太陽化学株式会社 有価証券報告書 第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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太陽化学株式会社(E00472)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第102期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 太陽化学株式会社
【英訳名】 TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山田町800番
【電話番号】 (059)340-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当兼業務支援部長兼企業統括部長 増 川 尚 利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目6番3号
(太陽化学株式会社東京本社)
【電話番号】 (03)5470-6800(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 38,242 39,492 39,487 38,689 40,130
売上高
(百万円) 2,791 2,419 3,123 3,813 4,129
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,692 2,005 1,944 2,584 2,632
純利益
(百万円) 2,991 1,712 2,372 3,017 2,594
包括利益
(百万円) 33,850 33,950 35,735 37,784 38,297
純資産額
(百万円) 41,864 41,731 44,830 48,301 48,813
総資産額
(円) 1,674.80 1,797.38 1,887.39 1,997.76 2,055.35
1株当たり純資産額
(円) 86.47 104.55 105.99 140.88 143.71
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 78.3 79.0 77.2 75.9 76.7
自己資本比率
(%) 5.3 6.1 5.8 7.3 7.1
自己資本利益率
(倍) 10.1 8.5 10.2 12.5 10.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,377 2,023 5,821 3,983 3,266
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 948 △ 1,519 △ 1,520 △ 2,242 △ 3,654
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 762 △ 1,724 △ 587 △ 968 △ 2,081
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 5,910 4,498 8,138 8,911 6,432
残高
902 912 913 905 873
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 156 ) ( 155 ) ( 145 ) ( 148 ) ( 172 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益 については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 35,813 37,725 37,553 36,790 38,260
売上高
(百万円) 2,398 2,424 2,585 3,350 3,664
経常利益
(百万円) 1,603 2,071 1,847 2,297 2,486
当期純利益
(百万円) 7,730 7,730 7,730 7,730 7,730
資本金
(千株) 23,513 23,513 23,513 23,513 23,513
発行済株式総数
(百万円) 31,637 32,160 33,786 35,483 36,896
純資産額
(百万円) 39,068 39,556 42,296 45,583 46,649
総資産額
(円) 1,615.20 1,752.17 1,840.72 1,933.22 2,025.44
1株当たり純資産額
(円) 26.00 32.00 50.00 43.00 44.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円) 81.86 107.98 100.65 125.17 135.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 81.0 81.3 79.9 77.8 79.1
自己資本比率
(%) 5.2 6.4 5.6 6.6 6.9
自己資本利益率
(倍) 10.7 8.3 10.8 14.0 11.5
株価収益率
(%) 31.8 29.6 49.7 34.4 32.4
配当性向
554 559 559 556 541
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 129 ) ( 123 ) ( 113 ) ( 109 ) ( 120 )
(%) 120.3 127.0 159.3 254.5 234.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 921 1,013 1,166 1,848 1,850
最高株価
(円) 702 831 774 944 1,400
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第98期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
3.第99期の1株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。
4.第100期の1株当たり配当額には、特別配当10円、会社創立70周年記念配当20円を含んでおります。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 . 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1946年5月 三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。
1948年1月 太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。
1948年4月 東京出張所(現東京本社)を開設いたしました。
1952年4月 我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。
1953年4月 大阪営業所を開設いたしました。
1957年5月 食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。
1958年11月 三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。
1979年3月 森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社(株式会社サンフコに改称 現関連会
社)を設立いたしました。
1981年4月 太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号
変更いたしました。
1982年6月 三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。
1986年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
1987年5月 塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。
1990年3月 三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。
1994年3月 アメリカ カリフォルニア州(現ミネソタ州に移転)に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナ
ショナルインク(現連結子会社)を設立いたしました。
1994年8月 東京都港区に東京支店(現東京本社)新社屋を取得いたしました。
1995年5月 中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司(開封太陽金明食品有限公司に改
称 現連結子会社)を設立いたしました。
2001年7月 中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。
2002年3月 韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド(現連結子会
社)を設立いたしました。
2002年9月 インド ムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド
(現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 連結子会社)を設立いたしました。
2004年2月 中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司(現連
結子会社)を設立し、同年4月資本払込を行いました。
2004年3月 ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド(連結子会社 2015年12月 解散・清算)
を設立いたしました。
2004年4月 中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5
月 譲渡)を設立いたしました。
2005年2月 中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業
科技有限公司(連結子会社 2012年12月に閉鎖)を設立いたしました。
2006年1月 中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司(現連結子
会社)を設立いたしました。
2008年7月 本店(四日市本社)を南部工場所在地に移転いたしました。
2012年4月 中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司(現連結子会社)を
設立いたしました。
2012年4月 ドイツ シュツットガルト(現シュヴェルムに移転)に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo
GmbH(現連結子会社)を設立いたしました。
2012年10月 中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯(天津)食品有限公司(現関連会
社)を設立いたしました。
2013年3月 太陽食品(天津)有限公司(連結子会社 2015年5月 譲渡)の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡
いたしました。
2014年3月 大阪営業所を閉鎖いたしました。
2015年4月 乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社(現関連会社)を設立いたしました。
2015年5月 太陽食品(天津)有限公司の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2015年12月 ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
2018年7月 タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40%をルシードコロイド社より取得いたしまし
た 。
2019年1月 タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッ
ドに変更 し、 本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太陽化学株式会社)、子会社10社及び関連会社3社で構成さ
れており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、フルーツ加工品及び農産加工品、栄養機能食
品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。
国内の子会社は、2社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っ
ております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。
国内の関連会社は、2社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。
ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。
国外の子会社は、米国1社、中国4社、韓国1社、インド1社、ドイツ1社の計8社であり、その内、米国の子会
社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の
内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー
製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太
陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨー
インタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクイ
ンディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グ
ループ製品の欧州での販売を行っております。
国外の関連会社は、中国に1社あり、香奈維斯(天津)食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っており
ます。
以下に各事業の事業内容を記載いたします。
① ニュートリション事業(Nutrition Division)
医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等
の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タ
イヨーラボを担当しております。
② インターフェイスソリューション事業(Interface Solution Division)
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を
製造、販売しております。
関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。
③ アグリフード事業(Agri-Food Division)
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席
食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
関係会社である開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯(天津)食品有限公司を担当し
ております。
④ その他
料理飲食等の事業を行っております。
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[事業系統図]
当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
資金(千円)
有割合(%)
(連結子会社)
当社製品の販売
㈱タイヨーラボ 東京都港区 10,000 ニュートリション事業 100
役員の兼任1名
守衛業務等の請負、飲食業
三重県四日市市 その他
テクノ・マーケティング㈱ 50,000 100
役員の兼任3名
鶏卵加工品等の製造販売
29,614
開封太陽金明食品有限公司 中国河南省 アグリフード事業 77.7 役員の兼任2名
千元
資金援助あり
ニュートリション事業
タイヨーインタナショナル 350 インターフェイスソ 当社製品の販売
アメリカミネソタ州 100
インク 千米ドル リューション事業 役員の兼任2名
アグリフード事業
ニュートリション事業
タイヨーインタコリア インターフェイスソ 当社製品の販売
600,000
韓国ソウル市 100
リミテッド 千ウォン リューション事業 役員の兼任2名
アグリフード事業
タイヨーカガクインディア 食物繊維の製造販売
インド 200,000
プライベイトリミテッド
ニュートリション事業 80 役員の兼任1名
オーランガバード市 千ルピー
(注)3 資金援助あり
25,000 緑茶抽出物の製造販売
無錫太陽緑宝科技有限公司 中国江蘇省 ニュートリション事業 71.8
千元 役員の兼任2名
ニュートリション事業
当社製品の販売
上海太陽食研国際貿易 3,300 インターフェイスソ
中国上海市 輸出入
100
有限公司 千米ドル リューション事業
役員の兼任2名
アグリフード事業
ニュートリション事業
300 インターフェイスソ 当社製品の販売
Taiyo GmbH ドイツシュヴェルム 100
千ユーロ リューション事業 役員の兼任1名
アグリフード事業
780 51 ベーカリー製品の製造販売
開封香麦士食品有限公司 中国河南省 アグリフード事業
役員の兼任1名
千米ドル (51)
(持分法適用関連会社)
ニュートリション事業
当社製品の販売
インターフェイスソ
㈱サンフコ 東京都千代田区 50,000 45 当社仕入原料の仲介
リューション事業
役員の兼任3名
アグリフード事業
ベーカリー製品の製造販売
香奈維斯(天津)食品 14,166
中国天津市 アグリフード事業 50 役員の兼任2名
有限公司 千米ドル
資金援助あり
乳化剤の製造販売
インターフェイスソ
ティエムティ㈱ 三重県四日市市 200,000 50 役員の兼任1名
リューション事業
資金援助、債務保証あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.タイヨールシードプライベイトリミテッドは、 2018年7月2日付で議決権比率を40%から80%に変更してお
ります。また、 タイヨールシードプライベイトリミテッドは、2019年1月1日付でタイヨーカガクインディ
アプライベイトリミテッドに社名変更し、本社所在地をインド オーランガバード市に移転しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
256 ( 6 )
ニュートリション事業
121 ( 14 )
インターフェイスソリューション事業
279 ( 81 )
アグリフード事業
656 ( 101 )
報告セグメント計
10 ( 47 )
その他
140 ( 14 )
販売部門
67 ( 10 )
管理部門
873 ( 172 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は、
( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
541 ( 120 ) 6,511,098
43 歳 8 ヶ月 19 年 10 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
80 ( 6 )
ニュートリション事業
121 ( 14 )
インターフェイスソリューション事業
159 ( 81 )
アグリフード事業
360 ( 101 )
報告セグメント計
114 ( 9 )
販売部門
67 ( 10 )
管理部門
541 ( 120 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年
度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社の理念とIDENTITYとして
- 好奇心 そして行動 - を掲げ
Imagine, Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります 。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開
拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
①市場の変化に対応 積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な
競争力を増す。
②グローバル化 グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実
を図る。
③品質管理 SQFの基本となるHACCP(ハサップ)の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確
保する。
④環境対応 省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。
⑤人材育成 社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。
⑥業務改善 全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図
る。
以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館(東京本社
内)」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、
ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ライン
の効率化、適正化を推進しました。
② グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点
として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限
