株式会社 プレサンスコーポレーション 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 プレサンスコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 プレサンスコーポレーション(E04047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岸 忍
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号
【電話番号】 06-4793-1650
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 土井 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号
【電話番号】 06-4793-1650
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 土井 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 65,641,289 78,990,536 101,083,608 134,059,492 160,580,068
売上高
(千円) 12,065,133 13,798,661 15,414,072 19,858,526 26,531,531
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 7,758,305 9,194,930 10,526,939 13,757,713 18,296,500
純利益
(千円) 7,765,746 9,191,586 10,515,806 13,768,527 18,304,473
包括利益
(千円) 44,632,231 50,324,376 59,615,408 75,172,692 94,618,872
純資産額
(千円) 101,549,228 124,277,900 185,307,149 245,399,170 301,942,314
総資産額
(円) 724.96 853.52 1,008.49 1,221.10 1,493.54
1株当たり純資産額
(円) 126.27 152.31 178.99 232.58 296.43
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 126.05 152.29 178.83 222.29 285.09
当期純利益
(%) 43.9 40.4 32.0 29.8 30.7
自己資本比率
(%) 18.9 19.4 19.2 20.8 22.1
自己資本利益率
(倍) 7.6 7.1 7.5 6.9 4.6
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 6,160,378 △ 17,504,482 △ 25,443,012 △ 40,184,188 △ 24,480,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,689 △ 2,093,359 △ 6,942,584 △ 1,905,878 △ 2,192,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 8,430,401 19,543,128 39,997,552 42,963,842 36,735,478
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 20,882,199 20,827,486 28,439,078 29,314,433 39,400,249
残高
(人) 299 325 416 524 612
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2016 年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 64,540,936 76,460,955 94,432,276 123,994,416 145,840,400
売上高
(千円) 10,684,403 11,984,338 13,847,807 16,875,660 19,853,296
経常利益
(千円) 6,881,484 8,007,939 9,876,963 11,944,521 14,085,014
当期純利益
(千円) 1,462,175 1,472,694 1,472,694 1,973,996 2,404,047
資本金
(株) 15,387,700 15,403,400 61,613,600 62,365,600 62,941,385
発行済株式総数
(千円) 41,258,534 45,761,783 54,395,741 66,373,941 81,593,994
純資産額
(千円) 97,176,115 117,878,170 173,498,384 227,158,081 278,581,810
総資産額
(円) 670.26 776.09 920.01 1,104.08 1,312.39
1株当たり純資産額
50.00 60.00 47.40 29.40 40.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( 35.00 ) ( 12.50 ) ( 17.50 )
額)
(円) 112.00 132.64 167.94 201.93 228.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 111.80 132.63 167.79 192.99 219.47
当期純利益
(%) 42.5 38.7 31.2 29.1 29.2
自己資本比率
(%) 18.0 18.4 19.8 19.9 19.1
自己資本利益率
(倍) 8.5 8.1 8.0 8.0 6.0
株価収益率
(%) 11.2 11.3 12.6 14.6 17.7
配当性向
(人) 178 193 223 271 323
従業員数
(%) 144.4 165.2 207.6 253.2 223.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 4,215 5,150 4,705 1,716 1,871
最高株価
□1,550
(円) 2,400 3,020 3,560 1,212 1,226
最低株価
□1,078
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016 年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及
び株主総利回りを算定しております。なお、第20期の1株当たり配当額47.40円については、当該株式分割前
の中間配当額35.00円と、当該株式分割後の期末配当額12.40円を合計した金額であります。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、 □印は、株式分割
(2016年10月1日、1株→4株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
年月 事項
1997年10月 大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを
設立
1997年10月 宅地建物取引業免許(大阪府知事(1)第45679号)を取得
1998年4月 不動産賃貸仲介業を開始
1998年11月 初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始
1998年12月 建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立(現株式会社パシ
フィック)
1999年6月 ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立
1999年6月 大阪市中央区久太郎町に本社移転
1999年6月 不動産賃貸管理業を開始
2000年7月 初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始
2000年10月 一級建築士事務所(大阪府知事登録(イ)第18701号)として登録
2001年7月 大阪市中央区農人橋に本社移転
2001年10月 株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)を山岸忍(当社代表取締役)の資
産管理会社とするため、同社株式を山岸忍(当社代表取締役)へ全株売却
2002年4月 当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株
式会社プレサンス住販」に変更
2002年10月 建設業許可(大阪府知事許可(般14)第119716号)を取得
2003年5月 東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始
2004年2月 株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)の営業を譲受け、建物管理業務及
び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立
2004年3月 株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会
社化
2004年4月 株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プ
レサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)より営業権を譲受
2004年9月 初めてのエイジングマンション(自社開発の高齢者向け分譲マンション)として「エイジング
コート三宮」を販売開始
2005年2月 大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社
を移転
2005年2月 名古屋販売センターを開設
2005年5月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7042号)を取得
2005年7月 名古屋販売センターを名古屋支店に昇格
2007年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年8月 賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立
2008年12月 東京支店を開設
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月 建設業を行う株式会社トライストの株式93.1%を取得して子会社化
2014年5月 株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更
2014年8月 家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立
2015年5月 不動産販売・ソリューション事業を行う株式会社プレサンスリアルエステートを設立
2016年9月 株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立
2016年11月 東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化
2017年2月 株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立
2017年4月 ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化
2017年7月 アメリカで不動産事業を行う目的でPRESSANCE USA, INC.を設立
2019年2月 大阪支店を開設
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社3社により構成されており、ワンルームマンション(主に単身
者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企
画開発と販売を主たる事業としております。
その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は
主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社
のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物
件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレ
コン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を、株式会社ララプレイスは、大阪市内を中心に独自
ブランドによるワンルームマンションの販売を行っております。
なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場
合があります。
(2) その他
当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)、及び賃貸事業(当社所有
マンションの賃貸)を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物
管理(管理組合の会計事務等の受託)、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕
工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業(入居者の家賃等債務
の連帯保証)を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である
株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
・役員の兼任
株式会社プレサンス住販 大阪市中央区 100,000 不動産販売事業 100.00 ・ファミリーマンション
の販売委託
株式会社 ・役員の兼任
大阪市中央区 50,000 その他 100.00
プレサンスコミュニティ ・保険の加入
株式会社
大阪市中央区 30,000 不動産販売事業 100.00 ・役員の兼任
プレサンスリアルタ
・役員の兼任
株式会社トライスト 大阪市中央区 80,000 その他 100.00
・従業員の役員兼任
株式会社
大阪市中央区 50,000 その他 100.00 ・役員の兼任
プレサンスギャランティ
株式会社 ・役員の兼任
大阪市中央区 90,000 不動産販売事業 100.00
プレサンスリアルエステート ・資金の貸付
三立プレコン株式会社 愛知県岡崎市 70,000 不動産販売事業 100.00 ・役員の兼任
株式会社プロスエーレワン 大阪市中央区 10,000 その他 50.00 ・従業員の役員兼任
・ワンルームマンション
株式会社ララプレイス 大阪市中央区 10,000 不動産販売事業 100.00 の販売
・役員の兼任
合同会社FRP匿名組合
東京都千代田区 3,660,000 不動産販売事業 51.31 ・匿名組合出資
(注)2
アメリカ
PRESSANCE USA, INC.
87,824 不動産販売事業 100.00 ・役員の兼任
カリフォルニア州
アメリカ ・役員の兼任
4341 PL Development LLC
1,062 不動産販売事業 100.00
ハワイ州 ・資金の貸付
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
・従業員の役員兼任
50.00
株式会社プロスエーレ 東京都新宿区 20,000 その他
・資金の貸付
アメリカ ・役員の兼任
MPD Realty, Inc. 21,708 その他 50.00
カリフォルニア州 ・資金の貸付
タイ
Shinwa S39 Co., Ltd. 25.00
1,823,040 その他 ・出資
バンコク
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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(3)その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業の 被所有割
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 合
(%)
有価証券の
40.46
株式会社パシフィック 神戸市東灘区 10,000 保有・売買 ・役員の兼任
(20.26)
不動産の賃貸
(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
477
不動産販売事業
477
報告セグメント計
72
その他
全社(共通) 63
612
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
323 30.4 3.8 9,087,921
従業員数(人)
セグメントの名称
222
不動産販売事業
222
報告セグメント計
38
その他
全社(共通) 63
323
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な
経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安
定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の
増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市
場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応
し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに
合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマン
ション供給戸数の増加を図ってまいります。
当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展
開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海
外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。
また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続
的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益を確保し、安定した成長を図るため、毎期、営業利益ベースで前期比2桁増
(10%強)を目標としております。
(4)経営環境
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する
要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する
要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。
このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 中期経営計画の達成
当社グループは、2019年3月期~2021年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、『営業利益の前期比率
10%以上の継続的な成長』に加え、『2023年3月期までに、配当性向を20%へ段階的に引上げる』こととして
おります。
大阪、京都、神戸、名古屋、首都圏、沖縄を中心とした既存主要エリアでのシェアの更なる拡大に一層注力
します。また、広島、博多、その他の都市など新たに進出したエリアでの市場ポジションの強化を進めます。
用地仕入、販売活動を始めとする社内体制の強化により、価格およびロケーション等の品質において顧客満足
度の高い商品の供給数を増やし、販売数ひいては収益の拡大を推進します。
2021年3月期売上高2,509億円、営業利益364億円の達成を目指します。
② コンプライアンス体制の強化
ここ数年、法令・規則違反、事件・事故の隠蔽や公表の遅れなど、社会的なルールを逸脱した行為、コンプ
ライアンスを軽視した企業の振る舞いが頻発しております。
当社グループではコンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と位置付け、コンプライアンス規程を制定
し、社内での研修等を通じてコンプライアンス意識の定着を図っております。また、内部通報制度を整備し、
問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。
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③ 財務体質の強化
事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える
傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいりま
す。
④ 優秀な人材の確保
当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきてお
ります。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっておりま
す。
新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保
に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業体制について
① 小規模組織であることについて
当社は期末日現在、取締役12名(監査等委員含む)、従業員323名と組織が小さく、内部管理体制もこの様
な組織の規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大にあたり、人員の増強及び内部管理体制の一層
の充実を図る予定ですが、人材の拡充等が予定どおり進まなかった場合又は既存の人材が社外流出した場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。
そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心と
した選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の
採用に努めております。
また「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研
修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社グループが想定して
いる以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合などは、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しを
もって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場
合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、天災やその他予想し得ない事
態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの
業績が変動する可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。その個人情報管
理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出す
る事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基
準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等によ
り規制を受けております。
また当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、
当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登
録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与
える可能性があります。
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免許取消
許認可等の名称 会社名 許認可番号等/有効期間 規制法令
条項等
㈱プレサンス 国土交通大臣(3)第7042号
コーポレーション 2015年5月24日~2020年5月23日
国土交通大臣(2)第8061号
㈱プレサンス住販
2015年11月17日~2020年11月16日
㈱プレサンス 大阪府知事(2)第57039号
リアルタ 2018年5月17日~2023年5月16日
宅地建物 第5条、
宅地建物取引業者免許
取引業法 第66条等
㈱プレサンス 大阪府知事(1)第58520号
リアルエステート 2015年8月21日~2020年8月20日
愛知県知事(6)第17302号
三立プレコン㈱
2017年6月28日~2022年6月27日
大阪府知事(1)第60512号
㈱ララプレイス
2018年8月3日~2023年8月2日
マンション
㈱プレサンス 国土交通大臣(4)第062618号
マンションの管理の適
の管理の適
コミュニティ 2019年4月15日~2024年4月14日
正化の推進に関する法 第47条、
正化の推進
律に基づくマンション 第83条等
国土交通大臣(2)第053636号
に関する法
三立プレコン㈱
管理業者登録
2015年3月17日~2020年3月16日
律
大阪府知事許可
特定建設業許可
㈱トライスト (特-27)第141622号
(建築工事業)
2015年7月31日~2020年7月30日
特定建設業許可
(大工工事業、左官工
事業、とび・土木工事
業、石工事業、屋根工
事業、タイル・れん
が・ブロック工事業、 大阪府知事許可
鋼構造物工事業、鉄筋 ㈱トライスト (特-30)第141622号 建設業法 第29条
工事業、板金工事業、 2019年1月25日~2024年1月24日
ガラス工事業、塗装工
事業、防水工事業、内
装仕上工事業、熱絶縁
工事業、建具工事業、
解体工事業)
愛知県知事許可
特定建設業許可
三立プレコン㈱ (特-27)第013045号
(建築工事業)
2015年8月9日~2020年8月8日
また近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られま
す。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟の可能性について
当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他
請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について
① 投資用マンション販売事業について
当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的
にマンションによる資産運用(いわゆるマンション経営)には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収
入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。
当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう
営業部員の教育を徹底しております。また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社で
ある株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長
期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努
めております。しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なま
まマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつなが
り、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した
場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、購入者の購買意欲の低下につなが
り当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加によ
る収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入コストについて
当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。一般に開発用地は不動産仲介業者を
介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に
不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしてお
ります。
また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社
グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合に
は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建築コストについて
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建
築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定
を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業エリアについて
当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいてワンルームマンション及
びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。今後、当社グループの営業エリア
であるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金融環境の変化について
当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しておりま
