大日本住友製薬株式会社 有価証券報告書 第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本住友製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
大日本住友製薬株式会社(E00922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第199期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 大日本住友製薬株式会社
【英訳名】 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第197期 第198期 第199期
決算年月 2016年４月１日 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) － 408,357 466,838 459,267
税引前当期利益 (百万円) － 42,781 84,866 65,046
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 31,316 53,448 48,627
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 29,829 48,402 56,195
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 389,594 412,268 452,723 498,138
する持分
資産合計 (百万円) 705,487 779,072 809,684 834,717
１株当たり親会社
(円)
980.60 1,037.68 1,139.50 1,253.82
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － 78.82 134.53 122.39
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 55.2 52.9 55.9 59.7
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 7.8 12.4 10.2
当期利益率
株価収益率 (倍) － 23.3 13.3 22.4
営業活動による
(百万円) － 19,143 93,420 48,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 56,129 △ 16,523 △ 35,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － 8,764 △ 29,610 △ 28,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － 105,603 147,775 137,296
の期末残高
従業員数 (人) 6,697 6,492 6,268 6,140
(注) １ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
２ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 第198期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第195期 第196期 第197期 第198期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 371,370 403,206 411,639 477,966
経常利益 (百万円) 23,331 35,221 54,083 60,887
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,447 24,697 28,733 37,525
当期純利益
包括利益 (百万円) 60,107 5,579 20,880 30,609
純資産額 (百万円) 451,021 446,472 460,389 483,050
総資産額 (百万円) 711,583 707,715 783,640 801,425
１株当たり純資産額 (円) 1,135.21 1,123.76 1,158.80 1,215.84
１株当たり当期純利益
(円) 38.88 62.16 72.32 94.45
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.4 63.1 58.8 60.3
自己資本利益率 (％) 3.6 5.5 6.3 8.0
株価収益率 (倍) 36.6 20.9 25.4 18.9
営業活動による
(百万円) 30,251 49,415 21,624 96,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 23,447 15,887 △ 59,729 △ 20,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,725 △ 42,605 9,881 △ 28,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 122,794 135,575 105,603 147,775
の期末残高
従業員数 (人) 6,868 6,697 6,492 6,268
(注) １ 第198期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第197期におけるTolero Pharmaceuticals, Inc. の買収に関する企業結合の会計処理について、第197期末
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第198期において確定したため、第197期の関連する主要
な経営指標等について遡及修正しております。
５ 第196期まで百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第197期より百万円未満を四捨五入して記載して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 183,073 265,691 256,532 251,101 264,462
経常利益 (百万円) 15,136 94,525 92,099 71,320 95,834
当期純利益 (百万円) 16,968 66,624 63,902 42,364 68,470
資本金 (百万円) 22,400 22,400 22,400 22,400 22,400
発行済株式総数 (千株) 397,900 397,900 397,900 397,900 397,900
純資産額 (百万円) 400,110 465,410 515,585 561,109 619,106
総資産額 (百万円) 595,144 647,720 642,112 675,891 718,798
１株当たり純資産額 (円) 1,007.06 1,171.43 1,297.72 1,412.31 1,558.30
１株当たり配当額
18.00 18.00 20.00 28.00 28.00
（うち１株当たり (円)
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
(円) 42.71 167.69 160.84 106.63 172.34
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.2 71.9 80.3 83.0 86.1
自己資本利益率 (％) 4.3 15.4 13.0 7.9 11.6
株価収益率 (倍) 33.3 7.7 11.4 16.7 15.9
配当性向 (％) 42.1 10.7 12.4 26.3 16.2
従業員数 (人) 4,126 4,000 3,572 3,402 3,067
株主総利回り
(％) 87.9 81.2 115.5 114.0 173.7
（比較指標：配当込み
(％) （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
TOPIX）
最高株価 (円) 1,712 1,549 2,134 1,898 4,135
最低株価 (円) 1,095 1,132 1,246 1,397 1,770
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第196期まで百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第197期より百万円未満を四捨五入して記載して
おります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第199期の期
首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1897年５月 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
1898年９月 大阪工場設置
1898年11月 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
1900年２月 東京出張所設置
1908年７月 大阪薬品試験株式会社を吸収合併
1947年10月 五協産業株式会社 (現 ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社) を設立
1949年５月 大阪、東京両証券取引所に株式上場 (1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
1968年10月 鈴鹿工場設置
1971年２月 総合研究所設置
1993年１月 米国に現地法人 大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・イン
ク）を設立
2003年４月 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
2005年10月 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
2005年10月 合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
2009年７月 米国に持株会社 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク (現
スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク) を設立
2009年10月 米国セプラコール・インク (現 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク) を買収
2010年４月 セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクを吸収合併
2010年７月 会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株
式会社に承継
また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会
社（五協産業株式会社から商号変更）に承継
2010年10月 セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更
2012年４月 米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収
2012年９月 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシュー
ティカルズ・インク（現 サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買
収
2013年１月 シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライ
ベート・リミテッド（現 スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プ
ライベート・リミテッド）を設立
2013年４月 ダイニッポンスミトモファーマ ヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティ
カルズ・ヨーロッパ・リミテッドに商号変更
2013年７月 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
2016年10月 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティク
ス・インク（現 サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエル
シー）を買収
2017年１月 米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収
2017年７月 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクがスミトモダイニッポン
ファーマ アメリカ・インクに商号変更
2019年２月 サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッ
ドがスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミ
テッドに商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2019年３月31日現在、当社、親会社、子会社24社および関連会社６社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要お
よびセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医薬品＞
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造
および販売を行っております。
ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。
株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同
開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。
(2) 北米
持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカル
ズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インク
が、がん領域の研究開発および販売準備を、トレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がんおよび血液疾患領
域の研究開発を行っております。
(3) 中国
住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。
(4) 海外その他
欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社が、医療用医薬品の製造およ
び販売を行っております。
スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他１社が、東南アジア
およびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。
＜その他＞
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っ
ており、このうちの一部を当社にも供給しております。
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬の製造、仕入および販売を行っており、その一部について、当
社が同社より仕入れ、販売を行っております。
サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給して
おります。
また、上記の他に子会社７社および関連会社４社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行ってお
ります。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
を存続会社とする吸収合併を行うとともに、商号をＤＳファーマプロモ㈱に変更しております。
会社とする体外診断用医薬品事業の吸収分割を行い、当該事業に関してＤＳファーマバイオメディカル㈱が有す
る権利義務をＳＢバイオサイエンス㈱に承継しております。
ズ・インクの子会社であります。
同社の子会社１社は、医療用医薬品の仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を開始しております。
※5：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
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ケミカル㈱の関連会社であります。
※7：本年４月にニチエイ産業㈱は、商号をＤＳＰアソシエ㈱に変更しております。
※8：本年４月に㈱エイコーサービスの全株式を売却しております。
※9：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(％) 合(％)
（親会社）
原料の販売仕入、土地等の賃
借、工場用役の購入等および
89,699
化学製品の製
住友化学株式会社 東京都中央区 ― 51.78
資金の貸付をしております。
百万円
造、販売
役員の兼任等…無
（連結子会社）
スミトモダイニッポン
米 国 マ サ
1千
持株会社（北
ファーマ アメリカ・イ
チューセッツ 100 ―
役員の兼任等…有
米ドル
米）
ンク（注）４
州マールボロ
当社中間製品の仕入、包装、
サノビオン・ファーマ 米 国 マ サ
医療用医薬品の
0.01 100 販売および当社製品の開発業
シューティカルズ・イン チューセッツ ―
製造、販売（北
務を受託しております。
米ドル (100)
ク（注）４、５ 州マールボロ
米）
役員の兼任等…有
米 国 マ サ
がん領域の研究
ボストン・バイオメディ チューセッツ 1 100
―
開発、販売準備
役員の兼任等…有
カル・インク（注）４ 州ケンブリッ (100)
米ドル
（北米）
ジ
がんおよび血液
0.1 100
トレロ・ファーマシュー 米国ユタ州
―
疾患領域の研究
役員の兼任等…有
ティカルズ・インク リーハイ
米ドル (100)
開発（北米）
当社中間製品の仕入、包装、
医療用医薬品の
中国 35,000千 販売および当社製品の開発業
住友制葯（蘇州）有限公
100 ―
製造、販売（中
務を受託しております。
司（注）４
江蘇省蘇州市 米ドル
国）
役員の兼任等…無
動物用医薬品等
当社が製品の製造等を受託し
100
ＤＳファーマアニマルヘ
大阪市中央区 の製造、販売 100 ―
ております。
ルス株式会社
百万円
（その他）
役員の兼任等…無
食品素材・食品
原料の購入等をしておりま
添加物および化
100
ＤＳＰ五協フード＆ケミ
す。
大阪市北区 学製品材料等の 100 ―
カル株式会社
百万円
製造、販売（そ
役員の兼任等…有
の他）
診断薬等の製
製品の仕入販売等をしており
480
ＤＳファーマバイオメ
大阪府吹田市 造、販売（日 100 ―
ます。
ディカル株式会社
百万円
本、その他）
役員の兼任等…無
その他８社 ― ― ― ― ―
―
（持分法適用関連会社）
その他３社 ― ― ― ― ― ―
（その他の関係会社）
該当する会社はありませ
ん。
(注) １ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 上記の連結子会社の主要な事業の（ ）内は、セグメント情報の名称を記載しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を
除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 252,218百万円
(2) 営業損失（△） △25,373百万円
(3) 当期損失（△） △19,575百万円
(4) 資本合計 160,037百万円
(5) 資産合計 364,293百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 2,190
北米 1,409
中国 657
海外その他 52
その他 276
全社（共通） 1,556
合計 6,140
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,067 42.3 17.2 8,910,192
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 2,099
北米 2
中国 2
海外その他 12
その他 ―
全社（共通） 952
合計 3,067
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員でありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在2,177人で
あります。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献す
ることを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも
貢献していきます。
高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治
療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のも
と、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と
英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の中期経営計画「中期経営計画
2022」を本年４月に発表しました。
当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点３領域
とし、医薬品および再生・細胞医薬による医療への貢献に加え、これ以外のヘルスケア・ソリューション（フロン
ティア事業）にも取り組み、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目
指してまいります。
「中期経営計画2022」の概要は、次のとおりです。
中期経営計画2022
（1）基本方針
ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品
の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」
と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
（2）重要課題
① 成長エンジンの確立
成長エンジンの確立に向けて、次の５点を重要課題として取り組んでまいります。
（ア）新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化
重点３領域および感染症領域において、当社グループの持つ独自の強みを生かし、日本および米国の拠点
を中心に、外部とのネットワークを活用した創薬への移行および推進に取り組んでまいります。
（イ）確実に成果を創出する開発力の強化
成果を見据えた目標設定、事業リスクのマネジメント、最先端技術の取込みにより、不確実性の高い重点
３領域においても確実に成果を創出すべく、開発力（ちゃんとやりきる力）を強化してまいります。
（ウ）戦略的投資によるパイプラインの拡充
「中期経営計画2022」の期間（2018年度から2022年度まで）において3,000億円から6,000億円のＭ＆Ａ枠
を設定し、優先的投資対象として、2023年度以降の収益に貢献する精神神経領域のパイプラインの獲得、ま
た、2028年度以降の収益に貢献する重点３領域のパイプラインや技術の獲得を目指してまいります。
（エ）日本・北米・中国を柱とした地域戦略
日本では、次期中期経営計画の期間（2023年度から2027年度まで）の売上2,000億円達成を目指した基盤づ
くりに取り組んでまいります。北米では、「ラツーダ」の収益最大化とポスト・ラツーダを見据えた成長路
線の確立を目指してまいります。また、中国を第３の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長
市場として捉えて、足場固めを推進してまいります。
（オ）フロンティア事業の立ち上げ
求められる健やかさを医薬品のみで実現することが困難な時代が到来することを見据え、医薬品と一体と
なり「多様な健やかさ」を実現するため、フロンティア事業の立ち上げを推進してまいります。
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② 柔軟で効率的な組織基盤づくり
成長エンジンを支えるため、組織とオペレーションの改革と、変革を加速する企業文化の醸成と人材の育成
を、デジタル革新と同時に遂行することにより、「ちゃんとやりきる力」が浸透した柔軟で効率的な組織基盤
の構築に取り組んでまいります。
（3）経営目標
2022年度の経営目標
売上収益 6,000億円
コア営業利益 ※1 1,200億円
ROIC ※2 10%
ROE ※3 12%
㬀0ర댰ꉕ뙩浒⥶쨰ര漰ŕ뙩浒⥶쨰䬰襟卹㸰뀰ﰰ휰䱛騰脰讗幽䱞㡶萰檉腖欰
る損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として
除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額などです。
※2 ROIC＝（コア営業利益－法人所得税）／（資本＋有利子負債）
※3 ROE＝当期利益／資本
また、長期的なROEについて、10％以上を目指してまいります。
2019年度活動方針
当社グループの2019年度の事業活動方針は、次のとおりです。
「中期経営計画2022」で掲げました基本方針に基づき、経営目標の達成に向けて積極的に事業活動を推進してま
いります。
（1）CSR経営
企業理念の実践である「CSR経営」は、当社グループの事業活動の前提です。コンプライアンスの徹底、実効性
の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、ダイバーシティ＆インクルージョンの推
進、タレントマネジメントによる人材育成の推進、さらには、グローバルヘルスへの貢献、環境負荷の低減、国
内外での社会貢献活動などの社会的責任を全うすることを通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（2）研究開発活動
創薬においては、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野の重点３領域の研究に積極的に取り組ん
でまいります。アンメット・メディカル・ニーズが高いこれらの領域は、当社グループの経験と知識を最大限生
かせる領域です。日本および米国拠点を中心とした外部とのネットワークに加え、ビッグデータやデジタル技術
を活用した創薬を推進してまいります。また、薬剤耐性菌感染症治療薬およびアジュバント添加ワクチンの創薬
など感染症領域にも取り組んでまいります。
開発においては、後期開発品の承認取得および製品価値最大化を最優先課題として取り組んでまいります。
① 精神神経領域
日本において、2018年度に承認申請した非定型抗精神病薬「ロナセン」テープ製剤について、2019年度中の
承認取得に向けた対応を着実に進めてまいります。また、フェーズ３試験を終了し、承認申請準備中のルラシ
ドン塩酸塩（米国製品名「ラツーダ」）については、統合失調症および双極Ⅰ型障害うつを対象として2019年
度中の承認申請を確実に実行し、承認取得を目指してまいります。
次に承認申請を目指す品目としては、SEP-363856について、米国において統合失調症を対象としたフェーズ
３試験を開始するとともに、他の適応症への展開を検討し、日本・中国を含む地域でも統合失調症を対象とし
たフェーズ２試験を開始します。
なお、FDAからCRLを受領した２品目につき、成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認
申請を行っていたdasotralineについては、検討のうえ開発方針を決定し、パーキンソン病に伴うオフ症状を対
象とした承認申請を行っていた舌下投与フィルム製剤のAPL-130277については、2019年度中の再申請を目指
し、FDAの要求に対して適切な対応を実施してまいります。
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② がん領域
STAT3などのがん幹細胞性に関わる経路を阻害する新しいメカニズムの低分子経口剤ナパブカシンについて、
2021年度中の日米での上市を目指し、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試
験に最大限注力してまいります。また、米国において急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ２試験を
実施中のalvocidibおよび膠芽腫を対象としたフェーズ２試験を実施中のがんペプチドワクチンであるアデグラ
モチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩（開発コード：DSP-7888）についても、積極的に開発を行っ
てまいります。さらに、初期開発品の臨床開発をスピーディーに進め、オンコロジーフランチャイズの早期確
立を目指してまいります。
③ 再生・細胞医薬分野
次期中期経営計画の期間での収益貢献を目指して複数の研究開発プロジェクトを推進してまいります。
慢性期脳梗塞を対象とした骨髄間質細胞由来のSB623については、米国でのフェーズ２ｂ試験の結果を踏まえ
て、共同開発先であるサンバイオ株式会社と協議のうえ今後の開発方針を決定してまいります。
iPS細胞由来では、2018年８月にパーキンソン病を対象とした医師主導治験が開始された、先駆け審査指定制
度の指定品目である「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」について、京都大学と連携して実用化に向け
た取組を強化してまいります。眼疾患領域では、国立研究開発法人理化学研究所との連携のもと、iPS細胞由来
網膜色素上皮細胞を用いた加齢黄斑変性を対象とした株式会社ヘリオスとの共同開発を推進し、また、iPS細胞
由来立体網膜を用いた網膜色素変性の再生医療の臨床応用に向けた国立研究開発法人理化学研究所との共同研
究を推進してまいります。さらには、慶應義塾大学および国立病院機構大阪医療センターとiPS細胞由来神経前
駆細胞を用いた脊髄損傷の再生医療の臨床応用に向けた共同研究を推進してまいります。これらの実用化に向
けて、2018年３月に竣工した再生・細胞医薬製造プラント（ S umitomo Dainippon Ma nufacturing Plant for
R egenerative Medicine & Cell T herapy：通称「SMaRT」）において、iPS細胞由来製品の治験薬製造および商
用生産に向けた準備を進めてまいります。また、iPS細胞を用いた「胎生臓器ニッチ法」による腎臓再生医療に
ついて、東京慈恵会医科大学、明治大学、バイオス株式会社および株式会社ポル・メド・テックと共同研究・
開発などの取組を推進してまいります。
④ 重点３領域以外およびフロンティア事業
重点３領域以外では、日本において、2020年度の承認申請を目指し、imegliminの２型糖尿病を対象とした
フェーズ３試験に取り組んでまいります。
フロンティア事業では、次期中期経営計画の期間での成長エンジンとしての確立を目指し、さまざまな展開
の可能性を追求してまいります。
（3）各地域セグメントにおける事業活動
日本セグメントでは、2019年度に上市を計画している「ロナセン」テープ製剤の早期価値最大化、2018年４月
に設置したバーチャル組織 Japan Business Unitの効率的な運営および収益に貢献する導入・提携の早期実現に
より、近年相次ぐ主力品の後発医薬品参入による収益低下の影響を最小限に留め、中期的な成長路線への転換を
目指してまいります。
北米セグメントでは、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」のさらなる収益拡大が最重要課題であり、