公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがありま
す。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタ
コリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人Taiyo GmbHがあり
ます。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯(天津)
食品有限公司があります。
③ 確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF
(国内工場)、FSSC22000(海外工場)の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP(ハサップ)の理
論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するた
めに全社を挙げて取り組んでまいります。
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④ 地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活
動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的
な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産
業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネ
ルギー、廃棄物の発生抑制、3R推進を全社的に取り組んでまいります。
⑤ 社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して
視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基
本行動研修(基本道場)を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・5S・衛生管
理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動(マナー)の習得を進めて参りまし
た。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。
⑥ 全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き
続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認する
ために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。
2【事業等のリスク】
当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリ
スクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の
強化・充実に努めております。主なリスクとリスクへの対応は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)ビジネスチャンスの「選択と集中」について
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、
事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。
特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開するこ
とで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域
の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。
(2)競合等による収益の圧迫について
緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品など
への利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示してお
ります。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社
との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。
(3)原料変動のリスクについて
当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相
場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の
分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の
天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高
騰の可能性があります。
(4)情報管理について
情報システムに関するリスク低減を目的として、IT委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障
害、システム障害、ウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。
現時点において下記の仕組みを構築しております。
① 通信回線障害に対する回線の二重化
② 情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバック
アップ
③ 外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置
④ 外部、内部からのウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入
⑤ 「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底
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(5)製品品質に関するリスク
当社製品の品質に問題が発生して製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。また、当社製品を利用された
お客様で商品回収や廃棄が必要になりその損害賠償を受ける可能性があります。これらの事業リスクを排除するた
め、品質方針を掲げ 食品安全管理に関する世界的な認証(SQF、FSSC22000)の対象拡大、従業員の安全衛生教育の
徹底、お客様への迅速な情報提供などにより、安全・安心を担保してまいります。
また、当社製品の品質保証の仕組みとして、以下の図のような品質保証体制を敷いております。
(6)特許について
他社の問題特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。問題特許
が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問
弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。
また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給し
ております。また、特許権の実施により利益を得たときは、知的財産権管理規程に従って、発明者に対して実施報
奨金を支給しております。因みに、2019年3月期における公開特許は15件、登録特許は15件となっております。
なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。
(7)債権管理について
当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先
もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生
を極力抑えるよう努めております。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2019年3月期においては、破産、倒
産等による貸倒債権額は発生しておりません。
(8)自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対
策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータ
の相互バックアップ体制などの対応を行っております。
しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お
客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能
性があります。
災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大
規模災害によるリスクが発生する可能性があります。
(9)リスク管理に係わる委員会等の現状
① リスク管理委員会
会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととし
ております。また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事
象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでお
ります。そのため、下部組織として個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。(主管部
署は企業統括部)
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② SQFマネジメント委員会
確かな製品をお届けするために、世界的な食品安全管理標準規格であるGFSI認証スキーム(国内工場:S
QF、JFS-C、海外工場:FSSC22000)による品質マネジメントを品質保証の根幹とし、食品安全の確
保に努めております。SQFマネジメント委員会では、この活動が正しく運用されて安全確保に繋がっているこ
とを確認し、レビューすることを目的として実施しております。(主管部署は品質保証部)
③ 中央安全衛生委員会
労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労
働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。(主管部署は企業統括部)
④ IT委員会
ITに関するハード/ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のIT委員を中心に、セ
キュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。(主管部署は企業統括部)
⑤ コンプライアンス委員会
法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図
るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する
相談ができるシステムとして社内相談室を開設しております。(主管部署は企業統括部)
⑥ 環境管理委員会
当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のた
めの課題解決に向けての協議の場としております。(主管部署は生産推進室)
これらの他にも、環境関連、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リス
クが存在します。また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、
テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものでは
ありません。当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企
業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的に
リスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で
推移しました。一方海外は、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など金融資本市場や
実体経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、今後予定されている消費税増税に対する節約志向によ
り、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題とし
て、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、
⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は401億30百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は41億89百万円(前年同
期比10.2%増)、経常利益は41億29百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億32百
万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等
の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途及び欧米市場の医療用途及びサプリメント用途が増加しました結果、
売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場での菓子用途及び欧米市場、アジア市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上
高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場のサプリメント用途、化粧品用途及び米国市場のサプリメント用途が増加しました結
果、売上高は前年を上回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
こ の結果、売上高は、77億45百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は、15億41百万円(前年同期比18.5%
増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤
を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、堅調に推移しました結果、売上高は前年を上回りました。
こ の結果、売上高は、97億72百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は、17億83百万円(前年同期比14.8%
増)となりました 。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即
席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のハム・ソーセージ用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りまし
た。
即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途は減少しましたが、国内市場の即席めん用途が増加しました結
果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の冷菓用途及び飲料用途は減少しましたが、惣菜用途及びデザート用途が増加しました結
果、売上高は前年を上回りました。
こ の結果、売上高は、224億80百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は、8億41百万円(前年同期比8.1%
減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、1億31百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は、22百万円(前年同期比28.2%減)となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、64億32百万円(前連結会計年度より24
億78百万円減少、27.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により32億66百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より7億16百
万円減少)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が39億55百万円、自己金融効果としての減価償却費計上11億36百万
円、その他の資産の減少3億35百万円、その他の負債の増加1億83百万円による資金の増加の他、売上債権の増加
3億78百万円、たな卸資産の増加6億66百万円、仕入債務の減少2億99百万円、法人税等の支払11億34百万円によ
る資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により36億54百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より14億11百
万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の預入による支出が10億31百万円、有形固定資産の取得による支出が23億74百万円、
無形固定資産の取得による支出が1億72百万円、長期貸付けによる支出が1億65百万円となったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により20億81百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より11億12百
万円の支出の増加)。
その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、自己株式の取得に
よる支出が2億13百万円、配当金の支払額が7億89百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出が10億58百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
ニュートリション事業 6,236,579 97.8
インターフェイスソリューション事業 9,402,628 111.4
アグリフード事業 15,596,143 101.5
報告セグメント計 31,235,351 103.5
その他 14,686 100.0
合計 31,250,038 103.5
(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
ニュートリション事業 7,745,939 110.4
インターフェイスソリューション事業 9,772,352 111.9
アグリフード事業 22,480,411 98.6
報告セグメント計 39,998,703 103.8
その他 131,778 87.2
合計 40,130,482 103.7
(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び
経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び財政状態
有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により
評価しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資
産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法
を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており
ます。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しておりま
す。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を
計上しております。
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財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ5億11百万円増加し、488億13百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が3億65百万円の増加、原材料及び貯蔵品が6億65百万円の増加、有形固定資産が13億
25百万円の増加、無形固定資産が1億2百万円の増加、現金及び預金が15億53百万円の減少、流動資産その他が
2億98百万円の減少、投資有価証券が1億25百万円の減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、105億15百万円となりました。これは主に、流
動負債その他が2億52百万円の増加、支払手形及び買掛金が2億78百万円の減少となったことによるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ5億13百万円増加し、382億97百万円となりました。 これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益26億32百万円を計上したことによる増加、資本剰余金が5億78百万円減
少、自己株式の取得による2億13百万円の減少、為替換算調整勘定が2億24百万円減少、非支配株主持分が2億
59百万円減少、剰余金の配当により7億89百万円が減少したことによるものであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売 上高の概要については「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のと