す。このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響などを受ける可能性があり、当社グループの
経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産市況について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住
宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マン
ション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き、所得・雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに
より景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市の公示地価の上昇が継続して
おり、開発用地の取得費や建築工事費が上昇していること等、懸念材料があるものの、住宅ローン金利が引き続
き低い水準で推移しており、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていること等から景
況は安定して推移しました。また、都市の生活利便性を求める傾向の表れとして、都市中心部への人口流入が続
いていること等から分譲マンションの需要は引き続き堅調に推移しております。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部におい
て、選別したエリアでの事業用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力してま
いりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高160,580百万円(前期比19.8%増)、営業利益27,118百万円
(同33.2%増)、経常利益26,531百万円(同33.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,296百万円(同
33.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
a.不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンス レジェンド シリーズ」のレジェン
ド琵琶湖(総戸数 486戸)やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス立売堀パークシ
ティ(総戸数 148戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高43,011
百万円(2,363戸)、ファミリーマンション売上高77,375百万円(2,078戸)、一棟販売売上高12,459百万円
(880戸)、ホテル販売売上高17,625百万円(980戸)、その他住宅販売売上高1,509百万円(98戸)、その
他不動産販売売上高1,429百万円、不動産販売附帯事業売上高1,633百万円となり、不動産販売事業の合計売
上高は155,044百万円(前期比19.8%増)、セグメント利益は26,589百万円(同33.8%増)となりました。
b.その他
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結
果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は5,535百万円(前期比20.1%増)、セグメント
利益は1,752百万円(同15.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ10,085
百万円増加し、39,400百万円(前期末比34.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は24,480百万円(前年同期は40,184百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が26,530百万円あったことにより資金が増加したのに対し、積極的
に開発用地を取得したこと等から、たな卸資産が44,820百万円増加したこと、法人税等を7,302百万円支
払ったことにより、資金が減少したためであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は2,192百万円(前年同期は1,905百万円の減少)となりました。
これは主に、関係会社への貸付けにより1,074百万円、定期預金の預入により530百万円、関係会社への出
資により455百万円資金が減少したためであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は36,735百万円(前年同期は42,963百万円の増加)となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で38,492百万円増加したことにより資金が増加したためであり
ます。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約高 契約残高
セグメントの
区分
前年 前年 前年 前年
名称 数量 金額 数量 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
(戸) (千円) (戸) (千円)
(%) (%) (%) (%)
ワンルーム
3,099 127.3 60,050,741 138.4 2,238 149.0 44,142,712 162.9
マンション
ファミリー
2,057 105.6 74,556,554 102.5 2,123 99.0 77,588,324 96.5
マンション
一棟販売 1,644 133.8 25,092,929 134.3 1,904 167.0 29,428,022 175.2
不動産
販売事業
ホテル販売 1,200 224.7 27,225,793 262.0 1,054 126.4 25,708,715 159.6
その他住宅
109 126.7 1,839,340 87.9 19 237.5 457,280 360.1
販売
その他不動産
- - 10,629,875 346.7 - - 9,200,000 -
販売
報告セグメント計 8,109 130.1 199,395,233 132.6 7,338 130.4 186,525,055 132.7
(注)1.本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
4.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。
5.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
6.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
7. その他不動産販売の契約高及び契約残高は、開発用地に関するものであります。
8.契約高及び契約残高については、計画変更等により数量(戸)が変動する可能性があります。
9.報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売(引渡)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称 区分
前年 前年
数量(戸) 同期比 金額(千円) 同期比
(%) (%)
ワンルームマンション 2,363 136.9 43,011,280 144.8
ファミリーマンション 2,078 111.7 77,375,435 108.7
一棟販売 880 70.6 12,459,776 64.5
不動産販売事業 ホテル販売 980 535.5 17,625,826 642.3
その他住宅販売 98 115.3 1,509,055 69.1
その他不動産販売 - - 1,429,875 46.6
不動産販売附帯事業 - - 1,633,567 128.0
報告セグメント計 6,399 125.4 155,044,816 119.8
その他 - - 5,535,252 120.1
合計 6,399 125.4 160,580,068 119.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
3.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。
4.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
5.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
6.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等でありま
す。
7.その他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額
について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、
特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
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② 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて53,430百万円増加し、280,591百万円
(前期末比23.5%増)となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等により、たな卸資
産が43,238百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,112百万円増加し、21,350百万円(前
期末比17.1%増)となりました。その主な要因は、販売用不動産として保有しておりましたプレサンス丸の内
フォート他計5棟を保有目的の変更に伴い、賃貸不動産に4,875百万円振り替えたこと等から、賃貸不動産が
1,315百万円増加したこと、及び関係会社長期貸付金が1,033百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて37,096百万円増加し、207,323百万円(前期
末比21.8%増)となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したことに伴い借入金が38,492百万
円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,446百万円増加し、94,618百万円(前期
末比25.9%増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金
が16,188百万円増加したことであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、不動産販売事業において、ワンルームマンション及びホテルの販
売が順調に推移し、ワンルームマンション売上高が43,011百万円(前期比44.8%増)、ホテル販売売上高が
17,625百万円(前期比542.3%増)に増加したこと等から、160,580百万円(前期比19.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、販売戸数の増加により販売手数料が増加したことや、事業規模を拡
大する為に人員を増員したため、人件費が増加したこと等から17,082百万円(前期比21.0%増)となりまし
た。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、受取手数料が57百万円(前期比36.7%減)、違約金収入が69百万円(前期比
34.5%減)となりましたが、為替差益が101百万円あったことにより、309百万円(前期比3.2%増)となりま
した。
営業外費用につきましては、借入金額の増加により支払利息が増加したこと等から、896百万円(前期比
11.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、18,296百万円(前期比33.0%増)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅
税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンショ
ン企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
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⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、
安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数
の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品とし
て市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確
に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継
続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。
なお、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産4,875百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産3,141百万円を販売用不
動産に振替えております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
土地 賃貸
建物 その他 合計
(面積㎡) 不動産
本社 不動産販売事業 -
本社事務所 26,670 - 26,484 53,155 196
(大阪市中央区) その他及び共通 (-)
大阪支店 -
不動産販売事業 支店事務所 15,617 - 18,825 34,442 36
(大阪市北区) (-)
名古屋支店 -
不動産販売事業 支店事務所 36,795 - 9,883 46,679 78
(名古屋市東区) (-)
東京支店 -
不動産販売事業 支店事務所 8,997 - 247 9,244 13
(東京都中央区) (-)
プレサンス
-
梅田東ベータ その他 賃貸不動産 - 484,688 - 484,688 -
(-)
(大阪市北区)
プレサンス
-
北浜パレス その他 賃貸不動産 - 690,602 - 690,602 -
(-)
(大阪市中央区)
プレサンス
-
天満橋チエロ その他 賃貸不動産 - 542,537 - 542,537 -
(-)
(大阪市北区)
プレサンス
-
難波ヴィータ その他 賃貸不動産 - 486,665 - 486,665 -
(-)
(大阪市浪速区)
プレサンス
-
京都西院 その他 賃貸不動産 - 494,912 - 494,912 -
(-)
(京都市右京区)
プレサンス
-
京町堀ノース その他 賃貸不動産 - 1,200,617 - 1,200,617 -
(-)
(大阪市西区)
プレサンス
-
京町堀サウス その他 賃貸不動産 - 857,929 - 857,929 -
(-)
(大阪市西区)
プレサンス
-
梅田北アロー その他 賃貸不動産 - 682,396 - 682,396 -
(-)
(大阪市北区)
プレサンス
-
高津公園ディオ その他 賃貸不動産 - 1,074,717 - 1,074,717 -
(-)
(大阪市中央区)
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
土地 賃貸
建物 その他 合計
(面積㎡) 不動産
プレサンス
-
谷町キャトル その他 賃貸不動産 - 872,539 - 872,539 -
(-)
(大阪市中央区)
プレサンス
-
上前津グレース その他 賃貸不動産 - 910,615 - 910,615 -
(-)
(名古屋市中区)
プレサンス
-
四天王寺 その他 賃貸不動産 - 672,931 - 672,931 -
(-)
(大阪市天王寺区)
CAMPTON
KIYOMIZU led
-
その他 賃貸不動産 - 1,023,488 - 1,023,488 -
(-)
by Pressance
(京都市東山区)
プレサンス
大曽根駅前 -
その他 賃貸不動産 - 830,844 - 830,844 -
ファースト (-)
(名古屋市北区)
プレサンス
-
心斎橋ニスト その他 賃貸不動産 - 988,744 - 988,744 -
(-)
(大阪市中央区)
プレサンス
-
広小路通パルス その他 賃貸不動産 - 612,856 - 612,856 -
(-)
(名古屋市中区)
プレサンス
-
丸の内フォート その他 賃貸不動産 - 1,327,850 - 1,327,850 -
(-)
(名古屋市中区)
秋田市中通
-
ホテル
その他 賃貸不動産 - 508,932 2,182 511,114 -
(-)
(秋田県秋田市)
びわこ保養所 福利厚生施 72,712
共通 23,674 - 5,426 101,814 -
(滋賀県大津市) 設 (804)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」で
あります。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 不動産販売事業、その他及び
本社事務所(賃借) 108,507
(大阪市中央区) 共通
大阪支店
不動産販売事業 支店事務所(賃借) 11,216
(大阪市北区)
名古屋支店
不動産販売事業 支店事務所(賃借) 62,433
(名古屋市東区)
東京支店
不動産販売事業 支店事務所(賃借) 25,574
(東京都中央区)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (人)
土地 賃貸
建物 その他 合計
(面積㎡) 不動産
本社
㈱プレサンス 不動産販 -
本社事務所 8,327 - 19,076 27,404 181
(大阪市中央区)
住販 売事業 (-)
本社
㈱プレサンス 不動産販 本社事務所 -
384,312 384,379
- 66 3
(大阪市中央区)
リアルエステート 売事業 賃貸不動産 (-)
本社
不動産販 本社事務所 177,878
271,426
三立プレコン㈱ 92,116 - 1,430 40
モデルルーム
(愛知県岡崎市)
売事業 (1,199)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
㈱プレサンス住販 不動産販売事業 本社事務所(賃借) 18,763
(大阪市中央区)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月24日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株
62,941,385 62,941,385
普通株式
(市場第一部)
であります。
62,941,385 62,941,385 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年6月23日
当社取締役 5
当社使用人 56
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 3
当社子会社の使用人 32
新株予約権の数(個)※ 1,287(注)1・2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 514,800(注)1・2・6
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1個当たり444,000(注)3・6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年8月1日 至 2020年7月31日
発行価格 1,333(注)6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 667(注)6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
㬀 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議から、退職による権利喪失者の当該数
を控除したものであります。
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2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、400株とする。なお、当社が株式分割又は併合を行う場合、次
の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の
端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3.当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の払込金額は、株式分割または株式併合
の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後 払込金額 調整前 払込金額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
払込金額 払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下の通りとする。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有し
ているものとする。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場
合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
(3) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
5.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2016 年9月8日開催の取締役会の決議に基づき、2016年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を
行っております。当該株式分割により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。
a.第2回転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年8月18日
新株予約権の数(個) ※ 35
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,058,840(注)2
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年9月5日 至 2020年9月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本転換社債型新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
3項本文の定めにより本社債又は本転換社債型新株予約
権のうち一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
―
及び価額 ※
新株予約権付社債の残高(千円)※ 3,500,000
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本転換社債型新株予約権の総数は35個である。本転換社債型新株予約権の目的である株式の総数は
2,058,840株、本転換社債型新株予約権1個当たりの交付株式数((注)2(1)に定義する。)は
58,824株で固定されており、株価の上昇又は下落により行使価額((注)3(2)に定義する。)が修
正されても変化しない。
(2) 本新株予約権付社債の行使価額の修正基準及び修正頻度について
本転換社債型新株予約権の行使価額は、当初1,700円であるが、本転換社債型新株予約権の各行使請
求に係る行使請求書が当社に提出された日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東証における
当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91%に相当する金
額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効
な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価
額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,700円(以下「下限行使価額」とい
い、(注)3(4)の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使
価額とする。
(3) 行使価額等の下限等について
下限行使価額は、1,700円である。本転換社債型新株予約権が下限行使価額で全て行使されたものと
して算定すると、交付株式数の総数の発行価額は、金3,500,028,000円となる。なお、本転換社債型
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(交付株式数)が固定されていることから、本転換社
債型新株予約権の行使価額が修正又は調整により変動した場合、当該変動に伴って本転換社債型新
株予約権の行使による調達金額も変動する。なお、本転換社債型新株予約権の下限行使価額は当初
行使価額と同額に設定されているため、本転換社債型新株予約権の行使価額が当初行使価額を下回
る水準に修正されることはなく、行使価額の修正を原因として、上記資金調達の額が減少すること
はない。本転換社債型新株予約権の行使価額の修正により、本転換社債型新株予約権行使時の行使
価額が当初行使価額を上回る場合には、行使の都度、当該行使された本転換社債型新株予約権に係
る本社債が出資されるのに加えて、その上回る部分の金額について追加の金銭支払いが行われ、調
達する資金の額は増加する。
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(4) 本新株予約権付社債権者はその裁量により本転換社債型新株予約権を行使することができる。但
し、当社と割当予定先であるみずほ証券株式会社(以下「割当予定先」という。)との間で締結予
定の第三者割当て契約の規定により当社が行使指定を行うことができ、当社の裁量により、割当予
定先に対して一定数量の範囲内での一定期間内の行使を義務づけることが可能である。
2. 新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の総数は、2,058,840株とす
る(本転換社債型新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「交付株式数」という。)は、
58,824株とする。)。但し、(2)又は(注)3(4)⑤によって交付株式数が調整される場合には、本転
換社債型新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)3(4)に従って行使価額((注)3(2)に定義する。以下同じ。)の調整を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数=
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)3(4)に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
(3) (2)の調整は当該時点において未行使の本転換社債型新株予約権に係る交付株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4) 調整後交付株式数の適用日は、(注)3(4)に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付
株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知す
る。但し、(注)3(4)②(ⅴ)の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
3. 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
各本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は本社債の払込金額及び以下の計
算式で算出された金額の合計額とし、出資される財産は当該本転換社債型新株予約権に係る本社債
及び以下の計算式で算出された金額の金銭であり、当該本社債の価額はその払込金額と同額とす
る。
交付株式数×行使価額-各本社債の払込金額
(2) 行使価額
行使価額は、当初1,700円とする。但し、行使価額は、(3)及び(4)の規定に従って修正又は調整され
るものとする。
(3) 行使価額の修正
各修正日の直前取引日の修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又
は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下
限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
+
既発行株式数
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
(ⅰ) ④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場
合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) ④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社
又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める
関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初
の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日
(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用す