引き続き注力してまいります。さらには、慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ロンハラ マグネア」および抗てん
かん剤「アプティオム」の販売拡大にも取り組み、また、ポスト・ラツーダにおける収益に貢献する導入・提携
にも積極的に取り組んでまいります。がん領域では、ボストン・バイオメディカル社を中心に、ナパブカシン、
alvocidibの開発の進展にあわせて、適時に販売準備体制の構築を行ってまいります。
中国セグメントでは、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売拡大や「ロナセン」および「ラツー
ダ」の早期市場浸透を図ることに加え、パイプラインの拡充を検討してまいります。
また、本格始動する東南アジア子会社では、提携企業との連携により「メロペン」および「ラツーダ」の販売
拡大を図るとともに、東南アジアの中期的な展開について検討を進めてまいります。
欧州では、「ラツーダ」の自社販売やパートナー企業との提携による収益拡大を図ってまいります。
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（4）柔軟で効率的な組織基盤の構築
当社グループは、「変革の時」に対応し、「ちゃんとやりきる力」を強化するため、「粘り強く精緻に物事を
進める文化」を維持しつつ、環境変化を好機と捉えて潮流を読み、自ら変革して柔軟に動く文化の醸成および人
材の育成を推進してまいります。
また、AI（Artificial Intelligence）、RPA（Robotic Process Automation）などの活用による業務改革の推
進、最新のデジタルツールの活用によるより効果的なコミュニケーションの実現などのデジタル革新および働き
方改革を通じて、効率的なオペレーションに取り組んでまいります。
株主還元
当社は、株主への還元について、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針として
おり、「中期経営計画2022」では、2018年度から2022年度までの５年間における平均の配当性向として20％以上を
目指す方針を掲げています。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき19円の配当
を行うことといたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプライン
の充実と早期の上市を目指しておりますが、新薬開発の難度が高まる中、すべての品目の開発が今後計画どおり
に進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延または中止しなければならない事態
になる場合も予想されます。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク
当社グループの収益の柱である、非定型抗精神病薬「ラツーダ」（ルラシドン塩酸塩）の当連結会計年度の北
米での売上収益は、当社連結売上収益の40％を占めております。「ラツーダ」の有力な競合品の出現その他予期
せぬ事情等（これには先発医薬品メーカーによる競合品の投入のほか、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」
の競合品の販売が含まれますが、これらに限りません。）により、売上収益が減少した場合には、当社グループ
の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、
または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三
者の知的財産権を侵害する可能性があります。また当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されて
いますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生
した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後
発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。同じく
海外においても欧米を中心に医療費削減を目的とした様々な医薬品価格抑制策が推進されております。これら医
療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認され
ておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した
場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で
他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあ
たり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得
しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を
受け、必要に応じて許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実
施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全
部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、
許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられ
た場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に関わるリスク
当社は、当社の米国子会社と共同で、2018年２月に後発医薬品メーカー（全16社）に対して当社の主力商品の
一つである非定型抗精神病薬「ラツーダ」に関して、当社が保有する用途特許等の侵害を理由とする特許侵害訴
訟（以下「先行訴訟」）を、また、2018年８月から10月に後発医薬品メーカー３社に対して３件の特許侵害訴訟
（以下「追加訴訟」）を、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に提起しておりましたが、同裁判所の関与の
下、被告各社との間で和解等の協議を進めた結果、2018年12月３日までに先行訴訟の全ての被告との間で訴訟が
終結し、当連結会計年度末までに追加訴訟３件のうち２件が和解により終結しました。また、当社グループの事
業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性が
あります。これらの訴訟及びその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経
営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖また
は操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が
増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財
政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会
社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
(11) 非金融資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形固定資産や無形資産（仕掛研究開発等）を保有し
ております。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経
営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する
用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格
を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるも
のであります。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への
短期貸付を実施しております。今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等
に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や
外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業
計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等によ
り、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが
社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財
政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に
努めておりますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会
的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあり
ません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題、欧州の不透明な政治情勢、中国経済の減速などにより、不確実性
は高まりましたが、米国経済が個人消費の増加を受けて堅調に推移したことなどにより、全体としては緩やかに回復し
ました。わが国経済についても、輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業収益の改善には足踏みがみられるものの、設
備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかに回復しました。
医薬品業界では、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬
品の使用促進が一段と進むなか、ますます研究開発費は高騰し、競争は激化しています。その一方で、デジタル技術を
活用した創薬の進展や予防医療への関心の高まりなど、変化の兆しが見られます。
このような状況のもと、当社グループは、日本において、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」、パーキンソン病治療
剤「トレリーフ」、「ロナセン」などの売上拡大に経営資源を集中するとともに、効率的な事業活動に取り組みまし
た。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品
である「ラツーダ」の売上最大化を図るとともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。
なお、「ラツーダ」については、当社およびサノビオン社は、当社が保有する用途特許などの侵害を理由として、
2018年２月に後発医薬品メーカー16社に対する特許侵害訴訟（以下「先行訴訟」）を、また、2018年８月から10月に後
発医薬品メーカー３社に対する３件の特許侵害訴訟（以下「追加訴訟」）を、それぞれ米国ニュージャージー州連邦地
方裁判所に提起していましたが、同裁判所の関与のもと、被告各社との間で和解などの協議を進めた結果、2018年12月
３日までに先行訴訟の全ての被告との間で訴訟が和解により終結しました。また、追加訴訟については、当連結会計年
度末現在、２件が和解により終結していますが、まだ１件が係属しています。なお、先行訴訟および追加訴訟の被告で
あった複数の後発医薬品メーカーは、和解契約の条項に従い、2023年２月20日以降、米国において「ラツーダ」の後発
医薬品を販売することができることになります。
がん領域では、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）が、ナパブカシン
（開発コード：BBI608）の早期上市を最優先課題と位置付け、事業活動を行うとともに、トレロ・ファーマシューティ
カルズ・インク（以下「トレロ社」）が、alvocidib（開発コード：DSP-2033）などの研究開発に注力しました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、「メロペン」などの売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。
（業績管理指標として「コア営業利益」を採用）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額などです。
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当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
増減
(2018年３月期) （％）
(2019年３月期)
売上収益 4,668 4,593 △76 △1.6
コア営業利益 906 773 △133 △14.7
営業利益 882 579 △303 △34.4
税引前当期利益 849 650 △198 △23.4
親会社の所有者に
486
534 △48 △9.0
帰属する当期利益
■ 売上収益は4,593億円 （前連結会計年度比 1.6％減 ）となりました。
当社グループの収益の柱である「ラツーダ」や「アプティオム」の売上増加などにより北米セグメントは増収となり
ました。一方、昨年４月に実施された薬価改定の影響に加え、長期収載品の売上減少により日本セグメントが減収と
なったことなどから、売上収益は微減となりました。
■ コア営業利益は773億円 （前連結会計年度比 14.7％減 ）となりました。
日本セグメントにおいて薬価改定の影響などにより売上総利益が減少したことに加え、前連結会計年度には販売権の
譲渡に伴うその他の収益の計上がありましたが、当連結会計年度にはこのような要因がないことから、コア営業利益は
減益となりました。
■ 営業利益は579億円 （前連結会計年度比 34.4％減 ）となりました。
開発計画の見直しを含む事業計画の修正などに伴い、条件付対価公正価値の費用戻入が増加しましたが、無形資産で
ある仕掛研究開発および販売権の減損損失や当社における生産拠点の統合などに伴う事業構造改善費用が発生したこと
などにより、コア営業利益の減益に加え、営業利益はさらに減益となりました。
■ 税引前当期利益は650億円 （前連結会計年度比 23.4％減 ）となりました。
受取利息の増加に加え、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、為替換算レートが米ドルに対し円安に振れた
ことから、当社が保有する外貨建て金融資産において為替差益が発生しました。これらの結果、金融収益が増加しまし
た。
■ 親会社の所有者に帰属する当期利益は486億円 （前連結会計年度比 9.0％減 ）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は10.6％となり、前連結会計年度に比べ0.8％減少しまし
た。
（セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
【日本】
■ 売上収益は1,293億円 （前連結会計年度比 9.8％減 ）となりました。
「トルリシティ」、２型糖尿病治療剤「シュアポスト」、ファブリー病治療剤「リプレガル」などの売上は増加しま
したが、薬価改定による影響に加え、新たに後発医薬品が発売された高血圧症治療剤「アイミクス」をはじめ長期収載
品の売上減少が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント利益は251億円 （前連結会計年度比 37.6％減 ）となりました。
薬価改定や長期収載品の売上減少による売上総利益の減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。
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【北米】
■ 売上収益は2,525億円 （前連結会計年度比 4.9％増 ）となりました。
「ラツーダ」が堅調に推移したことに加え、「アプティオム」の売上が伸長したことなどから、増収となりました。
■ コアセグメント利益は1,145億円 （前連結会計年度比 4.6％増 ）となりました。
売上増加に伴う売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
【中国】
■ 売上収益は247億円 （前連結会計年度比 5.6％増 ）となりました。
主力品である「メロペン」などの売上が増加したことにより、増収となりました。
■ コアセグメント利益は123億円 （前連結会計年度比 14.8％増 ）となりました。
売上増加に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。
【海外その他】
■ 売上収益は143億円 （前連結会計年度比 13.2％減 ）となりました。
東南アジアにおける「メロペン」の売上は増加しましたが、その他の輸出が減少したことなどから、全体では減収と
なりました。
■ コアセグメント利益は50億円 （前連結会計年度比 2.3％減 ）となりました。
売上の減少などにより、微減となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬な
どの販売を行っており、これらの 売上収益は384億円 （前連結会計年度比 10.3％減 ）、コアセグメント利益は31億円（前
連結会計年度比14.2％増）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 97,596 △34.2
北米 192,338 △13.9
中国 27,969 23.4
海外その他 11,028 △8.5
その他 36 △64.4
合計 328,967 △19.1
(注) １ 金額は販売価格により換算したものであります。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度において、日本セグメントにおける生産実績が著しく減少しました。これは、薬価改定によ
る影響に加え、主に長期収載品の生産数量が減少したことによるものであります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 16,925 30.0
北米 1,392 △45.0
中国 － －
海外その他 － －
その他 28,612 △20.7
合計 46,929 △9.1
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 受注状況
当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 129,287 △9.8
北米 252,542 4.9
中国 24,749 5.6
海外その他 14,287 △13.2
その他 38,402 △10.3
合計 459,267 △1.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マッケソン社（米国） 82,506 17.7 84,453 18.4
カーディナル社（米国） 64,301 13.8 69,025 15.0
アメリソースバーゲン社（米国） 59,783 12.8 66,692 14.5
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
資産については、非流動資産は、繰延税金資産が増加したことに加え、のれんが為替換算により増加しましたが、減
損損失の計上などにより無形資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ微増となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物が減少し、その他の金融資産が大きく増加しました。また、棚卸資産や営業債権及
びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ 247億円増加 しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 250億円増加 し、 8,347億円 となりました。
負債については、引当金が増加しましたが、社債の償還などによる有利子負債の減少に加え、営業債務及びその他の
債務やその他の金融負債が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 204億円減少 し、 3,366億円 となりました。
資本については、主に利益剰余金とその他の資本の構成要素における在外営業活動体の換算差額などが増加した結
果、前連結会計年度末に比べ 454億円増加 し、 4,981億円 となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 59.7％ となりました。
(5) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が減益となったことに加え、営業債務及びその他の債務の減
少などによるキャッシュの減少要因に加え、法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 447
億円収入が減少 し、 487億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産や投資の取得による支出が減少しましたが、短期貸付金の貸付が増
加したことや事業譲渡による収入が当連結会計年度には発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ 185億円
支出が増加 し、 350億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加しましたが、借入の返済による支出が減少したことな
どにより、前連結会計年度に比べ微減の、 286億円の支出 となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物は 1,373億円 となり、前連結会計年度末に比べ 105億円減少 しました。
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当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより、必要資金を調達し、買収で取得
した開発品への先行投資などを行っております。
当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資
金を確保することであります。
当社グループでは、現金及び現金同等物に短期貸付金を加えた金額を運用資金と定義しており、当連結会計年度末の
運用資金は1,800億円であります。また、流動比率（流動資産/流動負債）は188.4％であり、高い資金の流動性を維持し
ております。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の
とおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却は、その効果が発現すると見積られる期間（20年）にわたり均等償却を行っており
ましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを行っております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が6,700百万円減少（前連結会計年度は6,696百万
円減少）しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これらのうち一定の要件を満たし
たものを無形資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が230百万円増加（前連結会計年度は364百万円増
加）し、研究開発費が222百万円減少（前連結会計年度は5,100百万円減少）しております。
（条件付対価の負債計上）
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にそ
の交付または引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値
を測定し、当該公正価値を金融負債として計上しております。当該金融負債の公正価値の増減については、販売費
及び一般管理費として認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が3,993百万円減少（前連結会計年度は14,744百万
円減少）しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の支払 契約期間
契約一時金
大日本住友製薬 1974.3～1999.5
グリクラジドに関する技
セルヴィエ社 フランス
一定料率のロイ
術
㈱（当社） 以後１年間ずつ自動更新
ヤルティ
大日本住友製薬 1988.1～2012.12
一定料率のロイ
アルミラル社 スペイン エバスチンに関する技術
ヤルティ
㈱（当社） 以後５年間ずつ自動更新
大日本住友製薬 エチドロン酸 二ナトリ 1989.1～2000.12
イスラエ 一定料率のロイ
テバ社
ル ヤルティ
㈱（当社） ウムに関する技術 以後自動更新
1996.9～
契約一時金
大日本住友製薬
アムホテリシンＢに関す 発売から10年間又は特許満了
ギリアド社 アメリカ
一定料率のロイ
る技術 日の長い方
㈱（当社）
ヤルティ
以後１年間ずつ自動延長
1998.7～
大日本住友製薬
アガルシダーゼアルファ
シャイアー社 アメリカ 契約一時金
発売から15年間、６カ月前ま
に関する技術
㈱（当社）
での協議により延長可能
2003.3～
大日本住友製薬
メルク・サンテ グルコファージに関する
フランス 契約一時金
当社が当該製品の販売を継続
社 技術
㈱（当社）
する限り有効
2004.3～
発売から25年間又は当社が商
大日本住友製薬 ノボ ノルディ
デンマー レパグリニドに関する技
契約一時金
標の使用を中止するまでの短
ク 術
㈱（当社） スク社
い方。ただし契約満了後も当
社は販売継続できる
ブリストル・マ 契約一時金 2006.7～
大日本住友製薬
イルベサルタンに関する
イヤーズ スク
日本
一定料率のロイ 発売から15年間又は特許満了
技術
㈱（当社）
イブ㈱ ヤルティ 日の長い方
契約一時金 2007.10～
大日本住友製薬
ニューロクライ インディプロンに関する
アメリカ
一定料率のロイ 発売から15年間又は特許満了
ン社 技術
㈱（当社）
ヤルティ 日の長い方
2011.3～
インターセプ
契約一時金
大日本住友製薬
ト ファーマ ファルネソイドⅩ受容体
国毎に、最初又は第２適応症
アメリカ
一定料率のロイ
シューティカル 作動薬に関する技術
㈱（当社） の上市から10年間、又は独占
ヤルティ
ズ社
期間のどちらか長い方
2013.3～
契約一時金
バイオエレクト
大日本住友製薬
EPI-743及びEPI-589に関 発売から10年間又は独占期間
ロン テクノロ アメリカ
一定料率のロイ
する技術 のどちらか長い方
㈱（当社）
ジー社
ヤルティ
協議により延長可能
契約一時金 2014.9～
大日本住友製薬
サンバイオ社 アメリカ SB623に関する技術 一定料率のロイ 最終の対象国での発売から20
㈱（当社）
ヤルティ 年間
2017.10～
契約一時金
大日本住友製薬
イメグリミンに関する技
ポクセル社 フランス
一定料率のロイ
国毎に、発売から10年間又は
術
㈱（当社）
ヤルティ
特許満了日の長い方
2007.12～
ビアル・ポルテ
ポルトガ エスリカルバゼピンに関
国毎に、発売から10年間、特
サノビオン社 ラ・アンド・ 契約一時金
ル する技術
許満了日、データ独占期間の
シーエー社
うちいずれか長い方
サノビオン・
契約一時金 2016.4～2024.12
シーエヌエス・ アクエスティブ APL-130277に関する製剤
アメリカ
一定料率のロイ 以後契約会社が終結を通知す
ディベロップメ 社 技術
ヤルティ るまで
ント・カナダ社
契約一時金 2013.4～
アルボシジブに関する技
トレロ社 サノフィ社 フランス
一定料率のロイ ロイヤルティ支払期間満了ま
術
ヤルティ で
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(2) 技術導出
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
1997.10～
大日本住友製薬
エーザイ㈱ 日本 ゾニサミドに関する技術 契約一時金 発売から15年間
㈱（当社）
以後２年間ずつ自動更新
2003.10～
大日本住友製薬
キノロン系抗癌剤に関す
スニーシス社 アメリカ 契約一時金
発売から10年間又は特許満
る技術
㈱（当社）
了日の長い方
契約一時金 1990.12～
カルバペネム系抗生物
大日本住友製薬
アイルラ
ファイザー社 質メロペネムに関する
一定料率のロイ 発売から15年間又は特許満
ンド
㈱（当社）
技術
ヤルティ 了日の長い方
2005.6～
発売から10年間又はジェネ
大日本住友製薬
塩酸アムルビシンに関
セルジーン社 アメリカ 契約一時金
リック品が市場シェアの
する技術
㈱（当社）
20％を超えた四半期の第一
日目の長い方
大日本住友製薬
㈱（当社）
2017.11～
アンジェリーニ ルラシドンに関する技
イタリア 中間製品の供給 発売から16年間
社 術
以後２年間ずつ自動更新
サノビオン・
ヨーロッパ社
契約一時金 2007.7～
エスゾピクロンに関す
サノビオン社 エーザイ㈱ 日本
一定料率のロイ 販売承認から15年間又は薬
る技術
ヤルティ 価収載後15年間の長い方
(3) 販売契約等
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2002.7～
大日本住友製薬 ヤンセン
日本 ハロマンスに関する販売提携
当社が終結を通知するま
㈱（当社） ファーマ㈱
で
大日本住友製薬 2002.12～2012.11
マイランEPD
日本 リズミックに関する販売提携
(同)
㈱（当社） 以後１年間ずつ自動更新
2012.6～
大日本住友製薬
塩野義製薬㈱ 日本 アイミクス配合剤に関する並行販売 発売から10年間
㈱（当社）
以後１年間ずつ自動更新
大日本住友製薬
2015.3～
鳥居薬品㈱ 日本 レミッチに関するプロモーション提携
特許満了日まで
㈱（当社）
日本イーライリ
日本
リー㈱ 2015.7～
大日本住友製薬
トルリシティに関する販売提携 相手方と合意した期間の
㈱（当社）
イーライリリー 満了まで
アメリカ
社
2018.3～
大日本住友製薬
ファイザー㈱ 日本 イフェクサーに関するプロモーション提携 相手方と合意した期間の
㈱（当社）
満了まで
2016.12～
慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品に関
サノビオン社 ノバルティス社 スイス 契約締結日から10年間
する米国における独占的な販売
以後最大10年間延長可能
ＤＳファーマア 日本ヒルズ・コ プリスクリプション・ダイエットに関する販
日本 2018.1～2020.12
ニマルヘルス㈱ ルゲート㈱ 売提携
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以下の契約については、契約終了の合意に伴い、当連結会計年度において終了しました。
技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の支払 契約期間
硫酸モルヒネのポリ
契約一時金 1992.2～
大日本住友製薬 メイン・
オースト マーコート徐放錠を含
一定料率のロイヤ 当社が終結を通知する
ラリア 有した硬質ゼラチンカ
㈱（当社） ファーマ社
ルティ まで
プセルに関する技術
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、
技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発
活動に取り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。また、感染症領域にも取り組み、グロー
バルヘルスへの貢献を目指しています。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための
新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指しています。