おりであり、当連結会計年度における売上高は、401億30百万円と前連結会計年度に比べ14億40百万円、3.7%の
増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的
に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、原材料については品目によって価格の上昇が見られましたが、全体としては原料相場及び為替相
場が安定し、購入価格は安定的に推移いたしました。ユーティリティコストは、原油価格の上昇により増加とな
りましたが、原価低減の取り組みにより吸収しております。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、296億57百万円と前連結会計年度に比べ8億85百万円、3.1%の増加
となりましたが、売上総利益は、104億73百万円と前連結会計年度に比べ5億55百万円、5.6%の増益となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、国内の運送費、研究開発費の増加の他、海外販売子会社の販売促進費の増加があ
り、販売費及び一般管理費は、62億83百万円と前連結会計年度に比べ1億67百万円、2.7%の増加となりまし
た。
この結果、営業利益は41億89百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円、10.2%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、1億63百万円と前連結会計年度に比べ50百万円、23.4%の減少となりました。
営業外費用
営業外費用は、2億24百万円と前連結会計年度に比べ22百万円、10.9%の増加となりました。
主なものとして、持分法による投資損失が79百万円増加しております。
この結果、経常利益は、41億29百万円と前連結会計年度に比べ3億15百万円、8.3%の増益となりました。
特別利益
特別利益は、投資有価証券売却益が50百万円となりました。
特別損失
特別損失は、2億24百万円と前連結会計年度に比べ1億51百万円、205.3%の増加となりました。
主なものとして、固定資産除却損が57百万円の増加、投資有価証券評価損が93百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、39億55百万円と前連結会計年度に比べ2億12百万円、5.7%の増益となりまし
た。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、1億11百万円と前連結会計年度に比べ19百万円、20.9%の増益となりま
した。
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親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億32百万円と前連結会計年度に比べ48百万円、1.9%の増
益となりました。
③流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り
であり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、64億32百万円(前連結会計年
度より24億78百万円減少、27.8%減)となりました。
資金需要
当社グループの当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は、当社南部事業所北側の土地
を将来の事業用地として取得しております。
海外事業関連については、インドの生産子会社であるタイヨールシードプライベイトリミテッドの株式40%を
追加取得しております。また、同社の隣接する土地及び倉庫設備の取得をしております。
研究開発は、医療食分野向けの食物繊維のほか緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、鉄補給製剤などの機
能性素材、界面コントロールを基礎とした高機能乳化剤に注力し今後の販路拡大を目指しております。
品質管理は、食の「安全・安心」について国内及び海外生産子会社の品質管理体制の維持・強化に努めており
ます。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外
は、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など金融資本市場や実体経済に与える影響が
懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、今後予定されている消費税増税に対する節約志向によ
り、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境下において、当社グループの将来に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安
心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレーサビリティの確立、製品化に際しては海外の生産子会社を含めた
強固な品質管理体制の構築・整備に従来にも増して注力いたします。
販売体制は、国内の体制を見直し顧客志向の営業体制とし、拡大の余地のある中食市場へ向け加工食品用原料の
販売拡大を目指します。
また、高齢者市場に対しては、メディケア事業を強化し、開発・販売一体となり当社独自の製品を投入し、販売
拡大を目指します。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社での販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変
りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。
食品用途以外では、訪日観光客の増加により中国・韓国・東南アジアでは、日本グレードの化粧品需要に対し
て、当社技術を用いた化粧品用乳化剤の販売に注力いたします。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に
研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
設備投資は、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく生産設備の更新を進めると共に、省力・省人化
を目的とした自動化ライン等効率的な生産ラインの拡充・設置を進めてまいります。
これらの実現に向けて、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System
(ニュー・プロダクション・システム)」を浸透・充実させ、当社グループ全ての組織を「流れでつなぐ」ことに
より、経営のさらなる効率化を進めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の
開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されて
おります。
知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は15件であ
り、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における全体の研究開発費は 1,309 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1)ニュートリション事業
緑茶抽出物、機能性アミノ酸(テアニン)、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデン
スに基づく研究開発を行い、伸張するQOL市場に向けてグローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っ
ております。
当連結会計年度の主な成果としては、 水溶性食物繊維(ファイバー)において、医療分野向けに酪酸菌を配合した
製品を開発・上市いたしました。また新たに、飼料・ペットフード分野に向けて取り組みを進めております。
機能性アミノ酸(テアニン)では、2015年から施行された「機能性表示食品制度」における抗ストレス、睡眠と
いったQOL市場への取り組みを積極的に行い、多くの睡眠改善コンセプトで採用されております。外部の研究機関
と共同で言語流暢性の向上が確認されております。また、海外においては、リラックスや集中コンセプトでの採用が
進んでおります。
新規製品として、インドの伝承医学アーユルヴェーダに起源をもつ素材の探索を進めております。また、バイタリ
ティ素材としてモリンガエキスの製品化を行っております。
ニュートリションデリバリーシステム(NDS)技術を活かし、ミネラル・ビタミン、機能性製剤を飲料、サプリ
メント向け製剤として拡充、グローバル展開すべく開発に取り組んでおります。
また 、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案としてAOU研究会を開催してまいりましたが、本年より抗酸化・機
能研究会として、様々な業界関係者への情報発信の場として新たなスタートを切っております。
当セグメントの研究開発費は 488 百万円であります。
(2)インターフェイスソリューション事業
食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果として、食品用乳化剤は中食への採用を中心として堅調に推移いたしました。当社キー
マテリアルであるポリグリセリン脂肪酸エステルの基礎・応用開発を推進し、更なる市場展開を図ってまいります。
飲料用途は、ペットボトル飲料の拡大に伴い、同市場向け素材が伸長、売り上げに貢献いたしました。酸化防止剤
製剤の開発にも注力した結果、飲料製品を主とし冷菓・デザート製品関連にも採用が広がりました。
化粧品用途は、前期に続きスキンケア用素材が好調で、クレンジング向けの新規採用が増加し、海外でも展開を広
げております。当社化粧品素材は使用感に特徴があると好評価を得ており、心地よさの顧客提案を図ってまいりま
す。
当セグメントの研究開発費は 449 百万円であります。
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(3)アグリフード事業
トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技
術により特長ある加工食品の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、即席麺用素材やシリアル用素材として新たな製品を
市場投入し、新規採用が進みました。今後も新製品開発を行い、市場への投入を積極的に進めてまいります。
安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途を中心に好調に推移しております。新規の加工技術を応用した製品を開
発、市場投入しており、飲料用途等への展開を進めております。今後も加工技術開発を強化してまいります。
品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発を行っております。今後も
食品の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案に注力してまいります。
アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、フルーツ加工品の開発を行っており、当社の粘度制御技術を
応用した各種ソースの開発、提案に取り組んでおります。
当セグメントの研究開発費は 371 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資につきましては、主に生産及び研究設備に関する投資で、総額
2,465 百万円となりました。
主要なものとして、南部事業所北側の土地への投資は1,416百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に2ヶ所の工場を有し、海外に3ヶ所の製造子会社を有し
ております。
また国内に2ヶ所の本社、1ヶ所の研究所を有し、海外に4ヶ所の販売子会社を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
117,183 97
(三重県 (注)1 - 284,833 7,874 97,187 507,079
(5,060.04) [14]
四日市市)
塩浜工場
1,271,880 93
(三重県 (注)1 生産設備 1,100,545 682,855 30,078 3,085,359
(56,333.00) [27]
四日市市)
南部工場
4,022,280 141
(三重県 (注)1 生産設備 1,884,241 978,061 141,377 7,025,960
(179,398.51) [60]
四日市市)
研究所
37,494 123
(三重県 (注)1 研究施設 252,967 17,358 25,619 333,439
(1,694.00) [19]
四日市市)
東京本社
2,105,353 71
(東京都 (注)1 - 709,765 6,439 37,739 2,859,297
(871.85) [2]
港区)
(注)1.上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、ア
グリフード事業の各セグメント事業に属しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.提出会社の南部工場中には、ティエムティ㈱(関連会社)に貸与中の土地62,816千円(2,968㎡)を含んでおり
ます。
4.提出会社の東京本社中には、独身寮を含んでおります。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を 外数で記載しております。
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(2)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメン 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地)
トの名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
アグリ
開封太陽金明食品有限公司 112
フード事 生産設備 303,295 132,159 (25,579.50) 5,049 440,504
(中国河南省) [-]
業 (注)2
ニュート
無錫太陽緑宝科技有限公司 79
リション 生産設備 188,170 99,999 (68,130.00) 6,699 294,869
(中国江蘇省) [-]
事業 (注)2
タイヨーカガクインディア
ニュート
93,764
プライベイトリミテッド 97
リション 生産設備 279,364 144,442 10,196 527,768
(94,975.00)
(インドオーランガバー [-]
事業
ド)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上
しております。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよ
う、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
23,513,701 23,513,701
普通株式
(市場第二部)
ます。
23,513,701 23,513,701 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年4月1日~
△711,000 23,513,701 - 7,730,621 △402,553 7,914,938
2000年3月31日(注)
(注) 資本準備金による自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 14 14 147 27 3 4,819 5,024 -
所有株式数
- 28,873 272 78,140 1,381 71 126,346 235,083 5,401
(単元)
所有株式数
- 12.28 0.12 33.24 0.59 0.03 53.74 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式5,297,220株は、「個人その他」に52,972単元、「単元未満株式の状況」に20株が含まれておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
2,283 12.53
長陽物産有限会社 三重県四日市市山田町800番
979 5.37
向陽興産株式会社 三重県四日市市山田町800番
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号
869 4.77
株式会社(信託口)
794 4.36
太陽化学取引先持株会 三重県四日市市山田町800番
760 4.17
有限会社和向 三重県四日市市赤堀一丁目8番18号
愛知県名古屋市中村区下米野町一丁目
600 3.29
有限会社コーネン
24番地
一般財団法人食品分析開発センター
516 2.83
三重県四日市市赤堀新町9番5号
SUNATEC
453 2.49
太陽化学従業員持株会 三重県四日市市山田町800番
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴
(常任代理人 448 2.46
海アイランドトリトンスクエアオフィ
資産管理サービス信託銀行株式会社)
スタワーZ棟)
437 2.40
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
- 8,143 44.70
計
(注)1.上記のほか、自己株式が5,297千株あります。
2.上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託
業 務に係るものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
5,297,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
20,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,190,400 181,904 -
普通株式
5,401 - -
単元未満株式 普通株式
23,513,701 - -
発行済株式総数
- 181,904 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
三重県四日市市
5,297,200 - 5,297,200 22.52
山田町800番
太陽化学株式会社
(相互保有株式)
東京都千代田区
20,700 - 20,700 0.08
鍛冶町一丁目8番3号
株式会社サンフコ
- 5,317,900 - 5,317,900 22.61
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年12月10日)での決議状況
100,000 170,000,000
(取得期間 2018年12月11日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
83,846,000
当事業年度における取得自己株式 53,000
86,154,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 47,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 47.0 50.7
当期間における取得自己株式 - -
47.0 50.7
提出日現在の未行使割合(%)
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年3月4日)での決議状況
150,000 229,350,000
(取得期間 2019年3月5日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 84,700 129,506,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 65,300 99,843,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 43.5 43.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 43.5 43.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 229 379,352
当期間における取得自己株式 44 70,312
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 5,297,220 - 5,297,264 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最も重要な課題のひとつに位置付けております。利益配分は、安定的な基準配
当年間20円に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向30%を目処として継続的に行うこと、財務体質の強化と積極
的な事業展開に必要な将来に備えた内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり44円(中間配当10円、期末配当34円)
の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争
力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。
当社は「会社法第454条第5項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
183 10
2018年11月5日 取締役会決議
619 34
2019年5月13日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、総力を結集し、新たな課題に積極的にチャレンジし進化していく研究開発型企業として、企
業価値・株主価値の向上に努めております。
また、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、経営
