株式会社ＪＡＬＵＸ 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第58期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 ＪＡＬＵＸ
【英訳名】 JALUX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３（６３６７）８８００
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３（６３６７）８８３０
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 112,717,516 141,502,643 143,217,913 153,404,093 185,726,096
売上高
（千円） 2,684,889 3,937,175 4,222,663 5,166,322 5,094,829
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,148,328 2,014,684 2,572,550 2,693,349 2,962,900
当期純利益
（千円） 1,823,091 2,065,872 2,830,521 2,952,042 3,348,516
包括利益
（千円） 17,606,555 19,426,437 21,445,194 23,634,536 26,051,302
純資産額
（千円） 38,508,995 43,422,165 43,934,917 49,013,432 56,887,000
総資産額
（円） 1,311.25 1,418.98 1,583.80 1,737.48 1,908.38
１株当たり純資産額
（円） 90.86 159.41 203.48 213.02 234.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 90.82 159.34 203.46 - -
たり当期純利益
（％） 43.0 41.3 45.6 44.8 42.4
自己資本比率
（％） 7.3 11.7 13.6 12.8 12.9
自己資本利益率
（倍） 23.6 13.6 13.2 14.6 10.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 489,704 3,100,914 2,906,279 2,442,608 △ 4,463,404
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,011,273 △ 1,335,219 △ 2,936,049 △ 1,708,905 △ 706,170
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 495,890 △ 10,462 △ 948,279 △ 936,873 5,211,207
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,457,127 7,251,560 6,213,875 6,021,572 6,043,301
期末残高
925 997 1,147 1,199 1,289
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,288 ] [ 1,339 ] [ 1,290 ] [ 1,186 ] [ 1,136 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 95,901,194 120,778,349 123,280,811 130,967,937 160,744,947
売上高
（千円） 1,759,012 2,233,274 2,898,019 3,048,351 2,812,058
経常利益
（千円） 1,047,776 749,913 2,021,443 1,428,955 1,898,170
当期純利益
（千円） 2,558,550 2,558,550 2,558,550 2,558,550 2,558,550
資本金
(発行済株式総数) （株） ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 )
（千円） 12,664,416 12,896,586 14,557,840 15,281,226 16,532,011
純資産額
（千円） 31,635,834 34,567,312 34,080,372 37,366,448 45,039,283
総資産額
（円） 1,001.08 1,019.45 1,150.68 1,207.86 1,306.74
１株当たり純資産額
25 40 50 55 65
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額)
（円） 82.86 59.30 159.79 112.95 150.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 82.82 59.27 159.78 - -
たり当期純利益
（％） 40.0 37.3 42.7 40.9 36.7
自己資本比率
（％） 8.7 5.9 14.7 9.6 11.9
自己資本利益率
（倍） 25.9 36.6 16.8 27.5 16.8
株価収益率
（％） 30.2 67.5 31.3 48.7 43.3
配当性向
341 315 319 337 353
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 68 ] [ 77 ] [ 63 ] [ 65 ] [ 46 ]
（％） 207.3 213.2 267.1 313.0 263.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 2,455 2,838 2,860 3,365 3,245
最高株価
（円） 1,035 1,851 1,576 2,302 2,359
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
していません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
提出会社は1962年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的と
して設立されました。
提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、
事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。
1962年３月 資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産
業、物品売買業を開始
1962年10月 喫茶店業を開始
1963年４月 印刷事業を開始
1963年10月 社名を日航商事㈱に変更
1963年10月 清掃事業を開始
1964年４月 クリーニング事業を開始
1964年４月 大阪営業所開設土産物売店を開設
1964年５月 建築事業を開始
1965年６月 福岡営業所開設
1966年12月 札幌営業所開設
1971年８月 成田駐在員事務所開設
1972年４月 1948年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更
1972年４月 ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ
ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
1972年４月 鹿児島営業所開設
1975年４月 航空機材関連事業を開始
1975年４月 沖縄支店開設
1982年４月 ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸ
ＡＭＥＲＩＣＡＳ, Ｉｎｃ．[現・連結子会社])を設立
1984年４月 酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始
1984年12月 宝飾事業を開始
1987年12月 スポーツ事業を開始
1988年７月 ハワイに新会社ＪＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ ＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立
1990年３月 50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合
1991年６月 ㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立
1992年７月 ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・
連結子会社]）へ資本参加
1993年９月 羽田空港支店開設
1994年９月 関西空港支店開設
1996年７月 本社所在地を東京都品川区東品川２丁目（JALビル内）に移転
1996年11月 上海に上海駐在員事務所を設立
1997年11月 日本航空厚生施設センター設立
1999年２月 バンコクに新会社ＪＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ ＡＳＩＡ ＣＯ., ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ
Ｌｔｄ．[現・連結子会社]）を設立
1999年６月 50円額面株式２株を50円額面１株に併合
2001年３月 社名を㈱ジャルックスに変更
2001年６月 定款上の商号を ㈱ＪＡＬＵＸに変更
2002年２月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場
2002年４月 国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）
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2003年９月 ウィーンにＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ Ｌｔｄ., Ｖｉｅｎｎａ Ｂｒａｎｃｈ（ＰＬＡＺＡ
Ｗｉｅｎ ＪＡＬＵＸ）を開設
2004年１月 ㈱ジェイエイエストレーディングと合併
2004年３月 ㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2004年４月 ㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立
2005年２月 名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更
2005年12月 上海に新会社ＪＡＬＵＸ ＳＨＡＮＧＨＡＩ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立
2006年２月 新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転
バンコクに新会社ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＳＥＲＶＩＣＥ Ｌｔｄ．（現・連結子会社）を設立
2006年２月 大阪空港支店神戸空港店を開設
2006年７月 香港に新会社ＪＡＬＵＸ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ. を設立
2007年３月 株式譲渡により筆頭株主が異動（双日㈱30％、㈱日本航空21％）
2007年11月 ㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立
2008年10月 ㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社）を設立
2008年11月 バンコクに新会社ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴ Ｌｔｄ．(現・連結子会社）を
設立
2009年２月 ㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得
2009年10月 バンコクに新会社ＳＩＡＭ ＪＡＬＵＸ Ｌｔｄ．を設立
2010年８月 本社所在地を東京都品川区東品川３丁目（I・Sビル内）に移転
2011年３月 ㈱ＪＡＬＵＸトラスト（現・連結子会社）を設立
2011年４月 ロンドンに欧州事務所を開設
2011年９月 日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱（現・連結子会社）を設立
2012年７月 大阪市浪速区に西日本支社を開設
2013年２月 ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設
2013年６月 ㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ（現・連結子会社）を設立
2013年７月 Ｔａｎｉｙａｍａ Ｓｉａｍ Ｃｏ., Ｌｔｄ．（バンコク/現・連結子会社）、Ａｄｖａｎｃｅ
Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ Ｃｏ., Ｌｔｄ．（ラオス/現・連結子会社）の株式を取得
2014年５月
ロスアンゼルスにＡｑｕａ Ｐａｔｃｈ Ｒｏａｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ, Ｌ.Ｌ.Ｃ.（現・連結子
会社）を設立
2014年６月
ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設
2015年４月 バンコクにＪＲＥ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ Ｃｏ., Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立
2015年７月 グレンフィールド㈱(現・連結子会社)、グレンチェック㈱(現・連結子会社)の株式を取得
シンガポールにＪＡＬＵＸ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ. ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立
2015年９月 ハノイにＪＡＬＵＸ ＴＡＳＥＣＯ ＤＵＴＹＦＲＥＥ Ｃｏ., ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立
2016年４月 ㈱ティエリー・マルクス・ジャパン（現・連結子会社）を設立
2016年５月 米国コネチカット州ハートフォードにＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ, Ｉｎｃ.Ｈａｒｔｆｏｒｄ
Ｂｒａｎｃｈを開設
2016年６月 本社所在地を現在の東京都港区港南１丁目（品川シーズンテラス）に移転
2017年５月 ダナンにＪＡＬＵＸ ＴＡＳＥＣＯ ＤＵＴＹＦＲＥＥ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．の免税店舗を開設
2018年３月 バンコクにＪ ＶＡＬＵＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社67社（うち連結子会社22社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成
され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名 主な取扱商品及びサービスの内容 主要な関係会社名
JALUX AMERICAS, Inc.
航空・空港関連事業 航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
㈱JALUX保険サービス
㈱JALUXトラスト
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資
ライフサービス事業
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
材、 環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材
Aqua Patch Road Materials,
L.L.C.
㈱JALUXエアポート
㈱JAL-DFS
JALUX TASECO DUTYFREE Co.,
航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、
リテール事業
空港店舗・免税店舗の運営
LTD.
グレンフィールド㈱
グレンチェック㈱
日本エアポートデリカ㈱
JALUX ASIA Ltd.
フーズ・
㈱JALUXフレッシュフーズ
農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造
ビバレッジ事業
Taniyama Siam Co., Ltd.
J VALUE CO.,LTD.
(1）航空・空港関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品（エンジン部品等含む）、特殊車両、
整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。
(2）ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業 * 、ファイナンシャルプラン
ニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、
印刷・用紙資材の販売を行っています。
*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約
手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
(3）リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企
画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」、㈱JAL-DFSによる
「JAL DUTYFREE（免税店）」などの店舗運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒
類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社
JALUX AMERICAS, Inc. 貿易業
JALUX ASIA Ltd. 貿易業
㈱JAL-DFS 免税販売店業
㈱JALUXエアポート 物品及び飲食品販売業
JALUX SHANGHAI Co., Ltd. 貿易業
JALUX ASIA SERVICE Ltd. 店舗運営の受託
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd. 人材紹介業
㈱JALUX保険サービス 保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
㈱JALUXトラスト 不動産業、賃貸管理業、介護サービス業
日本エアポートデリカ㈱ 食料品製造業
㈱JALUXフレッシュフーズ 農産物輸入販売業
Taniyama Siam Co., Ltd. 農産物加工輸出業
Aqua Patch Road Materials, L.L.C. （注）２ 道路舗装材販売業
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd. 不動産業
AERO ASSET Co., Ltd. 不動産業
B SKY Co., Ltd. 不動産業
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd. 不動産業
グレンフィールド㈱ （注）３ 雑貨類企画開発及び輸入販売業
グレンチェック㈱ （注）３ 雑貨類輸入販売業、通信販売業
JALUX SINGAPORE PTE. LTD. 航空機関連アセットマネジメント業
JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD. （注）４ 免税販売店業
J VALUE CO., LTD. 食品販売業
（注）１ 前連結会計年度において連結子会社であったAdvance Agriculture Co., Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジャパンは、当連
結会計 年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
（注）２ Aqua Patch Road Materials, L.L.C.は2019年３月31日現在清算中です。
（注）３ グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は2019年５月15日付でグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUX STYLEと
社名を変更しています。
（注）４ JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.は、2019年３月22日付で持分の２％を譲渡しました。
非連結子会社
JALUX V LOTUS Co., Ltd. 物品販売業
航空機関連業
㈱SKYLUX73NJ
他43社
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関連会社
※東京航空クリーニング㈱ クリーニング、リネンサプライ業
※㈱ロジ・レックス 自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
※三栄メンテナンス㈱ ビル清掃業、施設管理業、警備業
㈱オーエフシー 旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタン
ト業務
※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd. ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
※MC-Jalux Airport Services Co., Ltd. マンダレー国際空港の運営
※は持分法適用会社
その他の関係会社
双日㈱ 総合商社
日本航空㈱ 航空運送業
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容
会社名 住所 所有割合 関係内容
（千円） （注）１
（％）
その他の関係会社
東京都
双日㈱ 販売商品の購入
160,339,621 総合商社 22.2
千代田区
（注）２,３ 役員の兼任
航空関連用品の販
東京都
日本航空㈱ 売及び調達業務受
181,352,000 航空運送業 21.5
品川区
（注）２,３ 託
役員の兼任
連結子会社
米国
航空・空港関連事業
JALUX AMERICAS, Inc.