（1）精神神経領域
先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創薬技術プラットフォームを基盤に競争力のある創薬研究を推進
しています。また、自社製品の臨床試験の情報から得られた知見をトランスレーショナル研究に生かし、ゲノム
情報やイメージング画像などのビッグデータから適切な創薬ターゲットやバイオマーカーを選定することで、研
究開発の確度の向上を図っています。
開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に臨
床開発を推進して、早期に承認取得することを目指しています。
また、当連結会計年度は、当社からのカーブアウトベンチャー企業であるAlphaNavi Pharma株式会社に対し
て、当社が創製した化合物（開発コード：DSP-2230）の開発・販売などの権利を導出しました。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
① 「トレリーフ」（一般名：ゾニサミド）
日本において、レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認を
2018年７月に取得しました。
② 「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）
中国において、統合失調症を対象とした承認を2019年１月に取得しました。
また、日本において、統合失調症を対象としたフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するととも
に、良好な忍容性を示す結果を得ました。
③ 「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）
日本において、日東電工株式会社と共同開発中のテープ製剤について、統合失調症を対象とした承認申請を
2018年７月に行いました。
④ dasotraline（開発コード：SEP-225289）
米国において、成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認申請を行っていましたが、
2018年８月に米国食品医薬品局（以下「FDA」）から審査結果通知（Complete Response Letter）（以下
「CRL」）を受領しました。CRLにおいて、FDAは、現時点では承認できないと判断し、本剤の有効性および忍容
性をさらに評価するために追加の臨床データが必要との判断を示しました。現在、開発方針を検討中です。
また、米国において、過食性障害（BED）を対象としたフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成すると
ともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。
⑤ アポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）
米国において、舌下投与フィルム製剤について、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請を
行っていましたが、2019年１月にFDAからCRLを受領しました。CRLにおいて、FDAは、現時点では承認できない
と判断し、本剤の追加の情報および解析を要求しましたが、新たな臨床試験は求めていません。2019年度に再
申請を行う予定です。
⑥ SEP-363856
米国において、統合失調症を対象としたフェーズ２試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好
な忍容性を示す結果を得ました。
（2）がん領域
がん微小環境における細胞間ネットワークに着目した研究によりユニークなシーズやテーマに取り組み、革新
的な新薬の創出を目指しています。また、当社、北米子会社および外部機関の間でのネットワーク型創薬を推進
し、研究と開発が一体となって、早期の臨床試験への移行を目指しています。
開発段階では、後期開発品の開発を着実に進めるとともに、初期臨床開発も積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、ナパブカシンについて、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共
同フェーズ３試験を引き続き推進しました。その他の品目について、当連結会計年度における主な開発の進捗状
況は、次のとおりです。
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造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」（一般名：チオテパ）
厚生労働省は、医療上の必要性が高い未承認薬であるとしてチオテパの開発企業を公募し、当社は、2013年
に開発の意思を申し出て、小児悪性固形腫瘍における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした承認を2019年
３月に取得しました。
また、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした承認申請を2019年３月に行いまし
た。
（3）再生・細胞医薬分野
オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端サイエンスを追求する当社独自の成長モ
デルにより早期事業化を図っており、複数の研究開発プロジェクトを推進しています。神経領域および眼疾患領
域中心のプロジェクトを着実に推進するとともに、立体臓器の再生も含めた次世代の再生医療の取組も視野に入
れ、グローバルでの展開を目指しています。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです 。
① SB623
米国において、慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ２ｂ試験において、主要評価項目を達成できませんでし
た。現在、本試験の詳細解析を実施しており、その結果を踏まえてサンバイオ株式会社とともに今後の開発方
針を決定する予定です。
② 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞
日本において、京都大学医学部附属病院および京都大学iPS細胞研究所がiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞
を用いたパーキンソン病を対象とした医師主導治験を開始しました。当社は、本試験の結果を用いて承認申請
を行う予定です。
（4）感染症領域
アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに当社ワクチンアジュバントを基盤とし
たマラリアワクチンおよび万能インフルエンザワクチンの創薬研究を展開しています。
（5）フロンティア事業
フロンティア事業の開拓の一環として、2018年10月に株式会社メルティンMMIとの間で共同研究開発契約を、
2019年２月に株式会社Aikomiとの間で共同研究契約を締結しました。両社との提携を通じ、患者さんに貢献でき
る新たな価値を提供することを目指します。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,024 億円（前連結会計年度比 17.8％増 ）
となりました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失195億円を含んでいることから、これを除いた
コアベースの研究開発費は829億円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。また、当社グループは、研究開発
費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません 。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
１．精神神経領域 （2019年５月10日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
統合失調症 日本 フェーズ３
SM-13496
（ルラシドン塩酸塩）
双極Ⅰ型障害うつ 日本 フェーズ３
申請（2017/8）
米国 審査結果通知（CRL）
注意欠如・多動症（ADHD） を受領（2018/8）
SEP-225289
（dasotraline）
日本 フェーズ１
過食性障害（BED） 米国 フェーズ３
申請（2018/3）
APL-130277
パーキンソン病に伴うオフ症状 米国 審査結果通知（CRL）
（アポモルヒネ塩酸塩水和物）
を受領（2019/1）
（新剤形：テープ）統合失調症 日本 申請（2018/7）
ロナセン
（ブロナンセリン）
（新用法：小児）統合失調症 日本 フェーズ３
EPI-743
リー脳症 日本 フェーズ２／３
（バチキノン）
パーキンソン病 米国 フェーズ２
EPI-589 米国 フェーズ２
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
日本 フェーズ１
米国 フェーズ２
統合失調症
SEP-363856 日本 フェーズ１
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
フェーズ２
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
（国際共同試験）
DSP-6745 パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ１
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ１
SEP-378614 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ１
SEP-380135 アルツハイマー病に伴う行動障害 米国 フェーズ１
２．がん領域 （2019年５月10日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
（新効能）悪性リンパ腫における自家造
リサイオ
血幹細胞移植の前治療 日本 申請（2019/3）
（チオテパ）
※未承認薬・適応外薬の開発品
フェーズ３
結腸直腸がん（併用） 米国・日本
（国際共同試験）
フェーズ３
膵がん（併用） 米国・日本
（国際共同試験）
BBI608
肝細胞がん（併用） 米国 フェーズ１／２
（ナパブカシン）
消化器がん（併用） 米国 フェーズ１／２
固形がん（併用） 米国 フェーズ１／２
肝細胞がん（併用） 米国 フェーズ１／２
BBI503
（amcasertib）
固形がん（単剤・併用） 米国 フェーズ１／２
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２．がん領域 （2019年５月10日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
急性骨髄性白血病（AML）（併用） フェーズ２
米国
（再発・難治性患者対象） （国際共同試験）
米国 フェーズ１／２
骨髄異形成症候群（MDS）（併用）
DSP-2033
（alvocidib） 急性骨髄性白血病（AML）（併用）
米国 フェーズ１
（初発患者対象）
急性骨髄性白血病（AML）（併用）
日本 フェーズ１
（初発および再発・難治性患者対象）
フェーズ２
膠芽腫（併用） 米国・日本
（国際共同試験）
骨髄異形成症候群（MDS）（単剤） 日本 フェーズ１／２
DSP-7888
（アデグラモチド酢酸塩／ネラチ
小児悪性神経膠腫（単剤） 日本 フェーズ１／２
モチドトリフルオロ酢酸塩）
固形がん、血液がん（単剤） 米国 フェーズ１
固形がん（併用） 米国 フェーズ１
BBI608＋BBI503
固形がん（併用） 米国 フェーズ１
（ナパブカシン＋amcasertib）
慢性リンパ性白血病（CLL）（単剤・併
米国 フェーズ１／２
用）
TP-0903
固形がん（単剤・併用） 米国・日本 フェーズ１
DSP-0509 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-0184 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
DSP-0337 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-1287 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
TP-3654 固形がん（単剤） 米国 フェーズ１
３．再生・細胞医薬分野 （2019年５月10日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
SB623 慢性期脳梗塞 米国 フェーズ２
他家iPS細胞由来ドパミン神経前 フェーズ１／２
パーキンソン病 日本
駆細胞 （医師主導治験）
HLCR011
治験開始に向けて準備
（他家iPS細胞由来網膜色素上 加齢黄斑変性 日本
中
皮）
４．その他の領域 （2019年５月10日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
PXL008
２型糖尿病 日本 フェーズ３
（imeglimin）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は 132 億円であり、その主なものは、当社総合研究所における
再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」への追加投資です。
なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 内容
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
鈴鹿工場
121
生産設備 5,434 3,433 199 9,187 357
（199）
（三重県鈴鹿市）
茨木工場
生産設備およ 250
4,398 179 3 4,830 16
び研究設備 （57）
（大阪府茨木市）
愛媛工場
―
生産設備 0 0 0 0 3
（―）
（愛媛県新居浜市）
大分工場
―
生産設備 1,540 1,083 191 2,814 170
（―）
（大分県大分市）
総合研究所
研究設備およ 415
8,749 1,383 777 11,324 193
び生産設備 （49）
（大阪府吹田市）
大阪研究所
―
研究設備 7,502 56 1,090 8,648 415
（―）
（大阪市此花区）
大阪本社
2,099
管理販売設備 1,453 2 364 3,918 261
（2）
（大阪市中央区）
東京本社
―
管理販売設備 528 2 237 767 536
（―）
（東京都中央区）
全国15支店
―
販売設備 301 ― 200 501 1,114
（―）
（大阪市中央区他）
神戸物流センター他
1,433
１物流施設
物流設備 571 857 49 2,910 2
（10）
（神戸市須磨区他）
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
設備の
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地
内容
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
米国マサチュー 418
サノビオン社 管理販売設備 3,862 2,500 908 7,688 1,317
セッツ州 （234）
生産設備およ
住友制葯（蘇州） 中国江蘇省蘇州 ―
766 162 174 1,102 700
び管理販売設
有限公司 市 （―）
備
ボストン・バイオ 米国マサチュー ―
934 160 120 1,214 117
研究設備
メディカル社 セッツ州 （―）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。主として建物の賃借であります。
事業所名 土地の面積 賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千㎡) (百万円)
東京本社
年間賃借料
当社 管理販売設備 ―
908
（東京都中央区）
本社
ボストン・バイ 年間賃借料
研究設備 ―
（米国マサチュー
オメディカル社 550
セッツ州）
４ 当社（提出会社）は、事業環境の変化に機動的に対応できる強固な事業運営体制を確立するため、2019年４
月１日付で茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場および大分工場の２生産拠点体制に移行しておりま
す。なお、愛媛工場については、当該生産拠点の再編に伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実
施しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手および完了予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 生産設備 2,040 ― 自己資金 2019年５月 2022年度中
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月20日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 397,900,154 397,900,154
（市場第一部） であります。
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2005年４月１日
から 229,716 397,900 8,955 22,400 ― 15,860
2006年３月31日
(注) 2005年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― 55 50 244 582 16 16,789 17,736 ―
所有株式数
― 945,816 32,267 2,345,398 460,284 51 193,572 3,977,388 161,354
（単元）
所有株式数
― 23.78 0.81 58.97 11.57 0.00 4.87 100 ―
の割合（％）
(注) １ 自己株式604,851株は「個人その他」に6,048単元および「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
なお、自己株式604,851株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は603,851
株であります。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ２単元および50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 205,634 51.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 28,769 7.24
株式会社（信託口）
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 20,182 5.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 12,756 3.21
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 7,581 1.91
株式会社SMBC信託銀行（株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都港区西新橋一丁目３番１号 7,000 1.76
口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 5,776 1.45
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 4,435 1.12
株式会社
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,251 0.82
会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,908 0.73
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 298,294 75.08
（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有して
いた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株
（持株比率 0.28％）であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 603,800
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,135,000
完全議決権株式（その他） 3,971,340 ―
１単元（100株）未満の
普通株式 161,354
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,340 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が51株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
大日本住友製薬株式会社 603,800 ― 603,800 0.15
二丁目６番８号
計 ― 603,800 ― 603,800 0.15
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数
は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,935 5,264
当期間における取得自己株式 197 497
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
67 75 ― ―
（単元未満株式の買増請求による
処分）
―
保有自己株式数 603,851 ― 604,048
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間末の保有自己株式数は、2019年５月31日現在のものであります。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加え
て、業務向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のため
の積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度
までの中期経営計画では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益773億円、親会社の所有者に帰属する当期利益486億円を計上しました。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき19円、年間で
は１株につき28円の配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための
設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
3,576 9.00
取締役会決議
2019年６月20日
7,549 19.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を
目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位
置づけています。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。
また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。
取締役会は、独立社外取締役３名を含む８名で構成しており（議長：会長）、原則月１回開催し、経営に関す
る重要な事項について決議および報告を行っています。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項につい
て協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強
化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。指名報酬
委員会は、次の４名の委員で構成し、その過半数である３名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役か
ら選定しています。
（指名報酬委員会の構成）
委員長 跡 見 裕（社外取締役）
委 員 多 田 正 世（代表取締役会長）
新 井 佐恵子（社外取締役）
遠 藤 信 博（社外取締役）
また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に
基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項につ
いて社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会
を原則月１回開催しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議
し、運用しています。
（ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基
準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。
・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命しま
す。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に
適切に報告します。
・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。
・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットライン
を設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱い
をしません。
・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス
担当執行役員に適切に報告します。
（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行いま
す。
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（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「DSP Group Risk Management
Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。
・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするととも
に、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制
の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。
・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとど
めるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。
（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分
掌及び意思決定のルールを明確にします。
・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。
・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。
（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓
約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。
（ⅲ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリス
クマネジメントを実施します。
・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。
・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当
社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。
（ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライ
アンスの強化を図ります。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコ
ンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
（ⅴ）その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な
内部統制システムを整備します。
・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。
（ｆ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人
を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行いま
す。
（ⅱ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適
切に提供します。
（ⅲ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提
供します。
（ⅳ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
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（ⅴ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行い
ます。
（ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を
担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。
・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。
（ｇ）反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進しま
す。
（イ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役３名および社外監査役３名との
間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契
約）を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い
額としています。
（ウ）取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めています。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めています。
（エ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づ
き、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
（オ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。
（カ）会社と株主間取引での利益相反の防止
住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78％を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、
