ラクスル株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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ラクスル株式会社(E33966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年８月１日 自2018年８月１日 自2017年８月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年７月31日
（千円） 7,938,376 12,348,748 11,174,249
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 80,416 138,257 43,242
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 84,173 75,978 15,459
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 188,598 1,945,833 1,926,045
資本金
（株） 25,017,000 27,701,800 27,548,600
発行済株式総数
（千円） 3,101,300 6,793,804 6,675,797
純資産額
（千円） 5,070,901 9,291,384 8,758,342
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.31 2.75 0.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 2.60 0.66
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 61.1 73.1 76.2
自己資本比率
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
1.92 1.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期累計期間、第９期及び第10期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益につ
いては、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であ
るため、記載を省略しております。
４．2017 年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主に
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ
種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。
５．2018 年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割 が
行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、当社株式は 2018年４月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半
期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、
米中貿易摩擦の深刻化により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方
で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2018年度の市場規
模は920億円に拡大していると想定されております（株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果
2013」2013年11月７日発表によります）。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状に
ついて」2017年２月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・
FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴに
よる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供がで
きると考えております。 具体的な取り組みとして2019年１月に、一般貨物を取り扱う運送会社向けの新サービス
「ハコベルコネクト」の提供開始を発表いたしました。各運送会社が保有する案件情報や、運送業務に関する情報
をオンライン上で可視化し、運送業務に関係する複数の会社が情報を共有することでスムーズな連携を実現するこ
とができる仕組みを提供し、わが国の運送業界全体の生産性向上に貢献してまいります。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・
集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコ
ベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、商品ラインナップの拡充や無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」の提供等顧客
の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇
等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた
広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は12,348百万円（前年同期比55.6％増）、営業利益は149百万円
（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益は138百万円（前年同期は経常損失80百万円）、四半期純利益は75百
万円(前年同期は四半期純損失84百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（印刷事業）
印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購
入数も好調に推移いたしました。業界全体で印刷用紙不足の状況に陥る中、販売を継続できたことで機会損失が発
生しなかったことに加え、一部商材の価格転嫁を行うことにより売上高及び利益の水準をコントロールすることが
できました。この結果、売上高は11,272百万円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益は1,039百万円（前年同
期比64.5％増）となりました。
（運送事業）
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことによ
り、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティ
の拡大にも努めるとともに新サービスの「ハコベルコネクト」の開発に注力いたしました。この結果、売上高は
1,007百万円（前年同期比191.8％増）、セグメント損失は87百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となり
ました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は8,067百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が333百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が550百万円増加したこ
と等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は1,223百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加いたしまし
た。これは主に、無形固定資産がシステムの開発投資などにより93百万円増加したことによるもの であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,394百万円となり、前事業年度末に比べ547百万円増加いたしま
した。これは主に、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が455百万円増加したことによるもので
あります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は103百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしまし
た。これは主に、借入金の返済が進み長期借入金が91百万円減少、リース債務が41百万円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,793百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円増加いたしま
した。 これは主に、新株予約権の行使により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加するとともに利益剰余
金が75百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,688,000
普通株式
96,688,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,701,800 27,701,800
普通株式
（マザーズ）
100株
27,701,800 27,701,800 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2019年２月１日～
400 27,701,800 62 1,945,833 62 4,753,172
2019年４月30日
（注）新株予約権の行使による 増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,697,900 276,979 －
普通株式 3,900 － －
単元未満株式
27,701,800 － －
発行済株式総数
－ 276,979 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ - － － － －
－
計
－ － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 －％
利益基準 1.1％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
6,366,217 6,032,342
現金及び預金
2,807 96,731
受取手形
－ 2,209
電子記録債権
1,136,914 1,687,363
売掛金
－ 4,128
貯蔵品
61,556 93,162
前払費用
30,862 151,527
その他
△ 13 △ 22
貸倒引当金
7,598,345 8,067,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,309 193,305
建物
△ 28,149 △ 40,372
減価償却累計額
建物（純額） 163,159 152,933