る。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の取得と引換えに④(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) (ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわら
ず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をし
た本転換社債型新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額-調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数=
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額か
らこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日
目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数
を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位
を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する
日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する
当社普通株式を控除した数とする。また、②(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新発
行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株
式数を含まないものとする。
⑤ ②記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額及び交付株式数の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) (4)②の規定にかかわらず、(4)②に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が(3)に基づく行使
価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
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(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及び
その適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(4)②(ⅴ)に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
4. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、(注)3(2)記載の
行使価額(但し、(注)3(3)又は(4)によって行使価額が修正又は調整された場合は修正後又は調
整後の行使価額)とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
5.本新株予約権付社債の繰上償還に関する事項
本新株予約権付社債には、当社の選択によりいつでも、残存する本新株予約権付社債の全部を繰上償還
することができる旨の繰上償還条項が付されております。
6.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権割当契約には、(1)行使指定条項、(2)停止指定条項、(3)譲渡制限条項、(4)割当予定先に
よる行使制限措置、(5)本新株予約権付社債の償還に係る請求、が含まれます。詳細については、第1
回転換社債型新株予約権付社債の(注)6(1)から(5)をご参照下さい。
7.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
8.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権付社債の発行に伴い、当社代表取締役社長である山岸忍は、その保有する当社普通株式の
一部について割当予定先への貸株を行っております。
9.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
b.第5回新株予約権
決議年月日 2017年8月18日
新株予約権の数(個) ※ 15,790
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,579,000 (注)2
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年9月5日 至 2020年9月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)4
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権等の
特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,579,000株、交付株式数((注)2(1)に定義する。)は
100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額((注)3(1)②に定義する。)が修正さ
れても変化しない(但し、(注)2に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2017年9月5日以降、本新株予約権の各行使の効力発生日(以下「修正
日」という。)の直前取引日の東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普
通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額(円位未満小数
第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。)に、当該修正日以降修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
1,900円(但し、(注)3(3)の規定により調整されることがある。)
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は1,579,000株、交付株式数は100株で確定している(但し、
(注)2に記載のとおり、調整されることがある。)。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((4)に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額)
3,008,973,980円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設け
られている。
2. 新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,579,000株とする(本新株予約権1個の行使により当社
が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通
株式の発行又は処分を「交付」という。)する数(以下「交付株式数」という。)は100株とす
る。)。但し、(2)乃至(4)により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)3(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調
整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数=
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)3(3)に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
(3) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)3(3)②及び④による行使価額の調整に関
し、それらに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、その旨及びその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式
数及びその適用日その他必要な事項をその適用日の前日までに本新株予約権者に書面により通知す
る。但し、(注)3(3)②(ⅵ)に定める場合、その他適用日の前日までに前記の通知を行うことがで
きないときは、適用日以降速やかにこれを行う。
3. 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権1個につ
き、行使価額(但し、(2)又は(3)によって修正又は調整された場合は、修正後又は調整後の行使価
額とする。)に交付株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初1,900円とする。
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(2) 行使価額の修正
2017年9月5日以降、行使価額は、修正日の直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終
値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで
算出し、小数第2位を切り捨て)に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が
1,900円(以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。但
し、下限行使価額は、(3)の規定を準用して調整される。
各本新株予約権の行使にあたって本項の規定により行使価額の修正が行われる場合には、当社は、当
該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を修正日に通知する。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の割当日後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)により行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
+
既発行株式数
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
(ⅰ) ③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(但し、当社の発
行した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の請求若
しくは行使により交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により交付する場合を
除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最
終日とする。以下同じ。)の翌日以降、又は株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
若しくは株主確定日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「株式分割等」という。)を行う場
合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株
主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用す
る。
(ⅲ) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当
社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は③
(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当て
の場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予
約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当
初の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)又は無
償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合は、その日
の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発
行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社
普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価
が確定した日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅳ) 取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取
得と引換えに③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)(以下「取得条項付株式等」という。)に関して当該調整前に(ⅲ)又は
(ⅴ)による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の③(ⅵ)に定める
完全希薄化後株式数が、(ア)上記交付の直前の③(ⅲ)に定める既発行株式数を超えるときに限
り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」と
みなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(イ)上記交付の直前の③(ⅲ)に定め
る既発行株式数を超えない場合は、本調整は行わないものとする。
(ⅴ) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(以下、「取得価額
等」という。)の下方修正等が行われ(②又は④と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合
を除く。)、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日(以下
「取得価額等修正日」という。)における③(ⅱ)に定める時価を下回る価額になる場合
(ア) 当該取得請求権付株式等に関し、(ⅲ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われ
ていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全
てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる
当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして(ⅲ)の規定を
準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(イ) 当該取得請求権付株式等に関し、(ⅲ)又は上記(ア)による行使価額の調整が取得価額等修正
日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得
価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなし
たときの③(ⅵ)に定める完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の③
(ⅲ)に定める既発行株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する普通株式
数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出
するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、1ヶ月間に複数回の取
得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のう
ちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の
翌日以降これを適用する。
(ⅵ) (ⅰ)乃至(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確
定日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調
整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該取引の承認があった日までに、
本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額-調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数=
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ⅶ) (ⅰ)乃至(ⅴ)に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後
の行使価額は、(ⅰ)乃至(ⅵ)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利につい
ての規定を準用して算出するものとする。
③(ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨て
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、②(ⅵ)の場合は基
準日又は株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普
通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
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(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権
利を与えるための基準日又は株主確定日が定められている場合にはその日、また、それ以外の
場合は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数か
ら、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とし、当該行使価額の調整前
に、②又は④に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付され
ていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(ⅳ) 当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「新発行・処分株式数」
は、基準日又は株主確定日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式
数を含まないものとする。
(ⅴ) ②において「対価」とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(②(ⅲ)における新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。)から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭そ
の他の財産(当社普通株式を除く。)の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交
付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を
行使価額調整式における1株当たりの払込金額とする。
(ⅵ) ②において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日に
おける、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し
た数とし、(ア)(②(ⅳ)においては)当該行使価額の調整前に、②又は④に基づき「新発行・
処分株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数
(但し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「新発行・処分株式数」と
みなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び当
該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、ま
た(イ)(②(ⅴ)においては)当該行使価額の調整前に、②又は④に基づき「新発行・処分株式
数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(但し、当
該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「新発行・処分株式数」とみなされ
た当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び取得価額等
修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換
又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④ ②に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は
当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
(ⅱ) 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とする場合。
(ⅲ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とする場合。
(ⅳ) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
⑤ 本注の他の規定にかかわらず、本注に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が(2)に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、本注に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、
この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥ 本注の規定により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社
は、その旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用日その他必要な事
項をその適用日の前日までに本新株予約権者に書面により通知する。但し、適用日の前日までに前
記の通知を行うことができないときは、適用日以降速やかにこれを行う。
4. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
本新株予約権の行使時において有効な交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権割当契約には、(1)行使指定条項、(2)停止指定条項、(3)譲渡制限条項、(4)割当予定先に
よる行使制限措置、(5)本新株予約権の取得に係る請求、が含まれます。(1)から(4)の詳細について
は、第1回転換社債型新株予約権付社債の(注)6(1)から(4)をご参照下さい。
(5) 本新株予約権の取得に係る請求
割当予定先は、本新株予約権発行後、2020年7月21日以降はいつでも、当社に対して通知することに
より本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新
株予約権の発行要項に従い、本新株予約権1個につき562円を支払うことにより残存する全ての本新
株予約権を取得します。
6.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
7.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である山岸忍は、その保有する当社普通株式の一部に
ついて割当予定先への貸株を行っております。
8.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第1回転換社債型新株予約権付社債
第4四半期会計期間 第22期
(2019年1月1日から (2018年4月1日から
2019年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
- 29
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 1,870,993
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 1,587
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 2,968,878
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 - 35
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 - 2,258,095
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 - 1,581
等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 - 3,569,273
(千円)
② 第2回転換社債型新株予約権付社債
第4四半期会計期間 第22期
(2019年1月1日から (2018年4月1日から
2019年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
- -
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - -
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - -
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 - -
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 - -
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 - -
等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 - -
(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年4月1日~
2015年3月31日 65,100 15,387,700 43,617 1,462,175 43,617 1,392,175
(注)1
2015年4月1日~
2016年3月31日 15,700 15,403,400 10,519 1,472,694 10,519 1,402,694
(注)1
2016年10月1日
46,210,200 61,613,600 - 1,472,694 - 1,402,694
(注)2
2017年4月1日~
2018年3月31日 752,000 62,365,600 501,302 1,973,996 501,302 1,903,996
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 575,785 62,941,385 430,051 2,404,047 430,051 2,334,047
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:4)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 32 230 167 32 24,199 24,686 -
(人)
所有株式数
- 104,082 8,510 146,270 143,318 73 227,117 629,370 4,385
(単元)
所有株式数
- 16.54 1.35 23.24 22.77 0.01 36.09 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式549,764株は、「個人その他」に5,497単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
3. 「金融機関」には、 株式給付型ESOPの信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)が保有する当社株式3,139 単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
神戸市東灘区向洋町中6-3-47 12,640 20.26
株式会社パシフィック
12,602 20.20
山岸 忍 神戸市東灘区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
UNITED KINGDOM 3,993 6.40
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-9-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 3,040 4.88
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,260 3.62
(信託口)
1 ANGEL LANE, LONDON,,EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
UNITED KINGDOM 1,505 2.41
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-9-1)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 945 1.52