市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における重要
な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。さらに、親会社との年間取引
金額について、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 住友化学工業株式会社(現住友化学株
式会社)入社
1998年６月 同社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2005年１月 旧住友製薬株式会社常務執行役員
代表取締役会長 多 田 正 世 1945年１月13日 １年 121
2005年６月 同社取締役兼常務執行役員
2005年10月 当社取締役兼専務執行役員
2007年６月 取締役兼副社長執行役員
2008年６月 代表取締役社長兼社長執行役員
2018年４月 代表取締役会長（現任）
1981年４月 住友化学工業株式会社(現住友化学株
式会社)入社
2008年１月 当社入社
2008年６月 執行役員
代表取締役社長 野 村 博 1957年８月31日 2012年６月 取締役 １年 40
2014年４月 取締役兼常務執行役員
2016年４月 取締役兼専務執行役員
2017年４月 代表取締役兼専務執行役員
2018年４月 代表取締役社長（現任）
1979年４月 稲畑産業株式会社入社
1984年10月 旧住友製薬株式会社入社
2008年６月 医薬戦略部長
2009年６月 ダイニッポンスミトモファーマアメ
取締役
リカ・インク（現サノビオン社）
Senior Vice President
専務執行役員
小田切 斉 1957年１月４日 １年 24
2012年４月 当社執行役員
営業本部長 兼 Head of Japan
2016年４月 常務執行役員
Business Unit
2016年６月 取締役(現任)
2018年４月 営業本部長 兼 Head of Japan
Business Unit（現任）
2019年４月 専務執行役員（現任）
1989年４月 住友化学工業株式会社(現住友化学
株式会社)入社
1992年10月 旧住友製薬株式会社入社
2009年６月 当社ゲノム科学研究所長
取締役
2010年６月 研究企画推進部長
2012年４月 事業戦略部長
常務執行役員
2013年９月 再生・細胞医薬事業推進室長
2015年４月 執行役員
木 村 徹 1960年８月５日 １年 18
シニアリサーチディレクター
兼 再生・細胞医薬事業推進、
2016年６月 取締役(現任)
再生・細胞医薬神戸センター、
2019年４月 常務執行役員（現任）
再生・細胞医薬製造プラント担
2019年４月 シニアリサーチディレクター 兼 再
当 兼 研究統括
生・細胞医薬事業推進、再生・細胞
医薬神戸センター、再生・細胞医薬
製造プラント担当 兼 研究統括(現
任)
1982年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学
株式会社）入社
1984年10月
旧住友製薬株式会社入社
2007年４月
ダイニッポンスミトモファーマ ア
メリカ・インク（現サノビオン社）
President
2009年11月 当社執行役員
セプラコール・インク（現サノビオ
取締役
ン社） Director
2012年４月
開発本部長
常務執行役員
2013年４月
常務執行役員（現任）
田 村 伸 彦 1956年４月28日 １年 1
信頼性保証本部長 兼 薬事、
2014年４月
サノビオン社 Vice Chair and
メディカルインフォメーショ
Executive Vice President
ン、メディカルアフェアーズ、
2014年11月
サノビオン社 Vice Chair and
開発本部担当 兼 Deputy Head
of Japan Business Unit
President
2016年４月
サノビオン社 Chair and President
2019年４月
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディ
カルインフォメーション、メディカ
ルアフェアーズ、開発本部担当 兼
Deputy Head of Japan Business
Unit（現任)
2019年６月
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年４月 杏林大学学長
2013年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(現任)
取締役 跡 見 裕 1944年12月５日 １年 －
2018年４月 杏林大学名誉学長（現任）
2018年６月 公益財団法人日本膵臓病研究財団理
事長（現任）
2002年11月
有限会社グラティア（現有限会社ア
キュレイ）代表就任(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
取締役 新 井 佐恵子 1964年２月６日 １年 －
2018年６月 東急不動産ホールディングス株式会
社社外取締役（現任）
2019年４月 白鴎大学特任教授（現任）
2016年４月
日本電気株式会社代表取締役会長
（現任)
2017年６月
セイコーホールディングス株式会社
取締役 遠 藤 信 博 1953年11月８日 １年 －
社外取締役（現任）
2018年６月
株式会社日本取引所グループ社外取
締役（現任）
2019年６月
当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
2009年６月 医薬戦略部長
2010年６月 執行役員
2010年６月 事業開発部長
常勤監査役 大 江 善 則 1957年11月23日 ４年 8
2014年４月 常務執行役員
2014年４月 信頼性保証本部長
2017年６月 常勤監査役(現任)
1981年４月 住友化学工業株式会社(現住友化学
株式会社)入社
1984年10月 旧住友製薬株式会社入社
2009年11月 アジア・オセアニア事業統括部長
常勤監査役 沓 内 敬 1958年６月26日 ４年 14
2010年９月 海外営業部長
2011年６月 海外企画開発部長兼海外営業部長
2012年４月 内部監査部長
2018年６月 常勤監査役(現任)
2001年１月 金融庁検査局長
監査役
2013年６月 当社監査役(現任)
西 川 和 人 1947年12月28日 ４年 －
2014年６月 兵庫県信用農業協同組合連合会員外
非常勤
監事（現任）
2015年５月 株式会社日本総合研究所取締役会長
2016年６月 ハウス食品グループ本社株式会社社
監査役
外監査役（現任）
藤 井 順 輔 1952年12月22日 ４年 －
2016年６月 株式会社ロイヤルホテル社外監査役
非常勤
（現任）
2017年６月 当社監査役(現任)
1992年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
監査役
射手矢 好 雄
1956年１月９日 (現任) ４年 －
非常勤
2018年６月 当社監査役(現任)
計 225
(注) １ 取締役 跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博は、社外取締役であります。
２ 監査役 西川和人、藤井順輔および射手矢好雄は、社外監査役であります。
３ 監査役 西川和人は、金融庁検査局長等を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものです。
４ 所有株式数は、2019年５月31日現在の保有状況であります。
５ 取締役８名の任期は、2019年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、2017年６月22日選任後、４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年６月19日選任後、４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８ 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として
執行役員制度を導入しております。
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執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
常務執行役員 池田 善治 生産本部長 兼 技術研究本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business
Unit
常務執行役員 越谷 和雄 オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、オンコロジー学術企
画、がん創薬研究所担当 兼 Global Head of Oncology
常務執行役員 馬場 博之 経営企画、ＩＴ＆デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
執行役員 原田 秀幸 リサーチディレクター
執行役員 樋口 敦子 コーポレートコミュニケーション、人事担当
執行役員 西中 重行 ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
執行役員 高田 和浩 コーポレートガバナンス、法務、知的財産担当
執行役員 田口 卓也 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長
執行役員 片柳 眞一郎 サノビオン社 Executive vice President and Chief Corporate
Strategy Officer
執行役員 Antony Loebel サノビオン社 President and CEO
執行役員 Patricia ボストン・バイオメディカル社 CEO
S. Andrews
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グ
ループの経営に反映していただくため、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
跡 見 裕
独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が名誉学長を務める杏林大学と当社の間に重要な取引関係はありません。
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計
士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただ
くため、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
新 井 佐恵子
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が代表を務める有限会社アキュレイ、特任教授を務める白鴎大学および社外取締役
を務める東急不動産ホールディングス株式会社と当社の間に重要な取引関係はありませ
ん。
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者として
の経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを当社グルー
プの経営に反映していただくため、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ています。
遠 藤 信 博
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が代表取締役会長を務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務めるセイコー
ホールディングス株式会社および株式会社日本取引所グループと当社の間に重要な取引
関係はありません。
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＜社外監査役＞
・同氏は、東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家として
の豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判
断し、選任しています。
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
西 川 和 人
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が員外監事を務める兵庫県信用農業協同組合連合会と当社の間に重要な取引関係は
ありません。
・同氏は、株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならび
に株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験およ
び幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断し、選任してい
ます。
藤 井 順 輔
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が社外監査役を務めるハウス食品グループ本社株式会社および株式会社ロイヤルホ
テルと当社の間に重要な取引関係はありません。
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監
査に生かせるものと判断し、選任しています。
射手矢 好雄 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が所属する森・濱田松本法律事務所および特任教授を務める国立大学法人一橋大学
と当社の間に重要な取引関係はありません。
当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監
査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独
立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断する
ことは妨げられないものとします。
（ア）当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が
その者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える
者）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義。以下本基準に
おいて同じ。）
（イ）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度の
いずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者）またはその業務執行者
（ウ）当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコン
サルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体であ
る場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者）
（エ）過去３年間において上記(ア)から(ウ)に該当していた者
（オ）過去３年間において当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社
（当社を除く。以下同じ。）の業務執行者であった者
（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者
（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ）当社の子会社の業務執行者、当社の親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会
社の子会社の業務執行者
（ｃ）過去３年間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法
人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持
つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注）２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務
報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、ま
た、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を
図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監
査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査
役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開
催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っ
ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しています（財務および会計に関する相当
程度の知見を有する者１名を含む）。
監査役会にて、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等を定めています。各監査役はこれに従い、代表取
締役と定期的に会合を持ち、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議を受け、また、会計監査
人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるた
めの環境整備に努めています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥
当性を確認するとともに、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求め、また重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しています
なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置して
います。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（2019年３月31日現在９名）を設置しています。
内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で
監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況お
よび運用状況の評価を行っています。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ）業務を執行した公認会計士
氏 名 所 属 連続して監査関連業務を行った年数
有限責任 あずさ監査法人
原 田 大 輔 １年
有限責任 あずさ監査法人
成 本 弘 治 ６年
有限責任 あずさ監査法人
立 石 政 人 １年
（ウ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名が監査業務に携わっております。
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（エ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネッ
トワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプ
ライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるよう
な利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同
監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再
任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会
計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査役会の当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。
（オ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価
を行っております。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会
計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認するこ
とにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 132 － 99 ▶
連結子会社 － － － －
計 132 － 99 ▶
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、IFRS第16号「リース」の適用に関する助言業務であり
ます。なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。
（イ）その他重要な報酬の内容
（ａ）前連結会計年度
当社およびスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク等における、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が279百万円、
税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が93百万円です。
（ｂ）当連結会計年度
当社およびスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク等における、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が229百万円、
税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が31百万円です。
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（ウ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の
実施 方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得
て決定することとしております。
（エ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認
し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役
329 303 26 5
(社外取締役を除く)
監査役
52 52 － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 75 72 3 8
（注）上記には2018年６月19日開催の第198期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名を
含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
の総額（百万円）
基本報酬 賞与
94 8
多田 正世 取締役 提出会社 102
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しております。
（ア）報酬等の決定の手続き
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を
強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。
役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて
取締役会において行っております。
当事業年度は、指名報酬委員会において取締役および社外取締役の報酬等に関する審議を複数回行い、取締
役会への答申を行いました。
（イ）報酬等の体系および総額
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の
向上に向けたインセンティブとなるよう設計しております。また、株主との価値共有を進めるため基本報酬の
一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後１
年間は継続して保有することとしております。
社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設
計としております。また、監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
取締役および監査役の報酬等の総額は、2005年6月29日開催の第185期定時株主総会において、取締役が年額
４億円以内、監査役が１億円以内とすることを決議しており、当該決議における員数は取締役10名、監査役4名
としておりました。また、取締役の個別の額は取締役会において上記（ア）の手続きにより決定することとし
ております。また、監査役の個別の額は監査役会で決定することとしております。
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（ウ）報酬等の算定方法
取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等の区分に応じて基準額を定めております。また、業績連
動型報酬（賞与）の額は、代表取締役等の区分に応じて定める基準額に対し、業績連動要素および個人業績を
反映し、算定しております。
業績連動要素は当社の経営成績を示す連結業績の達成度合いを指標とし、指名報酬委員会において評価を
行っております。また、個人業績は各取締役の業績目標の達成度合いについて、指名報酬委員会において評価
を行っております。なお、連結業績は前期決算発表時に公表する予測値を目標とし、その実績は「第２事業の
状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営成績」に記載し
ております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主と
して株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式
としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な
成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針につい
て、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株
式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。
・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要
性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。
・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において
毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 7,809
非上場株式以外の株式 26 54,555
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 901 新規取得による増加
非上場株式以外の株式 2 8 新規取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 - -
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（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
3,234,522
3,237,121
株式会社メディパ した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
ルホールディング 通じて、総合的に判断し保有しています。な 有
ス お、当社はメディセオ取引先持株会に入会し
8,514 7,051
ており、毎月一定金額を拠出し、同社株式の
取得を行っております。
提携先として良好な関係を維持・強化してい
2,820,511 2,820,511
サンバイオ株式会 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
8,055 10,027
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
924,278 924,278
株式会社スズケン くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
5,925 4,062
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
850,000 850,000
ＪＣＲファーマ株 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
5,542 5,160
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,641,120 1,641,120
アルフレッサホー
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ルディングス株式 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
会社
5,170 3,886
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,665,000 1,665,000
小野薬品工業株式 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
3,611 5,485
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
541,600 270,800
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
持田製薬株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
3,076 2,026
通じて、総合的に判断し保有しています。
提携先として良好な関係を維持・強化してい
1,500,000 1,500,000
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社ヘリオス 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
2,580 2,985
通じて、総合的に判断し保有しています。
提携先として良好な関係を維持・強化してい
247,200 247,200
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ANTEROGEN.CO.,LTD 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
1,978 2,462
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
578,426 578,426
東邦ホールディン くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
グス株式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
1,598 1,450
通じて、総合的に判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
346,989 346,989
三井住友トラス な関係を維持・強化していくことの重要性等
ト・ホールディン に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
グス株式会社 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
