主な要因は、 利益剰余金の 増加43億15百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ70億13百万
円減少し、652億96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億41百万円の収入(前年同期は63
億21百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、仕入債務の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、30億92百万円の支出(前年同期は14
百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産取得の支出によるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、72億12百万円の支出(前年同期は62
億68百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金返済の支出によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,400,000 68,400,000
（市場第一部） 100株
－
計 68,400,000 68,400,000 －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年１月30日(定時株主総会決議)
当社取締役 ７
当社従業員 354
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 19
当社子会社従業員 321
新株予約権の数(個)※ 11,641
普通株式 1,164,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
3,895
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月31日
発行価格 3,895
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,948
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または
当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年により退職した場
合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由
新株予約権の行使の条件※
があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取
締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当
社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約
権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行株式済の全部を取得する株
式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※新株予約権証券の発行時（2019年３月25日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件
等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす
べき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額と
し、行使価額は、3,895円とする。
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なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割また
は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整
されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を
調整することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
総数増減数(株) 総数残高(株)
2019年２月１日～
－ 68,400,000 － 64 － －
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
公益財団法人
兵庫県加古郡稲美町中一色876-1 17,600 32.88
業務スーパージャパンドリーム財団
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 2,175 4.06
(信託口)
沼田 昭二 2,040 3.81
兵庫県加古郡稲美町
沼田 峰子 2,040 3.81
兵庫県加古郡稲美町
小河 真寿美 2,040 3.81
兵庫県加古川市
沼田 博和 2,040 3.81
兵庫県加古川市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,808 3.38
(信託口)
兵庫県加古川市加古川町溝之口124-
1,240 2.32
合同会社M&Uアセットマネジメント
10
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 0107 NO 788 1.47
支店) (東京都新宿区新宿6-27-30)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 581 1.09
(信託口５)
－ 32,354 60.44
計
（注）１ ．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,617千株であります。 それらの内訳は、投資信託設定分1,371千株、年金信託設定分245千株となっており
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式44千株は含まれておりません。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,501千
株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,294千株、年金信託設定分207千株となっております。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,864,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,527,300 －
普通株式 535,273
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
68,400,000 － －
発行済株式総数
－ 535,273 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式44,000株（議決権の数
440個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式）
兵庫県加古郡稲美町
－
14,864,300 14,864,300 21.73
中一色883番地
株式会社神戸物産
－ －
計 14,864,300 14,864,300 21.73
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有
する当社株式44,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から
2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
74,048 67,078
現金及び預金
14,267 15,559
受取手形及び売掛金
5,911 6,427
商品及び製品
407 301
仕掛品
1,727 1,628
原材料及び貯蔵品
2,352 2,504
その他
△ 117 △ 113
貸倒引当金
98,598 93,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,939 13,089
12,059 11,748
土地
12,321 12,696
その他（純額）
有形固定資産合計 37,320 37,534
無形固定資産 1,447 1,981
投資その他の資産
3,445 3,445
敷金及び保証金
4,383 5,059
その他
△ 928 △ 902
貸倒引当金
6,900 7,601
投資その他の資産合計
45,668 47,118
固定資産合計
144,267 140,504
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
18,760 14,676
買掛金
※ 10,945 ※ 11,385
短期借入金
1,058 1,808
1年内償還予定の社債
未払法人税等 2,300 3,171
285 319
賞与引当金
176 79
店舗閉鎖損失引当金
4,761 5,423
その他
38,288 36,865
流動負債合計
固定負債
2,997 1,718
社債
※ 55,030 ※ 49,655
長期借入金
498 522
退職給付に係る負債
預り保証金 5,856 5,892
1,275 1,256
資産除去債務
10 16
役員株式給付引当金
538 443
その他
固定負債合計 66,204 59,504
104,493 96,369
負債合計
純資産の部
株主資本
64 64
資本金
8,162 8,257
資本剰余金
36,796 41,111
利益剰余金
△ 9,913 △ 9,795
自己株式
35,109 39,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 1,478 △ 1,445
為替換算調整勘定
△ 1,486 △ 1,454
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 367 410
5,783 5,540
非支配株主持分
39,774 44,135
純資産合計
負債純資産合計 144,267 140,504
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 131,498 144,520
111,606 121,560
売上原価
19,892 22,959
売上総利益
※１ 12,194 ※１ 13,635
販売費及び一般管理費
7,697 9,324
営業利益
営業外収益
72 127
受取利息
17 1
受取配当金
47 35
受取賃貸料
－ 20
為替差益
－ 51
デリバティブ評価益
47 61
補助金収入
296 298
その他
481 595
営業外収益合計
営業外費用
263 221
支払利息
22 16
賃貸収入原価
420 －
デリバティブ評価損
65 36
貸倒引当金繰入額
113 157
その他
884 432
営業外費用合計
7,294 9,487
経常利益
特別利益
115 －
投資有価証券売却益
70 172
固定資産売却益
615 －
関係会社株式売却益
9 3
新株予約権戻入益
※２ 634
－
受取保険金
1,445 176
特別利益合計
特別損失
59 20
固定資産除却損
0 166
固定資産売却損
349 753
減損損失
12 11
店舗閉鎖損失
9 50
店舗閉鎖損失引当金繰入額
432 1,004
特別損失合計
8,307 8,659
税金等調整前四半期純利益
2,315 3,142
法人税、住民税及び事業税
497 △ 320
法人税等調整額
2,813 2,822
法人税等合計
5,494 5,837
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
314 △ 212
に帰属する四半期純損失（△）
5,180 6,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
5,494 5,837
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 18 33