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
02101 U.S.A.
894 1.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
部)
シティA棟)
大阪市中央区平野町4-1-2 654 1.05
株式会社オージーキャピタル
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 618 0.99
(信託口5)
- 39,155 62.76
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式3,040千株のうち313千株は、株式給付型E
SOP制度導入に伴う当社株式であります。
2.2018年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2018年11
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門1-2-18 4,983,200 7.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 549,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,387,300 623,873 -
普通株式
4,385 - -
単元未満株式 普通株式
62,941,385 - -
発行済株式総数
- 623,873 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付型ESOP導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)が保有する当社株式313,900株(議決権の数 3,139個)を含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
549,700 - 549,700 0.87
コーポレーション 一丁目2番27号
- 549,700 - 549,700 0.87
計
(注)株式給付型ESOP導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
313,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ESOP
を一体としていることから、連結貸借対照表及び貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付型ESOPの概要
当社は、当社及び当社グループ会社(以下、当社グループといいます。)の従業員(以下、当社グループ従業
員といいます。)の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への当社グループ従
業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループ従業員にポイントを付与し、各ポイント計
算期間が終了したとき等に、当社グループ従業員に対しポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。当
社は、当社グループ従業員に当社グループへの貢献度等に応じてポイントを付与し、各ポイント計算期間が終了
したとき等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。当社グループ従業員に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信
託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループ従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社グループ従業員の意思が反映されるため、当社グループ従
業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
313,980株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員のうち、受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(注)1 1,548,408 1,584,021,384 - -
保有自己株式数(注)3 549,764 - 549,764 -
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3.保有自己株式数には株式給付型ESOP導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
保有する自己株式数(当事業年度313,980株、当期間313,980株)は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、目標とする配当性向を設定しておりま
す。利益還元を高めることで、さらに積極的な株主還元を実施してまいります。
利益還元の指標として、『2023年3月期までに配当性向を20%へ段階的に引上げること』としております。ま
た、営業利益の前期比率10%以上の成長による配当原資の拡大と併せて、配当総額の前期比15%以上の拡大を目指し
てまいります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことを定款に定め、中間、期末の年2回の配当を行う
ことを基本としております。
2019年3月期の剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金1株当たり17円50銭、期末配当
金1株当たり23円00銭とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに企業の体質強化のため有効に活用してまいります。
なお、第22期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
1,089,704 17.50
2018年11月22日 取締役会決議
1,435,007 23.00
2019年5月23日 取締役会決議
(注)1.2018年11月22日取締役会決議の配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口)が所有する当社株式に対する配当金5,494千円が含まれております。
2.2019年5月23日取締役会決議の配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口)が所有する当社株式に対する配当金7,221千円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会など様々なステークホルダー(利害
関係者)との関係における企業経営を律する基本的枠組みと考えており、当社としては次の要素を実践してい
くことで、その枠組みを形造れると考えております。そして、これら要素を実践しつつ、株主利益の増大に努
めることが最重要の責務と認識しております。
a.コンプライアンス
法令遵守という意味で使われており、良好なコンプライアンスの実践は、不祥事等による直接的な損害
を回避することの他に、「信頼」「誠実」という企業イメージやブランド価値の向上に結びつき、中長期
的な業績向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。
b.リスクマネジメント
企業の目的達成を妨げる事象や行為等の脅威・リスクに対して、費用対効果を勘案しコントロールして
いくことと認識しております。
c.アカウンタビリティ
説明責任という意味で使われており、組織において権限者がしたこと、またしなかったことが招いた結
果について合理的な説明を行う責務と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を使用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在の役員は、取締役(監査等委員であるものを除
く。)9名 (山岸忍、土井豊、田中俊英、河合克磨、平野賢一、多治川淳一、原田昌紀、髙野雅英、海瀬和
彦) と監査等委員である取締役3名( 中林策、酒谷佳弘、西岡慶子、 内3名社外取締役であります。)で構成
されております。また、当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」や「コンプライアンス規
程」等を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令、定款及び規程に適することを確保する体制等を構築して
おります。具体的な体制については、以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、月一回定時に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針や経営に関する重要
事項の決定と取締役の業務執行状況を監督しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況
について監査を実施しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員間での情報・意
見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。
なお、当社は業務執行を行わない取締役が、その役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1
項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額としております。
c.指名報酬等委員会
指名報酬等委員会は、3名の社外取締役を含む5名の取締役で構成され (構成員は山岸忍、土井豊、中
林策、酒谷佳弘、西岡慶子) 、取締役の報酬を決定するにあたり、その決定プロセスの透明性・客観性を
確保するため、その内容の検討を行っております。
また、指名報酬等委員会は 、取締役候補者の指名又は取締役の解任を行うにあたって、候補者が選任又
は解任基準を満たしていることを確認することとしております。
d.内部監査課
内部監査課が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関
する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。
e.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査のほか、会計上
の諸問題について指導を受けることで、適切な開示に向けた会計処理の改善に努めております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石田博信と福竹徹であります。また、補助者は公
認会計士7名、会計士試験合格者等1名、その他4名であります。(上述の石田博信、福竹徹とも、継続
監査年数が7年未満であるため、継続監査年数の記載は省略しております。)
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・企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社の体制を採用している理由は、取締役会の意思決定の適正性を確保するために
は中立・公正な立場から経営を監視する機能が発揮される必要があると考えており、社外取締役3名で構成す
る監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し当社のコーポレート・ガバナンスの充実
を図ることが可能であると判断しているためです。
③ 企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社の経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを各部署にて
認識・把握すると共に、管理本部担当取締役はこれらを管理しており、速やかな危機管理対応と予防措置実施
の徹底を行う仕組みを構築しております。なお、コンプライアンス(法令遵守)やリスク管理等の観点から業
務遂行において問題もしくは懸念があれば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けて
おります。
また、当社及び子会社においては、事業の性質上、顧客の個人情報等を取扱っていることから、個人情報管
理を徹底することが非常に重要であると認識しております。当社では情報管理に関する基本的な方針を「個人
情報保護方針」として定めると共に、その取扱いに関しては「プライバシーポリシー」を制定して当社ホーム
ページにおいて公表すると共に、これらに関する社内規程を制定しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理を管理本部が担当し、子会社管理規程に基づき情報
を共有化し、内部統制システムの整備を行い、運用の監視を行っております。
また、子会社に対しては、取締役が兼務しており、必要に応じて重要な使用人を派遣し、事業内容の定期的
な報告と重要案件についての事前協議を行うことにより企業集団全体での業務の適正化を図っております。
内部監査課は、必要に応じ子会社の監査を実施し、監査等委員会はその職務を行うため必要があるときは、
子会社の調査を行うこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1985年4月 大京観光株式会社(現 株式会社大京)
入社
代表取締役
1992年4月 株式会社創生専務取締役
山岸 忍 1963年1月2日 生
(注)3 12,781,700
社長
1997年10月 当社設立 代表取締役社長就任
(現任)
1991年4月 大和証券株式会社(現 株式会社大和証
券グループ本社)入社
1993年4月 近畿音響サービス株式会社入社
1994年4月 株式会社創生入社
1997年10月 株式会社ビジネスライン入社
1999年4月 当社入社 社長室長
取締役副社長
土井 豊 1968年11月8日 生 (注)3 273,900
管理本部長
2000年5月 取締役就任 管理部長
2001年4月 常務取締役就任 管理部長
2003年4月 専務取締役就任 管理部長
2012年6月 専務取締役管理本部長
2017年4月 取締役副社長就任 管理本部長
(現任)
1988年4月 陸上自衛隊中部方面総監部入隊
1990年8月 王仏企画産業株式会社入社
1992年4月 株式会社ハーベストフューチャーズ入
社
1993年4月 株式会社創生入社
1998年9月 当社入社
専務取締役
2001年4月 営業部長
田中 俊英 1970年3月23日 生 (注)3 34,200
営業本部長兼名古屋支店長
2002年5月 取締役就任 営業部長
2003年4月 常務取締役就任 営業本部長
2005年7月 常務取締役名古屋支店長
2015年4月 専務取締役就任 名古屋支店長
2017年4月 専務取締役営業本部長兼名古屋支店長
(現任)
1996年4月 株式会社創生入社
1998年3月 当社入社
2003年10月 営業2部長
2004年3月 取締役就任 営業1部長
2009年6月 常務取締役就任 営業1部長
専務取締役
河合 克磨 1973年7月24日 生 (注)3 44,500
営業部長
2014年4月 専務取締役就任 営業本部長兼営業1
部長
2015年10月 専務取締役営業本部長
2017年4月 専務取締役営業1部長
2018年4月 専務取締役営業部長(現任)
1992年4月 株式会社大京入社
2007年10月 株式会社ランド名古屋入社
2009年9月 株式会社R&E入社
代表取締役
2012年6月 当社入社
2014年4月 名古屋支店開発事業部長代理
常務取締役
平野 賢一 1969年11月3日 生
(注)3 35,600
2015年4月 名古屋支店副支店長兼名古屋支店開発
開発事業本部長
事業部長
2015年6月 取締役就任 名古屋支店副支店長兼名
古屋支店開発事業部長
2017年4月 常務取締役就任 東海・東日本開発事
業本部長
2018年4月 常務取締役開発事業本部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1991年4月 株式会社トジマ都市設計入社
1993年4月 株式会社伊吹設計事務所入社
2000年7月 当社入社
2004年4月 事業部長代理
取締役
2009年6月 取締役就任 事業部長
多治川 淳一 1969年7月10日 生 (注)3 25,800
建築事業本部長
2014年2月 取締役開発事業部長
2015年10月 取締役開発事業本部長
2017年4月 取締役西日本開発事業本部長
2018年4月 取締役建築事業本部長(現任)
2004年4月 株式会社イシマル入社
2005年11月 当社入社
2015年10月 営業2部長
2016年10月 執行役員営業1部長
取締役
原田 昌紀 1983年7月5日 生
(注)3 74,800
2017年4月 執行役員営業2部長
大阪支店長兼営業部長
2017年6月 取締役就任 営業2部長
2018年4月 取締役営業1部長
2019年2月 取締役大阪支店長兼営業部長(現任)
2008年8月 株式会社プレサンス住販入社
2014年3月 当社入社
2015年10月 開発事業部長
2016年10月 執行役員開発事業部長
取締役
2017年4月 執行役員西日本開発事業本部開発事業
開発事業本部副本部長兼 髙野 雅英 1980年1月19日 生 (注)3 16,900
部長
開発事業部長
2017年6月 取締役就任 西日本開発事業本部開発
事業部長
2018年4月 取締役開発事業本部副本部長兼開発事
業部長(現任)
1981年4月 大京観光株式会社(現 株式会社大京)
入社
2007年6月 同社取締役兼専務執行役
2010年6月 株式会社大京アステージ代表取締役社
長
取締役
海瀬 和彦 1956年11月7日 生 (注)3 0
2012年1月 株式会社大京リアルド(現 株式会社大
会長
京穴吹不動産)代表取締役社長
2018年6月 株式会社大京顧問
2019年4月 当社入社
2019年6月 当社取締役会長就任(現任)
1974年4月 中央信託銀行株式会社(現 三井住友信
託銀行株式会社)入行
2001年10月 株式会社大阪証券取引所(現 株式会社
取締役
中林 策 1949年11月23日 生 大阪取引所)入社
(注)4 1,900
(監査等委員)
2013年6月 当社常勤監査役就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1979年10月 日新監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入社
1998年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)代表社員
2004年7月 ジャパン・マネジメント・コンサル
ティング株式会社設立 代表取締役
(現任)
当社監査役就任
取締役
酒谷 佳弘 1957年3月11日 生 (注)4 7,600
2005年6月 エスアールジータカミヤ株式会社
(監査等委員)
(現 株式会社タカミヤ)監査役(現
任)
2006年2月 北恵株式会社監査役(現任)
2010年11月 株式会社ワッツ監査役(現任)
2011年3月 SHO-BI株式会社監査役(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
41/103
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年4月 株式会社阪急交通社入社
1980年2月 幸照海運株式会社入社
1985年6月 株式会社吉野商会入社
1989年7月 株式会社タウンサービス入社
1992年9月 株式会社ワールド積算入社
1998年12月 有限会社信建築事務所入社
取締役
西岡 慶子 1959年4月3日 生 (注)4 7,600
1999年3月 西岡労務管理事務所開設 代表(現
(監査等委員)
任)
2005年6月 当社監査役就任
2006年4月 有限会社アットブレーン設立 取締役
(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 13,304,500
(注)1.中林 策、酒谷 佳弘、西岡 慶子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中林 策、委員 酒谷 佳弘、委員 西岡 慶子
なお、中林 策は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために選定しております。
3.2019年6月21日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4.2019年6月21日より2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5.所有株式数には、持株会における持分を含めております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。社外取締役3名は、役員持株会を通じて当社
の株式を保有しており、その保有株式数は「役員の一覧」に記載のとおりであります。それ以外に社外取締役
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
3名の社外取締役のうち、酒谷佳弘氏は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、企業財
務に関する知見を当社の監査・監督に活かしていただいております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役3名全員を東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査課及び子会社の取締役等と、監査計画の概要、監査結果、内
部統制システムの状況及びリスクの評価等について、定期的に質疑応答及び意見交換等を行うなど、相互に緊
密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会は3名(常勤の監査等委員である取締役1名・非常勤の監査等委員である取締役2名)
で構成され、毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の
閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査しております。
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況につ
いて監査を実施しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員間での情報・意見交換を
行い、経営監視機能の向上を図っております。
なお、当社は業務執行を行わない取締役が、その役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の
規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度
額としております。
3名の社外取締役のうち、酒谷佳弘氏は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、企業財
務に関する知見を当社の監査・監督に活かしていただいております。
監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査課及び子会社の取締役等と、監査計画の概要、監査結果、内
部統制システムの状況及びリスクの評価等について、定期的に質疑応答及び意見交換等を行うなど、相互に緊
密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査課には専任者が1名おり、年間スケジュールを策定して計画的に監査を行っております。なお、内
部監査規程には、内部監査上必要のある場合、社長は他部署より臨時の内部監査担当者を選任することができ
る旨、規定しております。
内部監査課が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する