ＵＳＤ 航空機部品及び航
ロスアンゼ
フーズ・ビバレッジ 100.0
5,000,000 空客室用品の購入
（注）４
ルス
事業
リテール事業 販売商品の購入
タイ国
ＴＨＢ
JALUX ASIA Ltd.
フーズ・ビバレッジ 85.0 資金の援助
バンコク
24,000,000
事業 役員の兼任
千葉県
㈱JAL-DFS 免税品の販売
300,000 リテール事業 60.0
成田市
（注）４ 役員の兼任
フランチャイズ契
約による店舗運営
東京都
㈱JALUXエアポート
15,000 リテール事業 100.0 委託及び物品及び
港区
（注）４,10
飲食品販売
役員の兼任
ライフサービス事業
中国
ＣＮＹ 販売商品の購入
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
フーズ・ビバレッジ 100.0
上海
8,060,800 役員の兼任
事業
タイ国
JALUX ASIA SERVICE Ltd. 100.0
ＴＨＢ
航空・空港関連事業 店舗運営の委託
バンコク
[100.0]
2,000,000
(注）５
タイ国
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd. 100.0
ＴＨＢ
航空・空港関連事業 なし
バンコク
[100.0]
2,000,000
(注）５
東京都
保険代理店業の協
㈱JALUX保険サービス 80,000 ライフサービス事業 100.0
品川区
業
東京都
施設管理委託及び
㈱JALUXトラスト 139,000 ライフサービス事業 100.0
港区
介護施設の賃貸
弁当・惣菜類等の
東京都
フーズ・ビバレッジ
日本エアポートデリカ㈱ 100,000 51.0 購入
大田区
事業
原料販売
東京都
フーズ・ビバレッジ
㈱JALUXフレッシュフーズ 50,000 100.0 農産物の販売
品川区
事業
農産物の購入
タイ国
Taniyama Siam Co., Ltd.
ＴＨＢ フーズ・ビバレッジ 100.0
資金の援助
バンコク
206,000,000 事業 [56.8]
(注）４,５
役員の兼任
米国
Aqua Patch Road Materials,
ＵＳＤ 100.0 道路舗装材販売の
ロスアンゼ
L.L.C. ライフサービス事業
300,000 [100.0] 協業
ルス
(注）５,７
タイ国
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd. ＴＨＢ
100.0 資金の援助
ライフサービス事業
バンコク
27,780,000
[100.0] 債務保証
(注）５
タイ国
AERO ASSET Co., Ltd. ＴＨＢ
100.0
ライフサービス事業 なし
バンコク
830,000
[100.0]
(注）５
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議決権の
資本金 主要な事業の内容
会社名 住所 所有割合 関係内容
（千円） （注）１
（％）
タイ国
B SKY Co., Ltd. ＴＨＢ
100.0
ライフサービス事業 なし
バンコク
830,000
[100.0]
(注）５
タイ国
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd. ＴＨＢ
100.0
ライフサービス事業 なし
バンコク
830,000
[100.0]
(注）５
東京都
グレンフィールド㈱ 雑貨類の購入
リテール事業 100.0
大田区
20,000
（注）８ 資金の援助
東京都
グレンチェック㈱
リテール事業 100.0 なし
大田区
15,000
（注）８
シンガポー
ル国
JALUX SINGAPORE PTE. LTD. ＵＳＤ
航空機売却の協業
航空・空港関連事業 100.0
シンガポー
5,054,590
債務保証
(注）４
ル
JALUX TASECO DUTYFREE Co.,
ベトナム国
ＶＮＤ
免税品の販売
リテール事業 51.0
LTD.
ハノイ
36,550,000,000
役員の兼任
（注）９
タイ国
J VALUE CO., LTD. ＴＨＢ
フーズ・ビバレッジ 62.5
販売商品の販売
バンコク
44,440,000
事業 [51.0]
(注）５
持分法適用関連会社
東京都
サービスの委託
東京航空クリーニング㈱ 40,000 航空・空港関連事業 30.0
大田区
役員の兼任
販売商品の通関・
千葉県
倉庫保管・運送委
㈱ロジ・レックス 144,000 リテール事業 28.0
船橋市
託
役員の兼任
千葉県
施設の保守管理、
三栄メンテナンス㈱ 45,000 ライフサービス事業 28.6
山武郡
清掃等の業務委託
ラオス国
空港ターミナルビ
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL
ＫＩＰ
ビエンチャ
航空・空港関連事業 20.8 ルの運営、空港車
SERVICES Co., Ltd. 8,424,255,000
ン
両等の販売
マンダレー国際空
ミャンマー
MC-Jalux Airport Services
ＵＳＤ 港の運営、空港車
国
航空・空港関連事業 45.5
Co., Ltd. 4,000,000 両等の販売
マンダレー
債務保証
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。
４．特定子会社に該当します。
５．議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数です。
６．前連結会計年度において子会社であった Advance Agriculture Co., Ltd. 及び ㈱ティエリー・マルクス・ジ
ャパン は当連結会計年度 において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
７． Aqua Patch Road Materials, L.L.C.は2019年３月31日現在清算中です。
８．グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は2019年５月15日付でグレンフィールド㈱を存続会社として合併
し、㈱JALUX STYLEと社名を変更しています。
９．JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.は、2019年３月22日付で持分の２％を譲渡しました。
10．㈱JALUXエアポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,806,024千円
(2）経常利益 258,424千円
(3）当期純利益 178,030千円
(4）純資産額 2,352,850千円
(5）総資産額 3,542,511千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
90 [ 7 ]
航空・空港関連事業
213 [ 87 ]
ライフサービス事業
625 [ 590 ]
リテール事業
243 [ 451 ]
フーズ・ビバレッジ事業
全社（共通） 118 [ 1 ]
1,289 [ 1,136 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載
しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
353 [ 46 ] 42.6 14.7 7,428,575
従業員数（人）
セグメントの名称
61 [ 7 ]
航空・空港関連事業
70 [ 5 ]
ライフサービス事業
79 [ 21 ]
リテール事業
54 [ 12 ]
フーズ・ビバレッジ事業
全社（共通） 89 [ 1 ]
353 [ 46 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載してい
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
３．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでいます。
(3）労働組合の状況
提出会社には、JALUX UNIONがあります。
① 組合員数（2019年３月31日現在）
222名
② 上部団体への加入状況
航空連合
③ 労使間の状況
労使間は極めて安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念
「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」
Ⅱ．企業文化
「“Challenge ＆ Change”
環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」
Ⅲ．事業コンセプト
「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造す
る。」
Ⅳ．経営姿勢
お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長
期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：
株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努め
ます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」（2016年５月27日発表）において、資本・資産
効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、
設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。
* 現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE 15.0％ ROA 12.0％）
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創
造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期
経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバ
ルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業
領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針とし
ています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適
化」の３点を重点戦略と定めています。
(4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動き
が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外情勢の不確定性など、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
当社事業に関連する航空旅客需要は堅調に推移し、政府が「観光先進国」実現に向けて2020年の訪日外国人旅客数
の目標値を4,000万人に上方修正するなど、今後もインバウンド需要の増加が見込まれています。当社といたしまし
ては、このような環境を成長機会と捉え、現中期経営計画の目標達成に向けてグループ一丸となり、取り組みを推進
してまいります。
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（5）会社の対処すべき課題
当社グループは、「幸せづくりのパートナー」という企業理念のもと、持続的成長と発展によるグループ企業価値
の最大化を目指し、現中期経営計画及び2030年に向けた長期ビジョンの実現に向け、以下の課題に取り組んでまいり
ます。
① 収益基盤の拡大
各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共
に、協業、M&A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。
② 新たなコア事業の創出と育成
各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のため
の諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。
③ 事業ポートフォリオの最適化
持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、４つの
事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
④ グローバル展開の推進
国内市場はもとより、成長著しい A SEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の
連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。
⑤ 健全な財務基盤の維持
事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資
を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資
金調達を実践してまいります。
⑥ CSR経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR *については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンと
し、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）
⑦ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応
するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強
化してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下に記載します。当社は、これらのリスク要因を
十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商
品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブラン
ド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の
低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 航空旅客数の影響について
当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下のとおりです。航
空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、海外空港運営事業、 食料品製造業
③ 日本航空（JAL）グループとの関係について
当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 食品の安全性について
当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の
運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定し、食品事故発生の未然
防止に努めると共に、不測の事態に備え「食品事故防止対応マニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組み
により食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲
を超える事象が生じた場合 には 、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩に
ついては法律の遵守と共に組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱
う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業展開及び事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決
定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、
当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的
を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン
契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利
益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業か
ら当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑨ 信用リスク
当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。
この信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じています。ま
た、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充
実を図っていますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスク
当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・欧州・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出
国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、
政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにそ
の回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リス
クが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループ
の事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めています
が、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1）業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に
加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売及び免税事業の増収などにより、前年同期比32,322百万円増の185,726百
万円（121.1％）となりました。
売上総利益は、売上高が増加しましたが、販売用中古航空機の評価減を行ったことなどもあり、前年同期比1,438
百万円増の26,590百万円（105.7％）となりました。
営業利益は、上記評価減に加え、人件費や免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加など、販売費及び一般管理費が
増加したことなどにより、前年同期比80百万円減の4,628百万円（98.3％）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加などがありましたが、前年同期比71百万円減の5,094百万円（98.6％）
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、前年同期比269百万円増の2,962百万円
（110.0％）となりました。
連結業績 前期 当期
前年同期比（％） 前年同期差
（金額単位：百万円） （2018年３月期） （2019年３月期）
153,404
売上高 185,726 121.1 32,322
25,151
売上総利益 26,590 105.7 1,438
4,709
営業利益 4,628 98.3 △80
5,166
経常利益 5,094 98.6 △71
親会社株主に帰属する
2,693
2,962 110.0 269
当期純利益
[ 経営者の視点による当連結会計年度経営成績の認識及び分析 ]
当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、売上高及び親会社株主に帰
属する当期純利益において、前年同期比、増収増益となりました。「航空・空港関連事業」では、主力である重工業
向けの航空機エンジン部品の販売が伸張しました。「リテール事業」では、訪日外国人数の増加などを背景に国内で
の免税事業が好調に推移したほか、ベトナムで展開する海外免税店舗についても伸張しました。一方、販売用中古航
空機の評価減を行ったことなどもあり、営業利益及び経常利益については減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2019年４月11日に「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に
て発表した予想数値に対して概ね計画通りとなりました。
また、中期経営計画の進捗について、重要指標と位置付けるROE（自己資本当期純利益率）は12.9％（2020年度目標
値15.0％）、ROA（総資産経常利益率）は9.6％（2020年度目標数値12.0％）となりました。重点施策については、航
空機エンジンリース事業の拡大や、保険代理店BPO事業の拡大、環境配慮型道路関連資機材の販売強化、高品質なワイ
ンの販売拡大、水産加工品の販売拡大、お土産菓子などの商品企画・開発・販売などにおいて一定の進捗が見られま
した。
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[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、
配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営受託などを行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外（シンガポール）
における航空機エンジンリース事業が拡大しました。一方で、販売用中古航空機の評価減を行ったほか、事業拡大に
伴い販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高84,444百万円、営業利益558百万円となり、前年同期比、増収減益とな
りました。
航空・空港関連事業 前期 当期
前年同期比（％） 前年同期差
（金額単位：百万円） （2018年３月期） （2019年３月期）