1,380 1,494
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,199,525 1,199,525
株式会社バイタル
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ケーエスケー・ 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
ホールディングス
1,310 1,256
通じて、総合的に判断し保有しています。
事業運営上必要な保険の契約先として良好な
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
304,573 304,573
関係を維持・強化していくことの重要性等に
シュアランスグ
加え、資本コストを勘案した配当等の定量的 有
ループホールディ
な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有
1,026 1,022
ングス株式会社
しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
337,200 1,686,000
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社滋賀銀行 に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
890 904
判断し保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
競争力のある安定的な資金調達先として良好
1,461,160 1,461,160
株式会社三菱ＵＦ な関係を維持・強化していくことの重要性等
Ｊフィナンシャ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ル・グループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
804 1,018
判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
268,612 2,686,125
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社百十四銀
に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
行
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
616 970
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
265,800 265,800
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
大阪瓦斯株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
581 558
通じて、総合的に判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
125,046 125,046
株式会社三井住友 な関係を維持・強化していくことの重要性等
フィナンシャルグ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
485 557
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
465,635 463,749
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社ほくや した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
く・竹山ホール 通じて、総合的に判断し保有しています。な 有
ディングス お、当社はほくやく取引先持株会に入会して
357 392
おり、毎月一定額を拠出し、同社株式の取得
を行っております。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
205,714 205,714
株式会社三十三 な関係を維持・強化していくことの重要性等
フィナンシャルグ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
317 490
判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
172,000 172,000
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社紀陽銀行 に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
265 290
判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
340,000 340,000
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社りそな
に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 無
ホールディングス
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
163 191
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
55,000 55,000
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ダイト株式会社 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
152 214
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
641,000 641,000
有機合成薬品工業 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
株式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
133 194
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
55,144 55,144
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
イワキ株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
22 23
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
4,000 4,000
広栄化学工業株式 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
7 10
通じて、総合的に判断し保有しています。
（注）定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十
分な定量的効果があると判断しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三井住友 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
731,500 731,500
フィナンシャルグ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
2,835 3,261
ループ す。
株式会社三菱ＵＦ 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
2,729,000 2,729,000
Ｊフィナンシャ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
1,501 1,902
ル・グループ す。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、
専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基
づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ４,５ 466,838 459,267
売上原価 112,345 113,553
売上総利益 354,493 345,714
販売費及び一般管理費 ６ 183,651 180,439
研究開発費 86,928 102,364
その他の収益 ７ 9,417 885
その他の費用 ８ 5,158 5,912
営業利益 88,173 57,884
金融収益 ９ 2,430 7,369
金融費用 ９ 5,737 207
税引前当期利益 84,866 65,046
法人所得税 10 31,418 16,419
当期利益 53,448 48,627
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 53,448 48,627
当期利益 53,448 48,627
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 11 134.53 122.39
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 53,448 48,627
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 8,527 876
測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 12 △ 2,824 △ 2,089
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 12 △ 10,748 8,766
キャッシュ・フロー・ヘッジ 12 △ 1 15
その他の包括利益合計 △ 5,046 7,568
当期包括利益合計 48,402 56,195
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 48,402 56,195
当期包括利益合計 48,402 56,195
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② 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 13,16 58,204 59,485
のれん 14 95,097 99,348
無形資産 15 189,681 171,390
その他の金融資産 17,27 70,993 74,668
未収法人所得税 2,453 2,562
その他の非流動資産 3,067 3,277
繰延税金資産 10 41,608 50,719
非流動資産合計 461,103 461,449
流動資産
棚卸資産 18 60,169 66,889
営業債権及びその他の債権 19,27 112,982 118,760
その他の金融資産 17,27 22,066 43,750
未収法人所得税 419 483
その他の流動資産 5,170 6,090
現金及び現金同等物 20 147,775 137,296
流動資産合計 348,581 373,268
資産合計 809,684 834,717
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 21,27 30,940 27,980
その他の金融負債 23,27 88,427 80,387
退職給付に係る負債 25 20,700 23,613
その他の非流動負債 6,551 6,425
繰延税金負債 10 95 －
非流動負債合計 146,713 138,405
流動負債
社債及び借入金 21,27 16,460 2,960
営業債務及びその他の債務 22,27 58,708 49,238
その他の金融負債 23,27 6,278 8,673
未払法人所得税 14,368 15,723
引当金 24 84,433 92,176
その他の流動負債 30,001 29,404
流動負債合計 210,248 198,174
負債合計 356,961 336,579
資本
資本金 26 22,400 22,400
資本剰余金 26 15,860 15,861
自己株式 26 △ 669 △ 674
利益剰余金 26 396,037 431,799
その他の資本の構成要素 26 19,095 28,752
親会社の所有者に帰属する持分合計 452,723 498,138
資本合計 452,723 498,138
負債及び資本合計 809,684 834,717
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2017年４月１日残高 22,400 15,860 △ 667 357,769 18,797 －
当期利益 － － － 53,448 － －
その他の包括利益 12 － － － － 8,527 △ 2,824
当期包括利益合計 － － － 53,448 8,527 △ 2,824
自己株式の取得 26 － － △ 2 － － －
配当金 26 － － － △ 7,945 － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 7,235 4,411 2,824
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 2 △ 15,180 4,411 2,824
2018年３月31日残高 22,400 15,860 △ 669 396,037 31,735 －
会計方針の変更による
２ － － － 348 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,400 15,860 △ 669 396,385 31,735 －
2018年４月１日残高
当期利益 － － － 48,627 － －
その他の包括利益 12 － － － － 876 △ 2,089
当期包括利益合計 － － － 48,627 876 △ 2,089
自己株式の取得 26 － － △ 6 － － －
自己株式の処分 26 － 1 1 － － －
配当金 26 － － － △ 11,124 － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 2,089 － 2,089
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1 △ 5 △ 13,213 － 2,089
2019年３月31日残高 22,400 15,861 △ 674 431,799 32,611 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・フ
合計
の換算差額 ロー・ヘッジ
2017年４月１日残高 △ 1,871 △ 20 16,906 412,268 412,268
当期利益 － － － 53,448 53,448
その他の包括利益 12 △ 10,748 △ 1 △ 5,046 △ 5,046 △ 5,046
当期包括利益合計 △ 10,748 △ 1 △ 5,046 48,402 48,402
自己株式の取得 26 － － － △ 2 △ 2
配当金 26 － － － △ 7,945 △ 7,945
その他の資本の構成要素
－ － 7,235 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － 7,235 △ 7,947 △ 7,947
2018年３月31日残高 △ 12,619 △ 21 19,095 452,723 452,723
会計方針の変更による
２ － － － 348 348
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 12,619 △ 21 19,095 453,071 453,071
2018年４月１日残高
当期利益 － － － 48,627 48,627
その他の包括利益 12 8,766 15 7,568 7,568 7,568
当期包括利益合計 8,766 15 7,568 56,195 56,195
自己株式の取得 26 － － － △ 6 △ 6
自己株式の処分 26 － － － 2 2
配当金 26 － － － △ 11,124 △ 11,124
その他の資本の構成要素
－ － 2,089 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － 2,089 △ 11,128 △ 11,128
2019年３月31日残高 △ 3,853 △ 6 28,752 498,138 498,138
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 53,448 48,627
減価償却費及び償却費 12,887 13,976
減損損失 2,147 22,996
条件付対価公正価値の変動額 △ 8,608 △ 9,128
受取利息及び配当金 △ 2,430 △ 3,702
支払利息 394 178
法人所得税 31,418 16,419
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,934 △ 3,630
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,382 △ 3,207
営業債務及びその他の債務の増減額
10,493 △ 10,869
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
276 △ 114
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 12,067 3,997
その他 442 △ 6,805
小計 105,218 68,738
利息の受取額 1,058 2,424
配当金の受取額 1,246 1,156
利息の支払額 △ 338 △ 144
法人所得税の支払額 △ 13,764 △ 23,463
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,420 48,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,129 △ 9,265
有形固定資産の売却による収入 960 1,693
無形資産の取得による支出 △ 7,225 △ 3,649
投資の取得による支出 △ 6,226 △ 2,778
投資の売却及び償還による収入 31 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 5,468 △ 21,050
事業譲渡による収入 9,423 －
その他 △ 2,889 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,523 △ 35,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21 △ 36,500 △ 3,500
長期借入れによる収入 21 35,300 －
長期借入金の返済による支出 21 △ 9,400 △ 2,960
社債の償還による支出 21 △ 10,000 △ 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 21 △ 1,064 △ 1,059
配当金の支払額 △ 7,944 △ 11,122
その他 △ 2 △ ▶
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,610 △ 28,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,287 △ 14,983
現金及び現金同等物の期首残高 20 105,603 147,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,115 4,504
現金及び現金同等物の期末残高 20 147,775 137,296
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2019年３月31
日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社
グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記
している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2019年６月20日開催の取締役会において承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、
将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。
・ のれん、無形資産の減損テストにおける回収可能価額の計算に用いた重要な仮定（注記14,15）
・ 無形資産の耐用年数（注記３）
・ 繰延税金資産の回収可能性（注記10）
・ 確定給付制度債務の測定（注記25）
・ 金融資産の公正価値（注記27）
・ 引当金の会計処理と評価（注記24）
・ 企業結合による条件付対価の公正価値（注記27）
(5) 会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
基準書、解釈指針の新設又は改訂 新設又は改訂の概要
IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」及び関連
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公
表）（合わせて以下「IFRS第15号」）の内容は、重要な会計方針（注記３）における（3）収益 に記載しておりま
す。
また、IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
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(6) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書、解釈指針の新設又は改訂 新設又は改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースの認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用により、借手のリースについて、従前のオペレーティング・リースとファイナン
ス・リースとの区別はなくなり、原則としてすべてのリースは、連結財政状態計算書においてリース契約の開始時
にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が計上されます。使用権資産及びリース負債の認識後は、連結損
益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利が計上されます。本基準の適用にあたって
は、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用
する予定であります。
これらの変更による当社グループの2020年３月期の期首時点における財政状態への主な影響として、連結財政状
態計算書の資産合計が14,566百万円、負債合計が14,566百万円それぞれ増加します。なお、業績に与える影響は軽
微であります。
(7) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
３．重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用し
ております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資
先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲
から除外しております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生
じた未実現損益は相殺消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針
の決定に関与する力をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。
なお、持分法適用会社の決算日は、すべて当社と同じ決算日であります。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債
の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しております。また、下回る場合には、直ちに純損益とし
て認識しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該
公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額につい
ては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レー
トで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算して
おります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額
は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替え
ております。
(3) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴
う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、そ
れぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契
約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が
非常に高い範囲内の金額で算定しております。
② 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しており
ます。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、１カ月～３カ月で売上債権を回収
しております。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
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(4) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当
局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間
に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。ただし、以下の一時差異に
対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・ のれんの当初認識から生じる場合
・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解
消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来
加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(5) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する株式が存在しないため算定しておりません。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借
入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上
しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 ３～60年
・ 機械装置及び運搬具 ２～17年
・ 工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
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(7) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分
類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の
現在価値のいずれか低い金額で、リース資産及びリース債務を認識しております。リース資産は、見積耐用年数又
はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、金融費用
とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間に
わたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合に
はその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は
行っておりません。
(9) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得し
た特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得
日の公正価値で測定しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するため
の基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取
得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさ
ないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しております。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づ
いて計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 製品に係る無形資産 ３～20年
・ ソフトウェア ３～５年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は
減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資
産が使用可能となった時点から償却を開始しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を
評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っ
ております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損
の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
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資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の
金額で測定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位
の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益とし
て認識しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れてお
ります。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除
した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
(11) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正
価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で
測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することで