監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。
また、内部監査課、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実
施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項の改
善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
石田 博信
福竹 徹
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名、その他4名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性及び品質管理体制を備え、会計監査における専門性及び監査手続の適切性を具
備しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していることによります。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人の評価基準を策定しており、会計監査人の監査実施報告を通じて、適
切に職務を遂行しているか把握しております。評価基準については、日本監査役協会が公表する「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づくものとしております。
また、会計監査人からの監査実施報告を通じて独立性と専門性の確認をしており、独立性・専門性は問
題無いと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
22,000 - 22,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 - 22,000 -
計
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、基本報酬、ストック・オプション及び譲渡制限付
株式の付与のための報酬で構成されており、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみであります。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は、役位別の固定報酬、業績の達成度に応じた報酬及び各
取締役の目標達成度に対する報酬より構成されております。業績の達成度は、主に営業利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益の計画に対する達成度により決定しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)のストック・オプションは、各取締役の役位に応じて決定しておりま
す。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の譲渡制限付株式の付与のための報酬は、譲渡制限付株式報酬規程に
定められている役位別の報酬額によります。
監査等委員である取締役の基本報酬は固定報酬のみであります。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月23日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員であるものを除く)の報酬限度額は年額600,000千円以内、取締役(監査等委員)は年額120,000千円以内であ
ります。
上記の他に、2019年6月21日の株主総会決議により、取締役(監査等委員であるものを除く。)7名以内の者に
ついて、年額70,000千円以内においてストック・オプションを付与すること及び、取締役(監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。)に対し、年額100,000千円以内において譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す
ることとしております。
取締役の報酬を決定するにあたっては、その決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、委員の半数以上が
独立社外取締役で構成される指名報酬等委員会(構成員は山岸忍、土井豊、中林策、酒谷佳弘、西岡慶子の5名)
を設置しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり
ます。
取締役会は指名報酬等委員会に報酬等の算定について諮問を行い、指名報酬等委員会において、基本報酬、ス
トック・オプション及び譲渡制限付株式の付与のための報酬それぞれについて、株主総会の決議により承認された
報酬限度額の範囲内で、取締役各人の役位、業績の達成度、各取締役の目標達成度を勘案の上、かつ社会通念上相
応の金額であるか否かを検討・審議を行い、その結果を受けて代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定しており
ます。
指名報酬等委員会は毎年4月に取締役候補者の指名、6月に取締役報酬額の改定のための協議を行っておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
・オプション
取締役(監査等委員及び社外
414,093 380,760 - - 33,333 9
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
13,800 13,800 - - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総
氏名 役員区分 会社区分 額
ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金 (千円)
オプション
115,900
山岸 忍 取締役 提出会社 105,900 - - 10,000
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
証券市場において短期での収益の獲得を目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を
純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社は、取引先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがありま
す。取引先の株式については、取引関係の強化により、当社の企業価値の向上に資すると判断する限り、保有い
たしますが、毎年、 保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強
化等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証し 、保有意義が乏しい銘柄については、
株価等を勘案して売却を検討いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有株式ごとに 保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強化
等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証 した結果、売却を検討すべきものはありま
せんでした。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 500
非上場株式
▶ 44,130
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 2,018
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業の拡大や取引先との関係強化のため
保有しております。
12,786 11,867
定量的な保有効果の測定は困難でありま
㈱ジャックス すが、取引関係の強化に寄与していると 有
判断しております。
22,785 27,699
取引先持株会における取得により株式数
が増加しております。
事業の拡大や取引先との関係強化のため
49,862 49,862
保有しております。
トモニホールディン
定量的な保有効果の測定は困難でありま 無
グス㈱
すが、取引関係の強化に寄与していると
20,991 23,584
判断しております。
同業他社の情報収集のため保有しており
120 120
ます。
日本エスリード㈱
定量的な保有効果の測定は困難でありま 無
すが、保有目的に寄与しているものと判
182 263
断しております。
同業他社の情報収集のため保有しており
200 200
ます。
㈱エフ・ジェー・ネ
定量的な保有効果の測定は困難でありま 無
クスト
すが、保有目的に寄与しているものと判
170 172
断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
31,374,433 41,990,249
現金及び預金
79,318 64,570
売掛金
※2 11,275,614 ※2 9,603,436
販売用不動産
※2 180,461,550 ※2 225,302,024
仕掛販売用不動産
207,921 278,592
原材料及び貯蔵品
3,762,667 3,352,807
その他
227,161,506 280,591,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
329,039 390,058
建物及び構築物
△ 128,852 △ 157,867
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 200,186 232,191
賃貸不動産 14,677,100 16,220,953
△ 741,276 △ 969,145
減価償却累計額
※2 13,935,823 ※2 15,251,807
賃貸不動産(純額)
土地 271,702 271,702
308,752 284,047
その他
△ 222,715 △ 191,514
減価償却累計額
その他(純額) 86,037 92,532
14,493,751 15,848,235
有形固定資産合計
431,820 332,282
無形固定資産
投資その他の資産
※1 86,133 ※1 73,056
投資有価証券
20,900 35,800
長期貸付金
1,427,267 2,460,423
関係会社長期貸付金
1,325,971 1,584,676
繰延税金資産
451,820 1,016,157
その他
3,312,092 5,170,114
投資その他の資産合計
18,237,664 21,350,632
固定資産合計
245,399,170 301,942,314
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
796,037 117,986
支払手形及び買掛金
5,955,930 7,085,448
電子記録債務
※2 7,965,955 ※2 9,920,000
短期借入金
※2 , ※5 32,507,172 ※2 , ※5 44,547,399
1年内返済予定の長期借入金
4,190,984 5,417,339
未払法人税等
12,492,345 11,503,048
前受金
170,067 218,490
賞与引当金
3,458,537 4,106,663
その他
67,537,029 82,916,376
流動負債合計
固定負債
※4 6,400,000 ※4 3,500,000
新株予約権付社債
※2 , ※5 95,621,800 ※2 , ※5 120,119,750
長期借入金
569,350 623,483
役員退職慰労引当金
89,905 146,152
株式給付引当金
8,393 17,678
その他
102,689,448 124,407,065
固定負債合計
負債合計 170,226,478 207,323,441
純資産の部
株主資本
1,973,996 2,404,047
資本金
2,113,852 3,406,237
資本剰余金
71,588,931 87,777,208
利益剰余金
△ 2,471,817 △ 887,796
自己株式
73,204,962 92,699,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,980 311
その他有価証券評価差額金
△ 2,840 15,544
為替換算調整勘定
4,139 15,855
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 180,329 123,803
1,783,260 1,779,517
非支配株主持分
75,172,692 94,618,872
純資産合計
245,399,170 301,942,314
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
134,059,492 160,580,068
売上高
※1 99,575,438 ※1 116,378,482
売上原価
34,484,054 44,201,586
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,857,632 6,745,436
販売手数料
436,573 565,122
広告宣伝費
569,220 623,737
役員報酬
3,627,888 4,798,522
給料及び手当
214,687 247,677
賞与
144,568 210,737
賞与引当金繰入額
22,573 51,944
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 51,700 54,133
51,874 56,247
株式給付引当金繰入額
61,402 87,068
減価償却費
3,083,178 3,642,034
その他
販売費及び一般管理費合計 14,121,298 17,082,662
20,362,755 27,118,923
営業利益
営業外収益
7,595 3,511
受取利息
1,350 1,440
受取配当金
5,417 318
仕入割引
24,118 -
持分法による投資利益
- 101,293
為替差益
90,984 57,568
受取手数料
106,818 69,991
違約金収入
63,598 75,206
その他
299,883 309,330
営業外収益合計
営業外費用
614,501 745,526
支払利息
- 43,784
持分法による投資損失
39,948 -
為替差損
支払手数料 132,542 93,514
17,119 13,896
その他
804,112 896,722
営業外費用合計
経常利益 19,858,526 26,531,531
特別利益
※2 3,708 ※2 3,440
固定資産売却益
特別利益合計 3,708 3,440
特別損失
※3 584
-
固定資産売却損
※4 7,314 ※4 3,546
固定資産除却損
25,956 -
投資有価証券評価損
33,270 4,131
特別損失合計
19,828,964 26,530,841
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,482,826 8,493,852
△ 412,037 △ 255,767
法人税等調整額
6,070,788 8,238,084
法人税等合計
13,758,175 18,292,756
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
462 △ 3,743
帰属する当期純損失(△)
13,757,713 18,296,500
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,758,175 18,292,756
当期純利益
その他の包括利益
13,192 △ 6,669
その他有価証券評価差額金
△ 2,840 4,384
為替換算調整勘定
- 14,001
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 10,352 ※ 11,716
その他の包括利益合計
13,768,527 18,304,473
包括利益
(内訳)
13,768,065 18,308,216
親会社株主に係る包括利益
462 △ 3,743
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,472,694 1,406,871 59,308,110 △ 2,869,119 59,318,556
当期変動額
新株の発行 501,302 501,302 1,002,604
剰余金の配当 △ 1,476,891 △ 1,476,891
親会社株主に帰属する当期
13,757,713 13,757,713
純利益
自己株式の取得 △ 71 △ 71
自己株式の処分 204,389 397,373 601,763
非支配株主との取引に係る
1,288 1,288
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 501,302 706,980 12,280,821 397,301 13,886,405
当期末残高
1,973,996 2,113,852 71,588,931 △ 2,471,817 73,204,962
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 6,212 - △ 6,212 287,248 15,816 59,615,408
当期変動額
新株の発行 1,002,604
剰余金の配当 △ 1,476,891
親会社株主に帰属する当期
13,757,713
純利益
自己株式の取得 △ 71
自己株式の処分 601,763
非支配株主との取引に係る
1,288
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,192 △ 2,840 10,352 △ 106,918 1,767,444 1,670,878
変動額(純額)
当期変動額合計
13,192 △ 2,840 10,352 △ 106,918 1,767,444 15,557,283
当期末残高 6,980 △ 2,840 4,139 180,329 1,783,260 75,172,692
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,973,996 2,113,852 71,588,931 △ 2,471,817 73,204,962
当期変動額
新株の発行 430,051 430,051 860,102
剰余金の配当 △ 2,108,223 △ 2,108,223
親会社株主に帰属する当期
18,296,500 18,296,500
純利益
自己株式の処分 862,334 1,584,021 2,446,355
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 430,051 1,292,385 16,188,276 1,584,021 19,494,733
当期末残高
2,404,047 3,406,237 87,777,208 △ 887,796 92,699,695
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
6,980 △ 2,840 4,139 180,329 1,783,260 75,172,692
当期変動額
新株の発行 860,102
剰余金の配当 △ 2,108,223
親会社株主に帰属する当期
18,296,500
純利益
自己株式の処分 2,446,355
株主資本以外の項目の当期
△ 6,669 18,385 11,716 △ 56,526 △ 3,743 △ 48,553
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 6,669 18,385 11,716 △ 56,526 △ 3,743 19,446,180
当期末残高 311 15,544 15,855 123,803 1,779,517 94,618,872
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,828,964 26,530,841
税金等調整前当期純利益
405,680 471,149
減価償却費
100,212 100,212
のれん償却額
△ 8,946 △ 4,951
受取利息及び受取配当金
614,501 745,526
支払利息
為替差損益(△は益) 39,900 △ 100,513
持分法による投資損益(△は益) △ 24,118 43,784
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 57,359,750 △ 44,820,142
仕入債務の増減額(△は減少) △ 957,096 532,074
52,091 -
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,257 48,423
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 46,700 54,133
投資有価証券評価損益(△は益) 25,956 -
固定資産売却損益(△は益) △ 3,708 △ 2,855
7,314 3,546
固定資産除却損
前受金の増減額(△は減少) 1,653,868 △ 1,005,652
未収消費税等の増減額(△は増加) 142,915 789,470
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 196,641 526,100
株式給付引当金の増減額(△は減少) 51,874 56,247
819,371 △ 356,102
その他
△ 34,722,654 △ 16,388,708
小計
利息及び配当金の受取額 8,946 4,951
△ 614,662 △ 794,622
利息の支払額
△ 4,855,818 △ 7,302,055
法人税等の支払額
△ 40,184,188 △ 24,480,435
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 673,901 △ 147,074
固定資産の取得による支出
3,708 15,783
固定資産の売却による収入
△ 1,944 △ 2,028
投資有価証券の取得による支出
70 200
投資有価証券の売却による収入
△ 1,094,850 △ 1,074,116
関係会社貸付けによる支出
- △ 455,760
関係会社出資金の払込による支出
- △ 530,000
定期預金の預入による支出
35,010 -
定期預金の払戻による収入
△ 10,978 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 162,993
-
支出
△ 1,905,878 △ 2,192,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
69,432,045 88,142,550
長期借入れによる収入
△ 41,118,222 △ 51,604,372
長期借入金の返済による支出
834,720 303,575
株式の発行による収入
△ 71 -
自己株式の取得による支出
△ 1,478,402 △ 2,106,674
配当金の支払額
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,525,955 1,954,045
1,782,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
- 46,355
自己株式の処分による収入
6,990,279 -
新株予約権付社債の発行による収入
△ 4,460 -
その他
42,963,842 36,735,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,580 23,768
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 875,355 10,085,815