売上高 56,864 84,444 148.5 27,580
営業利益 784 558 71.2 △226
② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保
険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連
での道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産関連は、国内不動産販売の減少などにより、減収減益となりました。また、海外（タイ）におけるサービス
付アパートメントは、稼働率が向上し、増収となりました。保険関連は、保険代理店BPO事業*の拡大により、増収増
益となりました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高13,654百万円、営業利益1,133百万円となり、それぞれ概ね前年並みと
なりました。
*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約
手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
ライフサービス事業 前期 当期
前年同期比（％） 前年同期差
（金額単位：百万円） （2018年３月期） （2019年３月期）
売上高 13,550 13,654 100.8 104
営業利益 1,134 1,133 99.9 △0
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③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売などを
行っています。
空港店舗「BLUE SKY」は、昨年９月に発生した自然災害の影響や一部店舗の閉店・改装の実施に加え、販売費及び
一般管理費の増加などにより、減収減益となりました。国内免税店舗（成田空港・羽田空港）及び免税店舗向け卸販
売は、訪日外国人数の増加などを背景に、増収増益となりました。また、海外免税店舗（ベトナム ハノイ空港・ダナ
ン空港）は、増収増益となりました。通信販売は、期初のシステム移行遅延などの影響により、減収減益となりまし
た。
これらの結果、セグメント合計では、売上高63,271百万円、営業利益3,912百万円となり、前年同期比、増収増益と
なりました。
リテール事業 前期 当期
前年同期比（％） 前年同期差
（金額単位：百万円） （2018年３月期） （2019年３月期）
売上高 59,245 63,271 106.8 4,026
営業利益 3,721 3,912 105.1 191
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品の販売などを行っています。
水産物は、一部商品の取引形態変更に伴う売上高減少の一方、水産加工品の販売増加などにより、減収増益となり
ました。農産物は、主力輸入野菜の生産国の天候不順に伴う収穫量減少の一方、一部の輸入野菜の販売が増加しまし
た。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売の増加により、増収
増益となりました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売の増加などにより、増
収増益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高25,670百万円、営業利益911百万円となり、前年同期比、増収増益とな
りました。
フーズ・ビバレッジ事業 前期 当期
前年同期比（％） 前年同期差
（金額単位：百万円） （2018年３月期） （2019年３月期）
売上高 24,941 25,670 102.9 729
営業利益 795 911 114.5 115
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[生産、受注及び販売の実績]
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
航空・空港関連事業（千円） 82,077,314 144.8
ライフサービス事業（千円） 9,375,828 100.1
リテール事業（千円） 45,121,679 107.1
フーズ・ビバレッジ事業（千円） 21,590,436 106.2
合計（千円） 158,165,257 123.1
（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
フーズ・ビバレッジ事業（千円） 1,837,379 110.6
合計（千円） 1,837,379 110.6
（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
航空・空港関連事業（千円） 84,443,519 148.5
ライフサービス事業（千円） 13,517,035 100.8
リテール事業（千円） 63,230,925 106.9
フーズ・ビバレッジ事業（千円） 24,534,615 102.4
合計（千円） 185,726,096 121.1
（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱IHI 34,652,224 22.6 43,245,346 23.3
三菱重工航空エンジン㈱ － － 20,102,843 10.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４．前連結会計年度の三菱重工航空エンジン㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満であるため記載を省略しています。
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（2）財政状態
（流動資産）
中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増
加しました。また、水産物関連のたな卸資産が増加しました。
その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して7,853百万円増加し、46,398百万円になりました。
（固定資産）
リース用の航空機エンジンの償却により有形固定資産が減少しました。また、長期貸付金が減少しました。一方
で、投資有価証券が増加しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、10,488百万円になりました。
（流動負債）
航空機エンジン部品の仕入債務の支払いを行いました。一方で、航空機部品の輸入に係る未払費用や短期借入金が
増加しました。
その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して8,321百万円増加し、29,328百万円になりました。
（固定負債）
長期借入金が減少しました。
その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して2,864百万円減少し、1,507百万円になりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して2,416百万円増加し、26,051百万円になりました。また、自己資
本比率は2.4ポイント減少し42.4％になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して21百万円増
加し、6,043百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権やたな卸資産が増加し、仕入債務が減少しました。一方で、税金等調整前当期純利益を計上しました。
その結果、営業活動により使用した資金は4,463百万円（前連結会計年度より6,906百万円収入減）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により使用した資金は706百万円（前連結会計年度より1,002百万円支出減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い、借入金の返済を行いました。一方で、運転資金の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いま
した。
その結果、財務活動により獲得した資金は5,211百万円（前連結会計年度より6,148百万円収入増）になりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに航空関連アセット
ビジネス等に関する設備投資です。これらの資金については、自己資金、コマーシャルペーパー及び金融機関からの
借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッ
シュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上
を図っております。借入金については、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で
複数のコミットメントライン契約を締結しております。
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(5）経営成績
（売上高）
航空・空港関連は主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外（シンガポール）に
おける航空機エンジンリース事業が拡大したことにより増収となりました。ライフサービス事業は不動産関連の国内
不動産販売が減少したものの、保険関連の保険代理店BPO業務の拡大や環境関連の道路関連機材の販売が増加したこ
とにより増収となりました。リテール事業は国内空港店舗は自然災害の影響や一部店舗の閉店・改装の実施により販
売が減少したものの、空港免税店舗及び免税店舗向け卸販売が増加したことより増収となりました。フーズ・ビバ
レッジ事業はブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売の増加や、弁当類及び
当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売が増加したことにより増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して32,322百万円増加し、185,726百万円（前
期比121.1％）となりました。
（売上総利益）
航空・空港関連事業、ライフサービス事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業は、売上高増加に伴い増益
となりましたが、航空・空港関連事業において販売用中古航空機の評価減を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して1,438百万円増加し、26,590百万円
（前期比105.7％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費は売上増加に伴い、荷造運送費及び歩合家賃が増加しました。
一般管理費は人件費や賃借料が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,519百万円増加し、
21,961百万円（前期比107.4％）となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して80百万円減少し、4,628百万円（前期比
98.3％）となりました。売上高営業利益率は0.6ポイント減少し、2.5％となりました。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は持分法による投資利益568百万円や受取配当金22百万円を計上しました。一方、営業外費用は支払利
息155百万円や為替差損62百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業外損益は、466百万円の利益となりました。
（経常利益）
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較し、71百万円減少し、5,094百万円（前期比
98.6％）となりました。また、売上高経常利益率は0.6ポイント減少し、2.7％となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は固定資産売却益1百万円を計上しました。特別損失は固定資産処分損54百万円、子会社株式売却損37百
万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の特別損益は98百万円の損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,996百万円（前期比106.5％）となりました。法人税、
住民税及び事業税1,760百万円、法人税等調整額△227百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益499百万円を控除
した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して269百万円増加し、2,962百万円（前期比
110.0％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は0.2ポイント減少し、1.6％となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資の総額は 784,762 千円（無形固定資産を含む）です。 主なものとして、リテール事業にお
いて空港店舗改装等に365,785千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、主たる設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値と
ともに開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は次のとおりです。
(1）セグメント内訳
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員数(人)
セグメントの名称
機械装置及び運 土地
外[臨時従業員]
建物及び構築物 その他 合計
搬具
（面積㎡）
90
航空・空港関連
5,419 1,270,312 479 1,276,211
－
[7]
332,503 213
ライフサービス 642,493 250,511 80,911 1,306,420
(14,142.20) [87]
625
リテール
854,862 19,523 293,352 1,167,738
－
[590]
74,723 243
フーズ・ビバレッジ 326,121 55,036 87,291 543,172
(124,852.00) [451]
407,227 1,171
小計 1,828,896 1,595,383 462,035 4,293,543
(138,994.20) [1,135]
118
全社
148,483 6,457 59,725 214,667
－
[1]
407,227 1,289
合計 1,977,380 1,601,841 521,761 4,508,210
(138,994.20) [1,136]
（注）１．帳簿価額には、消費税等を含めていません。
２． 上表には、当社グループが保有する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の賃貸用の資産
2,544,495千円が含まれています。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメントの名 従業員数(人)
事業所名 設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
称 外[臨時従業員]
その他 合計
築物 及び備品 (面積㎡)
航空・空港関
連、ライフサー 統括業務施設及
346
本社 ビス、リテー び事業用固定資 187,390 39,880 227,271
－ －
[46]
ル、フーズ・ビ 産
バレッジ、全社
38,390
－
千葉県成田市 賃貸用資産 38,390
－ － －
ライフサービス
(4,173.00)
[－ ]
7
東日本エリア
業務施設 521,163 220,896 3,950 746,009
－
リテール
他
[－ ]
38,390
353
合計 － 708,554 260,776 3,950 1,011,671
－
(4,173.00)
[46]
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設等
当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）除却等
当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月17日）
取引業協会名
㈱東京証券取引所市場
12,775,000 12,775,000 単元株式数 100株
普通株式
第一部
12,775,000 12,775,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2004年１月１日
525,000 12,775,000 － 2,558,550 50,000 711,250
（注）
(注）発行済株式総数の増加は、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併によるものです。
合併比率は、㈱ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社の株式525株を割当て交付しています。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品取 その他
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 合計
引業者 の法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 19 22 148 61 6 13,190 13,446 －
（人）
所有株式数
－ 19,255 489 70,399 7,458 6 30,097 127,704 4,600
（単元）
所有株式数
の割合 － 15.08 0.38 55.13 5.84 0.00 23.57 100.00 －
（％）
（注）自己株式123,628 株は、「個人その他」に1,236単元、「単元未満株式」に28株を含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 2,810 22.21
東京都品川区東品川２丁目４－11 2,727 21.55
日本航空株式会社
東京都大田区羽田空港３丁目３－２ 1,022 8.07
日本空港ビルデング株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 465 3.67
株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－1 455 3.60
東京海上日動火災保険株式会社
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA
455 3.60
（常任代理人ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１）
サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 241 1.90
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 206 1.62
株式会社（信託口）
東京都大田区羽田空港１丁目６－５ 168 1.32
空港施設株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 108 0.85
銀行株式会社（信託口5）
－ 8,660 68.45
計
(注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数は信託業務に係るもので
す。
２.上記のほか、自己株式が123千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
123,600 －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
27,000 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,619,800 126,198 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 12,775,000 － －
総株主の議決権 － 126,198 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南１丁
㈱JALUX 123,600 － 123,600 0.97
目２－70
（相互保有株式）
千葉県山武郡芝山町
三栄メンテナンス㈱ 22,000 － 22,000 0.17
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
東京航空クリーニング㈱ 5,000 － 5,000 0.04
２丁目１－14
－ 150,600 － 150,600 1.18
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 116 346,545
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 123,628 － 123,628 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及
び処分は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は期末配当（年１回）を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎
年９月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定め
ています。
2019年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり65円の配当を実施することを決議しています。
当事業年度にかかわる剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月14日
822,339 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＪＡＬＵＸグループは、経営の健全性、並びに企業価値の向上を目的に、コーポレートガバナンス体制について継
