トミタ電機株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第68期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2019年１月31日
売上高 (千円) 342,854 268,318 1,420,403
経常利益又は経常損失（△） (千円) 5,280 △ 38,344 △ 115,989
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 3,974 △ 39,621 △ 117,149
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 57,349 △ 41,603 △ 151,864
純資産額 (千円) 3,517,125 3,380,835 3,422,483
総資産額 (千円) 4,432,808 4,313,491 4,353,058
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) 6.03 △ 60.08 △ 177.62
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.3 78.4 78.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失１億１千４百万円及び経常損失１億１千５百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失１億１千７百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業損
失４千万円及び経常損失３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円を計上する結果となったこ
とにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」
に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済といたしましては、米国においては中国との貿易摩擦問題があるも
のの、個人消費は継続して伸びて堅調に推移しておりますが、欧州経済は英国の欧州連合離脱延期の影響により先
行きの不透明感が増しました。中国、インド等の新興国経済においても成長に陰りが見られ、世界経済全体として
は減速が懸念される情況となりました。
我が国経済におきましては、人手不足や原材料価格の上昇など懸念要因があるものの、内需は比較的順調に推移
しましたが、輸出や生産に弱さが見られ景気後退の恐れが出て来ました。
当電子部品業界といたしましては、車載関連は堅調に推移したものの、スマートフォンやこれまで好調だった半
導体製造装置関連、産業機器関連、ＩＣＴ関連等多くの分野の需要が伸び悩み、全体として低調な推移となりまし
た。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活
動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打
ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は国内外市場で減少し、売上高は２億
６千８百万円（前年同四半期比２１．７％減少）となりました。
損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、減収に伴う工場稼働率の低
下等により、当社グループの原価率は７３．８%と前年同四半期に比べ７．７ポイント増加し、その結果、営業損失
は４千万円（前年同四半期は８８３千円の営業利益）となりました。経常損失は３千８百万円（前年同四半期は５
百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（前年同四半期は３百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第１四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は国内外市場で減少し、売上高は２
億５千１百万円(前年同四半期比２２.９％減少)となり、セグメント損失は５千２百万円(前年同四半期は１千万
円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は１千７百万円(前年同四半期比０.４％増加)となり、セグメント利益は１千１百万円(前年同
四半期比４.３％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３千９百万円減少し、４３億１千
３百万円となりました。このうち、流動資産は２２億１千３百万円、固定資産は２１億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、９億３千２百万
円となりました。このうち、流動負債は１億９千９百万円、固定負債は７億３千２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４千１百万円減少し、３３億８
千万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、１「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らな
いものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、昨年12月に中国の製造工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格ＩＡＴＦ
１６９４９を認証取得いたしました。これにより全世界の車載市場へ向けて更に積極的な営業活動を展開して
まいります。また、５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、産業機器、医療機器における国内外市場での新規開拓に向
け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に
向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、車載、産業機器、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設
計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度
化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、
新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ等の先端分野からＩｏＴへの応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・
高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁
束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライ
トコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮などを図り顧客
の開発スピードアップに寄与いたしております。
更には、車載用コンバータートランス、トランスポンダ―コイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産
機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、今後、利益重
視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提
に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 816,979 816,979 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月25日 ― 816,979 ― 1,966,818 △91,752 1,239,181
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、欠損填補を行っております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 656,800
完全議決権株式(その他) 6,568 ―
普通株式 2,779
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 6,568 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 157,400 ― 157,400 19.26
計 ― 157,400 ― 157,400 19.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,136,959 1,132,001
受取手形及び売掛金 403,170 344,106
商品及び製品 201,814 205,980
仕掛品 271,998 300,958
原材料及び貯蔵品 207,419 203,792
その他 36,083 26,642
△ 575 △ 439
貸倒引当金
流動資産合計 2,256,871 2,213,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 190,797 187,927
機械装置及び運搬具（純額） 64,569 72,239
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 7,995 13,330
その他（純額） 6,407 6,468
8,642 5,255
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,993,724 2,000,533
無形固定資産
58,931 56,352
投資その他の資産
投資有価証券 40,392 40,527
長期前払費用 1,985 1,882
1,152 1,152
その他
投資その他の資産合計 43,531 43,563
固定資産合計 2,096,187 2,100,448
資産合計 4,353,058 4,313,491
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,509 73,140
未払法人税等 12,689 5,176
未払費用 81,458 63,646
受注損失引当金 226 148
賞与引当金 14,550 27,099
前受収益 498 498
26,405 30,041
その他
流動負債合計 197,337 199,751
固定負債
繰延税金負債 1,559 1,250
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 34,662 29,670
役員退職慰労引当金 305,325 308,724
長期前受収益 13,060 12,935
預り保証金 150,717 149,523
22,979 25,867
その他
固定負債合計 733,238 732,904
負債合計 930,575 932,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,330,934 1,239,181
利益剰余金 113,694 165,825
△ 227,404 △ 227,448
自己株式
株主資本合計 3,184,042 3,144,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,582 △ 2,137
土地再評価差額金 311,550 311,550
△ 70,527 △ 72,954
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238,440 236,458
純資産合計 3,422,483 3,380,835
負債純資産合計 4,353,058 4,313,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 342,854 268,318
226,563 197,902
売上原価
売上総利益 116,290 70,416
販売費及び一般管理費 115,407 111,245
営業利益又は営業損失（△） 883 △ 40,829
営業外収益
受取利息 100 83
受取配当金 5 1
金型売却益 319 418
スクラップ売却益 5 ―
為替差益 4,118 2,401
119 84
雑収入
営業外収益合計 4,669 2,989
営業外費用
支払利息 231 224
製品補償費用 2 249
37 30
雑損失
営業外費用合計 271 504
経常利益又は経常損失（△） 5,280 △ 38,344
特別損失
29 0
固定資産除却損
特別損失合計 29 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,251 △ 38,344
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,276 1,276
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,974 △ 39,621
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,974 △ 39,621
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,974 △ 39,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,604 445
△ 57,719 △ 2,427
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 61,323 △ 1,982
四半期包括利益 △ 57,349 △ 41,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,349 △ 41,603
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(厚生年金基金の解散及び移管について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の
決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可され、2018年４月１日付
で新たな後継制度として設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ移行しております。
なお、当解散による追加負担の発生はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 8,904千円 9,610千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 325,684 17,169 342,854 ― 342,854
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 325,684 17,169 342,854 ― 342,854
セグメント利益
△ 10,992 11,876 883 ― 883
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 251,079 17,239 268,318 ― 268,318
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 251,079 17,239 268,318 ― 268,318
セグメント利益
△ 52,192 11,362 △ 40,829 ― △ 40,829
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
６円03銭 △60円08銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
3,974 △39,621
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は
3,974 △39,621
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,612 659,515
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式
会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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