28,439,078 29,314,433
現金及び現金同等物の期首残高
※1 29,314,433 ※1 39,400,249
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
株式会社プレサンス住販
株式会社プレサンスコミュニティ
株式会社プレサンスリアルタ
株式会社トライスト
株式会社プレサンスギャランティ
株式会社プレサンスリアルエステート
三立プレコン株式会社
株式会社プロスエーレワン
株式会社ララプレイス
合同会社FRP匿名組合
PRESSANCE USA, INC.
4341 PL Development LLC
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3 社
株式会社プロスエーレ
MPD Realty, Inc.
Shinwa S39 Co., Ltd.
Shinwa S39 Co., Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めてお
ります。
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸
不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・8~47年
構築物・・・・・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・・・3~20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6~47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
② 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」905,770千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,325,971千円に含めて表示しております。
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(追加情報)
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産4,875,160千
円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産3,141,578千円を販
売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度とし
て当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型
ESOP(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度325,361千円、313,980
株、当連結会計年度325,361千円、313,980株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 33,913千円 28,425千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 1,778,646千円 3,141,578千円
仕掛販売用不動産 111,435,242 143,327,386
賃貸不動産 13,317,002 14,174,826
計 126,530,891 160,643,791
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 7,845,955千円 4,920,000千円
1年内返済予定の長期借入金 31,598,172 43,675,400
長期借入金 77,623,800 102,293,750
計 117,067,927 150,889,150
3 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社の金融機関からの借入に対する
-千円 455,445千円
保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記
完了までの金融機関等に対する連帯保証 406,114 127,600
債務
計 406,114 583,045
※4 偶発債務
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(前連結会計年度末残高2,900百万円、当連結会計年度末残高-百万
円)及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(前連結会計年度末残高3,500百万円、当連結会計年度末残高
3,500百万円) には年0.95%の利率が付されており、2020年9月3日において残存している本新株予約権付社債に
ついては、2020年9月4日に一括して利息が支払われます。ただし、2020年9月3日よりも前に償還又は行使等に
より消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理
的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。
※5 財務制限条項
当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額の
うち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続
して損失としないこと。
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(3) 2018年3月末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点(以下、「判定時点」と
いう。)において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該
判定時点における本契約(2018年3月28日付シンジケートローン契約をいう、以下同じ。)に基づく借入金の
残高、2016年1月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額及び2016年10月26日付シン
ジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、本項において有利子負債と
は、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長
期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。
(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額
(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判
定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額
(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建
物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額
(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含ま
れる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高、2016年
1月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額及び2016年10月26日付シンジケート
ローン契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)
(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額(但し、本
契約に基づく借入金の残高、2016年1月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額
及び2016年10月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 1,166,000 千円 1,355,000 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 3,708千円 3,440千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 -千円 584千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物附属設備 5,105千円 2,572千円
工具、器具及び備品 2,202 257
その他 6 716
計 7,314 3,546
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 19,004千円 △9,606千円
組替調整額 - -
税効果調整前
19,004 △9,606
税効果額 △5,811 2,937
その他有価証券評価差額金
13,192 △6,669
為替換算調整勘定:
当期発生額
△2,840 4,384
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
- 14,001
その他の包括利益合計
10,352 11,716
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 61,613,600
752,000 - 62,365,600
合計 61,613,600 752,000 - 62,365,600
自己株式
普通株式
2,800,528 46 388,422 2,412,152
(注)2,3,4
合計 2,800,528 46 388,422 2,412,152
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加752,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式数の減少388,422株は、「株式給付型ESOP」による自己株式の譲渡1,320株及び新株予
約権付社債の権利行使による自己株式の譲渡387,102株であります。
4.普通株式の自己株式数に含まれる株式給付型ESOP信託が保有する株式数は当連結会計年度期首315,300
株、当連結会計年度末313,980株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
ての新株予約権(注)1, 普通株式 - 1,520,000 752,000 768,000 171,456
提出会社
2
(親会社)
第5回新株予約権(注)3 普通株式 - 1,579,000 - 1,579,000 8,873
合計 - - 3,099,000 752,000 2,347,000 180,329
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の権利行使期限の到来による
ものであります。
2.ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであり
ます。
3.第5回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月29日
普通株式 733,191 12.40 2017年3月31日 2017年6月26日
取締役会(注)1
2017年11月27日
普通株式 743,699 12.50 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会(注)2
(注)1.配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当
金3,909千円が含まれております。
2.配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当
金3,941千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,018,519 利益剰余金 16.90 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金
5,306千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1
62,365,600 575,785 - 62,941,385
合計 62,365,600 575,785 - 62,941,385
自己株式
普通株式(注)2,3 2,412,152 - 1,548,408 863,744
合計 2,412,152 - 1,548,408 863,744
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加575,785株は 、新株予約権付社債の権利行使による増加322,585株及び ストッ
ク・オプションの行使による増加253,200株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少1,548,408株は、新株予約権付社債の権利行使による自己株式の譲渡でありま
す。
3.普通株式の自己株式数に含まれる株式給付型ESOP信託が保有する株式数は当連結会計年度期首313,980
株、当連結会計年度末313,980株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
普通株式 768,000 - 253,200 514,800 114,929
提出会社
ての新株予約権(注)
(親会社)
第5回新株予約権 普通株式 1,579,000 - - 1,579,000 8,873
合計 ― 2,347,000 - 253,200 2,093,800 123,803
(注)ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものでありま
す。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月24日
普通株式 1,018,519 16.90 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会(注)1
2018年11月22日
普通株式 1,089,704 17.50 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会(注)2
(注)1.配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当
金5,306千円が含まれております。
2.配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当
金5,494千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 1,435,007 利益剰余金 23.00 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金
7,221千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定
31,374,433千円 41,990,249千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,060,000 △2,590,000
現金及び現金同等物 29,314,433 39,400,249
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のため
の支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式会社ララプレイス(2017年4月現在)
流動資産 318,480千円
固定資産 22,256
のれん 219,149
流動負債 107,832
156,454
固定負債
株式の取得価額
295,600
132,606
㈱ララプレイスの現金及び現金同等物
差引:取得による支出
162,993
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権の行使による資本金の増加額 -千円 250,000千円
1,065,978
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 203,994
1,584,021
新株予約権の行使による自己株式の減少額 396,005
2,900,000
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 600,000
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性と流動性を考慮して、預貯金等で運用し、また、
資金調達については、主に開発用地の取得費用を、銀行借入による間接金融にて調達する方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、短期貸付金、関係会社短期貸付
金、投資有価証券、長期貸付金及び関係会社長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒さ
れておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企
業の株式であります。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されて
おりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。関係会社短期貸付金及び関係会社長
期貸付金は関係会社に対する貸付金であります。
当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年
内返済予定の長期借入金、未払法人税等、新株予約権付社債及び長期借入金であります。支払手形及び買
掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内返済
予定の長期借入金及び長期借入金は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね3
年以内であります。借入金は、全て変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
新株予約権付社債は開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は2年後であります。新株予約権
付社債は固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります 。 なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 31,374,433 31,374,433
-
(2) 売掛金 79,318 79,318
-
(3) 短期貸付金 21,621 21,621
-
(4) 関係会社短期貸付金 - -
-
(5) 投資有価証券 51,719 51,719
-
(6) 長期貸付金 20,900 21,460 560
(7) 関係会社長期貸付金 1,427,267 1,437,873 10,605
32,975,260 32,986,427 11,166
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 796,037 796,037
-
(2) 電子記録債務 5,955,930 5,955,930
-
(3) 短期借入金 7,965,955 7,965,955 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金 32,507,172 32,507,172
-
(5) 未払法人税等 4,190,984 4,190,984
-
(6) 新株予約権付社債 6,400,000 6,468,475
68,475
(7) 長期借入金 95,621,800 95,621,800
-
153,437,879 153,506,355
負債計 68,475
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 41,990,249 41,990,249
-
(2) 売掛金 64,570 64,570
-
(3) 短期貸付金 20,350 20,350
-
(4) 関係会社短期貸付金 53,960 53,960
-
(5) 投資有価証券 44,130 44,130
-
(6) 長期貸付金 35,800 36,863 1,063
(7) 関係会社長期貸付金 2,460,423 2,509,555 49,131
44,669,484 44,719,679 50,194
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 117,986 117,986
-
(2) 電子記録債務 7,085,448 7,085,448
-
(3) 短期借入金 9,920,000 9,920,000
-
(4) 1年内返済予定の長期借入金 44,547,399 44,547,399
-
(5) 未払法人税等 5,417,339 5,417,339
-
(6) 新株予約権付社債 3,500,000 3,522,119
22,119
(7) 長期借入金 120,119,750 120,119,750
-
190,707,923 190,730,042
負債計 22,119
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金、(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらは全て株式であるため、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金、(7) 関係会社長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金は、全て変動金利であり、短期間で市場金利を反
映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) 新株予約権付社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 34,413 28,925
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社グループは、満期のある有価証券を所有しておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
31,276,878
預金 - - -
79,318
売掛金 - - -
20,900
長期貸付金 - - -
1,427,267
関係会社長期貸付金 - - -
31,356,196 1,448,167
合 計 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
41,883,941
預金 - - -
64,570
売掛金 - - -
- -
短期貸付金 20,350 -
- -
関係会社短期貸付金 53,960 -
35,800 -
長期貸付金 - -
2,460,423 -
関係会社長期貸付金 - -
42,022,822 2,496,223 -
合 計 -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,965,955
短期借入金 - ― ― ― ―
1年内返済予定の
32,507,172
- ― ― ― ―
長期借入金
6,400,000
新株予約権付社債 - - ― ― ―
50,669,899 24,397,600 8,301,600 11,266,600 986,100
長期借入金 -
40,473,127 50,669,899 30,797,600 8,301,600 11,266,600 986,100
合 計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,920,000