続的なレベルアップを図るとともに、行動指針の制定や諸規程の整備等を行っており、法令・諸規程の遵守の徹底に
努めてまいります。また、適切かつ効率的な業務執行を確立すべく、経営の公正性と意思決定の透明性の確保につい
ても積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、適切且つ的確な経営判断を可
能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しています。（記載の人数及び
会社名は2019年６月17日現在のものです。）
「取締役会」
取締役会は、株主の付託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本
方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役３名、社外取締役４名で構成し、毎月１回開催します。ま
た、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるように
しています。
「経営戦略会議」
当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な決
裁に導く社長執行役員の諮問機関として位置付け、執行役員９名で構成し、原則月２回開催しています。また、常
勤監査役１名も出席し、会社経営について適切な監査が行われるようにしています。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、当事
業年度においては８回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催をしています。当社ガバナンスのあり方や
取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、監査業務を
一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営戦略会議 監査役会
篠原 昌司
代表取締役社長 社長執行役員 ◎ ◎
丸川 潔
代表取締役 副社長執行役員 ○ ○
山口 修
取締役 常務執行役員 ○ ○
横山 直樹
社外取締役 ○
斎藤 祐二
社外取締役 ○
小川 洋一
社外取締役 ○
太田 茂
社外取締役 ○
葛野 大介
監査役（常勤） ○ ○ ◎
木下 宏
監査役 ○ ○
後藤 浩之
監査役 ○ ○
鈴木 隆夫
常務執行役員 ○
立石 修
執行役員 ○
山崎 茂樹
執行役員 ○
島 敏行
執行役員 ○
山本 理
執行役員 ○
三浦 雅彦
執行役員 ○
ロ．当該体制を採用する理由
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当社では、経営の効率性、健全性の確保を目的に、当社事業内容及び会社規模に鑑みた業務執行機能と業務管理監
督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記の体制を採用しています。また、取締役会による取締役
の職務執行の監督機能は、取締役間の相互監視機能として働き、経営戦略及び管理事項を審議する経営戦略会議は、
経 営の意思決定とこれに基づく業務の執行を迅速かつ適正に実現するための機関であり、株主総会で選任された社外
監査役２名を含む監査役３名による監査活動は、経営の公正性及び透明性を確保するものであります。
上記の体制を採ることにより、当社では、適切かつ妥当性のある経営判断、迅速性のある業務執行、そして有効性
のある監査活動が効果的に機能しているものと考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
等、当社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めています。
また、当社は、社長の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を核として、法令・倫理の遵守と公正で誠実な
組織運営を推進するため、当社グループ全体に対するコンプライアンス（法令等遵守体制）の推進・啓発に努めてい
ます。
当社役社員に対しては、当社グループ共通の行動規範として「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」を定め、パンフレッ
トの配布・社内掲示等を通じて周知徹底を図り、健全な企業行動の実践に努めています。加えて、組織的または個人
による違法・不正行為に対して、その抑制と自浄作用、早期発見・早期対応を目的に、社外弁護士窓口を含めた「社
内相談・報告制度」を整備しています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の充実が経営上の重要課題であることを認識し、役社員の職務権限とその責任を明確にす
るとともに、当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定すると共に、リスクが具体化し対応すべ
き危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じています。
また、当社の業務執行において留意すべき事業リスクは、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正なリ
スク管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。特に、投融資活動に対しては、専門の審
査・決定機関を設け、リスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管
理しています。
一方で、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、事業継続計画、防災対策、食品事故発生時
の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握すると共に、コンプライアンス
や事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。子会社の経営は、自主
性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、当社の内部監査部門が、子会
社に対する監査を実施します。
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④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令に定める限度において免除することができる
旨定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑤ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である
ものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
⑨ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰
余金の期末配当（基準日：３月31日）及び中間配当（基準日：９月30日）を行うことができる旨定款に定めていま
す。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱） 入社
2006年４月 同社 エネルギー開発部長
2009年４月 同社 エネルギー・金属部門長補佐 兼
エネルギー・原子力本部長
2011年４月 同社 執行役員 エネルギー・金属部門長
補佐 兼 エネルギー・原子力本部長
2012年４月 同社 執行役員 エネルギー・金属部門長
補佐 兼 エネルギー本部長
篠原 昌司
代表取締役社長 1957年11月６日 生 (注)3 0
2013年４月 同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人
補佐（アフリカ担当）
2014年４月 同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人
補佐（アフリカ・中東担当）
2016年４月 同社 常務執行役員 中東・アフリカ総支
配人
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 代表取締役社長 社長執行役員（現
任）
1985年４月 日本航空㈱ 入社
2007年６月 同社 成田空港支店総務部長
2010年２月 同社 お客さま本部企画推進部長
2010年５月 同社 お客さま本部企画推進部長 兼 商
品・サービス戦略部長
2010年12月 ㈱日本航空インターナショナル 執行役
丸川 潔
代表取締役 1961年10月８日 生 (注)3 0
員
2011年４月 日本航空㈱ 執行役員
2014年６月 ㈱日本トランスオーシャン航空 代表取
締役社長
2019年６月 当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐（現任）
1981年４月 当社 入社
2003年７月 当社 機内販売品部長
2010年４月 ㈱JAL-DFS 代表取締役社長
2012年４月 当社 執行役員 兼 ㈱JAL-DFS 代表取締
役社長
2012年７月 当社 執行役員 経営企画・総務人事担当
2013年４月 当社 執行役員 管理本部長
2015年４月 当社 常務執行役員 管理本部長
山口 修
取締役 1957年10月18日 生 (注)3 8,300
2016年４月 当社 常務執行役員 リテール・フーズビ
バレッジ事業本部長
2016年６月 当社 取締役 常務執行役員 リテール・
フーズビバレッジ事業本部長
2017年４月
当社 取締役 常務執行役員 社長特命
（営業全般・アジア地域担当）
2018年４月 当社 取締役 常務執行役員 社長特命
（海外事業戦略・空港リテール事業戦
略）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱） 入社
2003年４月 同社 退社
2006年12月 双日㈱ 入社
2013年４月 同社 投資マネジメント部長
2015年４月 同社 リテール事業本部 副本部長 兼
横山 直樹
取締役 1967年３月６日 生
(注)3 0
投資マネジメント部長
2017年４月 同社 執行役員 リテール・生活産業本
部長兼 投資マネジメント部長
2017年６月
当社 社外取締役（現任）
2018年４月 双日㈱ 執行役員 リテール・生活産業
本部長（現任）
1988年４月 日本航空㈱ 入社
2009年10月 同社 東京支店販売業務部長
2011年１月 同社 国際路線事業部長
斎藤 祐二
取締役 1964年９月26日 生 (注)3 0
2019年４月 同社 執行役員 経営管理本部長 （現
任）
2019年６月
当社 社外取締役（現任）
1972年４月 日本空港ビルデング㈱ 入社
2001年６月 同社 羽田事業所防災・保安部長
2002年７月 同社 本社防災・保安部長
2005年６月 同社 取締役防災保安部担当
2007年６月 コスモ企業㈱ 専務取締役
2009年６月 羽田エアポートセキュリティー㈱ 取
小川 洋一
取締役 1950年１月９日 生 締役副社長 (注)3 0
2011年６月 日本空港ビルデング㈱ 常勤監査役
2015年６月 ㈱日本空港ロジテム 代表取締役会長
2016年４月
Air BIC㈱ 代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社 社外取締役（現任）
日本空港ビルデング㈱ 理事
2017年７月 同社 顧問（現任）
1977年４月 大阪地方検察庁検事任官
2004年１月 大阪地方検察庁次席検事
2007年１月 最高検察庁検事
2008年７月 大阪高等検察庁次席検事
2010年６月 京都地方検察庁検事正
太田 茂
取締役 1949年４月10日 生 (注)3 0
2011年11月 弁護士登録（現在に至る）
2011年11月 虎ノ門総合法律事務所入所
2012年４月 早稲田大学大学院法務研究科（法科大
学院）・法学部教授
2017年４月 日本大学危機管理学部教授（現任）
2017年６月 当社 社外取締役（現任）
1980年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱） 入社
2002年10月 同社 SINGAPORE ELECTRICAL STEEL
SERVICES PRIVATE LTD.（代）DIRECTOR
PRESIDENT
2003年４月 双日㈱ 退社
㈱メタルワン 入社
2007年２月 同社 市場開発部長
2009年４月 九州製鋼㈱ 代表取締役社長
監査役
2011年４月 ㈱メタルワン建材 代表取締役社長
葛野 大介
1957年11月７日 生 (注)4 0
(常勤）
2013年４月 ㈱メタルワン 執行役員 アセアン・太洋
州統括
2014年４月 同社 執行役員 南西アジア統括 兼
Metal One Corporation India Pvt. 社
長
2015年４月 同社 執行役員 ㈱エムオーテック 代表
取締役社長
2018年４月 当社 入社
2018年６月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 同和火災海上保険㈱（現 あいおい
ニッセイ同和損害保険㈱） 入社
2000年４月 同社 企画営業推進部長
2001年４月 ニッセイ同和損害保険㈱ 東京企業営
業第四部長
2005年４月 同社 東京統括支店長
2006年６月 同社 取締役執行役員 東京統括支店長
2007年６月 同社 執行役員 営業推進本部 副本部
木下 宏
監査役 1952年５月12日 生
(注)5 0
長
2009年６月 同社 常務執行役員 近畿営業本部長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 常
務執行役員 近畿本部長
2011年４月 同社 専務執行役員 近畿本部長
2013年３月 同社 退職
2016年６月
当社 社外監査役（現任）
1985年４月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日
動火災保険㈱） 入社
2009年７月 同社 名古屋営業第三部部長
2013年７月 同社 関西営業第二部長
監査役 後藤 浩之 1961年８月22日 生
(注)6 0
2015年４月 同社 理事 関西営業第二部長
2016年４月 同社 執行役員 総合営業第一部長
2019年４月 同社 常務執行役員（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
計 8,300
（注）１．取締役横山 直樹、斎藤 祐二、小川 洋一、太田 茂の４氏は、社外取締役です。
２．監査役木下 宏、後藤 浩之の両氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
７．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務
執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記の９名で、構成されています。
役職名 氏名 担当業務
代表取締役社長
篠原 昌司
（兼）社長執行役員
代表取締役
丸川 潔
社長補佐
（兼）副社長執行役員
山口 修
取締役（兼） 常務執行役員 社長特命（海外事業戦略・空港リテール事業戦略）
鈴木 隆夫
常務執行役員 航空・空港事業本部長
立石 修
執行役員 管理本部長
山崎 茂樹
執行役員 ライフサービス事業本部長
島 敏行 管理本部 副本部長
執行役員
山本 理
執行役員 フーズ・ビバレッジ事業本部長
三浦 雅彦
執行役員 リテール事業本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は４名であり、社外監査役の員数は２名です。
イ．当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程436条の２項の定めに基
づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。
次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。
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（１）過去10事業年度以内に、当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者*1であった者
（２）過去3事業年度以内に、以下に該当していた者
①当社の大株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を有する者）またはその業務
執行者
②当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2％を超える取引先またはその業
務執行者
③当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2％を超える者または
その業務執行者
④ 当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産2％を超える借入先またはその業
務執行者
⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥当社グループより役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公
認会計士、税理士またはコンサルタント
⑦当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者
⑧社外役員（監査役を含む）の相互就任関係*2となる他の会社の業務執行者
（３）上記(１)及び(２)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
*1 「業務執行者」は、業務執行取締役及び執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*2 会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要
社外取締役：社外取締役 横山 直樹氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同社と
の間で物品販売等の取引関係があります。
社外取締役 斎藤 祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の執行役員であり、当社と同社
との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。
社外取締役 小川 洋一氏は、日本空港ビルデング㈱の顧問であり、当社と同社との間で資本業務提携
契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。
社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役
員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定し
ています。
社外監査役：社外監査役 木下 宏氏は、ニッセイ同和損害保険㈱（現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱）の元取
締役です。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役
員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定し
ています。
社外監査役 後藤 浩之氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との損害保
険代理店委託契約に基づき損害保険代理店業を行っています。なお、同氏は、東京証券取引所の有
価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性
判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方
社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する
監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視
点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出
来ると考えて選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれ
が客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視
しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備が
あった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する
監査役への報告の内容を確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、当事業
年度においては８回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催をしています。当社ガバナンスのあり方や取締
役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、監査業務を一層強
化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っております。
また、監査役会は、有限責任 あずさ監査法人による往査現場で適宜意見交換を行うと同時に、往査現場での講評
に同席するなど円滑なコミュニケーションを図っています。
なお、常勤監査役 葛野 大介は、㈱メタルワンにおいて執行役員や関係会社代表取締役社長を歴任するなど、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。非常勤監査役 木下 宏はニッセイ同和損害保険㈱（現 あい
おいニッセイ同和損害保険㈱）の執行役員を歴任し、非常勤監査役 後藤 浩之は東京海上日動火災保険㈱の常務執
行役を 務めるなど、 財務及び会計に関する相当程度の知見 を有するものです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確保す
るため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善を図るため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内
部監査を実施しています。なお、監査部人員は６名です。