の透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監
査役会及び会計監査人、その補完機関として内部監査室、経営審議会などを設置しております。
監査役会は、常勤監査役 荒木幹治、社外監査役 大橋正行、社外監査役 渡邉誠人の3名で構成しており、原
則として毎月1回開催しております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役
の業務執行に関する監査を行っております。取締役会は、代表取締役社長 山崎長宏、代表取締役副社長 山崎義
樹、代表取締役 山崎長徳、取締役 増川尚利、取締役 内田一仁、取締役 佐藤則夫、取締役 羽木貴志、社外取
締役 久保田修平、社外取締役 阿部啓子の9名及び監査役3名で構成しており、会社の重要な業務執行の決定を
行うとともに各取締役の執行状況を監督するため、原則として毎月1回開催しております。また、当社の経営戦
略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置し、社外取締役を除く取締役7名、常勤
監査役1名、執行役員等で構成しております。
コーポレート・ガバナンス体制の状況は、下図のとおりであります。
当社の企業統治の体制を推進することにより、業務執行・経営の監督体制を確保し、迅速かつ的確な意思
決定に基づく経営、透明性の高い経営を担保できる体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議し、当該
決議に基づく着実な運用を行い、体制の構築に努めております。
a 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
イ 当社及び当社の子会社(当社グループという。以下同じ。)に所属する取締役、及び使用人(社員等と
いう。以下同じ。)は、「好奇心 そして行動」の基本理念のもと、倫理観と法令遵守の精神に基づ
き、社会的責任のある事業活動を行う。
ロ 社員等の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために企業・従業員行動規範、及
びコンプライアンスに関連した社内規程、社内ルールを定め、周知徹底する。
ハ 当社グループのコンプライアンス体制を整備するため、全部門の社員等からなるコンプライアンス
委員会を設置し、体制や施策の充実を図る。
ニ 当社グループの法令、企業倫理に関する相談や通報に対し、社内相談室規程に則り、社内の相談窓
口として社内相談室、社外の窓口を当社顧問弁護士の法律事務所に設置し、必要に応じて調査と対応
を図る。
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ホ 内 部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを定期的に監査し、当社グ
ループの内部統制及び規律の状況を把握、評価する。
ヘ 当社グループは、市民生活の秩序や安全を脅かし、健全な企業活動を阻害する反社会的勢力による
不当要求、犯罪行為に対して、毅然とした態度で臨む。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な職務の執行に係る文書等は、法令及び定款並びに社内規程等に基づき、これに関連す
る資料とともに適切に保存、管理する。重要な情報は、情報セキュリティに関するガイドライン、個人
情報保護に関する基本方針と規程の定めにより適切に管理する。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 経営に重大な影響を与える可能性のある損失のリスクを事業リスクとして定め、これに備えてリス
ク管理及び危機管理規程の制定と本規程に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクを管理統括する
体制を確保する。
ロ リスク管理委員会の下部組織として、発生が想定される事業リスクの識別、分析、評価を行う個別
の委員会を設置し、リスクの軽減等に取り組む。
ハ 内部監査室は、社内のモニタリング機関として、各委員会の活動状況を評価、及び監査し、リスク
管理体制の有効性に関するレビュー結果を社長に報告し、重要な事項に関しては、取締役会等に報告
する。
ニ 重大な危機が発生した場合は、そのレベルに応じて危機対策本部を設置し、事業の復旧を図るとと
もに、損失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 毎月1回以上開催する取締役会において、取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項の審
議、意思決定、及び取締役の職務執行状況の報告を行い、取締役の職務の執行が善管注意義務に則り
行われていることを監視、監督する体制を確保する。
ロ 取締役会に準ずる重要な経営判断の機関として、取締役、常勤監査役をもって構成する経営審議会
を随時開催し、経営計画、予算等、重要且つ緊急を要する事項について審議、報告を行う 。
ハ 原則として毎週第1営業日に、取締役、監査役、及び部門長が出席する定例報告会を開催し、各部
門の業務の執行状況に関する課題の把握と解決のための協議、意思決定を効率的に行う。
ニ 原則として毎月1回、取締役、監査役、財務部門長、及び事業部門長が出席する財務報告会を開催
し、変化の激しい経営環境に対して機敏に対応する。
e 子会社の業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連会社管理規程を定め、子会社に対し事業の経過、財産の状況、及びその他の重要な
事項について、適宜適切に当社への報告を義務付ける。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理委員会は、子会社の危機管理体制を指導、監督する。
・子会社は、重大な危機が発生した場合は、当社と適切に連携し、事業の復旧を図るとともに、損
失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社経営の適正、且つ効率的な運営に資するための規
程を定める。
・当社は、子会社の指揮命令系統、権限、及び意思決定に関する体制、及び運用状況を監督する。
・子会社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定、報告、及び各取締役の業務の執行状況を
監督する。
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役は、監査の実効性を確保するため、必要あるときは何時でも内部監査室に所属する使用人に
対し、監査役スタッフとして監査業務の補助を行うよう命令できる。
ロ 監査役の職務を補助すべき使用人は、その独立性を確保するため、取締役からの指揮命令を受けな
いものとする。当該使用人の人事異動や処遇については、監査役会の承認を得るものとする。
g 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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イ 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部門の使用人を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指
揮命令に従う。
ロ 当社は、監査役監査規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に
従うことを明記し、その実効性を確保する。
h 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の社員等が監査役に報告するための体制
・ 当社の社員等は、監査役の要求に応じて、随時その職務の執行状況その他に関して報告する。
・ 当社の社員等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、社員等の不正行為、法令及び定
款の定めに対する違反行為等を発見したときは、監査役に報告する。
・ 公益通報の窓口である総務担当取締役は、公益通報の意義の認識に努め、通報の内容を適宜適切
に監査役、又は監査役会に報告する。
ロ 子会社の取締役、監査役の業務を執行する社員、及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
・ 当社グループの社員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに報告する。
・ 当社グループの社員等は、法令及び定款の定めに対する違反行為等、当社、又は当社の子会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、これを発見したときは、速やかに当社の監査役
又は監査役会に報告する。
・ 当社の内部監査室等は、当社グループのコンプライアンス等の現状について定期的に当社の監査
役に報告する。
・ 当社グループの内部通報制度の担当部門は内部監査室とし、当社グループの社員等からの内部通
報の内容、及びその他の方法により当社の社員等になされた報告等について、適宜適切に当社の
監査役、又は監査役会に報告する。
i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
イ 当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。
ロ 当社の社内相談室規程において、当社グループの社員等が監査役に対して直接、及び間接的に通報
を行うことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇、その他の不利な取扱いの禁止を
明記する。
j 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、監査役がその職務の執行について会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、財
務部門、総務部門等の関連部署において審議のうえ、当該費用に係る費用、又は債務が当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用、又は債務を適切に処理する。
ロ 当社は、監査役会が弁護士、公認会計士等の外部の専門家を監査のための顧問とすることを求めた
場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
ハ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、事業年度毎に予算を設ける。
k その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われるための必要、且つ適切な情報等を適宜収集できる
よう、監査役が出席する会議、閲覧する資料、取締役及び使用人が監査役及び監査役会に対し報告す
べき事項等を定める規程を監査役会と協議のうえ制定する。
ロ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部統制システムの基本方針の整備、及び
内部監査部門の体制の充実、また、内部監査部門等、及び子会社の業務執行者と監査役との意思の疎
通、情報交換等の実効的な連携等、監査役の円滑な監査活動の保証に関する事項の体制を整備する。
また、代表取締役は、監査役及び監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
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2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業リスクの管理を目的として「リスク管理委員会」を設置し、全社のリスクを統括的に管理す
る体制を確保しております。また、同委員会の下部組織として、想定されるリスクの識別、分析、評価を行
うために「コンプライアンス委員会」、「IT委員会」、「SQFマネジメント委員会」、「安全衛生委員
会」、「環境管理委員会」等の個別の委員会を設置し、そのリスク低減に努めております。
3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記 1)e に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第425条第1項各号の合計額を限度額と
して損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 取締役の員数及び選任方法
「当会社の取締役は20名以内とし、株主総会で選任する。」、「当会社の取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。」、「当会社の取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 「当会社は、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって、自己株式を取得できる。」旨を
定款に定めております。これは、より機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
2) 「当会社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが
できる。」旨を定款に定めております。
また、「当会社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でか
つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する
ことができる。」、「当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき
善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結するこ
とができる。」、「当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結するこ
とができる。」旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が新しいコーポレート・ガバナンス体制の下で、期待される手腕を充分に発揮で
きるようにするとともに、重要な役割を担う社外取締役、及び社外監査役に相応しい人材の招聘に備えること
を目的とするものであります。
3) 「当会社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。こ
れは、より機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
1986年6月 取締役
1991年2月 常務取締役
1994年3月 専務取締役
代表取締役
1996年6月 代表取締役専務取締役
山 崎 長 宏 1955年4月22日 生 (注)4 262
社長
1997年6月 代表取締役社長
(現任)
2014年9月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役
2015年6月 ㈱永谷園ホールディングス社外取締役
(現任)
1979年4月 豊田通商㈱入社
1986年3月 当社入社
1992年3月 大阪営業所長
1992年6月 取締役大阪営業所長
代表取締役
1994年3月 常務取締役
副社長 山 崎 義 樹 1956年9月6日 生 (注)4 101
2003年6月 代表取締役副社長(現任)
国内営業管掌
2007年4月 インターフェイスソリューション事業
部事業本部長
2013年4月 国内営業管掌
(現任)
1983年4月 兼松㈱入社
1986年5月 当社入社
1994年3月 国際部長
1994年3月 タイヨーインタナショナルインク取締
役社長(現任)
1994年6月 取締役国際部長
1996年6月 常務取締役
2003年6月
代表取締役副社長(現任)
2004年4月 開封太陽金明食品有限公司董事長
(現任)
代表取締役
2006年1月 上海太陽食研国際貿易有限公司董事長
副社長
山 崎 長 徳 1960年3月6日 生 (注)4 276
(現任)
海外事業管掌兼生産推進
2007年4月 アグリフード事業部事業本部長
管掌
2013年6月 中国・東南アジア地域管掌
2013年6月 無錫太陽緑宝科技有限公司董事長
(現任)
2014年4月 タイヨールシードプライベイトリミ
テッド(現タイヨーカガクインディア
プライベイトリミテッド)取締役会長
(現任)
2014年6月 海外事業管掌
2015年6月 海外事業管掌兼生産推進管掌
(現任)
1979年3月 当社入社
2008年4月 内部監査室長
2010年7月 執行役員財務部長
2013年4月 執行役員企業統括部長
取締役
2013年6月 取締役財務担当兼企業統括部長
財務担当兼業務支援部長 増 川 尚 利 1955年11月10日 生
(注)4 9
2015年6月 取締役財務担当兼業務支援担当兼企業
兼企業統括部長
統括部長
2018年4月 取締役財務担当兼業務支援部長兼企業
統括部長
(現任)
1983年4月 当社入社
2011年8月 インターフェイスソリューション事業
部営業部長
取締役
2012年4月 執行役員インターフェイスソリュー
インターフェイスソ 内 田 一 仁 1960年1月1日 生
(注)4 5
ション事業部長
リューション事業部長
2014年6月 取締役インターフェイスソリューショ
ン事業部長
(現任)
1988年4月 当社入社
取締役
2011年4月 執行役員社長室室長
ニュートリション事業部 佐 藤 則 夫 1965年9月14日 生 (注)4 15
2012年4月 執行役員ニュートリション事業部長
長
2014年6月 取締役ニュートリション事業部長
(現任)
1985年4月 当社入社
2009年4月 アグリフード事業部研究開発部長
取締役
羽 木 貴 志 1962年8月25日 生 (注)4 2
2017年4月 執行役員アグリフード事業部長
アグリフード事業部長
2017年6月 取締役アグリフード事業部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2012年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
取締役 久保田 修 平 1978年9月22日 生 (注)4 69
(現任)
2015年6月 当社取締役
(現任)
1994年6月 東京大学大学院農学生命科学研究科准
教授
1996年4月 東京大学大学院農学生命科学研究科教
授
2008年4月 公益財団法人神奈川科学技術アカデ
ミー(現地方独立行政法人神奈川県立
取締役 阿 部 啓 子 1947年3月8日 生
(注)4 -
産業技術総合研究所)グループリー
ダー
(現任)
2010年6月 東京大学大学院農学生命科学研究科
名誉教授
(現任)
1978年3月 当社入社
2013年4月 執行役員財務部長
常勤監査役 荒 木 幹 治 1955年9月5日 生 2015年4月 財務部専任部長 (注)5 12
2015年6月 常勤監査役
(現任)
1975年4月 学校法人大橋学園入職
1975年10月 学校法人大橋学園理事長
2003年5月 ユマニテク医療専門学校長
監査役 大 橋 正 行 1948年12月14日 生 (注)5 1
2003年6月 当社監査役(現任)
2008年3月 学校法人大橋学園グループ会長
(現任)
1988年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)名古屋事務所入所
1990年10月 サンアイ監査法人(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1992年8月 公認会計士、税理士登録
2001年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)三重事務所代表社員に就
任
監査役 渡 邉 誠 人 1962年2月4日 生 (注)6 -
2005年4月 公認会計士渡邉誠人事務所開設
2005年4月 公認会計士渡邉誠人事務所所長就任
(現任)
2005年4月 税理士法人ACT設立
2005年4月 税理士法人ACT所長就任
(現任)
2013年6月 当社監査役
(現任)
計 756
(注)1.取締役 久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外
取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役 大橋正行、渡邉誠人の両氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監
査役(会社法第2条第16号)であります。
3.代表取締役副社長 山崎長徳は、代表取締役社長 山崎長宏の弟であります。
4.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 古賀法律事務所入所
(現:霞総合法律事務所)
長谷部 拓 哉 1980年2月18日生 (注) -
2009年4月 杉本雅俊法律事務所入所
(現:杉本・長谷部法律事務所)
2019年6月
当社補欠監査役として選任(現在に至る)
(注) 2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間
8.当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、伊藤孝広、打田武、武藤孝次、川村泰司、山崎長宣の5名であります。
② 社外役員の状況
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当社は、独立性を確保するための社外役員(取締役及び監査役)の選任基準を定めております。
各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監督・監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、社外取締
役2名、監査役3名中2名を社外監査役とすることにより、経営への監視監督機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の監視監督機能が重要と考えており、社外取締役
2名による監督、及び社外監査役2名による監視が実施されることにより、外部からの監視監督機能が十分に機能