短期借入金 - - - - -
1年内返済予定の
-
44,547,399 - - - -
長期借入金
3,500,000
新株予約権付社債 - - - - -
71,199,454 32,464,904 11,343,504 2,896,104 2,215,784
長期借入金 -
54,467,399 74,699,454 32,464,904 11,343,504 2,896,104 2,215,784
合 計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 28,134 18,079 10,054
が取得原価を超えるも
小計 28,134 18,079 10,054
の
連結貸借対照表計上額
株式 23,584 23,584 -
が取得原価を超えない
小計 23,584 23,584 -
もの
合計 51,719 41,664 10,054
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 23,138 20,097 3,040
が取得原価を超えるも
小計 23,138 20,097 3,040
の
連結貸借対照表計上額
株式 20,991 23,584 △2,592
が取得原価を超えない
小計 20,991 23,584 △2,592
もの
合計 44,130 43,682 448
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について25,956千円(その他有価証券の株式25,956千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、営業職にある従業員を除き、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業
団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度22,573千円、当連結会計年度51,944千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価の株式報酬費用 - -
一般管理費の株式報酬費用 52,091 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
当社取締役 8名
当社使用人 100名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 3名
子会社使用人 46名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,710,000株
数(注)
付与日 2015年7月31日
付与日(2015年7月31日)以降、権
権利確定条件 利確定日(2017年7月31日)まで継
続して勤務していること。
2年間(自 2015年7月31日 至
対象勤務期間
2017年7月31日)
2017年8月1日から2020年7月31日
まで。ただし、権利行使時において
権利行使期間 当社または当社子会社の取締役もし
くは従業員の地位を有しているもの
に限る。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 768,000
権利確定 -
権利行使 253,200
失効 -
未行使残 514,800
(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 1,110
行使時平均株価 (円) 1,461
付与日における公正な評価単価 (円) 223.25
(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 486,408千円 706,981千円
未払事業税 243,584 363,394
賞与引当金 55,324 71,577
役員退職慰労引当金 180,719 197,838
株式給付引当金 27,492 44,693
会員権評価損 4,189 4,189
繰延消費税等 101,703 94,562
税務上の繰越欠損金 161,723 3,091
その他 67,899 98,484
繰延税金資産合計
1,329,046 1,584,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,074 △137
繰延税金負債合計
△3,074 △137
繰延税金資産の純額
1,325,971 1,584,676
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主に近畿圏で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は566,520千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は515,935千円(賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
11,353,138 13,935,823
期首残高
2,582,685 1,315,983
期中増減額
13,935,823 15,251,807
期末残高
12,879,381 14,618,237
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規取得(523,862千円)及びたな卸資産からの振替
(4,202,664千円)で、主な減少額は、たな卸資産への振替(1,814,314千円)であります。当連結会計年度
の主な増加額は、たな卸資産からの振替(4,875,160千円)で、主な減少額は、たな卸資産への振替
(3,141,578千円)であります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、マンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「不動産販売事業」を報告セグメ
ントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産販売事業 計
売上高
129,451,818 129,451,818 4,607,674 134,059,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
129,451,818 129,451,818 4,607,674 134,059,492
計
19,875,034 19,875,034 1,524,200 21,399,234
セグメント利益
222,962,193 222,962,193 16,478,049 239,440,243
セグメント資産
136,143,342 136,143,342 11,756,622 147,899,965
セグメント負債
その他の項目
44,628 44,628 338,270 382,899
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
61,309 61,309 4,737,029 4,798,338
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務
保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産販売事業 計
売上高
155,044,816 155,044,816 5,535,252 160,580,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
155,044,816 155,044,816 5,535,252 160,580,068
計
26,589,791 26,589,791 1,752,088 28,341,879
セグメント利益
276,611,450 276,611,450 18,786,119 295,397,570
セグメント資産
167,940,986 167,940,986 12,493,176 180,434,162
セグメント負債
その他の項目
49,526 49,526 392,820 442,346
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
79,727 79,727 4,888,508 4,968,235
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務
保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 129,451,818 155,044,816
「その他」の区分の売上高 4,607,674 5,535,252
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 134,059,492 160,580,068
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,875,034 26,589,791
「その他」の区分の利益 1,524,200 1,752,088
全社費用(注) △1,036,479 △1,222,955
連結財務諸表の営業利益 20,362,755 27,118,923
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 222,962,193 276,611,450
「その他」の区分の資産 16,478,049 18,786,119
全社資産(注) 5,958,927 6,544,744
連結財務諸表の資産合計 245,399,170 301,942,314
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等の管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 136,143,342 167,940,986
「その他」の区分の負債 11,756,622 12,493,176
全社負債(注) 22,326,512 26,889,279
連結財務諸表の負債合計 170,226,478 207,323,441
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び本社の長期借入金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 44,628 49,526 338,270 392,820 22,781 28,802 405,680 471,149
有形固定資産及び無形
61,309 79,727 4,737,029 4,888,508 85,291 56,374 4,883,629 5,024,609
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア及び建物附属
設備であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ワンルーム ファミリー その他 その他 不動産販売
一棟販売 ホテル販売 合計
マンション マンション 住宅販売 不動産販売 附帯事業
外部顧客
29,707,185 71,156,692 19,318,038 2,744,091 2,183,883 3,065,785 1,276,139 129,451,818
への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ワンルーム ファミリー その他 その他 不動産販売
一棟販売 ホテル販売 合計
マンション マンション 住宅販売 不動産販売 附帯事業
外部顧客
43,011,280 77,375,435 12,459,776 17,625,826 1,509,055 1,429,875 1,633,567 155,044,816
への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
不動産販売事業 その他 合計
100,212 100,212
当期償却額 -
381,156 381,156
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
不動産販売事業 その他 合計
100,212 100,212
当期償却額 -
280,943 280,943
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ストック・
(被所有)
当社取締役 オプション
役員 土井 豊 当社取締役
- - 11,988 - -
直接 0.5
副社長 の権利行使
(注)2
ストック・
(被所有)
オプション
当社専務取
役員 田中 俊英 - - 当社取締役 22,200 - -
直接 0.1 の権利行使
締役
(注)2
ストック・
(被所有)
当社専務取 オプション
役員 河合 克磨 - - 当社取締役 11,988 - -
締役 直接 0.1 の権利行使
(注)2
マンション
の販売 75,224 - -
(注)1
(被所有)
当社常務取
役員 平野 賢一 - - 当社取締役
ストック・
締役 直接 0.1
オプション
22,200 - -
の権利行使
(注)2
ストック・
(被所有)
オプション
役員 多治川淳一 - - 当社取締役 当社取締役 11,988 - -
直接 0.1 の権利行使
(注)2
ストック・
(被所有)
オプション
役員 永嶋 芳典 当社取締役 当社取締役
- - 22,200 - -
直接 0.0
の権利行使
(注)2
ストック・
(被所有)
オプション
役員 原田 昌紀 - - 当社取締役 当社取締役 11,988 - -
直接 0.1 の権利行使
(注)2
ストック・
(被所有)
オプション
役員 髙野 雅英 - - 当社取締役 当社取締役 11,100 - -
直接 0.0 の権利行使
(注)2
(注)1.一般顧客と同等の条件によっております。
2.2015年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結
会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストッ
ク・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ストック・
(被所有)
当社取締役
役員 土井 豊 - - 当社取締役 オプション 10,212 - -
直接 0.4
副社長
の権利行使
(注)1.2015年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結
会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストッ
ク・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,221.10円 1,493.54円
1株当たり当期純利益 232.58円 296.43円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 222.29円 285.09円
(注)1.株式給付型ESOP導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会
計年度313,980株、当連結会計年度313,980株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度314,660株、当連結会計年度313,980株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 13,757,713 18,296,500
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 13,757,713 18,296,500
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 59,152,969 61,722,251
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 - -
(千円)
普通株式増加数(株) 2,738,117 2,456,326
(うち新株予約権(株)) (298,046) (184,138)
(うち新株予約権付社債(株)) (2,440,071) (2,272,188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第5回新株予約権 第5回新株予約権
後1株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権の数 15,790個 新株予約権の数 15,790個
かった潜在株式の概要
(普通株式 1,579,000株) (普通株式 1,579,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
㈱プレサンス
第1回無担保転換社債型新株 0.95
コーポレーショ 2017.9.4 2,900,000 - なし 2020.9.4
予約権付社債(注)2 (注)1
ン
㈱プレサンス
第2回無担保転換社債型新株 0.95
コーポレーショ 2017.9.4 3,500,000 3,500,000 なし 2020.9.4
予約権付社債(注)2 (注)1
ン
合計
- - 6,400,000 3,500,000 - - -
(注)1.注記事項「連結貸借対照表関係 ※4 偶発債務」をご参照下さい。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第1回 第2回
発行すべき株式 普通株式 同左
新株予約権の発行価額(円) 無償 同左
株式の発行価格(円) (注)(1) (注)(2)
発行価額の総額(千円) 3,500,000 3,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価
(注)(3) 500,000 -
額の総額(千円)
新株予約権の付与割合(%) 100 100
自 2017年9月5日~ 自 2017年9月5日~
新株予約権の行使期間
至 2020年9月2日 至 2020年9月2日
(注)(1) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日の直前取引日の東
京証券取引所終値の92%に相当する価額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額
(1,550円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。
(2) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日の直前取引日の東
京証券取引所終値の91%に相当する価額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額
(1,700円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。
(3) 行使された新株予約権(新株予約権付社債2,400,000千円)については、株式の発行に代えて自己
株式を交付しております。
(4) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとし
ます。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 3,500,000 - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 7,965,955 9,920,000 0.824 -
1年以内に返済予定の長期借入金 32,507,172 44,547,399 0.555 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年4月~
95,621,800 120,119,750 0.537
ものを除く。) 2028年4月
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 136,094,927 174,587,150 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 71,199,454 32,464,904 11,343,504 2,896,104
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 81,514,245 121,350,520 138,987,289 160,580,068
税金等調整前四半期(当期)
19,157,237 25,582,629 26,446,907 26,530,841
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
13,111,690 17,402,376 17,933,693 18,296,500
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
215.06 283.21 291.02 296.43
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
215.06 69.30 8.57 5.85
(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
23,376,058 29,335,552
現金及び預金
※1 9,854,817 ※1 9,054,982
販売用不動産
※1 166,691,984 ※1 211,735,926
仕掛販売用不動産
30,270 35,883
原材料及び貯蔵品
87,000 -
前渡金
1,145,341 1,514,770
前払費用
3,041,007 3,111,461
その他
204,226,480 254,788,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
202,912 226,358
建物
△ 91,395 △ 103,435
減価償却累計額
建物(純額) 111,516 122,923
10,489 10,489
構築物
△ 6,073 △ 6,601
減価償却累計額
構築物(純額) 4,415 3,888
車両運搬具 46,167 36,876
△ 22,413 △ 23,540
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 23,753 13,335
工具、器具及び備品 112,000 134,710
△ 79,587 △ 90,614
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 32,412 44,096
賃貸不動産 14,264,236 15,845,654
△ 722,242 △ 942,583
減価償却累計額
※1 13,541,994 ※1 14,903,070
賃貸不動産(純額)
土地 93,824 93,824
- 2,182
建設仮勘定
13,807,917 15,183,320
有形固定資産合計
無形固定資産
42,218 43,425
ソフトウエア
642 642
電話加入権
42,861 44,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,219 44,630
投資有価証券
2,258,738 2,258,738
関係会社株式
1,875,206 2,328,717
関係会社出資金
20,900 35,800
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 3,600,693 2,309,623
34,759 36,856
長期前払費用
987,498 1,227,480
繰延税金資産
250,807 323,997
その他
9,080,822 8,565,845
投資その他の資産合計
22,931,601 23,793,233
固定資産合計
227,158,081 278,581,810
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
5,346,486 7,085,448
電子記録債務
697,994 82,277
買掛金
※1 7,690,000 ※1 9,230,000