為替換算調整勘定
△ 78 32
その他の包括利益合計
5,416 5,869
四半期包括利益
（内訳）
5,102 6,082
親会社株主に係る四半期包括利益
313 △ 212
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,307 8,659
税金等調整前四半期純利益
1,411 1,672
減価償却費
349 753
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 △ 30
△ 89 △ 128
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） 420 △ 51
263 221
支払利息
為替差損益（△は益） 20 △ 68
関係会社株式売却損益（△は益） △ 615 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 69 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 765 △ 1,277
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 287 △ 297
仕入債務の増減額（△は減少） 1,269 △ 4,128
預り保証金の増減額（△は減少） 136 36
前渡金の増減額（△は増加） △ 39 9
△ 183 284
その他
10,192 5,650
小計
97 130
利息及び配当金の受取額
△ 265 △ 235
利息の支払額
△ 3,702 △ 2,302
法人税等の支払額
6,321 3,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,925 △ 2,807
有形固定資産の取得による支出
209 821
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 83
投資有価証券の取得による支出
1,576 2
投資有価証券の売却による収入
－ △ 31
関係会社株式の取得による支出
65 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 467
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
387 －
収入
△ 154 △ 423
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 644 90
△ 918 △ 684
定期預金の預入による支出
918 653
定期預金の払戻による収入
－ △ 243
事業譲受による支出
189 82
その他
△ 14 △ 3,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 150
700 300
長期借入れによる収入
△ 5,414 △ 5,234
長期借入金の返済による支出
△ 429 △ 529
社債の償還による支出
197 179
自己株式の処分による収入
△ 2 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 42
連結子会社株式の追加取得による支出
△ 1,319 △ 1,734
配当金の支払額
△ 6,268 △ 7,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1 △ 7,013
74,758 72,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 74,757 ※ 65,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年10月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）
(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表にお
ける「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における
「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにす
ること。
(６) 2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の
金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値
が、直前の決算期の末日における数値以下であること。
( *１ )2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいず
れか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。
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当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
(短期借入金のうち541百万円、長期借入金のうち23,326百万円）
(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表にお
ける「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における
「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにす
ること。
(６) 2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の
金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値
が、直前の決算期の末日における数値以下であること。
( *１ )2019年４月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいず
れか大きいほうに該当する決算期は、2018年10月期であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
賃金給与及び諸手当 4,675 百万円 5,222 百万円
141 163
賞与引当金繰入額
3 6
役員株式給付引当金繰入額
20 27
退職給付費用
1,738 1,923
運賃
419 449
減価償却費
7 △ 21
貸倒引当金繰入額
※２．受取保険金
当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 76,252百万円 67,078百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,511 △1,799
その他（証券会社預け金） 16 17
現金及び現金同等物 74,757 65,296
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2018年１月30日
普通株式 1,319 50 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年１月30日
普通株式 1,734 65 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 神戸 クックイノ エコ再生
合計
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
115,369 902 14,729 365 131,366 131 131,498 － 131,498
売上高
セグメント間
817 0 － － 817 － 817 △ 817 －
の内部売上高
又は振替高
116,186 903 14,729 365 132,184 131 132,316 △ 817 131,498
計
セグメント利益
8,209 △ 44 552 41 8,760 △ 69 8,690 △ 993 7,697
又は損失（△）
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光
事業、ガレオン事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△993百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を349百万円計上しております。当該減損
損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて２百万円、「クックイノベンチャー事業」
セグメントにおいて347百万円 であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 神戸 クックイノ エコ再生
合計
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
126,760 1,088 15,319 1,151 144,320 199 144,520 － 144,520
売上高
セグメント間
874 0 0 － 874 － 874 △ 874 －
の内部売上高
又は振替高
計 127,634 1,088 15,319 1,151 145,195 199 145,394 △ 874 144,520
セグメント利益
9,928 48 440 154 10,570 △ 112 10,458 △ 1,134 9,324
又は損失（△）
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光
事業、ガレオン事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,134百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を753百万円計上しております。当該減損
損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて416百万円、「エコ再生エネル
ギー事業」セグメントにおいて336百万円 であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 97円90銭 113円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,180 6,049
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,180 6,049
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,908 53,392
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円10銭 111円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調
(－) (－)
整額（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株） 992 882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)１ ． 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 を
算定しております。
２． 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有
する当社株式を １株当たり四半期純利益 及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前第２四半期連結累計期間３千株、当第２
四半期連結累計期間44千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物
産の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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