する体制が整っているため現状の体制としております。
当社の社外取締役は、久保田修平氏、阿部啓子氏の2名であります。
当社の社外監査役は、大橋正行氏、渡邉誠人氏の2名であります。
4名と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、
取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉誠人氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。
久保田修平氏及び大橋正行氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、当社の定める独立性を確保するた
めの社外役員(取締役及び監査役)の選任基準を満たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれがないもの
と判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な経営案件につき独立した立場で監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において内部監査室より内部統制等の実施状況について報告を受けるとともに、会計監
査人及び社外取締役との情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
内部監査につきましては、内部監査室2名(監査役スタッフを兼務)は、各部門の業務執行及び業務全般の適正
性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
監査役監査は、社外監査役2名を含む3名の監査役で実施され、監査役3名は、取締役会に出席するほか、常勤
監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の
適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締
役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経
営監視を行っております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年4回の会計監
査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。
また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特
定事項についての調査を連携して行うなど監査の実効性と効率化を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、社外監査役2名を含む3名の監査役で実施され、監査役3名は、取締役会に出席するほか、常
勤監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執
行の適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施してお
り、取締役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性
が伴った経営監視を行っております。
なお、常勤監査役荒木幹治氏は、当社の財務部門等を歴任し、幅広い見識と経験を有しております。監査役大
橋正行氏は学校法人経営で培ってきた経験により、幅広い見識を有しております。監査役渡邉誠人氏は公認会計
士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室2名(監査役スタッフを兼務)は、各部門の業務執行及び業務全般の適
正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまし
ては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役
又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係」に記載のとおりであります 。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b .業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柴田 和範
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 堤 紀彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
監査業務に係る補助者の構成
その他 5名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項
各号の何れかに定める項目に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方
針であります。
会計監査法人において、解任及び不再任に該当する事象が無いことをもって再任の理由といたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である仰星監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実
施状況の把握、評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、監査品質、独立性と専門性、監査の有効
性・効率性等の有無について確認を行っており、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 21,000 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
方針は定めておりませんが、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を
勘案しながら決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容以下の通りです。
当社の 取締役の報酬については、1986年6月開催の第69回株主総会の決議により、取締役の報酬金額を「年
額2億3千万円以内、ただし使用人兼務役員の使用人給与部分を含まない」としております。
また、監査役の報酬は、1994年6月開催の第77回株主総会の決議により「年額3千万円以内」としておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針権限を有するものは代表取締役社長山崎長宏
であり、その裁量の内容及び裁量の範囲は、取締役ごとの役職に応じた報酬額を内定し、取締役会の決議を
もって決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)に
よって構成しております。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を
指標(連結営業利益の0.6%)として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しておりま
す。
また、中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、固定報酬額のうち一定額を役員持株会に拠出し、
自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後1年は継続して保有することとしております。
なお、社外取締役については、変動報酬はありません。
監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、
固定報酬のみであります。
各取締役の変動報酬は、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出しております。
変動報酬の計算方法
変動報酬=連結営業利益×0.6%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント及び員数
役 職 ポイント 取締役の員数(名) ポイント計
代表取締役社長 4.0 1 4.0
代表取締役副社長 3.0 2 6.0
取締役 0.5 ▶ 2.0
合 計 7 12.0
合計は、2019年6月20日における取締役の員数で算出しております。
留意事項
・取締役(社外取締役は除く)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。連結営業利益に0.6%
を乗じた金額については、1万円未満切捨てとします。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末まで
の期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上)にて支給します。なお期末後の退任につい
ては、月数按分しません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円) ストック
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
163,395 114,800 - 25,110 23,485 7
(社外取締役を除く。)
監査役
12,800 12,000 - - 800 1
(社外監査役を除く。)
15,000 12,600 - - 2,400 3
社外役員
(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得る
ことを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の保有目的である
投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策的
に保有しております。
毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に検証
し、保有合理性のない株式については売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
15 34,561
非上場株式
37 3,770,680
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
10 75,191
非上場株式以外の株式 新規及び取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 70,920
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(注)株式併合による株式数の減少及び株式移転に係る、株式数の増減は含まれておりません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業取引の維持・強化
68,534 67,403
明治ホールディング
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
ス㈱
616,126 545,970
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
46,052 45,636
日清食品ホールディ
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
ングス㈱
349,998 336,796
を通じた株式の取得
43,186 43,186
㈱資生堂 営業取引の維持・強化 無
344,926 294,226
71,600 71,600
森永製菓㈱
営業取引の維持・強化 無
344,038 335,446
116,500 116,500
協和発酵キリン㈱
営業取引の維持・強化 無
280,765 272,260
54,600 54,600
森永乳業㈱
営業取引の維持・強化 有
205,023 236,418
営業取引の維持・強化
27,242 26,879
江崎グリコ㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
158,549 149,720
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
47,942 47,226
正栄食品工業㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
151,019 195,991
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
22,488 22,335
エーザイ㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 無
139,719 151,459
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
16,937 16,679
㈱ヤクルト本社 (株式数が増加した理由)取引先持株会 無
131,092 131,270
を通じた株式の取得
営業取引の維持・強化
50,799 50,356
井村屋グループ㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
123,443 194,628
を通じた株式の取得
66,449 -
㈱三十三フィナン
金融取引の維持・強化 (注2)
無
シャルグループ
102,530 -
50,000 50,000
日本製粉㈱
営業取引の維持・強化 有
95,000 82,450
263,686 263,686
㈱百五銀行 金融取引の維持・強化 有
92,817 132,634
33,000 33,000
六甲バター㈱
営業取引の維持・強化 無
70,488 75,042
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業取引の維持・強化
10,600 -
㈱伊藤園 (株式数が増加した理由)同上の保有目 有
60,950 -
的による新規株式の取得
45,000 45,000
㈱C&Fロジホール
営業取引の維持・強化 無
ディングス
55,620 67,500
15,662 15,662
理研ビタミン㈱
営業取引の維持・強化 有
54,973 64,527
33,600 33,600
㈱ADEKA
営業取引の維持・強化 有
54,532 64,444
16,105 16,105
キッセイ薬品工業㈱
営業取引の維持・強化 有
46,672 46,301
営業取引の維持・強化
24,598 23,952
㈱ブルボン (株式数が増加した理由)取引先持株会 無
46,220 72,695
を通じた株式の取得
58,606 58,606
伊藤ハム米久ホール
営業取引の維持・強化 無
ディングス㈱
40,379 54,210
31,460 31,460
焼津水産化学工業㈱
営業取引の維持・強化 有
35,077 39,482
59,830 59,830
㈱三菱UFJフィナ
金融取引の維持・強化 無
ンシャル・グループ
32,906 41,701
185,500 185,500
㈱みずほフィナン
金融取引の維持・強化 無
シャルグループ
31,776 35,504
12,000 12,000
ケンコーマヨネーズ
営業取引の維持・強化 有
㈱
26,328 41,940
5,500 11,000
日本ハム㈱
営業取引の維持・強化 無
21,917 23,980
10,000 10,000
日医工㈱
営業取引の維持・強化 無
14,680 16,750
2,618 2,618
㈱愛知銀行 金融取引の維持・強化 無
8,992 14,032
2,100 2,100
日清オイリオグルー
営業取引の維持・強化 無
プ㈱
6,867 6,142
5,400 5,400
兼松㈱
営業取引の維持・強化 無
6,831 7,894
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業取引の維持・強化
9,797 8,148
新田ゼラチン㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 無
6,711 6,584
を通じた株式の取得
1,000 1,000
三井住友トラスト・
金融取引の維持・強化 無
ホールディングス㈱
3,976 4,307
1,328 1,328
雪印メグミルク㈱
営業取引の維持・強化 無
3,577 3,820
1,100 1,100
㈱マルタイ 営業取引の維持・強化 有
3,410 3,296
4,500 50,000
㈱JFLAホール
営業取引の維持・強化 無
ディングス
1,791 2,375
600 600
堺商事㈱
営業取引の維持・強化 有
950 954
- 5,570
金融取引の維持・強化 (注2)
㈱第三銀行 無
- 9,741
- 62,550
金融取引の維持・強化 (注2)
㈱三重銀行 無
- 148,869
(注) 1.みなし保有株式につきましては、該当事項はありません 。
2.㈱第三銀行及び㈱三重銀行は、2018年4月2日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しておりま
す。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規程、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十
分な知識を有する人材育成に取組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
9,116,082 7,562,891
現金及び預金
※4 10,890,547 ※4 11,255,877
受取手形及び売掛金
3,377,015 3,374,156
商品及び製品
384,658 391,360
仕掛品
1,892,575 2,558,150
原材料及び貯蔵品
892,386 594,243
その他
△ 31,071 △ 12,016
貸倒引当金
26,522,194 25,724,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 18,051,523 ※1 18,291,666
建物及び構築物
△ 12,907,932 △ 13,156,721
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,143,591 5,134,944
※1 15,455,158 ※1 15,754,609
機械装置及び運搬具
△ 13,497,407 △ 13,741,440
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,957,751 2,013,169
※1 2,427,358 ※1 2,402,062
工具、器具及び備品
△ 2,064,953 △ 2,077,342
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 362,405 324,719
土地 6,788,449 8,278,997
231,274 56,975
その他
14,483,471 15,808,807
有形固定資産合計
無形固定資産 215,319 318,081
投資その他の資産
※2 4,864,117 ※2 4,738,990
投資有価証券
1,370,576 1,447,861
関係会社長期貸付金
50,445 28,755
繰延税金資産
807,990 758,871
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
7,080,179 6,961,528
投資その他の資産合計
21,778,970 23,088,417
固定資産合計
48,301,164 48,813,081
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,737,358 6,458,416
支払手形及び買掛金
611,784 575,978
未払法人税等
236,109 232,089
賞与引当金
1,825,312 2,078,203
その他
9,410,566 9,344,687
流動負債合計
固定負債
474,816 537,500
繰延税金負債
215,533 192,951
退職給付に係る負債
399,829 426,514
役員退職慰労引当金
16,000 14,000
その他
1,106,178 1,170,966
固定負債合計
10,516,745 10,515,653
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
7,918,674 7,340,648
資本剰余金
23,712,492 25,556,059
利益剰余金
△ 4,613,233 △ 4,826,964
自己株式
34,748,554 35,800,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,808,584 1,737,748
その他有価証券評価差額金
△ 17,647 △ 6,455
繰延ヘッジ損益
150,446 △ 74,126
為替換算調整勘定
△ 40,905 △ 35,526
退職給付に係る調整累計額
1,900,477 1,621,640
その他の包括利益累計額合計
1,135,386 875,423
非支配株主持分
37,784,419 38,297,428
純資産合計
48,301,164 48,813,081
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
38,689,845 40,130,482
売上高
※1 28,772,233 ※1 29,657,433
売上原価
9,917,611 10,473,048
売上総利益
※2 , ※3 6,115,437 ※2 , ※3 6,283,208
販売費及び一般管理費
3,802,174 4,189,839
営業利益
営業外収益
38,621 48,016
受取利息
48,586 58,013
受取配当金
52,943 -
持分法による投資利益
26,369 25,837
受取賃貸料
47,364 31,916
その他
213,884 163,783
営業外収益合計
営業外費用
10,473 7,509
支払利息
8,717 7,596
貸与資産減価償却費
- 79,092
持分法による投資損失
98,184 80,156
為替差損
53,193 11,919
支払補償費