また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同時
に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 平野 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 間宮 光健
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 12名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、
職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定をしました。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難
であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定する方針です。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査方法や監査結果につい
て、特段の懸念や指摘はありません。
また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,656 － 38,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
41,656 － 38,500 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク （ KPMGのメンバーファーム ） に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－
提出会社 － － 5,000
－ － － －
連結子会社
－
計 － － 5,000
当社における非監査業務の内容は、グループ管理規程作成に関するコンサルティング業務です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定しています。
また監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び
報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間水準及び
役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会の審議を経てこ
れを決定します。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月16日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を年額220百万円（うち社外取締役分は年額30百万円。なお、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）と
するものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年６月23日であり、決議の内容は監査役
年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任され
た代表取締役社長 社長執行役員であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しています。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額報酬、賞与、ストックオプション報酬にて構成され、社外取締役の報
酬は定額報酬及び賞与、監査役（社内・社外とも）の報酬は定額報酬にて構成されています。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。
業績連動報酬に係る指標は、単年度の損益を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総
合的に勘案し決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
25,900 19,200 6,700 － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
13,200 13,200 － － 2
（社外監査役を除く。）
24,000 24,000 － － 5
社外役員
63,100 56,400 6,700 － 10
合計
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
61,200 ３ 執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化及び維持を目的としており、当社の企業
価値の向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としています。今後、事業の拡充に際し、純投資
目的以外の目的である投資株式の保有が必要と考えられる場合には、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係
等を踏まえ、保有の可否を検討するとともに、保有株式については、企業価値向上への貢献度等を勘案して、適宜、
見直し、保有する意義が乏しくなったと判断される銘柄については売却を検討してまいります。
また、それら純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社及び投資先企業双方の中
長期的な企業価値向上に繋がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準とし、適切に
議決権を行使してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 202,103
非上場株式
2 278,800
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 292
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の強化及び維持
2,831 2,627
J.フロントリテイリ （定量的な保有効果）（注）
無
ング㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
3,728 4,752
を通じた株式の取得
128,000 128,000
（保有目的）取引関係の強化及び維持
前田道路㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
275,072 275,200
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等に適切に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,027,362 6,050,750
現金及び預金
※１ 15,452,147 ※１ 21,328,708
受取手形及び売掛金
※２ 13,181,691 ※２ 14,371,088
たな卸資産
2,643,953 2,994,748
未収入金
1,264,471 1,674,454
その他
△ 24,468 △ 20,916
貸倒引当金
38,545,156 46,398,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,927,157 3,839,752
建物及び構築物
△ 1,924,587 △ 1,862,372
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,002,569 1,977,380
機械装置及び運搬具 2,351,487 2,325,443
△ 487,268 △ 723,602
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,864,218 1,601,841
その他 1,803,682 1,783,139
△ 1,354,924 △ 1,298,162
減価償却累計額
その他（純額） 448,758 484,977
土地 411,541 407,227
8,661 36,784
建設仮勘定
4,735,748 4,508,210
有形固定資産合計
無形固定資産
425,360 458,202
ソフトウエア
33,787 32,716
その他
459,148 490,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,381,271 ※３ 2,701,645
投資有価証券
150,660 29,494
長期貸付金
1,971,093 1,979,203
長期差入保証金
540,296 582,190
繰延税金資産
110,690 75,903
退職給付に係る資産
その他 144,000 136,156
△ 24,634 △ 15,556
貸倒引当金
5,273,378 5,489,037
投資その他の資産合計
固定資産合計 10,468,276 10,488,167
49,013,432 56,887,000
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,362,733 ※１ 8,687,138
支払手形及び買掛金
2,094,859 7,741,919
短期借入金
- 2,999,997
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等 1,005,360 1,001,952
3,825,901 5,767,120
未払費用
2,718,159 3,130,047
その他
21,007,014 29,328,176
流動負債合計
固定負債
3,413,658 940,569
長期借入金
39,177 43,928
退職給付に係る負債
184,463 9,577
繰延税金負債
734,582 513,446
その他
4,371,882 1,507,521
固定負債合計
25,378,896 30,835,698
負債合計
純資産の部
株主資本
2,558,550 2,558,550
資本金
688,723 688,723
資本剰余金
19,191,298 21,458,367
利益剰余金
△ 134,809 △ 135,155
自己株式
22,303,762 24,570,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,679 19,295
その他有価証券評価差額金
△ 67,321 △ 17,932
繰延ヘッジ損益
△ 260,703 △ 392,253
為替換算調整勘定
△ 29,217 △ 50,884
退職給付に係る調整累計額
△ 335,563 △ 441,774
その他の包括利益累計額合計
1,666,337 1,922,592
非支配株主持分
23,634,536 26,051,302
純資産合計
49,013,432 56,887,000
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
153,404,093 185,726,096
売上高
※１ 128,252,981 ※１ 159,136,030
売上原価
25,151,112 26,590,066
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,618,807 1,766,438
荷造運搬費
6,958,529 7,508,083
給料及び手当
248,938 259,704
退職給付費用
4,418,828 4,671,013
賃借料
495,282 505,707
減価償却費
△ 1,917 △ 2,159
貸倒引当金繰入額
6,703,578 7,253,183
その他
販売費及び一般管理費合計 20,442,048 21,961,971
4,709,063 4,628,094
営業利益
営業外収益
10,779 8,205
受取利息
26,263 22,278
受取配当金
43,719 -
為替差益
417,758 568,691
持分法による投資利益
80,796 100,532
その他
579,317 699,708
営業外収益合計
営業外費用
106,420 155,353
支払利息
8,880 8,088
支払手数料
- 62,030
為替差損
6,758 7,500
その他
122,059 232,974
営業外費用合計
5,166,322 5,094,829
経常利益
特別利益
※２ 1,977 ※２ 1,505
固定資産売却益
625 1,110
その他
2,602 2,616
特別利益合計
特別損失
※３ 19,792 ※３ 54,670
固定資産処分損
※４ 417,003 ※４ 4,472
固定資産減損損失
- 37,518
子会社株式売却損
4,999 -
投資有価証券評価損
28,721 -
子会社清算損
7,578 4,679
その他
478,095 101,341
特別損失合計
4,690,829 4,996,103
税金等調整前当期純利益
1,643,943 1,760,665
法人税、住民税及び事業税
△ 24,002 △ 227,371
法人税等調整額
1,619,941 1,533,293
法人税等合計
3,070,887 3,462,809
当期純利益
377,538 499,908
非支配株主に帰属する当期純利益
2,693,349 2,962,900
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,070,887 3,462,809
当期純利益
その他の包括利益
17,346 △ 793
その他有価証券評価差額金
△ 90,230 49,389
繰延ヘッジ損益
△ 52,798 △ 86,133
為替換算調整勘定
31,668 △ 21,667
退職給付に係る調整額
△ 24,831 △ 55,088
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 118,845 ※ △ 114,293
その他の包括利益合計
2,952,042 3,348,516
包括利益
（内訳）
2,575,719 2,856,689
親会社株主に係る包括利益
376,323 491,826
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,558,550 688,723 17,130,525 △ 134,674 20,243,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,576 △ 632,576
親会社株主に帰属する当期
2,693,349 2,693,349
純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,060,772 △ 135 2,060,637
当期末残高 2,558,550 688,723 19,191,298 △ 134,809 22,303,762
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,314 22,908 △ 183,270 △ 60,886 △ 217,933 1,420,003 21,445,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,576
親会社株主に帰属する当期
2,693,349
純利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目の当期
18,364 △ 90,230 △ 77,433 31,668 △ 117,630 246,334 128,703
変動額（純額）
当期変動額合計
18,364 △ 90,230 △ 77,433 31,668 △ 117,630 246,334 2,189,341
当期末残高 21,679 △ 67,321 △ 260,703 △ 29,217 △ 335,563 1,666,337 23,634,536
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558,550 688,723 19,191,298 △ 134,809 22,303,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 695,831 △ 695,831
親会社株主に帰属する当期
2,962,900 2,962,900
純利益
自己株式の取得
△ 346 △ 346
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,267,068 △ 346 2,266,722
当期末残高 2,558,550 688,723 21,458,367 △ 135,155 24,570,484
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 損益 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,679 △ 67,321 △ 260,703 △ 29,217 △ 335,563 1,666,337 23,634,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 695,831
親会社株主に帰属する当期
2,962,900
純利益
自己株式の取得
△ 346
株主資本以外の項目の当期
△ 2,383 49,389 △ 131,549 △ 21,667 △ 106,211 256,255 150,043
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,383 49,389 △ 131,549 △ 21,667 △ 106,211 256,255 2,416,766
当期末残高
19,295 △ 17,932 △ 392,253 △ 50,884 △ 441,774 1,922,592 26,051,302
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,690,829 4,996,103
税金等調整前当期純利益
742,160 867,994
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,407 △ 12,383
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 24,073 △ 25,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,572 5,043
△ 37,042 △ 30,484
受取利息及び受取配当金
106,420 155,353
支払利息
為替差損益（△は益） 7,139 △ 16,397
持分法による投資損益（△は益） △ 417,758 △ 568,691
固定資産除・売却損益（△は益） 17,814 53,165
417,003 4,472
固定資産減損損失
※２ 37,518
子会社株式売却損益（△は益） -
投資有価証券評価損 4,999 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,152,669 △ 5,894,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,130,381 △ 1,261,245
仕入債務の増減額（△は減少） 1,668,326 △ 2,642,048
前渡金の増減額（△は増加） 420,515 △ 392,905
前受金の増減額（△は減少） 21,799 59,558
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 142 12,144
518,341 1,983,400
その他
3,852,447 △ 2,669,327
小計
利息及び配当金の受取額 134,185 183,779
△ 105,114 △ 156,059
利息の支払額
△ 1,438,911 △ 1,821,796
法人税等の支払額
2,442,608 △ 4,463,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,405,921 △ 509,435
有形固定資産の取得による支出
8,678 2,522
有形固定資産の売却による収入
△ 141,056 △ 248,565
無形固定資産の取得による支出
△ 301 △ 333
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 15,131
-
支出
貸付けによる支出 △ 951 △ 1,910
11,458 136,403
貸付金の回収による収入
△ 185,133 △ 140,429
長期差入保証金増加による支出
53,562 110,581
長期差入保証金減少による収入
△ 49,239 △ 39,871
その他
△ 1,708,905 △ 706,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 483,066 4,672,826
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） - 2,999,997
1,503,678 -
長期借入れによる収入
△ 1,162,602 △ 1,454,249
長期借入金の返済による支出
56,940 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 180,000 △ 274,359
非支配株主への配当金の支払額
△ 632,080 △ 695,453
配当金の支払額
△ 39,742 △ 37,553
その他
△ 936,873 5,211,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,866 △ 19,903
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 192,303 21,729
6,213,875 6,021,572
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,021,572 ※１ 6,043,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
連結子会社の名称
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS
㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱
㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Aqua Patch Road Materials, L.L.C.