短期借入金
※1 , ※4 30,564,999 ※1 , ※4 43,109,799
1年内返済予定の長期借入金
1,221,845 1,330,746
未払金
52,937 66,044
未払費用
3,467,507 3,502,325
未払法人税等
- 255,899
未払消費税等
12,165,983 11,164,258
前受金
1,055,423 1,116,521
預り金
82,808 93,480
賞与引当金
34,344 14,935
その他
流動負債合計 62,380,330 77,051,736
固定負債
※3 6,400,000 ※3 3,500,000
新株予約権付社債
※1 , ※4 91,505,000 ※1 , ※4 115,837,750
長期借入金
402,910 436,243
役員退職慰労引当金
89,905 146,152
株式給付引当金
5,993 15,933
その他
98,403,808 119,936,079
固定負債合計
160,784,139 196,987,815
負債合計
純資産の部
株主資本
1,973,996 2,404,047
資本金
資本剰余金
1,903,996 2,334,047
資本準備金
208,567 1,070,901
その他資本剰余金
2,112,563 3,404,948
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
61,571,890 73,548,681
繰越利益剰余金
64,571,890 76,548,681
利益剰余金合計
△ 2,471,817 △ 887,796
自己株式
株主資本合計 66,186,631 81,469,880
評価・換算差額等
6,980 311
その他有価証券評価差額金
6,980 311
評価・換算差額等合計
180,329 123,803
新株予約権
66,373,941 81,593,994
純資産合計
227,158,081 278,581,810
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
120,974,152 142,140,237
不動産売上高
3,020,264 3,700,162
その他の事業収入
123,994,416 145,840,400
売上高合計
売上原価
91,465,704 105,185,008
不動産売上原価
1,405,850 1,767,473
その他の事業売上原価
92,871,555 106,952,482
売上原価合計
31,122,861 38,887,918
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,468,638 11,538,695
販売手数料
407,453 526,218
広告宣伝費
356,550 394,560
役員報酬
2,403,152 3,352,329
給料及び手当
101,050 105,780
賞与
75,048 87,342
賞与引当金繰入額
退職給付費用 13,283 36,248
33,750 33,333
役員退職慰労引当金繰入額
265,056 333,501
法定福利費
52,091 -
株式報酬費用
51,874 56,247
株式給付引当金繰入額
890,741 1,134,127
租税公課
264,686 276,837
通信交通費
40,470 44,874
減価償却費
200,704 241,772
地代家賃
597,518 732,054
その他
14,222,069 18,893,922
販売費及び一般管理費合計
16,900,791 19,993,996
営業利益
営業外収益
21,163 18,374
受取利息
※1 581,342 ※1 472,033
受取配当金
5,417 318
仕入割引
- 54,207
為替差益
36,840 35,100
受取手数料
57,440 46,471
違約金収入
42,264 51,620
その他
744,468 678,126
営業外収益合計
営業外費用
583,228 713,062
支払利息
39,948 -
為替差損
支払手数料 132,542 93,514
13,880 12,249
その他
769,599 818,826
営業外費用合計
16,875,660 19,853,296
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 3,708
-
固定資産売却益
3,708 -
特別利益合計
特別損失
※3 584
-
固定資産売却損
※4 8,040 ※4 8
固定資産除却損
25,956 -
投資有価証券評価損
33,996 593
特別損失合計
16,845,372 19,852,702
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,331,973 6,004,731
△ 431,123 △ 237,044
法人税等調整額
4,900,850 5,767,687
法人税等合計
11,944,521 14,085,014
当期純利益
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【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地売上原価
1.用地代 25,643,883 32,507,914
2.仲介手数料 560,842 1,064,414
土地売上原価計 26,204,725 28.6 33,572,328 31.9
Ⅱ 建物売上原価
1.建築工事費 62,566,553 68,602,296
2.設計監理料 1,528,425 1,752,383
建物売上原価計 64,094,979 70.1 70,354,679 66.9
たな卸資産評価損 1,166,000 1.3 1,258,000 1.2
不動産売上原価 91,465,704 100.0 105,185,008 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
その他の事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.業務委託経費 381,902 27.2 398,992 22.6
2.修繕保守費 319,528 22.7 324,091 18.3
3.賃貸不動産原価 453,877 32.3 604,751 34.2
4.その他 250,541 17.8 439,637 24.9
その他の事業売上原価 1,405,850 100.0 1,767,473 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,472,694 1,402,694 4,177 1,406,871 3,000,000 51,104,260 54,104,260
当期変動額
新株の発行
501,302 501,302 501,302
剰余金の配当 △ 1,476,891 △ 1,476,891
当期純利益 11,944,521 11,944,521
自己株式の取得
自己株式の処分 204,389 204,389
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 501,302 501,302 204,389 705,691 - 10,467,630 10,467,630
当期末残高
1,973,996 1,903,996 208,567 2,112,563 3,000,000 61,571,890 64,571,890
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,869,119 54,114,706 △ 6,212 △ 6,212 287,248 54,395,741
当期変動額
新株の発行 1,002,604 1,002,604
剰余金の配当 △ 1,476,891 △ 1,476,891
当期純利益
11,944,521 11,944,521
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
自己株式の処分 397,373 601,763 601,763
株主資本以外の項目の当期変動
13,192 13,192 △ 106,918 △ 93,725
額(純額)
当期変動額合計 397,301 12,071,925 13,192 13,192 △ 106,918 11,978,200
当期末残高 △ 2,471,817 66,186,631 6,980 6,980 180,329 66,373,941
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,973,996 1,903,996 208,567 2,112,563 3,000,000 61,571,890 64,571,890
当期変動額
新株の発行
430,051 430,051 430,051
剰余金の配当 △ 2,108,223 △ 2,108,223
当期純利益 14,085,014 14,085,014
自己株式の処分 862,334 862,334
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 430,051 430,051 862,334 1,292,385 - 11,976,790 11,976,790
当期末残高 2,404,047 2,334,047 1,070,901 3,404,948 3,000,000 73,548,681 76,548,681
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,471,817 66,186,631 6,980 6,980 180,329 66,373,941
当期変動額
新株の発行
860,102 860,102
剰余金の配当 △ 2,108,223 △ 2,108,223
当期純利益 14,085,014 14,085,014
自己株式の処分
1,584,021 2,446,355 2,446,355
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6,669 △ 6,669 △ 56,526 △ 63,195
額(純額)
当期変動額合計 1,584,021 15,283,248 △ 6,669 △ 6,669 △ 56,526 15,220,052
当期末残高 △ 887,796 81,469,880 311 311 123,803 81,593,994
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8~47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3~20年
賃貸不動産・・・・・・6~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」708,441千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」987,498千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産4,875,160千
円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産3,141,578千円を販
売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付
し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOP(以下、
「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度325,361千円、313,980株、当
事業年度325,361千円、313,980株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 826,952千円 3,141,578千円
仕掛販売用不動産 107,405,462 139,637,685
賃貸不動産 12,923,172 13,790,513
計 121,155,587 156,569,776
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 7,690,000千円 4,230,000千円
1年内返済予定の長期借入金 29,693,000 42,237,800
長期借入金 74,107,000 99,311,750
計 111,490,000 145,779,550
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社の金融機関からの借入に対する
6,334,927千円 6,865,045千円
保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記
完了までの金融機関等に対する連帯保証 406,114 127,600
債務
計 6,741,041 6,992,645
※3 偶発債務
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(前事業年度末残高2,900百万円、当事業年度末残高-百万円)及び
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(前事業年度末残高3,500百万円、当事業年度末残高3,500百万円)には
年0.95%の利率が付されており、2020年9月3日において残存している本新株予約権付社債については、2020年9
月4日に一括して利息が支払われます。ただし、2020年9月3日よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株
予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることが
できないため、引当金を計上しておりません。
※4 財務制限条項
当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額の
うち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続
して損失としないこと。
(3) 2018年3月末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点(以下、「判定時点」と
いう。)において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該
判定時点における本契約(2018年3月28日付シンジケートローン契約をいう、以下同じ。)に基づく借入金の
残高、2016年1月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額及び2016年10月26日付シン
ジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、本項において有利子負債と
は、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長
期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。
(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額
(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判
定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額
(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建
物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額
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(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含ま
れる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高、2016年
1 月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額及び2016年10月26日付シンジケート
ローン契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)
(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額(但し、本
契約に基づく借入金の残高、2016年1月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額
及び2016年10月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社からの受取配当金 580,000千円 470,600千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 3,708千円 -千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 -千円 584千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 5,837千円 -千円
工具、器具及び備品 2,202 8
計 8,040 8
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,237,760千円、関連会社株式
20,978千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,237,760千円、関連会社株式20,978千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 484,083千円 673,464千円
未払事業税 174,352 186,564
賞与引当金 25,322 28,586
役員退職慰労引当金 123,209 133,403
株式給付引当金 27,492 44,693
会員権評価損 4,189 4,189
繰延消費税等 98,058 91,901
53,862 64,814
その他
繰延税金資産合計
990,573 1,227,617
繰延税金負債
△3,074 △137
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,074 △137
繰延税金資産の純額 987,498 1,227,480
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 法定実効税率と税効果会
(調整) 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 実効税率の100分の5以下
税額控除 △1.0 であるため注記を省略し
0.1 ております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
23,446 -
建物 202,912 226,358 103,435 12,039 122,923
- 10,489 6,601 527 3,888
構築物 10,489 -
車両運搬具 46,167 6,098 15,389 36,876 23,540 5,932 13,335
工具、器具及び備品 112,000 24,821 2,111 134,710 90,614 13,129 44,096
賃貸不動産 14,264,236 4,878,359 3,296,941 15,845,654 942,583 375,704 14,903,070
土地 93,824 - - 93,824 - - 93,824
建設仮勘定 - 1,951,895 1,949,713 2,182 - - 2,182
6,884,621 5,264,155 16,350,095 1,166,775 407,333 15,183,320
有形固定資産計 14,729,629
無形固定資産
14,415 79,271 35,846 13,208 43,425
ソフトウエア 64,856 -
電話加入権 642 - - 642 - - 642
無形固定資産計 65,498 14,415 - 79,914 35,846 13,208 44,068
長期前払費用 37,963 7,716 3,592 42,087 5,230 2,367 36,856
(注)1 賃貸不動産の当期増減額の内、主なものは次のとおりであります。
名古屋市中区(プレサンス丸の内フォート) 増加額 1,332,833千円
京都市東山区(CAMPTON KIYOMIZU led by Pressance)
増加額 1,076,808
大阪市中央区(プレサンス心斎橋ニスト) 増加額 1,002,574
名古屋市北区(プレサンス大曽根ファースト) 増加額 846,064
名古屋市中区(プレサンス広小路通パルス) 増加額 616,879
大阪市北区(プレサンス扇町駅前) 減少額 1,476,969
大阪市中央区(プレサンス堺筋本町駅前) 減少額 854,779
大阪市北区(プレサンス梅田東クォーレ) 減少額 809,828
2 建設仮勘定の当期増減額の内、主なものは次のとおりであります。
名古屋市中区(プレサンス丸の内フォート) 増加額 1,332,833千円
名古屋市中区(プレサンス広小路通パルス) 増加額 616,879
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 82,808 93,480 76,670 6,138 93,480
役員退職慰労引当金 402,910 33,333 - - 436,243
株式給付引当金 89,905 56,247 - - 146,152
(注)賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載いたします。電子公告する当社の
ホームページアドレスは次のとおりです。
公告URL https://www.pressance.co.jp/
株主優待制度
毎年3月末の株主名簿に記録された株主に対し、以下の保有株式数に応じ
株主に対する特典 て国内外のVisa加盟店にてご利用可能なVJAギフトカードを贈呈い
たします。
400株以上 5,000円分
(注)2011年6月23日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、単元未満株主は、会社法第189条
第2項各号に掲げる権利、取得請求付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第21期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019年5月20日近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日近畿財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日近畿財務局長に提出
(第22期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2019年6月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレサンスコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレサンスコーポ
レーションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プレサンスコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレサンスコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プレサンスコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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