31,604 37,962
その他
202,173 224,236
営業外費用合計
3,813,885 4,129,386
経常利益
特別利益
※4 2,674
-
固定資産売却益
- 50,920
投資有価証券売却益
2,674 50,920
特別利益合計
特別損失
※5 214
-
固定資産売却損
※6 51,478 ※6 109,187
固定資産除却損
21,923 115,543
投資有価証券評価損
73,616 224,730
特別損失合計
3,742,942 3,955,575
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,074,316 1,095,922
△ 8,435 114,849
法人税等調整額
1,065,881 1,210,771
法人税等合計
2,677,061 2,744,804
当期純利益
92,626 111,998
非支配株主に帰属する当期純利益
2,584,435 2,632,806
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,677,061 2,744,804
当期純利益
その他の包括利益
317,873 △ 70,046
その他有価証券評価差額金
23,411 △ 96,035
為替換算調整勘定
11,264 5,378
退職給付に係る調整額
△ 12,451 10,086
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 340,098 ※1 △ 150,616
その他の包括利益合計
3,017,160 2,594,187
包括利益
(内訳)
2,942,243 2,353,968
親会社株主に係る包括利益
74,916 240,219
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,730,621 7,918,674 22,045,797 △ 4,612,572 33,082,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 917,741 △ 917,741
親会社株主に帰属する当期純利益
2,584,435 2,584,435
自己株式の取得 △ 660 △ 660
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,666,694 △ 660 1,666,033
当期末残高
7,730,621 7,918,674 23,712,492 △ 4,613,233 34,748,554
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 その他の包括利 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高 1,481,176 9,230 104,432 △ 52,170 1,542,669 1,110,778 35,735,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 917,741
親会社株主に帰属する当期純利益 2,584,435
自己株式の取得 △ 660
株主資本以外の項目の当期変動額
327,408 △ 26,878 46,013 11,264 357,808 24,608 382,416
(純額)
当期変動額合計 327,408 △ 26,878 46,013 11,264 357,808 24,608 2,048,450
当期末残高 1,808,584 △ 17,647 150,446 △ 40,905 1,900,477 1,135,386 37,784,419
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,730,621 7,918,674 23,712,492 △ 4,613,233 34,748,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 789,239 △ 789,239
親会社株主に帰属する当期純利益 2,632,806 2,632,806
自己株式の取得 △ 213,731 △ 213,731
非支配株主との取引に係る親会社
△ 578,025 △ 578,025
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 578,025 1,843,566 △ 213,731 1,051,809
当期末残高 7,730,621 7,340,648 25,556,059 △ 4,826,964 35,800,364
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 その他の包括利 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高 1,808,584 △ 17,647 150,446 △ 40,905 1,900,477 1,135,386 37,784,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 789,239
親会社株主に帰属する当期純利益
2,632,806
自己株式の取得 △ 213,731
非支配株主との取引に係る親会社
△ 578,025
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 70,835 11,191 △ 224,572 5,378 △ 278,837 △ 259,963 △ 538,800
(純額)
当期変動額合計 △ 70,835 11,191 △ 224,572 5,378 △ 278,837 △ 259,963 513,008
当期末残高
1,737,748 △ 6,455 △ 74,126 △ 35,526 1,621,640 875,423 38,297,428
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,742,942 3,955,575
税金等調整前当期純利益
1,137,782 1,136,046
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14,818 △ 18,576
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,126 △ 4,020
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,422 △ 14,219
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,991 26,685
△ 87,207 △ 106,029
受取利息及び受取配当金
10,473 7,509
支払利息
為替差損益(△は益) 36,897 △ 38,389
持分法による投資損益(△は益) △ 52,943 79,092
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 50,920
投資有価証券評価損益(△は益) 21,923 115,543
固定資産売却損益(△は益) △ 2,459 -
13,087 41,887
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 507,473 △ 378,681
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 522,618 △ 666,341
その他の資産の増減額(△は増加) △ 148,366 335,283
仕入債務の増減額(△は減少) 1,453,850 △ 299,731
未払金の増減額(△は減少) 144,866 △ 7,036
その他の負債の増減額(△は減少) △ 172,802 183,293
6,104 6,104
その他
5,113,161 4,303,075
小計
利息及び配当金の受取額 83,880 106,272
△ 10,473 △ 7,509
利息の支払額
△ 1,202,643 △ 1,134,859
法人税等の支払額
3,983,925 3,266,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,667,400 △ 1,031,211
定期預金の預入による支出
2,600,440 99,180
定期預金の払戻による収入
△ 2,069,530 △ 2,374,611
有形固定資産の取得による支出
3,233 -
有形固定資産の売却による収入
△ 64,065 △ 80,578
投資有価証券の取得による支出
- 70,920
投資有価証券の売却による収入
△ 45,347 △ 172,715
無形固定資産の取得による支出
- △ 165,000
長期貸付けによる支出
△ 2,242,670 △ 3,654,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,738,400 11,600,000
短期借入れによる収入
△ 11,738,400 △ 11,600,000
短期借入金の返済による支出
△ 660 △ 213,731
自己株式の取得による支出
△ 917,741 △ 789,239
配当金の支払額
△ 50,224 △ 19,511
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,058,808
よる支出
△ 968,626 △ 2,081,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 136 △ 10,610
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 772,491 △ 2,478,939
8,138,900 8,911,392
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,911,392 ※1 6,432,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封太陽金明食品有限公司
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド(注)
株式会社タイヨーラボ
テクノ・マーケティング株式会社
無錫太陽緑宝科技有限公司
上海太陽食研国際貿易有限公司
Taiyo GmbH
開封香麦士食品有限公司
(注)タイヨールシードプライベイトリミテッドは、2019年1月1日付でタイヨーカガクインディアプ
ライベイトリミテッドに社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
株式会社サンフコ
香奈維斯(天津)食品有限公司
ティエムティ株式会社
(2)株式会社サンフコの決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
香奈維斯(天津)食品有限公司については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
タイヨーインタナショナルインク他9社については、連結決算日における仮決算に基づく 財務諸表 を使用し
ております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については
定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物7年~50年、機械装置及び運搬具4年~17年、工具、器具及び
備品3年~10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法
を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
③ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する
方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を
検討することにより、有効性の評価を実施しております。
ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が241,268千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,148千円増加しております。また、「固定負債」の「繰
延税金負債」が238,119千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
238,119千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」及び「その他」は、独立
掲記すべき無形固定資産の該当がなくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括掲
記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた
12,608千円及び「その他」に表示していた202,710千円は、「無形固定資産」215,319千円として組み替えてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 22,522千円 22,522千円
機械装置及び運搬具 144,709千円 144,709千円
工具、器具及び備品 25,115千円 25,115千円
計 192,348千円 192,348千円
※2 関連会社に対する投資有価証券(株式・出資金)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関連会社に対する投資有価証券(株式) 784,099千円 794,986千円
関連会社に対する投資有価証券(出資金) 114,084千円 138,761千円
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ティエムティ株式会社 700,000千円 800,000千円
(借入債務)
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 68,790千円 91,119千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 1,909 千円 70,820 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬・保管料 717,748 千円 772,343 千円
販売促進費 253,470 千円 273,984 千円
給料手当 1,635,781 千円 1,698,711 千円
賞与引当金繰入額 90,027 千円 90,382 千円
役員退職引当金繰入額 61,991 千円 26,685 千円
退職給付費用 102,198 千円 104,228 千円
福利厚生費 377,726 千円 385,060 千円
旅費交通費 191,885 千円 206,181 千円
賃借料 78,528 千円 61,033 千円
減価償却費 206,333 千円 188,168 千円
研究開発費 1,304,203 千円 1,309,306 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,304,203 千円 1,309,306 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,674千円 -千円
計 2,674千円 -千円
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 214千円 -千円
計 214千円 -千円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 645千円 10,479千円
機械装置及び運搬具 12,181千円 18,078千円
工具、器具及び備品 260千円 1,848千円
上記設備撤去費用 38,391千円 67,299千円
その他 -千円 11,481千円
計 51,478千円 109,187千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 455,341千円 △215,882千円
組替調整額 -千円 115,543千円
税効果調整前
455,341千円 △100,339千円
税効果額 △137,467千円 30,292千円
その他有価証券評価差額金
317,873千円 △70,046千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 23,411千円 △96,035千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
23,411千円 △96,035千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定
23,411千円 △96,035千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7,877千円 △9,836千円
組替調整額 24,014千円 17,541千円
税効果調整前
16,136千円 7,705千円
税効果額 △4,871千円 △2,326千円
退職給付に係る調整額
11,264千円 5,378千円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △5,002千円 △10,022千円
組替調整額 △7,449千円 20,109千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△12,451千円 10,086千円
その他の包括利益合計
340,098千円 △150,616千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 23,513 - - 23,513
合計 23,513 - - 23,513
自己株式
普通株式
5,168 0 - 5,168
(注)
合計 5,168 0 - 5,168
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年5月8日
普通株式 734,194 (注) 40 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年11月6日
普通株式 183,546 10 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(注) 1株当たり配当額の内訳 普通配当 10円00銭 特別配当 10円00銭 記念配当 20円00銭
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月7日
普通株式 605,695 利益剰余金 33 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 23,513 - - 23,513
合計 23,513 - - 23,513
自己株式
普通株式
5,168 137 - 5,306
(注)
合計 5,168 137 - 5,306
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加137千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得137千株、
単元未満株式の買取り0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月7日
33
普通株式 605,695 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11 月5日
普通株式 183,543 10 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 619,360 利益剰余金 34 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 20174月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 9,116,082 千円 7,562,891 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △204,690 千円 △1,130,439 千円
現金及び現金同等物 8,911,392 千円 6,432,452 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等に限定しております。また、
資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、
債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、
主として設備投資資金として調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の処理方法」」を参照くださ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、与信管理規程等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断
しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、経理規程に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照))。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 9,116,082 9,116,082 -
(2)受取手形及び売掛金 10,890,547 10,890,547 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,911,372 3,911,372 -
資産計 23,918,002 23,918,002 -
(1)支払手形及び買掛金 6,737,358 6,737,358 -
(2)未払法人税等 611,784 611,784 -
負債計 7,349,143 7,349,143 -
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,562,891 7,562,891 -