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
AERO ASSET Co., Ltd.
B SKY Co., Ltd .
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
グレンフィールド㈱
グレンチェック㈱
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.
J VALUE CO., LTD.
前連結会計年度において連結子会社であった Advance Agriculture Co., Ltd. 及び ㈱ティエリー・マルクス・
ジャパン は当連結会計年度において全株式の売却を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JALUX V LOTUS Co., Ltd.
㈱SKYLUX73NJ
他43社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 5 社
会社名
東京航空クリーニング㈱
㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
MC-Jalux Airport Services, Co., Ltd.
(2）持分法を適用していない非 連結子会社（JALUX V LOTUS Co., Ltd.、 ㈱SKYLUX73NJ、他43社）及び関連会社（㈱
オーエフシー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
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法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、Aqua Patch Road Materials, L.L.C.、JRE
DEVELOPMENT Co., Ltd.、AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co., Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co., Ltd .、JALUX
SINGAPORE PTE. LTD.、JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.、 J VALUE CO., LTD. の14社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
ａ 商品
提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）によっています。
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていま
す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（建物及び構築物）及び、定率法（その他有形固定資産）を
採用しています。 また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
いては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変
動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。
③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を
行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、
各関係部門に報告しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」503,891千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」540,296千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載していません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形の交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 72,965千円 103,265千円
支払手形 3,417 575
※ ２ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 12,325,323 千円 14,227,793 千円
775,892 73,297
販売用不動産
80,475 69,997
原材料及び貯蔵品
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,897,854千円 2,219,650千円
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd. 217,812千円 227,550千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの 契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び
3,000,000千円 4,100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 4,100,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
243,550 千円 1,076,767 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,913 千円 1,003 千円
その他有形固定資産 63 502
計 1,977 1,505
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 8,994 千円 44,049 千円
機械装置及び運搬具 208 3,447
その他有形固定資産 5,938 5,695
ソフトウエア 4,650 1,477
計 19,792 54,670
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※４ 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 固定資産減損損失 （千円）
空港店舗（北海道函館市） 空港店舗 工具、器具及び備品 121
工具、器具及び備品・そ
空港店舗（鹿児島県奄美市） 空港店舗 10,031
の他
東京都中央区 事業用資産（外食業） 建物・その他 219,171
米国（ラスベガス） 事業用資産（小売業） 建物 24,180
ラオス国（セーコーン） 事業用資産（農業） 建物・構築物・その他 163,498
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗（北海道）121千円（内、工具、器具及び備品121千円）、空港店舗（鹿児島県）10,031千円
（内、工具、器具及び備品6,915千円、その他3,115千円）、東京都中央区219,171千円（内、建物178,380千円、その
他40,791千円）、米国（ラスベガス）24,180千円（内、建物24,180千円）、ラオス国（セーコーン）163,498千円
（内、建物88,980千円、構築物60,512千円、その他14,006千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 固定資産減損損失 （千円）
工具、器具及び備品・そ
空港店舗（大分県国東市） 空港店舗 4,472
の他
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗（大分県）4,472千円（内、工具、器具及び備品2,080千円、その他2,392千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 25,002千円 △1,755千円
税効果調整前
25,002 △1,755
税効果額 △7,655 961
その他有価証券評価差額金
17,346 △793
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △130,167 71,186
税効果調整前
△130,167 71,186
税効果額 39,936 △21,797
繰延ヘッジ損益
△90,230 49,389
為替換算調整勘定：
当期発生額 △52,798 △82,173
組替調整額 － △3,959
為替換算調整勘定
△52,798 △86,133
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23,174 △60,477
組替調整額 22,471 29,248
税効果調整前
45,645 △31,229
税効果額 △13,976 9,562
退職給付に係る調整額
31,668 △21,667
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △24,831 △55,088
その他の包括利益合計
△118,845 △114,293
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,775 － － 12,775
合計 12,775 － － 12,775
自己株式
普通株式 131 0 － 131
合計 131 0 － 131
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2017年６月16日
普通株式 632,576 50 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月15日
普通株式 695,831 利益剰余金 55 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,775 － － 12,775
合計 12,775 － － 12,775
自己株式
普通株式 131 0 － 131
合計 131 0 － 131
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月15日
普通株式 695,831 55 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月14日
822,339
普通株式 利益剰余金 65 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,027,362 千円 6,050,750 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △5,789 △7,448
現金及び現金同等物 6,021,572 6,043,301
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、Advance Agriculture Co., Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジャパンが連結子会社でな
くなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 78,885 千円
固定資産 44,143
流動負債 △43,267
固定負債 △66,046
非支配株主持分 38,788
株式の売却損 △37,518
株式の売却価額
14,985
現金及び現金同等物 △30,116
差引：売却による支出
△15,131
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,541,519 1,495,241
１年超 4,061,620 3,460,296
合計 5,603,139 4,955,538
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,092,363 1,063,586
１年超 2,989,319 2,607,128
合計 4,081,683 3,670,714
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等に限定して資金を運用し、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペー
パーの発行により資金を調達しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び コマーシャル・ペーパー の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。金利
の変動リスクに晒されているものについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてい
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権、未収入金及び長期差入保証金について、財務リスク管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。また、長
期借入金において、変動金利で借入を行い、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合
に、ヘッジの有効性評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしている場合に限り、個別契約ごと
に金利スワップを利用し、ヘッジを行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当
該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 6,027,362 6,027,362 －
（2）受取手形及び売掛金 15,452,147 15,452,147 －
（3）未収入金 2,643,953 2,643,953 －
（4）投資有価証券 281,312 281,312 －
資産計 24,404,774 24,404,774 －
（1）支払手形及び買掛金 11,362,733 11,362,733 －
（2）短期借入金（*1） 830,984 830,984 －
（3）未払費用 3,825,901 3,825,901 －
（4）長期借入金（*1） 4,677,533 4,681,012 3,479
負債計 20,697,153 20,700,632 3,479
デリバティブ取引（*2） （50,833） （50,833） －
（*1）１年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。
（ *2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 6,050,750 6,050,750 －
（2）受取手形及び売掛金 21,328,708 21,328,708 －
（3）未収入金 2,994,748 2,994,748 －
（4）投資有価証券 279,877 279,877 －
資産計 30,654,084 30,654,084 －
（ 1）支払手形及び買掛金 8,687,138 8,687,138 －
（ 2）短期借入金(*1) 5,498,360 5,498,360 －
（ 3）コマーシャル・ペーパー 2,999,997 2,999,997 －
（ 4）未払費用 5,767,120 5,767,120 －
（ 5）長期借入金（*1） 3,184,128 3,175,044 △9,084
負債計 26,136,745 26,127,661 △9,084
デリバティブ取引（*2） （51,071） （51,071） －
（*1）１年内に返済予定の長期借入金は(5)長期借入金に含めています。
（ *2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,099,958 2,421,768
長期差入保証金 1,971,093 1,979,203
非上場株式 については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めていません。また、長期差入保証金については、事務所及び店舗等の賃貸保証金であり、返済期間
を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,027,362 － － －
受取手形及び売掛金 15,452,147 － － －
2,643,953
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1）債券（その他） － － － －
（2）その他 － － － －
合計 24,123,462 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,050,750 － － －
受取手形及び売掛金 21,328,708 － － －
2,994,748
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1）債券（その他） － － － －
（2）その他 － － － －
合計 30,374,207 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,686,171 1,016,445 349,583 149,583
長期借入金 1,263,875 211,875
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
431,509 231,509 69,387 208,162
長期借入金 2,243,559 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 281,312 255,094 26,217
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 281,312 255,094 26,217
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 281,312 255,094 26,217
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 202,104千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 279,877 255,413 24,463
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 279,877 255,413 24,463
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 279,877 255,413 24,463
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 202,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
投資有価証券について4,999千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引外の取引 売建
1,253,726 － 46,199 46,199
米ドル
1,253,726 － 46,199 46,199
合計
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引外の取引
1,235,889 － △24,166 △24,166
米ドル
40,345 － △947 △947
バーツ
1,276,234 － △25,114 △25,114
合計
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
340,765 － 4,587
米ドル 売掛金
4,611 － △187
ユーロ 売掛金
買建
繰延ヘッジ処理
5,275,953 － △94,061
米ドル 買掛金
643,948 － △6,613
ユーロ 買掛金
157,772 － △1,347
バーツ 買掛金
25,407 － △8
英ポンド 買掛金
126,917 － 597
その他 買掛金
為替予約取引
売建
344,494 －
米ドル 売掛金
8,946 －
ユーロ 売掛金
（注）２
為替予約等の振当処理 買建
1,521,192 －
米ドル 買掛金
54,956 －
ユーロ 買掛金
50,348 －
バーツ 買掛金
31,306 －
その他 買掛金
8,586,620 － △97,033
合計
(注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
552,015 － △3,389
米ドル 売掛金
72,356 － 2,226
ユーロ 売掛金
1,774 － △5
その他 売掛金
繰延ヘッジ処理 買建
4,502,695 － △8,016
米ドル 買掛金
823,667 － △18,534
ユーロ 買掛金
26,525 － △857
バーツ 買掛金
369,389 － 654
英ポンド 買掛金
193,641 － 1,965
その他 買掛金
為替予約取引
売建
87,165 －
米ドル 売掛金
買建
（注）２
為替予約等の振当処理
2,040,324 －
米ドル 買掛金
39,032 －
ユーロ 買掛金
44,828 －
バーツ 買掛金
6,755 －
その他 買掛金
8,760,171 － △25,957
合計
(注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制
度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,386,806千円 2,467,371千円
勤務費用 117,675 122,245
利息費用 19,571 20,232
数理計算上の差異の発生額 29,797 34,732
退職給付の支払額 △86,480 △160,547
退職給付債務の期末残高 2,467,371 2,484,034
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,450,249千円 2,578,061千円
期待運用収益 61,256 64,451