あること
・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
ること
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
（a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しております。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その
公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められてお
り、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその
他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、も
しくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えて
おりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しております。
・ 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・ 当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
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(ⅳ) 減損
償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リ
スクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理
的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損
失を見積っております。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用
損失を見積っております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類してお
ります。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中
止を行っております。
③ デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しております。こ
れらに用いられるデリバティブは為替予約であります。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティ
ブは保有しておりません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識
しております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値
の変動額は純損益に認識しております。
④ ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバ
ティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しておりま
す。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッ
ジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。当社グループ
は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して
相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的
に評価を実施しております。
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その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッ
ジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資
産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の
包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。ま
た、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ
がヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(12) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法
に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。製品及び仕掛品に
ついては、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の
過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位
積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもと
に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定
給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しており
ます。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識してお
ります。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、
ただちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用と
して認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として
獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用とし
て計上しております。
なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務
を負っており、負債として認識しております。
(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益
を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識してお
ります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の
割引率を用いて計算しております。
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(16) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かで
ある場合に、公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価
償却費の減額として純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図して
いる関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(17) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金
額を資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接
起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の
差額を資本剰余金に計上しております。
４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針（注記３）における記載と同じであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における
報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減につい
ては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております 。
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① 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 143,325 240,791 23,444 16,468 424,028 42,810 466,838
セグメント間の内部売上
75 － － － 75 68 143
収益
合計 143,400 240,791 23,444 16,468 424,103 42,878 466,981
セグメント利益
40,271 109,527 10,715 5,127 165,640 2,650 168,290
（コアセグメント利益）
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,068 4,944 583 909 9,504 93 9,597
減損損失 2,147 － － － 2,147 － 2,147
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
② 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 129,287 252,542 24,749 14,287 420,865 38,402 459,267
セグメント間の内部売上
71 － － － 71 35 106
収益
合計 129,358 252,542 24,749 14,287 420,936 38,437 459,373
セグメント利益
25,120 114,535 12,297 5,007 156,959 3,014 159,973
（コアセグメント利益）
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,509 7,086 527 685 10,807 88 10,895
減損損失 117 22,879 － － 22,996 － 22,996
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報告セグメント計 424,103 420,936
「その他」の区分の売上収益 42,878 38,437
セグメント間取引消去 △143 △106
連結財務諸表の売上収益 466,838 459,267
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報告セグメント計 165,640 156,959
「その他」の区分の利益 2,650 3,014
セグメント間取引消去 27 42
研究開発費（注） △86,881 △82,891
事業譲渡益等 9,178 148
その他 △10 27
コア営業利益 90,604 77,299
条件付対価公正価値の変動額 6,371 9,128
減損損失 △2,147 △22,996
訴訟関連費用 △1,746 －
その他の収益 249 710
その他の費用 △5,158 △5,912
その他 － △345
連結財務諸表の営業利益 88,173 57,884
(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連
結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費及び
9,504 10,807 93 88 3,290 3,081 12,887 13,976
償却費
(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
物品の販売 462,117 454,088
知的財産権収入 3,548 3,290
その他 1,173 1,889
合計 466,838 459,267
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(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
医薬品 424,028 420,865
その他 42,810 38,402
合計 466,838 459,267
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 188,806 170,916
北米 239,615 252,066
うち、米国 235,207 247,191
その他 38,417 36,285
合計 466,838 459,267
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の
帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 74,221 75,973
北米 272,882 258,662
うち、米国 271,575 257,120
その他 1,399 1,427
合計 348,502 336,062
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する報告セグメント (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
マッケソン社 北米 82,506 84,453
カーディナル社 北米 64,301 69,025
アメリソースバーゲン社 北米 59,783 66,692
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５．売上収益
（1）収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメント
との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
製商品の販売 127,117 251,321 24,668 12,581 415,687 38,401 454,088
知的財産権収入 363 1,221 － 1,706 3,290 － 3,290
その他 1,807 － 81 － 1,888 1 1,889
合計 129,287 252,542 24,749 14,287 420,865 38,402 459,267
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
（2）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び受取手形）であり、残高は営業債権
及びその他の債権（注記19）に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。ま
た、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額は
ありません。
（3）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかか
るコストはありません。
６．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 63,321 61,439
退職給付費用 4,740 5,107
広告宣伝費及び販売促進費 38,212 37,975
減価償却費及び償却費 6,538 7,858
減損損失 2,100 3,424
条件付対価公正価値の変動額（注） △ 6,371 △ 9,128
その他 75,111 73,764
合計 183,651 180,439
（注）条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支
出であります。詳細は、金融商品（注記27）に記載しております。
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７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産売却益 111 418
事業譲渡益（注） 8,895 －
無形資産売却益 283 －
その他 128 467
合計 9,417 885
（注）前連結会計年度において、北米におけるシクレソニド３製品（喘息・アレルギー性鼻炎治療剤）に係る事業を
譲渡したことにより計上した収益であります。
８．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
寄付金 788 657
事業構造改善費用（注） 3,723 3,806
その他 647 1,449
合計 5,158 5,912
（注）事業構造改善費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に当社での早期退職募集に伴って発生し
た特別退職金を含む組織・業務改革関連費用等であります。
９．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,184 2,546
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,246 1,156
金融資産
為替差益（純額） － 3,667
合計 2,430 7,369
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(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 394 178
為替差損（純額） 5,207 －
その他 136 29
合計 5,737 207
10．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 41,608 50,719
繰延税金負債 95 －
純額 41,513 50,719
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
（ア）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益を
2017年４月１日 その他 2018年３月31日
包括利益
残高 （注） 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 8,587 2,506 － 6 11,099
棚卸資産 38,700 △16,175 － △140 22,385
有形固定資産 1,962 5 － △38 1,929
無形資産 △28,810 8,366 － 1,251 △19,193
その他の金融資産 △8,952 △4 △3,658 △40 △12,654
未払費用及び引当金等 19,256 △5,088 － △617 13,551
退職後給付 5,887 26 1,251 △6 7,158
繰越欠損金 13,855 △2,511 － △629 10,715
税額控除 2,575 561 － △159 2,977
在外子会社の未分配利益 △480 △146 － － △626
その他 4,437 2,469 － △2,734 4,172
合計 57,017 △9,991 △2,407 △3,106 41,513
（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
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（イ）当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2018年４月１日 純損益を その他 2019年３月31日
包括利益
残高 （注） 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 11,099 1,113 － △6 12,206
棚卸資産 22,385 △5,389 － 103 17,099
有形固定資産 1,929 △22 － 24 1,931
無形資産 △19,193 3,265 － △935 △16,863
その他の金融資産 △12,654 △3 △350 △52 △13,059
未払費用及び引当金等 13,551 △1,232 － 441 12,760
退職後給付 7,158 － 918 3 8,079
繰越欠損金 10,715 7,399 － 484 18,598
税額控除 2,977 3,910 － 135 7,022
在外子会社の未分配利益 △626 2 － － △624
その他 4,172 △763 － 161 3,570
合計 41,513 8,280 568 358 50,719
（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰越欠損金 1,478 －
繰越税額控除 5,089 5,389
将来減算一時差異 91 11
④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
（ア）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 1,478 －
合計 1,478 －
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（イ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 274 －
２年目 318 －
３年目 271 －
４年目 144 －
５年目以降 4,082 5,389
合計 5,089 5,389
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、91,451百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算
一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期法人所得税 21,427 24,699
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 △3,586 △8,280
税率の変更（注） 13,577 －
小計 9,991 △8,280
合計 31,418 16,419
（注）米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在す
る連結子会社において、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、
37.0％から22.7％に変更された結果、前連結会計年度に計上された繰延法人所得税が13,577百万円増加しており
ます。
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② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりでありま
す。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度が30.8％、当連結会計年度が 30.6％ となっております。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 ％ 1.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.3 ％
試験研究費等の税額控除 △6.6 ％ △6.5 ％
未認識の繰延税金資産の変動 △0.9 ％ △4.9 ％
子会社の適用税率との差異 △2.5 ％ 7.5 ％
子会社の未分配利益に係る税効果増減 0.2 ％ － ％
条件付対価公正価値の変動額による影響 △2.1 ％ △3.6 ％
税率変更による影響 16.0 ％ － ％
その他 △0.2 ％ 0.6 ％
実際負担税率 37.0 ％ 25.2 ％
11．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 53,448 48,627
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
53,448 48,627
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 397,299 397,297
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 134.53 122.39
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
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12．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益を通じての公正価値で測定する
金融資産の変動
当期発生額 12,186 1,217
税効果額 △3,659 △341
その他の包括利益を通じての公正価値で測定
8,527 876
する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
当期発生額 △4,075 △3,007
税効果額 1,251 918
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △2,824 △2,089
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △10,748 8,766
在外営業活動体の換算差額 △10,748 8,766
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △2 24
税効果額 1 △9
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1 15
合計 △5,046 7,568
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13．有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 95,217 83,895 32,353 6,328 3,156 220,949
取得
628 1,222 552 － 6,068 8,470
建設仮勘定からの
2,013 2,864 1,578 － △6,455 －
振替
売却又は処分 △519 △3,473 △4,525 － － △8,517
為替換算差額 △365 △211 △197 △22 △45 △840
その他 － △296 295 － △16 △17
2018年３月31日残高 96,974 84,001 30,056 6,306 2,708 220,045
取得 399 1,068 765 － 8,094 10,326
建設仮勘定からの
3,701 3,126 2,017 － △8,844 －
振替
売却又は処分 △5,377 △4,849 △2,489 △1,235 － △13,950
為替換算差額 302 169 158 18 34 681
その他 △15 60 △120 － － △75
2019年３月31日残高 95,984 83,575 30,387 5,089 1,992 217,027
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 △57,316 △74,612 △27,793 △64 △43 △159,828
減価償却費 △2,616 △2,762 △2,265 － － △7,643
減損損失 △955 △1 △32 △1,159 － △2,147
売却又は処分 461 2,769 4,173 － － 7,403
為替換算差額 103 93 161 － － 357
その他 － 185 △184 － 16 17
2018年３月31日残高 △ 60,323 △ 74,328 △ 25,940 △ 1,223 △ 27 △ 161,841
減価償却費 △2,738 △2,723 △1,881 － － △7,342
減損損失 △375 △60 △57 － － △492
売却又は処分 4,401 4,351 2,441 1,159 － 12,352
為替換算差額 △89 △73 △129 － － △291
その他 13 △56 115 － － 72
2019年３月31日残高 △ 59,111 △ 72,889 △ 25,451 △ 64 △ 27 △ 157,542
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 37,901 9,283 4,560 6,264 3,113 61,121
2018年３月31日残高 36,651 9,673 4,116 5,083 2,681 58,204
2019年３月31日残高 36,873 10,686 4,936 5,025 1,965 59,485
（注）１ 有形固定資産として資産化した借入費用はありません。
２ 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、資本的支出コミットメント（注記28）に記載して
おります。
３ 建設中の有形固定資産は、建設仮勘定として表示しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 － 2,519 － － 2,519
2018年３月31日残高 － 2,225 － － 2,225
2019年３月31日残高 － 2,157 1 － 2,158
(3) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度 2,147百万円 、当連結会計年度 492百万円 の減損損失を認識し、連結損益計算書
の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。
前連結会計年度に認識した減損損失 2,147百万円 は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており
ます。当該減損損失は、主に医薬品事業の日本セグメントにおける閉鎖された福利厚生設備に係るものであり、回
収可能性を評価し、減損損失を計上したことによるものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価
値に基づき算定しており、当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケットアプローチを用いた第三者によ
る不動産鑑定評価額により評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度に認識した減損損失 492百万円 は、連結損益計算書の売上原価及び研究開発費にそれぞれ99百万
円、393百万円計上しております。当該減損損失は、医薬品事業の日本セグメント及び北米セグメントにおいて、建
物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値
である回収可能価額まで減額したものであります。
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14．のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 100,194 95,097
為替換算差額 △5,097 4,251
期末残高 95,097 99,348
② 減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 － －
減損損失 － －
為替換算差額 － －
期末残高 － －
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
2017年４月１日残高 100,194
2018年３月31日残高 95,097
2019年３月31日残高 99,348
(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSepracor Inc. (現：Sunovion
Phramaceuticals Inc.) 及びTolero Pharmaceuticals, Inc.の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） （2019年３月31日）
Sunovion Phramaceuticals Inc. 66,900 69,891
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
21,010 21,949