(2)受取手形及び売掛金 11,255,877 11,255,877 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,770,680 3,770,680 -
資産計 22,589,449 22,589,449 -
(1)支払手形及び買掛金 6,458,416 6,458,416 -
(2)未払法人税等 575,978 575,978 -
負債計 7,034,394 7,034,394 -
デリバティブ取引 - - -
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 952,745 968,310
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,116,082 - - -
受取手形及び売掛金 10,890,547 - - -
合計 20,006,630 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,562,891 - - -
受取手形及び売掛金 11,255,877 - - -
合計 18,818,769 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
3,732,144 1,153,213 2,578,930
取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が
179,227 233,860 △54,633
取得原価を超えないもの
合計 3,911,372 1,387,074 2,524,297
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
3,557,836 1,103,471 2,454,365
取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が
212,843 243,250 △30,406
取得原価を超えないもの
合計 3,770,680 1,346,721 2,423,958
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 70,920 50,920 -
合計 70,920 50,920 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について21,923千円(その他有価証券の株式21,923千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄に
ついては減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政
状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について115,543千円(その他有価証券の株式115,543千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄に
ついては減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政
状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
443,939 -
売掛金
米ドル
(注)
211,371 -
売掛金
ユーロ
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
483,209 -
売掛金
米ドル
(注)
181,429 -
売掛金
ユーロ
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職
給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 784,627千円 776,913千円
勤務費用 36,078千円 34,909千円
利息費用 -千円 - 千円
数理計算上の差異の発生額 629千円 4,470千円
退職給付の支払額 △44,422千円 △64,276千円
過去勤務費用の発生額 -千円 - 千円
退職給付債務の期末残高 776,913千円 752,016千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 594,090千円 592,783千円
期待運用収益 5,940千円 5,927千円
数理計算上の差異の発生額 △7,247千円 △5,366千円
事業主からの拠出額 -千円 - 千円
退職給付の支払額 -千円 - 千円
年金資産の期末残高 592,783千円 593,344千円
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 27,852千円 31,403千円
退職給付費用 3,550千円 2,876千円
退職給付の支払額 -千円 - 千円
退職給付に係る負債の期末残高 31,403千円 34,279千円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 776,913千円 752,016千円
年金資産 △592,783千円 △593,344千円
184,129千円 158,671千円
非積立型制度の退職給付債務 31,403千円 34,279千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,533千円 192,951千円
退職給付に係る負債 215,533千円 192,951千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,533千円 192,951千円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 36,078千円 34,909千円
利息費用 -千円 -千円
期待運用収益 △5,940千円 △5,927千円
数理計算上の差異の費用処理額 24,014千円 17,541千円
過去勤務費用の当期の費用処理額 -千円 -千円
簡便法で計算した退職給付費用 3,550千円 2,876千円
確定給付制度に係る退職給付費用 57,702千円 49,399千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 16,136千円 7,705千円
合 計 16,136千円 7,705千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 58,595千円 50,890千円
合 計 58,595千円 50,890千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 100% 100%
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0% 0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178,800千円、当連結会計年度
174,719千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 45,535千円 44,198千円
賞与引当金 72,718千円 70,494千円
連結会社間内部利益消去 59,531千円 49,457千円
たな卸資産評価損 15,000千円 19,215千円
貸倒引当金 4,082千円 2,368千円
減価償却超過額 29,924千円 36,521千円
退職給付に係る負債 229,209千円 223,627千円
役員退職慰労引当金 120,708千円 128,764千円
投資有価証券評価損 46,423千円 46,936千円
ゴルフ会員権評価損 9,985千円 9,985千円
子会社繰越欠損金 16,804千円 11,306千円
73,454千円 53,930千円
その他
繰延税金資産 小計
723,378千円 696,806千円
評価性引当額 △7,971千円 △7,470千円
繰延税金資産 合計
715,407千円 689,335千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △183,570千円 △179,535千円
特別償却準備金 △1,529千円 △764千円
その他有価証券評価差額金 △762,085千円 △731,793千円
子会社時価評価差額 △2,168千円 △1,161千円
子会社の留保利益金 △165,107千円 △265,479千円
△25,317千円 △19,347千円
その他
繰延税金負債 合計 △1,139,778千円 △1,198,081千円
繰延税金負債の純額 △424,371千円 △508,745千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.19% 30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58% 0.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13% △0.12%
住民税均等割 0.21% 0.2%
試験研究費等税額控除 △3.57% △3.31%
海外子会社の留保利益 0.6% 2.54%
海外子会社の税率差異 △0.08% 0.7%
持分法による投資損益(△は益) △0.43% 0.6%
のれん償却 0.13% -%
評価性引当額の増加額(△減少額) △0.01% △0.01%
関係会社清算等による影響 - -%
その他
0.99% △0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.48% 30.61%
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 タイヨールシードプライベイトリミテッド
※2019年1月1日付でタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに社名変更しています。
事業の内容 食物繊維の製造、販売
②企業結合日
2018年7月2日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
重要な中核子会社としての立場をより明確にし、経営資源を集中させることで、より一層の経営効率化と
収益拡大を図り、当社グループの成長戦略及び経営体制を強化することを目的として、共同出資社である
Lucid Colloids Ltd より、同社の保有する タイヨールシードプライベイトリミテッド の株式を取得するこ
ととしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価の種類 現金 1,061百万円
取得原価 1,061百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
578百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「アグリフード事業」の3つ
を報告セグメントとしております。
「ニュートリション事業」は、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊
維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイス
ソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「アグリフード事業」は、
鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安
定剤等を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
インター
その他 調整額 財務諸表
ニュー フェイス アグリ 合計
(注)1 (注)2 計上額
トリション ソリュー フード 計
(注)3
事業 ション 事業
事業
売上高
外部顧客へ
7,014,274 8,732,844 22,791,666 38,538,786 151,058 38,689,845 - 38,689,845
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振
替高
7,014,274 8,732,844 22,791,666 38,538,786 151,058 38,689,845 - 38,689,845
計
セグメント
1,301,117 1,553,499 916,104 3,770,722 31,451 3,802,174 - 3,802,174
利益
セグメント
7,813,352 8,466,951 17,696,609 33,976,913 79,481 34,056,395 14,244,769 48,301,164
資産
その他の項目
減価償却費 224,229 337,270 575,906 1,137,406 375 1,137,782 - 1,137,782
のれんの償
16,255 - - 16,255 - 16,255 - 16,255
却額
持分法適用
49,446 217,587 631,150 898,183 - 898,183 - 898,183
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
364,537 279,918 941,090 1,585,547 43,176 1,628,723 751,099 2,379,822
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.当連結会計年度より 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2
月16日)等を適用し、表示方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント資産について
は、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
インター
その他 調整額 財務諸表
ニュー フェイス アグリ 合計
(注)1 (注)2 計上額
トリション ソリュー フード 計
(注)3
事業 ション 事業
事業
売上高
外部顧客へ
7,745,939 9,772,352 22,480,411 39,998,703 131,778 40,130,482 - 40,130,482
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - -
上高又は振
替高
7,745,939 9,772,352 22,480,411 39,998,703 131,778 40,130,482 - 40,130,482
計
セグメント
1,541,831 1,783,602 841,832 4,167,266 22,573 4,189,839 - 4,189,839
利益
セグメント
7,042,767 9,397,030 18,774,421 35,214,219 85,957 35,300,177 13,512,904 48,813,081
資産
その他の項目
267,156 334,362 534,172 1,135,691 354 1,136,046 - 1,136,046
減価償却費
のれんの償
12,608 - - 12,608 - 12,608 - 12,608
却額
持分法適用
60,752 125,113 747,882 933,748 - 933,748 - 933,748
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
704,598 672,754 1,255,074 2,632,428 - 2,632,428 - 2,632,428
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ニュー インターフェイス
アグリフード
トリション ソリューション その他 合計
事業
事業 事業
外部顧客への売上高 7,014,274 8,732,844 22,791,666 151,058 38,689,845
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
33,087,656 2,383,453 2,112,255 1,106,480 38,689,845
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
13,317,844 1,143,734 21,320 572 14,483,471
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ニュー インターフェイス
アグリフード
トリション ソリューション その他 合計
事業
事業 事業
外部顧客への売上高 7,745,939 9,772,352 22,480,411 131,778 40,130,482
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
33,975,445 2,258,984 2,609,767 1,286,285 40,130,482
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ 欧州 合計
14,546,451 1,237,518 24,361 476 15,808,807
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ニュー インターフェイス
アグリフード
トリション ソリューション その他 全社 合計
事業
事業 事業
16,255 - - - - 16,255
当期償却額
12,608 - - - - 12,608
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ニュー インターフェイス
アグリフード
トリション ソリューション その他 全社 合計
事業
事業 事業
12,608 - - - - 12,608
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
化学品・食 製品の販売
株式会社 東京都 (所有) 製品の販売
関連会社 50,000 品及び医薬 原料の仕入 1,404,778 売掛金 508,484
サンフコ 千代田区 (注)1
直接45.0
品の卸売業 役員の兼任
資金の貸付 長期
- 520,576
香奈維斯 12,000 ベーカリー
(注)2 貸付金
中国 (所有) 資金の貸付
関連会社 (天津)食品 (千米ド 製品の製造
天津市 役員の兼任
直接50.0
貸付利息 その他
有限公司 ル) 販売
10,953
3,582
(注)2 流動資産
資金の貸付
- 長期貸付金 850,000
(注)2
資金の貸付
ティエムティ 三重県 乳化剤の (所有)
貸付利息
その他
関連会社
200,000
債務保証 6,800 11,503
株式会社 四日市市 製造販売
直接50.0 (注)2 流動資産
役員の兼任
債務保証
700,000 - -
(注)3
(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。
3.金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。
また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。
4.取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及びその近
向陽興産
当社損害
親者が議決権の 三重県 損害保険 (被所有) 損害保険料
株式会社
保険の窓口
48,000 107,894 - -
過半数を所有し 四日市市 代理業
直接5.3 (注)2
(注)1 役員の兼任
ている会社
(注)1.当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.価格の基本は損害保険料率算出機構の料率に則り、複数社との交渉のうえ、適正な価格による契約をしてお
ります。
3.取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
化学品・食 製品の販売
株式会社 東京都 (所有) 製品の販売
関連会社 50,000 品及び医薬 原料の仕入 1,413,309 売掛金 613,054
サンフコ 千代田区 直接45.0 (注)1
品の卸売業 役員の兼任
資金の貸付 長期
△113,470 432,861
香奈維斯 14,166 ベーカリー
(注)2 貸付金
中国 (所有) 資金の貸付
関連会社 (天津)食品 (千米ド 製品の製造
天津市 役員の兼任
直接50.0
貸付利息 その他
有限公司 販売
ル)
12,817
4,445
流動資産
(注)2
資金の貸付
長期貸付金
165,000 1,015,000
(注)2
資金の貸付
ティエムティ 三重県 乳化剤の (所有)
貸付利息 その他
関連会社 200,000
債務保証
6,854 18,357
株式会社 四日市市 製造販売
直接50.0 (注)2 流動資産
役員の兼任
債務保証
800,000 - -
(注)3
(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。
3.金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取りは行っておりません。
また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。
4.取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及びその近
向陽興産
当社損害
損害保険料
親者が議決権の 三重県 損害保険 (被所有)
株式会社
48,000 保険の窓口 108,362 - -
過半数を所有し 四日市市 代理業 (注)2
直接5.3
(注)1 役員の兼任
ている会社
(注)1.当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.価格の基本は損害保険料率算出機構の料率に則り、複数社との交渉のうえ、適正な価格による契約をしてお
ります。
3.取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,997.76円 2,055.35円
1株当たり当期純利益 140.88円 143.71円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,584,435 2,632,806