数理計算上の差異の発生額 52,971 △25,745
事業主からの拠出額 100,064 103,717
退職給付の支払額 △86,480 △160,547
年金資産の期末残高 2,578,061 2,559,937
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,467,371千円 2,484,034千円
年金資産 △2,578,061 △2,559,937
△110,690 △75,903
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △110,690 △75,903
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △110,690 △75,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △110,690 △75,903
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 117,675千円 122,245千円
利息費用 19,571 20,232
期待運用収益 △61,256 △64,451
数理計算上の差異の費用処理額 22,471 29,248
確定給付制度に係る退職給付費用 98,462 107,274
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △45,645千円 31,229千円
合 計 △45,645 31,229
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 42,112千円 73,341千円
合 計 42,112 73,341
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 19.4％ 19.0％
株式 23.9 23.5
一般勘定 54.8 55.2
その他 1.9 2.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.0 ％～ 4.7 ％ 1.0 ％～ 4.7 ％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 35,429千円 39,177千円
退職給付費用 21,217 22,658
退職給付の支払額 △5,214 △6,117
制度への拠出額 △12,740 △11,210
外貨換算差額 485 △580
退職給付に係る負債の期末残高 39,177 43,928
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 134,201千円 127,572千円
年金資産 △121,687 △117,973
12,513 9,598
非積立型制度の退職給付債務 26,664 34,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,177 43,928
退職給付に係る負債 39,177 43,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,177 43,928
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,217千円 当連結会計年度22,658千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,252千円、当連結会計年度137,754千円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 182,778千円 188,615千円
貸倒引当金 13,735 3,587
退職給付に係る負債 18,511 27,241
固定資産減損損失 114,478 9,536
未払事業税 66,606 65,551
未実現利益消去 86,880 88,690
たな卸資産評価損 76,702 374,696
投資有価証券評価損 106 8,807
繰越欠損金（注） 526,911 182,857
繰延ヘッジ損益 29,711 7,914
資産除去債務 57,457 47,535
その他 165,599 134,342
繰延税金資産 小計
1,339,480 1,139,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △170,913
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △25,827
評価性引当額 小計
△620,046 △196,741
繰延税金資産 合計
719,433 942,634
繰延税金負債
関係会社留保利益 △248,485 △264,313
退職給付に係る資産 △46,788 △45,698
資産除去債務に対応する除去費用 △28,637 △29,863
その他 △39,689 △30,144
繰延税金負債 合計
△363,600 △370,020
繰延税金資産の純額
355,833 572,613
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計（千円）
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
6,966 14,700 29,172
税務上の繰越欠損金(a) 25,064 61,455 45,498 182,857
評価性引当額 △25,064 △6,966 △14,700 △29,172 △49,511 △45,498 △170,913
繰延税金資産 － － － － 11,943 － (b)11,943
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金182,857千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,943千円を計上してい
ます。当該繰延税金資産11,943千円は、連結子会社㈱JALUXトラストにおける税務上の繰越欠損金11,943千円
（法定実効税率を乗じた額）の全額を認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2015年３月期に税引前当期純損失を77,273千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果 会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.92 が法定実効税率の100分の５以下
住民税均等割 0.42 であるため注記を省略していま
持分法投資損益 △ 2.73 す。
連結子会社税率差異 1.64
評価性引当額の増減 3.79
その他 △0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.53
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社１社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△78,603千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△42,814千円（賃貸収
益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,088,353 1,006,175
期中増減額 △82,178 △42,846
期末残高 1,006,175 963,329
期末時価 1,025,093 982,035
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建設仮勘定の賃貸用不動産以外への振替（△378,926千円）
で、主な増加は不動産取得（251,963千円）です。また、当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却
（△34,666千円）で、主な増加は不動産取得（3,039千円）です。
３． 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「 航空・空港関
連事業 」、「 ライフサービス事業 」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメントと
しています。
「航空・空港関連事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不
動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。
「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
航空・空港関連 ライフサービ フーズ・ビバ
（注）１ 計上額
リテール事業 計
事業 ス事業 レッジ事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
56,852,577 13,414,866 59,171,481 23,965,168 153,404,093 - 153,404,093
セグメント間の内部売上
11,972 135,866 73,859 975,887 1,197,586 △ 1,197,586 -
高又は振替高
計 56,864,549 13,550,733 59,245,341 24,941,056 154,601,679 △ 1,197,586 153,404,093
セグメント利益 784,654 1,134,349 3,721,463 795,661 6,436,128 △ 1,727,065 4,709,063
セグメント資産 16,934,020 6,338,145 14,891,245 9,397,296 47,560,708 1,452,724 49,013,432
その他の項目
減価償却費
146,457 96,556 330,856 78,432 652,302 89,857 742,160
持分法適用会社への投資
598,503 336,005 482,467 - 1,416,976 419,620 1,836,596
額
有形固定資産及び無形固
768,283 264,180 537,748 47,801 1,618,014 89,925 1,707,939
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,727,065千円には、セグメント間取引消去△421千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,726,644千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額1,452,724千円には、債権の相殺消去△145,050千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産1,597,775千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,925千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
航空・空港関連 ライフサービ フーズ・ビバ
計上額
（注）１
リテール事業 計
事業 ス事業 レッジ事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 84,443,519 13,517,035 63,230,925 24,534,615 185,726,096 - 185,726,096
セグメント間の内部売上
1,409 137,911 40,837 1,135,742 1,315,900 △ 1,315,900 -
高又は振替高
計 84,444,929 13,654,946 63,271,763 25,670,357 187,041,996 △ 1,315,900 185,726,096
セグメント利益 558,420 1,133,470 3,912,643 911,186 6,515,720 △ 1,887,625 4,628,094
セグメント資産 21,722,503 5,860,889 15,796,706 11,113,912 54,494,012 2,392,988 56,887,000
その他の項目
減価償却費 251,976 110,211 361,494 72,624 796,306 71,688 867,994
持分法適用会社への投資
857,281 372,844 506,221 - 1,736,347 422,224 2,158,571
額
有形固定資産及び無形固
29,544 18,451 529,995 137,075 715,066 69,696 784,762
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,887,625千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,887,701千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費です。
（2）セグメント資産の調整額2,392,988千円には、債権の相殺消去△175,647千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産2,568,636千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,696千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ シンガポール その他海外 合計
1,476,270 1,499,573 1,514,609 245,294 4,735,748
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱IHI 34,652,224 航空・空港関連事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ シンガポール その他海外 合計
1,552,485 1,446,421 1,269,670 239,633 4,508,210
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱IHI 43,245,346 航空・空港関連事業
三菱重工航空エンジン㈱ 20,102,843 航空・空港関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
航空・空港関連 ライフサービ フーズ・ビバ
リテール事業 計
事業 ス事業 レッジ事業
固定資産減損損失 - - 253,504 163,498 417,003 - 417,003
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
航空・空港関連 ライフサービ フーズ・ビバ
リテール事業 計
事業 ス事業 レッジ事業
固定資産減損損失 - - 4,472 - 4,472 - 4,472
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
の名称
（千円）
（％）
機内販売用商
売上
機内販売用商
売掛金 575,922
品の卸売
その他 品の卸売 5,416,305
東京都 (被所有)
リスティング
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運送業 リスティング
直接 21.5
フィー等の支
品川区
会社 フィー等の支 仕入
払い
買掛金
62,387
払い
325,567
役員の兼任
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する機内販売用商品の卸売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提
示し、毎期交渉のうえ決定しています。
リスティングフィー等の支払いについては、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
の名称
（千円）
（％）
機内販売用商
機内販売用商 売上
売掛金 650,829
品の卸売
その他 品の卸売 5,608,588
(被所有)
東京都 リスティング
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運送業 リスティング
直接 21.5
品川区 フィー等の支
会社 フィー等の支 仕入
払い
買掛金 95,125
払い
512,011
役員の兼任
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する機内販売用商品の卸売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提
示し、毎期交渉のうえ決定しています。
リスティングフィー等の支払いについては、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
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(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
の名称
（千円）
（％）
その他 航空機部品、
東京都 (被所有)
航空関連用品 売上
の関係 航空運送業 客室用品等の 売掛金
日本航空㈱ 181,352,000 33,057
直接 21.5 等の販売 295,127
品川区
会社 販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、希望価格
を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
の名称 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
その他 航空機部品、
(被所有)
東京都 航空関連用品 売上
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運送業 客室用品等の 売掛金 34,798
直接 21.5 等の販売
品川区 390,008
会社 販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、希望価格
を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,737.48円 1,908.38円
１株当たり当期純利益 213.02円 234.34円
（注）１ ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在してい ないため 記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,693,349 2,962,900
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,693,349 2,962,900
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 830,984 5,498,360 1.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,263,875 2,243,559 2.44 －
41,465 26,389
１年以内に返済予定のリース債務 1.23 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
－ 2,999,997 0.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,413,658 940,569 2.14 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 79,471 41,560 2.45 2020年～2023年
合計 5,629,454 11,750,435 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のと
おりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
431,509
長期借入金 231,509 69,387 208,162
リース債務 19,549 13,459 7,950 600
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 42,996,047 86,927,925 140,360,187 185,726,096
税金等調整前四半期（当期）
1,295,776 2,695,532 4,311,556 4,996,103
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
766,521 1,526,326 2,542,178 2,962,900
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
60.62 120.72 201.06 234.34
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
60.62 60.09 80.35 33.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,921,838 2,716,380
現金及び預金
※４ 515,234 ※４ 460,996
受取手形
※１ 14,102,913 ※１ 19,694,918
売掛金
8,754,312 10,744,239
商品及び製品
775,892 73,297
販売用不動産
7,905 10,375
原材料及び貯蔵品
403,057 828,720
前渡金
120,464 134,022
前払費用
※１ 511,263 ※１ 318,712
短期貸付金
※１ 1,774,517 ※１ 2,221,802
未収入金
※１ 415,499 ※１ 468,345
その他
△ 6,342 △ 44,554
貸倒引当金
30,296,556 37,627,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