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(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生
成単位としておりますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでおり
ます。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の２つの独立した資金生成単位より構成
されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品
事業の北米セグメントに帰属しておりますが、のれんの減損テストは、上記の２つの独立した資金生成単位別に実
施しております。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを２つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） （2019年３月31日）
北米（がん領域以外） 71,836 75,048
北米（がん領域） 23,261 24,300
合計 95,097 99,348
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及
び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上
回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損
テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は9.0％～17.0％、当連結会計年度は9.5％～17.0％でありま
す。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合
理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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15．無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2017年４月１日残高 213,690 13,093 217 227,000
個別取得 5,800 1,706 21 7,527
売却又は処分 △1,146 △1,442 － △2,588
為替換算差額 △10,434 △307 － △10,741
2018年３月31日残高 207,910 13,050 238 221,198
個別取得 334 2,905 10 3,249
売却又は処分 △1 △256 － △257
為替換算差額 8,293 251 － 8,544
その他 566 ▶ － 570
2019年３月31日残高 217,102 15,954 248 233,304
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2017年４月１日残高 △21,749 △7,995 △142 △29,886
償却費 △3,434 △1,789 △21 △5,244
減損損失 － － － －
売却又は処分 1,146 1,347 － 2,493
為替換算差額 877 243 － 1,120
2018年３月31日残高 △ 23,160 △ 8,194 △ 163 △ 31,517
償却費 △4,734 △1,890 △10 △6,634
減損損失 △22,504 － － △22,504
売却又は処分 1 213 － 214
為替換算差額 △688 △210 △1 △899
その他 △570 △4 － △574
2019年３月31日残高 △ 51,655 △ 10,085 △ 174 △ 61,914
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2017年４月１日残高 191,941 5,098 75 197,114
2018年３月31日残高 184,750 4,856 75 189,681
2019年３月31日残高 165,447 5,869 74 171,390
(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上して
おります。
２ 自己創設無形資産はありません。
３ 無形資産として資産化した借入費用はありません。
４ 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使
用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定で
きない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末153,930百万円及び当
連結会計年度末141,419百万円であります。
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(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Cynapsus Therapeutics Inc.
APL-130277（アポモルヒネ塩酸塩水和物） 71,071 55,156
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
DSP-2033（alvocidib） 25,500 26,640
TP-0903 16,150 16,872
Boston Biomedical, Inc.
BBI608（ナパブカシン） 26,988 28,194
主に当社グループによるCynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）、Tolero
Pharmaceuticals, Inc. 及びBoston Biomedical, Inc. の買収により取得した未だ使用可能でない製品に係る無形
資産であります。研究開発の状況は、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
なお、未だ使用可能でない製品に係る無形資産は、進行中の研究開発資産であり、研究開発プロセスに内在する
不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。また、市場環境の変動等に伴う収益性の
低下により減損損失が発生するリスクがあります。製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制
当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可
能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており
ます。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経
験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減
損テスト使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.0％～18.5％、当連結会計年度は6.3％～17.0％でありま
す。
減損テストの結果、当連結会計年度において 22,504百万円 の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一
般管理費並びに研究開発費にそれぞれ3,424百万円、19,080百万円計上しております。なお、前連結会計年度に認識
した減損損失はありません。
当連結会計年度において認識した減損損失 22,504百万円 は、医薬品事業の北米セグメントにおける他社より取得
した製品に係る販売権の減損損失3,424百万円と、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を目的として新薬承認申請
（NDA）を行っているアポモルヒネ塩酸塩水和物を有効成分として含有する舌下フィルム製剤（開発コード：APL-
130277）に係る仕掛研究開発の減損損失19,080百万円であります。
他社より取得した製品に係る販売権については、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しており
ます。
また、アポモルヒネ塩酸塩水和物に係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、帳簿価額を回収
可能価額55,156百万円まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引
率は10.0％～15.0％を採用しております。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の
算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しておりま
す。
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16．リース
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づくファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年３月31日)
(2018年３月31日) (2018年３月31日)
１年以内 726 765 702 737
１年超５年以内 1,467 1,330 1,445 1,306
５年超 5 － 5 －
合計 2,198 2,095 2,152 2,043
控除：財務費用 46 52
最低リース料の現在価値 2,152 2,043
ファイナンス・リース債務（非流動） 1,450 1,306
ファイナンス・リース債務（流動） 702 737
当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引に関して計上された資産は、主に機械装置
及び運搬具であります。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されております。また、変動リー
ス料、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,001 1,293
１年超５年以内 2,586 4,284
５年超 3,022 3,966
合計 6,609 9,543
当社グループは事務所及び倉庫等をオペレーティング・リース契約により使用しております。一部の契約には、
満期後もリースを更新する選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契
約によって課される重要な制限はありません。
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
最低リース料総額 8,200 8,300
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17．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
貸付金 21,300 42,793
その他 2,716 2,917
純損益を通じて測定する金融資産
デリバティブ資産 79 －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 68,964 72,708
合計 93,059 118,418
その他の金融資産（非流動） 70,993 74,668
その他の金融資産（流動） 22,066 43,750
合計 93,059 118,418
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有するすべての株式等をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しており
ます。
① 公正価値の内訳
主要な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社メディパルホールディングス 7,051 8,514
サンバイオ株式会社 10,027 8,055
株式会社スズケン 4,062 5,925
JCRファーマ株式会社 5,160 5,542
アルフレッサホールディングス株式会社 3,886 5,170
BioElectron Technology Corporation
4,422 4,710
小野薬品工業株式会社 5,485 3,611
持田製薬株式会社 2,026 3,076
株式会社ヘリオス 2,985 2,580
ANTEROGEN.CO.,LTD. 2,462 1,978
その他 21,398 23,547
合計 68,964 72,708
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② その他
連結会計年度末に保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は、前連
結会計年度 1,246百万円 、当連結会計年度 1,156百万円 であります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であるその他の金融資産は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却日時点の公正価値 31 －
累積利得・損失(△) 21 －
受取配当金 107 －
これらは事業戦略の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本
の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は前連結会計年度 15百万円 であります。なお、当連結会
計年度は該当はありません。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落
が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、
その金額は前連結会計年度△4,426百万円であります。なお、当連結会計年度は該当はありません。
18．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 46,674 53,961
仕掛品 3,345 1,098
原材料及び貯蔵品 10,150 11,830
合計 60,169 66,889
なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業
循環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めております。
また、売上原価として純損益に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 863百万円 、当連結会計年度
1,665百万円 であります。
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19．営業債権及びその他の債権
(1) 内訳
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
売掛金及び受取手形 110,583 115,250
未収入金 2,400 2,701
契約資産（注） － 810
貸倒引当金 △1 △1
合計 112,982 118,760
営業債権及びその他の債権（非流動） － －
営業債権及びその他の債権（流動） 112,982 118,760
合計 112,982 118,760
（注）契約資産は、一部の導出契約に含まれる開発マイルストンに係る変動対価であります。当該変動対価は、対価の
獲得についてその不確実性が解消され、認識する収益に重大な戻入れが生じない範囲内で収益として認識してお
ります。
(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失
当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連す
る減損損失は、金融商品（注記27）に記載しております。
20．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 113,428 96,342
短期投資（現金同等物） 34,347 40,954
合計 147,775 137,296
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21．社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債（１年以内に償還予定のものを
－ － － －
除く）
１年以内に償還予定の社債 10,000 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
2020年６月～
30,940 27,980 0.18 ％
2023年３月
ものを除く）
１年以内に返済予定の長期借入金 2,960 2,960 0.20 ％ －
短期借入金 3,500 － － －
合計 47,400 30,940 － －
社債及び借入金（非流動） 30,940 27,980 － －
社債及び借入金（流動） 16,460 2,960 － －
合計 47,400 30,940 － －
（注）平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
2011年 2018年
大日本住友製薬株式会社 第５回無担保社債 10,000 － 0.82％ なし
９月８日 ９月７日
合計 － － 10,000 － － － －
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(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース債務 合計
2017年４月１日残高 40,000 8,000 20,012 2,470 70,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,500 25,900 △10,000 △1,064 △21,664
その他の変動
リース資産取得による増加 － － － 829 829
利息費用 38 72 186 30 326
利息の支払額 △38 △72 △192 △30 △332
為替換算差額 － － － △83 △83
2018年３月31日残高 3,500 33,900 10,006 2,152 49,558
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,500 △2,960 △10,000 △1,059 △17,519
その他の変動
リース資産取得による増加 － － － 886 886
利息費用 6 60 36 29 131
利息の支払額 △13 △60 △42 △29 △144
為替換算差額 7 － － 64 71
2019年３月31日残高 － 30,940 － 2,043 32,983
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
買掛金及び支払手形 17,512 15,498
未払金 41,196 33,740
合計 58,708 49,238
営業債務及びその他の債務（非流動） － －
営業債務及びその他の債務（流動） 58,708 49,238
合計 58,708 49,238
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23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金 4,146 3,712
その他 1,758 1,854
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価 86,616 81,352
その他 33 99
リース債務 2,152 2,043
合計 94,705 89,060
その他の金融負債（非流動） 88,427 80,387
その他の金融負債（流動） 6,278 8,673
合計 94,705 89,060
24．引当金
(1) 増減明細
引当金の増減明細は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
返品調整引当金 売上割戻引当金 合計
期首残高 12,570 71,863 84,433
期中増加額 3,773 82,521 86,294
期中減少額（目的使用） △2,165 △74,997 △77,162
期中減少額（戻入） △5,134 － △5,134
為替換算差額 560 3,185 3,745
期末残高 9,604 82,572 92,176
引当金（非流動） － － －
引当金（流動） 9,604 82,572 92,176
合計 9,604 82,572 92,176
(2) 引当金の内容
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っておりま
す。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に
重要な修正を行う可能性があります。
① 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しております。将来において経済的便益の
流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでおります。
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② 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しておりま
す。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見
込んでおります。
25．従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債及び資産の内訳
連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 101,380 102,007
退職給付信託を含む制度資産の公正価値 80,680 78,394
積立不足又は積立超過（△） 20,700 23,613
退職給付に係る負債 20,700 23,613
退職給付に係る資産 － －
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 95,378 101,380
当期勤務費用 3,352 3,406
利息費用 725 727
確定給付負債（資産）の純額の再測定
人口統計上の仮定の変更 4,344 △38
財務上の仮定の変更 1,406 2,255
実績による修正 102 △371
給付支払額 △3,929 △5,777
為替換算差額 △25 20
その他 27 405
期末残高 101,380 102,007
（注）確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末 16.3年 、当連結会計年度末 16.7年 であります。
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③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 79,004 80,680
利息収益 723 587
給付支払額 △2,889 △4,182
事業主による拠出 2,044 2,470
確定給付負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益 1,777 △1,161
その他 21 －
期末残高 80,680 78,394
（注）当社グループは、翌連結会計年度に 2,382百万円 の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の構成
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が 合計 の市場価格が の市場価格が 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 14,988 － 14,988 13,233 － 13,233
債券 39,667 － 39,667 40,777 － 40,777
生命保険の一般勘定 － 8,740 8,740 － 8,852 8,852
現金及び現金同等物 3,827 － 3,827 2,220 － 2,220
その他 － 13,458 13,458 － 13,312 13,312
合計 58,482 22,198 80,680 56,230 22,164 78,394
（注）制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末において 8.1％ 、当
連結会計年度末において 7.5％ 含まれております。また、生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定
利率と元本が保証されております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率（％） 0.7 0.6
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⑥ 感応度分析
連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定（割引率）が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響
は、以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。当該分析は、
連結財政状態計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 △6,890 △7,225
割引率が0.5％低下した場合 6,740 6,934
⑦ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金
等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に
確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としております。その運用目標を達成するため、
資産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更
することができるものとしております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の
額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備
金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度 2,213百万円 、当連結会計年度 2,373百万円 で
あります。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 67,419 65,670
従業員賞与 21,852 20,283
退職給付費用 7,416 7,005
事業構造改善費用 3,686 3,007
その他 12,923 12,891
合計 113,296 108,856
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26．払込資本及びその他の資本
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
授権株式数 1,500,000 1,500,000
発行済株式数
期首残高 397,900 397,900
期中増減 － －
期末残高 397,900 397,900
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式あり、全額払込済であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 600 601
期中増減 1 2
期末残高 601 603
（注）保有している自己株式は、すべて普通株式であります。なお、期中における増減は、主に単元未満株式の買取請
求による増加又は単元未満株式の買増請求による減少によるものであります。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から
振り替えられたものから構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額であります。
② 確定給付負債（資産）の純額の再測定
期首の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額、利息収益を
除く制度資産の公正価値に係る収益等から構成されております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
未認識のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の累積的な純変動額のうち、ヘッ
ジが有効と認められる部分であります。
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(5) 配当
① 配当の総額及び１株当たり配当額
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
（ア）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 4,370 11.00 2017年３月31日 2017年６月23日
( 2017年６月22日 )
取締役会
普通株式 3,576 9.00 2017年９月30日 2017年12月１日
( 2017年10月30日 )
（イ）当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2018年３月31日 2018年６月20日
( 2018年６月19日 )
取締役会
普通株式 3,576 9.00 2018年９月30日 2018年12月３日
( 2018年10月30日 )
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとお
りであります。
（ア）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2018年３月31日 2018年６月20日
(2018年６月19日)
（イ）当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2019年３月31日 2019年６月21日
(2019年６月20日)
27．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内
事業、北米事業、新規事業等への投資を積極的に行うとともに、株主還元についても重要な経営課題と位置付け、
資本管理を行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融リスク管理の概要
リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の財務上のリスク
を軽減するために、リスク管理を行っております。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用
しておりますが、投機目的では行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク
低減を図っております。
② 信用リスクの最大エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示
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されている帳簿価額であります。
なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融
資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上しておりま
す。
（ア）営業債権
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金
額で、貸倒引当金を計上しております。
（イ）その他の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と