機械及び装置 582,936 581,336
△ 163,670 △ 206,684
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 419,265 374,651
工具、器具及び備品 37,375 54,685
△ 17,250 △ 25,956
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,124 28,729
リース資産 170,000 170,000
△ 59,500 △ 72,249
減価償却累計額
リース資産（純額） 110,500 97,750
713,049 654,064
有形固定資産合計
無形固定資産
54,188 90,349
ソフトウエア
－ 57,791
ソフトウエア仮勘定
54,188 148,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,000 93,760
投資有価証券
関係会社株式 64,888 19,903
102 －
長期前払費用
184,835 242,191
差入保証金
52,933 65,882
繰延税金資産
392,759 421,737
投資その他の資産合計
1,159,997 1,223,942
固定資産合計
8,758,342 9,291,384
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
907,003 1,362,336
買掛金
220,000 220,000
短期借入金
194,868 159,164
1年内返済予定の長期借入金
36,556 50,816
リース債務
241,996 318,099
未払金
50,349 37,976
未払法人税等
121,277 39,867
未払消費税等
34,913 127,790
前受金
39,803 78,006
その他
1,846,768 2,394,056
流動負債合計
固定負債
91,430 －
長期借入金
41,402 －
リース債務
102,943 103,523
資産除去債務
235,775 103,523
固定負債合計
2,082,544 2,497,579
負債合計
純資産の部
株主資本
1,926,045 1,945,833
資本金
資本剰余金
4,733,383 4,753,172
資本準備金
4,733,383 4,753,172
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,459 91,437
繰越利益剰余金
15,459 91,437
利益剰余金合計
－ △ 101
自己株式
6,674,887 6,790,342
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 2,608
その他有価証券評価差額金
－ 2,608
評価・換算差額等合計
910 854
新株予約権
6,675,797 6,793,804
純資産合計
8,758,342 9,291,384
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
7,938,376 12,348,748
売上高
5,951,524 9,446,759
売上原価
1,986,851 2,901,989
売上総利益
2,043,517 2,752,731
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 56,665 149,257
営業外収益
45 68
受取利息
780 780
受取配当金
1,211 1,513
雑収入
2,036 2,361
営業外収益合計
営業外費用
15,128 －
株式交付費
10,464 6,803
支払利息
193 6,557
雑損失
25,786 13,361
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 80,416 138,257
特別利益
－ 239
固定資産売却益
－ 239
特別利益合計
特別損失
－ 4,566
固定資産除却損
－ 44,985
関係会社株式評価損
－ 49,551
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 80,416 88,946
法人税、住民税及び事業税 3,757 27,067
－ △ 14,100
法人税等調整額
3,757 12,967
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,173 75,978
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 86,371千円 93,747千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（１） 当社は、2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことによ
り、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ
種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2017年
12月８日開催の取締役会決議により、同月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却して
おります。
（２）2018年１月16日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、100株の割合をもって分割）
を決議し、2018年２月１日を基準日として株式分割を行いました。
（３）2018年１月30日付で、当社役員が保有する第２回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回 新株予約権に
ついて権利行使による払込を受けました。この結果、 資本金が88,598千円、資本準備金が88,598千円増加
いたしました。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷事業 運送事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
7,544,034 345,117 7,889,152 49,224 7,938,376 － 7,938,376
売上高
セグメント間
－ 5,889 5,889 － 5,889 △ 5,889 －
の内部売上高
又は振替高
7,544,034 351,007 7,895,041 49,224 7,944,265 △ 5,889 7,938,376
計
セグメント利益
631,860 △ 51,313 580,546 24,927 605,473 △ 662,139 △ 56,665
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△662,139千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
b．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷事業 運送事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
11,272,293 1,007,042 12,279,336 69,412 12,348,748 － 12,348,748
売上高
セグメント間
－ 152 152 － 152 △ 152 －
の内部売上高
又は振替高
11,272,293 1,007,195 12,279,489 69,412 12,348,901 △ 152 12,348,748
計
セグメント利益
1,039,507 △ 87,163 952,344 17,980 970,325 △ 821,068 149,257
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,068千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメント
に対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させており
ます。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「印刷事業」で
871,729千円減少しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直し後の配
賦方法に基づき作成したものを開示しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益
△4円31銭 2円75銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
△84,173 75,978
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
△84,173 75,978
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,528,805 27,648,895
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,526,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ １．第11回新株予約権の付与
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 （2017年10月27日定時株主総会
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ 及び取締役会決議）
たものの概要
新株予約権の数 960個
普通株式 96,000株
２．全てのＡ種優先株主及びＢ
種優先株主にＡ種優先株式及び
Ｂ種優先株式１株につき普通株
式１株を交付、並びに当該Ａ種
優先株式及びＢ種優先株式を消
却（2017年12月21日）
－
３．新株予約権の行使
（2018年１月30日）
①第２回新株予約権
新株予約権の数 3,750個
普通株式 375,000株
②第５回新株予約権
新株予約権の数 3,250個
普通株式 325,000株
③第７回新株予約権
新株予約権の数 1,450個
普通株式 145,000株
（注）１．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存
在するものの、当社株式は2018年４月30日時点において非上場であり、期中平均株価が把握でき
ず、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません 。
２． 当社は、2018年２月１日付で株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式
会社の２０１８年８月１日から２０１９年７月３１日までの第１０期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年２月１
日から２０１９年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１８年８月１日から２０１９年４月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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