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,584,435 2,632,806
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,345,337 18,320,200
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,205,189 20,427,653 30,649,872 40,130,482
税金等調整前四半期(当期)
1,272,682 2,313,336 3,257,021 3,955,575
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
836,289 1,487,439 2,169,456 2,632,806
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
45.59 81.08 118.30 143.71
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 45.59 35.49 37.22 25.41
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,492,659 5,906,405
現金及び預金
※4 676,900 ※4 816,663
受取手形
※1 10,668,928 ※1 10,887,174
売掛金
2,718,090 2,630,773
商品及び製品
384,658 391,360
仕掛品
1,601,630 1,926,713
原材料及び貯蔵品
159,011 -
前渡金
19,566 19,084
前払費用
14,873 15,538
関係会社短期貸付金
※1 251,247 ※1 202,849
その他
△ 13,522 △ 7,845
貸倒引当金
23,974,044 22,788,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,197,265 ※2 4,019,814
建物
※2 240,063 ※2 377,651
構築物
※2 1,615,471 ※2 1,590,034
機械及び装置
44,077 37,900
車両運搬具
※2 314,204 ※2 281,854
工具、器具及び備品
6,768,768 8,185,232
土地
137,171 53,514
建設仮勘定
13,317,020 14,546,004
有形固定資産合計
無形固定資産
- 514
商標権
113,358 95,732
ソフトウエア
- 144,090
ソフトウエア仮勘定
4,203 4,056
施設利用権
117,561 244,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,965,933 3,805,242
投資有価証券
629,913 1,555,873
関係会社株式
1,296,045 1,409,730
関係会社出資金
1,519,323 1,582,399
関係会社長期貸付金
177,524 171,894
長期前払費用
599,568 558,175
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
8,175,358 9,070,365
投資その他の資産合計
21,609,941 23,860,762
固定資産合計
45,583,986 46,649,482
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,873,050 ※1 6,351,594
買掛金
※1 1,239,410 ※1 1,318,821
未払金
※1 253,017 ※1 257,930
未払費用
591,505 556,213
未払法人税等
- 185,992
未払消費税等
143,281 167,418
預り金
234,909 227,544
賞与引当金
9,335,176 9,065,514
流動負債合計
固定負債
125,534 107,781
退職給付引当金
399,829 426,514
役員退職慰労引当金
16,000 14,000
長期預り保証金
224,317 139,241
繰延税金負債
765,681 687,537
固定負債合計
10,100,857 9,753,052
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
資本剰余金
7,914,938 7,914,938
資本準備金
3,735 3,735
その他資本剰余金
7,918,674 7,918,674
資本剰余金合計
利益剰余金
1,932,655 1,932,655
利益準備金
その他利益剰余金
424,479 415,149
固定資産圧縮積立金
3,536 1,768
特別償却準備金
9,400,000 9,400,000
別途積立金
10,916,341 12,624,519
繰越利益剰余金
22,677,012 24,374,092
利益剰余金合計
△ 4,605,392 △ 4,819,123
自己株式
株主資本合計 33,720,916 35,204,264
評価・換算差額等
1,762,212 1,692,165
その他有価証券評価差額金
1,762,212 1,692,165
評価・換算差額等合計
35,483,128 36,896,430
純資産合計
45,583,986 46,649,482
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 36,790,685 ※1 38,260,600
売上高
※1 28,536,049 ※1 29,611,702
売上原価
8,254,635 8,648,897
売上総利益
※1 , ※2 5,012,217 ※1 , ※2 5,077,357
販売費及び一般管理費
3,242,418 3,571,539
営業利益
営業外収益
※1 152,191 ※1 143,013
受取利息及び受取配当金
※1 33,809 ※1 33,277
受取賃貸料
※1 51,765 ※1 34,869
その他
237,766 211,159
営業外収益合計
営業外費用
8,235 4,700
支払利息
8,717 7,596
貸与資産減価償却費
63,017 64,570
為替差損
支払補償費 30,678 11,919
18,887 29,091
その他
129,537 117,879
営業外費用合計
経常利益 3,350,647 3,664,819
特別利益
2,674 -
固定資産売却益
- 50,920
投資有価証券売却益
2,674 50,920
特別利益合計
特別損失
214 -
固定資産売却損
41,780 78,769
固定資産除却損
21,923 115,543
投資有価証券評価損
- 138,236
関係会社株式評価損
171,265 -
関係会社出資金評価損
235,184 332,550
特別損失合計
3,118,137 3,383,189
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 910,620 951,654
△ 90,028 △ 54,783
法人税等調整額
820,591 896,870
法人税等合計
2,297,546 2,486,318
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 434,034 5,765 9,400,000 9,524,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 917,741
当期純利益
2,297,546
特別償却準備金
△ 2,229 2,229
の取崩
固定資産圧縮積
△ 9,555 9,555
立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 9,555 △ 2,229 - 1,391,589
当期末残高
7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 424,479 3,536 9,400,000 10,916,341
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高
21,297,207 △ 4,604,731 32,341,772 1,444,338 1,444,338 33,786,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 917,741 △ 917,741 △ 917,741
当期純利益 2,297,546 2,297,546 2,297,546
特別償却準備金
- - -
の取崩
固定資産圧縮積
- - -
立金の取崩
自己株式の取得 △ 660 △ 660 △ 660
株主資本以外の
項目の当期変動 317,873 317,873 317,873
額(純額)
当期変動額合計 1,379,805 △ 660 1,379,144 317,873 317,873 1,697,017
当期末残高 22,677,012 △ 4,605,392 33,720,916 1,762,212 1,762,212 35,483,128
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 424,479 3,536 9,400,000 10,916,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 789,239
当期純利益 2,486,318
特別償却準備金
△ 1,768 1,768
の取崩
固定資産圧縮積
△ 9,330 9,330
立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 9,330 △ 1,768 - 1,708,178
当期末残高 7,730,621 7,914,938 3,735 7,918,674 1,932,655 415,149 1,768 9,400,000 12,624,519
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 22,677,012 △ 4,605,392 33,720,916 1,762,212 1,762,212 35,483,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 789,239 △ 789,239 △ 789,239
当期純利益
2,486,318 2,486,318 2,486,318
特別償却準備金
- - -
の取崩
固定資産圧縮積
- - -
立金の取崩
自己株式の取得 △ 213,731 △ 213,731 △ 213,731
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 70,046 △ 70,046 △ 70,046
額(純額)
当期変動額合計 1,697,079 △ 213,731 1,483,348 △ 70,046 △ 70,046 1,413,301
当期末残高
24,374,092 △ 4,819,123 35,204,264 1,692,165 1,692,165 36,896,430
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社の株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、構築物7年~50年、機械及び装置4年~17年、車両運搬具4
年~6年、工具、器具及び備品3年~10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) ヘッジ会計の処理
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、外貨建予約取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,898千円を「投資その他
の資産」に振替え、その全額を固定負債の「繰延税金負債」385,216千円と相殺しており、変更前と比べて流動
資産の「繰延税金資産」、固定負債の「繰延税金負債」及び総資産が、それぞれ160,898千円減少しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月月31日) (2019年3月月31日)
短期金銭債権 1,925,286千円 2,198,036千円
短期金銭債務 353,333千円 333,459千円
※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 22,286千円 22,286千円
構築物 236千円 236千円
機械及び装置 144,709千円 144,709千円
工具、器具及び備品 25,115千円 25,115千円
計 192,348千円 192,348千円
※3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ティエムティ株式会社 700,000千円 800,000千円
(借入債務)
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 68,790千円 91,119千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,210,870千円 4,705,258千円
売上原価、販売費及び一般管理費 2,516,787千円 2,711,568千円
営業取引以外の取引高 30,878千円 38,745千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃及び荷造費 614,557 千円 654,010 千円
給料及び手当 1,263,346 千円 1,302,501 千円
賞与引当金繰入額 89,787 千円 90,382 千円
役員退職慰労引当金繰入額 45,125 千円 26,685 千円
減価償却費 171,173 千円 154,172 千円
研究開発費 1,268,899 千円 1,272,229 千円
雑費 517,787 千円 494,688 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式
84,263千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式407,413千円、関連会社株式222,500千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 45,535千円 44,198千円
賞与引当金 72,718千円 70,494千円
たな卸資産評価損 15,000千円 19,215千円
貸倒引当金 4,082千円 2,368千円
減価償却超過額 21,202千円 28,030千円
退職給付引当金 211,519千円 208,263千円
役員退職慰労引当金 120,708千円 128,764千円
投資有価証券評価損 46,367千円 46,879千円
ゴルフ会員権評価損 9,985千円 9,985千円
関係会社株式評価損 - 41,733千円
関係会社出資金評価損 143,848千円 143,848千円
31,898千円 29,068千円
その他
繰延税金資産 合計
722,867千円 772,851千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △183,570千円 △179,535千円
特別償却準備金 △1,529千円 △764千円
△762,085千円 △731,793千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △947,185千円 △912,092千円
繰延税金負債の純額 △224,317千円 △139,241千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.19% 30.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54% 0.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.79% △0.73%
住民税均等割 0.25% 0.23%
試験研究費等税額控除 △4.28% △3.87%
その他 0.41% 0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.32% 26.51%
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 14,959,121 114,628 96,467 282,139 14,977,282 10,957,467
固定資産
構築物 1,705,961 170,824 17,262 33,170 1,859,524 1,481,872
機械及び装置 13,862,216 416,966 246,634 441,154 14,032,547 12,442,512
車両運搬具 196,614 14,485 475 20,662 210,625 172,724
工具、器具及び備品 2,168,977 103,878 128,508 136,156 2,144,346 1,862,492
土地 6,768,768 1,416,464 - - 8,185,232 -
建設仮勘定 137,171 69,884 153,541 - 53,514 -
計 39,798,830 2,307,133 642,889 913,284 41,463,073 26,917,069
商標権 9,082 550 - 36 9,632 9,118
無形
ソフトウェア 295,085 18,326 - 35,951 313,411 217,678
固定資産
ソフトウェア仮勘定 - 144,090 - - 144,090 -
施設利用権 5,634 - 147 - 5,487 1,431
計 309,802 162,967 147 35,988 472,622 228,228
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 南部事業所北側の土地 1,416,464千円
2.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載をしております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26,472 20,795 26,472 20,795
賞与引当金 234,909 227,544 234,909 227,544
役員退職慰労引当金 399,829 26,685 - 426,514
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 名古屋支店
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
公告掲載方法 合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりとする。
http://www.taiyokagaku.com/houteikoukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、並びに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第102期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日に関東財務局長に提出
第102期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月6日に関東財務局長に提出
第102期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月26日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書の提出であります。
2019年5月31日に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2018年12月1日 至2018年12月31日)2019年5月31日に関東財務局長に提出
報告期間(自2019年3月1日 至2019年3月31日)2019年5月31日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
柴 田 和 範 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堤 紀 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている太陽化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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EDINET提出書類
太陽化学株式会社(E00472)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽化学株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太陽化学株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
太陽化学株式会社(E00472)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
柴 田 和 範 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堤 紀 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている太陽化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第102期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、太陽化学株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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