同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した
引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減
損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状
況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算
定しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破
産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産が
減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しております。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
② 満期分析
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。
（ア）前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
借入金 37,400 37,492 6,495 2,985 2,978 4,971 20,063 －
社債 10,000 10,041 10,041 － － － － －
合計 47,400 47,533 16,536 2,985 2,978 4,971 20,063 －
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（イ）当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
借入金 30,940 31,099 3,015 3,007 5,000 20,077 － －
合計 30,940 31,099 3,015 3,007 5,000 20,077 － －
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること又は著しく異なる金額で
発生することは見込まれておりません。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループ
の収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。当社グループはそれぞれのリスクの内
容に応じた軽減策を実施しております。
② 為替リスク
（ア）為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエク
スポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりであります。
（単位：千米ドル）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債権 1,133,520 1,475,530
債務 97,338 102,848
連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 1,036,182 1,372,682
先物為替予約 △100,757 △70,520
エクスポージャー純額 935,425 1,302,162
債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金であります。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金
であります。
なお、先物為替予約は、主に一部の輸出取引に伴い計上された売掛金に対して行われたものであります。
（イ）為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して５％円安となった場合
に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度 3,437百万円 、当連結会計年度 5,016百万円 であります。
なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響
は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
③ 金利リスク
当社グループが保有する有利子負債の多くは固定金利により調達されております。金利支払が当社グループの
純損益に与える影響は小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考
えているため、金利感応度分析は行っておりません。
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した
公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正
価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 10,000 10,032 － －
借入金 37,400 37,370 30,940 30,956
合計 47,400 47,402 30,940 30,956
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ア）社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル２であります。
（イ）借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており 、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
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③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりでありま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債はありません。
（ア）前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 79 － 79
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 55,572 － 13,392 68,964
合計 55,572 79 13,392 69,043
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 86,616 86,616
その他 － 33 － 33
合計 － 33 86,616 86,649
（イ）当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 55,766 － 16,942 72,708
合計 55,766 － 16,942 72,708
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 81,352 81,352
その他 － 99 － 99
合計 － 99 81,352 81,451
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
（ア）金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 11,851 13,392
購入 6,205 2,501
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△4,633 1,049
金融資産の変動
売却・決済 △31 －
期末残高 13,392 16,942
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（イ）金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 103,516 86,616
条件付対価公正価値の変動額（注） △6,371 △9,128
決済 △5,543 －
為替換算差額 △4,986 3,864
期末残高 86,616 81,352
（注）条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、
割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は16.0％～17.0％を採用しております。なお、純
資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値
を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
④ 条件付対価
Boston Biomedical, Inc.（以下「BBI社」）、Elevation Pharmaceuticals, Inc.（現：Sunovion Respiratory
Development Inc.、以下「エレベーション社」）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.（以下「トレロ社」）の買
収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うこ
とになっております。
BBI社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに225百万米ドル（18,958百万円）を支払
うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大515百万
米ドル（57,165百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとし
て、時間的価値考慮前の金額にて最大1,890百万米ドル（209,790百万円）を支払う可能性があります。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル（17,800百万
円）を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米
ドル（23,310百万円）を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに195百万米ドル（22,165百万円）を支
払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430
百万米ドル（47,730百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストン
として、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（16,650百万円）を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金
融負債として認識しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価公正価値の変動額は連結損
益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末 342,661百万円
（割引前）、当連結会計年度末 354,645百万円 （割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、
その不確実性により記載しておりません。
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条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
５％上昇した場合 2,445 2,553
売上収益
５％低下した場合 △2,551 △2,220
0.5％上昇した場合 △1,647 △1,554
割引率
0.5％低下した場合 1,753 1,665
28．資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 7,073 3,930
無形資産 74,233 76,508
合計 81,306 80,438
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入による
ものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払
う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品
目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は
不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に詳細を記
載しております。
29．子会社及び関連会社等
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の
記載を省略しております。
30．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
関連当事者関係
種類 名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
資金の貸付
親会社 住友化学株式会社 5,467 21,250 21,050 42,750
及び回収
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 未決済残高は担保が設定されてお
らず、現金で決済されています。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
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(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本報酬及び賞与 440 455
31．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 115,911 226,155 346,871 459,267
税引前四半期
(百万円) 20,631 37,599 53,162 65,046
（当期）利益
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) 15,247 27,869 39,969 48,627
（当期）利益
基本的１株当たり
(円) 38.38 70.15 100.60 122.39
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 38.38 31.77 30.46 21.79
四半期（当期）利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,201 63,435
※1 64,470 ※1 98,685
売掛金
有価証券 2,000 －
商品及び製品 34,190 35,031
仕掛品 2,902 554
原材料及び貯蔵品 9,075 9,900
前渡金 92 300
前払費用 332 336
※1 58,755 ※1 80,990
関係会社短期貸付金
※1 2,856 ※1 4,699
未収入金
流動資産合計 253,873 293,930
固定資産
有形固定資産
建物 30,074 30,656
構築物 569 538
機械及び装置 6,563 6,927
車両運搬具 14 23
工具、器具及び備品 3,046 3,391
土地 4,683 4,607
1,888 1,567
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,837 47,709
無形固定資産
ソフトウエア 2,624 3,301
販売権 2,708 1,609
1,098 621
その他
無形固定資産合計 6,430 5,531
投資その他の資産
投資有価証券 59,846 62,637
関係会社株式 282,920 283,620
関係会社出資金 3,148 3,148
長期前払費用 2,129 1,806
前払年金費用 6,266 6,490
繰延税金資産 12,805 12,326
その他 1,664 1,626
△ 26 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 368,751 371,628
固定資産合計 422,019 424,868
資産合計 675,891 718,798
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,638 ※1 9,614
買掛金
短期借入金 3,500 －
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,960 2,960
※1 20,036 ※1 21,977
未払金
※1 931 ※1 787
未払費用
未払法人税等 12,280 13,418
前受金 1,308 1,144
預り金 655 1,126
賞与引当金 6,297 5,672
155 114
その他
流動負債合計 68,761 56,812
固定負債
長期借入金 30,940 27,980
長期預り金 3,190 3,375
退職給付引当金 11,481 11,073
410 452
その他
固定負債合計 46,022 42,880
負債合計 114,783 99,692
純資産の部
株主資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金
資本準備金 15,860 15,860
0 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,860 15,861
利益剰余金
利益準備金 5,288 5,288
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,489 1,392
別途積立金 275,510 275,510
212,159 269,602
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 489,158 546,504
利益剰余金合計 494,447 551,792
自己株式 △ 669 △ 674
株主資本合計 532,038 589,379
評価・換算差額等
29,071 29,727
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,071 29,727
純資産合計 561,109 619,106
負債純資産合計 675,891 718,798
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 251,101 ※1 264,462
売上高
※1 66,590 ※1 66,107
売上原価
売上総利益 184,511 198,355
返品調整引当金戻入額 0 11
差引売上総利益 184,512 198,366
※1 , ※2 109,943 ※1 , ※2 110,729
販売費及び一般管理費
営業利益 74,568 87,637
営業外収益
※1 3,512 ※1 5,066
受取利息及び配当金
為替差益 － 4,681
※1 533 ※1 409
その他
営業外収益合計 4,044 10,156
営業外費用
※1 349 ※1 141
支払利息
寄付金 768 632
固定資産除却損 183 491
為替差損 5,612 －
381 695
その他
営業外費用合計 7,293 1,959
経常利益 71,320 95,834
特別損失
事業構造改善費用 3,185 3,725
減損損失 2,147 117
6,445 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,777 3,842
税引前当期純利益 59,543 91,992
法人税、住民税及び事業税
20,867 23,206
△ 3,687 316
法人税等調整額
法人税等合計 17,180 23,522
当期純利益 42,364 68,470
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 0 15,860 5,288 1,564 275,510 177,667 460,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,946 △ 7,946
固定資産圧縮積立金
△ 75 75 －
の取崩
当期純利益 42,364 42,364
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 75 － 34,492 34,418
当期末残高 22,400 15,860 0 15,860 5,288 1,489 275,510 212,159 494,447
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 667 497,623 17,962 17,962 515,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,946 △ 7,946
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 42,364 42,364
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,108 11,108 11,108
額）
当期変動額合計 △ 2 34,415 11,108 11,108 45,524
当期末残高 △ 669 532,038 29,071 29,071 561,109
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 0 15,860 5,288 1,489 275,510 212,159 494,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
△ 97 97 －
の取崩
当期純利益 68,470 68,470
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 97 － 57,443 57,346
当期末残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,392 275,510 269,602 551,792
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 669 532,038 29,071 29,071 561,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 68,470 68,470
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 1 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 656 656 656
額）
当期変動額合計 △ 5 57,342 656 656 57,998
当期末残高 △ 674 589,379 29,727 29,727 619,106
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置並びに
２～17年
車両運搬具
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
① 卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
② 売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価してお
ります。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を
省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。この結果、前事業年度末の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」17,314百万円を固
定負債の「繰延税金負債」4,509百万円と相殺し、投資その他の資産の「繰延税金資産」12,805百万円として表示し
ております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 76,544 百万円 136,327 百万円
短期金銭債務 5,967 百万円 10,335 百万円
２ 保証債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
46 百万円 40 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 91,315 百万円 125,139 百万円
仕入高 7,628 百万円 13,463 百万円
その他の営業取引高 10,640 百万円 12,830 百万円
営業取引以外の取引による取引高 4,333 百万円 5,059 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 13,338 百万円 12,901 百万円
賞与引当金繰入額 4,072 百万円 3,789 百万円
減価償却費 2,325 百万円 2,358 百万円
研究開発費 51,195 百万円 46,250 百万円
31％ 31％
販売費に属する費用のおおよその割合
69％ 69％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 282,439 282,786
関連会社株式 482 834
計 282,920 283,620
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 1,926 百万円 1,734 百万円
売上割戻引当金否認 40 百万円 31 百万円
未払事業税否認 680 百万円 867 百万円
退職給付引当金否認 3,511 百万円 3,386 百万円
投資有価証券評価損否認 2,556 百万円 2,560 百万円
前払研究費否認 11,223 百万円 12,189 百万円
税務上の貯蔵品否認 1,787 百万円 1,815 百万円
関係会社株式（会社分割に伴う承
2,149 百万円 2,149 百万円
継会社株式等）
8,983 百万円 7,814 百万円
その他
繰延税金資産小計
32,855 百万円 32,545 百万円
△4,437 百万円 △4,437 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,418 百万円 28,108 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,636 百万円 △12,779 百万円
前払年金費用否認 △1,916 百万円 △1,985 百万円
固定資産圧縮積立金 △656 百万円 △613 百万円
△405 百万円 △405 百万円
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計 △15,613 百万円 △15,782 百万円
繰延税金資産の純額 12,805 百万円 12,326 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 ％ △0.6 ％
試験研究費等の税額控除 △5.0 ％ △4.5 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.1 ％
評価性引当額増減 3.3 ％ ―
0.0 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 ％ 25.6 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 30,074 3,715 969 2,164 30,656 51,181
構築物 569 29 7 53 538 3,676
79
機械及び装置 6,563 2,271 1,828 6,927 67,643
(60)
有
形
3
車両運搬具 14 22 10 23 239
固
(0)
定
工具、器具及び 105
3,046 1,704 1,254 3,391 20,876
資
備品 (57)
産
土地 4,683 － 76 － 4,607 －
建設仮勘定 1,888 10,005 10,326 － 1,567 －
11,565
計 46,837 17,746 5,309 47,709 143,615
(117)
ソフトウエア 2,624 1,940 23 1,240 3,301 －
無
形
販売権 2,708 － － 1,099 1,609 －
固
定
その他 1,098 1,629 2,078 28 621 －
資
産
計 6,430 3,569 2,101 2,367 5,531 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「期末減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
総合研究所 再生・細胞医薬製造プラント
2,289百万円
（建物 1,351百万円、機械及び装置 775百万円、工具、器具及び備品 91百万円、
建設仮勘定 72百万円）
大阪本社及び東京本社 オフィス環境改革
680百万円
（建物 404百万円、工具、器具及び備品 266百万円、建設仮勘定 10百万円）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 － 1 25
賞与引当金 6,297 5,672 6,297 5,672
返品調整引当金 24 12 24 12
売上割戻引当金 132 102 132 102
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当
公告掲載方法
社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ds-pharma.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は当社定款第９条において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年６月19日
（第198期事業年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月19日
（第198期事業年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2018年６月20日
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の財政状 2019年４月19日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発 関東財務局長に提出
生）の規定に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書及び確認書 2018年８月３日
（第199期第１四半期 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 関東財務局長に提出
2018年11月２日
（第199期第２四半期 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 関東財務局長に提出
2019年２月１日
（第199期第３四半期 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本住友製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
大日本住友製薬株式会社(E00922)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本住友製薬株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大日本住友製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
大日本住友製薬株式会社(E00922)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本住友製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
住友製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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