631,270 708,554
建物
180,531 260,776
工具、器具及び備品
38,390 38,390
土地
- 3,950
建設仮勘定
850,191 1,011,671
有形固定資産合計
無形固定資産
378,367 398,006
ソフトウエア
24,207 24,000
その他
402,575 422,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
482,056 480,904
投資有価証券
2,956,007 2,938,007
関係会社株式
223,135 218,916
関係会社出資金
長期貸付金 20,474 29,881
891,222 492,725
関係会社長期貸付金
22,477 12,849
破産更生債権等
46,554 50,781
長期前払費用
前払年金費用 152,802 149,245
314,118 552,041
繰延税金資産
1,250,446 1,279,163
長期差入保証金
2,067 1,887
その他
△ 544,237 △ 228,056
貸倒引当金
5,817,125 5,978,348
投資その他の資産合計
7,069,892 7,412,026
固定資産合計
37,366,448 45,039,283
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 13,885 ※４ 1,985
支払手形
※１ 11,844,785 ※１ 10,321,786
買掛金
※１ 3,514,265 ※１ 6,850,976
短期借入金
- 2,999,997
コマーシャル・ペーパー
170,178 116,803
未払金
※１ 2,857,820 ※１ 4,627,004
未払費用
450,261 538,383
未払法人税等
670,493 676,961
前受金
※１ 1,249,841 ※１ 1,672,238
預り金
9,582 16,040
役員賞与引当金
101,433 51,071
その他
20,882,545 27,873,249
流動負債合計
固定負債
776,875 280,000
長期借入金
※１ 320,584 ※１ 243,674
長期預り敷金
63,716 77,047
資産除去債務
41,500 33,300
その他
1,202,676 634,022
固定負債合計
22,085,221 28,507,272
負債合計
純資産の部
株主資本
2,558,550 2,558,550
資本金
資本剰余金
711,250 711,250
資本準備金
711,250 711,250
資本剰余金合計
利益剰余金
233,200 233,200
利益準備金
その他利益剰余金
5,820,000 5,820,000
別途積立金
6,138,392 7,340,731
繰越利益剰余金
12,191,592 13,393,931
利益剰余金合計
△ 129,540 △ 129,886
自己株式
15,331,852 16,533,844
株主資本合計
評価・換算差額等
16,695 16,099
その他有価証券評価差額金
△ 67,321 △ 17,932
繰延ヘッジ損益
△ 50,625 △ 1,832
評価・換算差額等合計
15,281,226 16,532,011
純資産合計
37,366,448 45,039,283
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 130,967,937 ※１ 160,744,947
売上高
※１ 120,246,621 ※１ 149,799,247
売上原価
10,721,315 10,945,700
売上総利益
※１ , ※２ 8,157,700 ※１ , ※２ 8,700,121
販売費及び一般管理費
2,563,614 2,245,578
営業利益
営業外収益
※１ 413,034 ※１ 621,480
受取利息及び配当金
55,651 -
為替差益
※１ 45,767 ※１ 38,970
その他
514,453 660,451
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16,609 ※１ 16,408
支払利息
8,880 8,088
支払手数料
- 67,768
為替差損
※１ 4,226 ※１ 1,705
その他
29,717 93,970
営業外費用合計
3,048,351 2,812,058
経常利益
特別利益
- 14,841
関係会社株式売却益
- 764
その他
- 15,606
特別利益合計
特別損失
11,714 41,859
固定資産処分損
1,921 1,370
固定資産売却損
70,664 4,472
固定資産減損損失
4,999 -
投資有価証券評価損
135,000 17,999
関係会社株式評価損
520,000 59,475
関係会社貸倒引当金繰入額
- 83,162
関係会社債権放棄損
744,300 208,340
特別損失合計
2,304,051 2,619,325
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 880,000 980,000
△ 4,904 △ 258,844
法人税等調整額
875,095 721,155
法人税等合計
1,428,955 1,898,170
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1.航空・空港関連原価
期首商品棚卸高 2,121,045 3,458,667
（千円）
当期商品仕入高 55,550,523 82,084,556
（千円）
期末商品棚卸高 3,458,667 3,501,490
（千円）
差引商品売上原価 54,212,901 82,041,734
（千円）
計（千円）
54,212,901 82,041,734
2.ライフサービス原価
1,532,908 792,803
期首商品棚卸高
（千円）
8,463,234 7,454,470
当期商品仕入高
（千円）
期末商品棚卸高
792,803 170,786
（千円）
差引商品売上原価
9,203,339 8,076,487
（千円）
計（千円）
9,203,339 8,076,487
3.リテール原価
期首商品棚卸高 774,879 826,781
（千円）
当期商品仕入高 36,954,867 39,989,058
（千円）
期末商品棚卸高 826,781 1,218,340
（千円）
差引商品売上原価 36,902,965 39,597,500
（千円）
計（千円）
36,902,965 39,597,500
4.フーズ・ビバレッジ原価
期首商品棚卸高 4,081,053 4,459,857
（千円）
当期商品仕入高 20,306,219 21,560,963
（千円）
期末商品棚卸高 4,459,857 5,937,295
（千円）
差引商品売上原価 19,927,416 20,083,525
（千円）
計（千円）
19,927,416 20,083,525
売上原価合計
120,246,621 149,799,247
（千円）
（注１）商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品、仕掛品を含んでいます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 5,342,013 11,395,213 △ 129,405 14,535,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,576 △ 632,576 △ 632,576
当期純利益 1,428,955 1,428,955 1,428,955
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 796,379 796,379 △ 135 796,243
当期末残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 6,138,392 12,191,592 △ 129,540 15,331,852
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 676 22,908 22,231 14,557,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,576
当期純利益 1,428,955
自己株式の取得
△ 135
株主資本以外の項
目の当期変動額
17,372 △ 90,230 △ 72,857 △ 72,857
（純額）
当期変動額合計 17,372 △ 90,230 △ 72,857 723,386
当期末残高 16,695 △ 67,321 △ 50,625 15,281,226
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 6,138,392 12,191,592 △ 129,540 15,331,852
当期変動額
剰余金の配当
△ 695,831 △ 695,831 △ 695,831
当期純利益 1,898,170 1,898,170 1,898,170
自己株式の取得 △ 346 △ 346
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,202,338 1,202,338 △ 346 1,201,991
当期末残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 7,340,731 13,393,931 △ 129,886 16,533,844
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 16,695 △ 67,321 △ 50,625 15,281,226
当期変動額
剰余金の配当
△ 695,831
当期純利益 1,898,170
自己株式の取得 △ 346
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 595 49,389 48,793 48,793
（純額）
当期変動額合計 △ 595 49,389 48,793 1,250,784
当期末残高 16,099 △ 17,932 △ 1,832 16,532,011
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。
・その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
います。
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていま
す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産のうち、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法
によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 ８～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除
した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により翌事業年度から５年間で費用処理しています。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件
を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理
を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動
による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の
支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行
っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各
関係部門に報告しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」311,280千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」314,118千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,527,540千円 3,384,978千円
短期金銭債務 6,606,041 4,353,413
長期金銭債務 85,634 69,680
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの 契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び
3,000,000千円 4,100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 4,100,000
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
銀行取引に対する保証債務
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd. 1,445,348 千円 1,402,393千円
JALUX SINGAPORE PTE. LTD. 940,312 790,875
MC-Jalux Airport Services Co., Ltd. 99,104 227,550
日本エアポートデリカ(株) 66,300 -
JALUX SHANGHAI Co., Ltd. 11,471 -
計 2,562,537 2,420,818
※４ 期末満期手形
期末満期手形の会計処理については、手形の交換日をもって決済処理しています。なお、当事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 72,965千円 103,265千円
支払手形 3,417 575
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 33,223,131 千円 34,112,305 千円
仕入高 46,632,151 63,424,076
販売費及び一般管理費 409,841 492,676
営業取引以外の取引高 400,979 619,083
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 798,648 千円 916,075 千円
759,706 793,057
広告宣伝費
2,931,890 3,062,143
給与及び手当
180,981 192,850
退職給付費用
△ 8,488 3,383
貸倒引当金繰入額
1,117,433 1,221,887
社外役務費
402,217 413,754
賃借料
415,273 436,623
法定福利費
304,971 312,247
減価償却費
おおよその割合
販売費 19 ％ 20 ％
一般管理費 81 ％ 80 ％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,645,087千円、関連会社株式292,920
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,663,087千円、関連会社株式292,920千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 112,605千円 117,049千円
関係会社株式評価損 302,161 266,335
固定資産減損損失 30,920 9,536
貸倒引当金 167,803 82,895
未払事業税 28,557 35,280
たな卸資産評価損 74,501 372,155
共済会剰余金 8,352 7,797
繰延ヘッジ損益 29,711 7,914
資産除去債務 19,509 23,592
その他 97,549 69,906
繰延税金資産 小計
871,668 992,464
評価性引当額
△489,024 △372,080
繰延税金資産 合計
382,644 620,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,368 △6,492
前払年金費用 △46,788 △45,698
資産除去債務に対応する除去費用 △14,369 △16,150
繰延税金負債 合計
△68,525 △68,341
繰延税金資産の純額
314,118 552,041
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32 1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.79 △5.35
住民税均等割 0.49 0.43
評価性引当額の増減 8.90 △4.46
寄附金の損金不算入額 0.04 4.84
その他 0.40 0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.98 27.53
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
分
43,137
631,270 219,394 98,973 708,554 795,007
建物
(2,388)
工具、器具及び 5,319
有
180,531 173,059 87,493 260,776 589,419
備品
(2,080)
形
固
土地 38,390 - - - 38,390 -
定
資
- 3,950 - - 3,950 -
建設仮勘定
産
48,457
計 850,191 396,403 186,466 1,011,671 1,384,426
(4,468)
16
ソフトウエア 378,367 147,358 127,703 398,006 -
無
(4)
形
固
その他
24,207 150 - 358 24,000 -
定
資
16
産
計 402,575 147,509 128,061 422,006 -
(4)
（注）「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：千円）
項目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 550,580 261,436 539,405 272,611
役員賞与引当金 9,582 16,040 9,582 16,040
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができな
いときは、日本経済新聞に掲載して行う。 (注)
毎年３月31日及び９月30日現在、100株以上所有の株主名簿記載の株主の
皆様に、所有株式数に応じてJALUX株主優待商品券(１枚1,000円)を進呈い
たします。株主優待商品券は、当社通信販売カタログ「JAL World
Shopping Club」、東京・有楽町店舗「JALプラザTABITUS+ STATION」、空
港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」においてご利用いただけま
す。
株主に対する特典
100株以上 500株未満所有の株主 ………… ２枚(年間４枚)
500株以上 2,000株未満所有の株主 ………… ４枚(年間８枚)
2,000株以上 4,000株未満所有の株主 ………… ７枚(年間14枚)
4,000株以上 6,000株未満所有の株主 ………… 10枚(年間20枚)
6,000株以上 10,000株未満所有の株主 ………… 12枚(年間24枚)
10,000株以上所有の株主 …………………………… 14枚(年間28枚)
（注） 電子公告を掲載するウェブサイト http://www.jalux.com/ir/notification.html において情報のご提供をい
たします。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第58期第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
第58期第３四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書
2018年６月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報 告書
2018年12月26日関東財務局長に提出。
(5） 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年10月４日関東財務局長に提出。
(6） 訂正発行登録書
2018年６月18日関東財務局長に提出。
2018年12月26日関東財務局長に提出。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
平野 巌 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間宮 光健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＡＬＵＸの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＡＬＵＸの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＡＬＵＸが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有
価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
平野 巌 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間宮 光健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＡＬＵＸの2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＡＬＵＸの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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