朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年9月21日－平成31年3月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年9月21日－平成31年3月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【計算期間】 第19期中（自 2018年9月21日 至 2019年3月20日）
【ファンド名】 朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 義昭
本日開催の取締役会において、山口 道男となる予定です。
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【事務連絡者氏名】 塩山 和俊
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-3323-6201
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
2019 年4月26日 現在の資産別および地域別の投資状況は次のとおりです。
資産の種類 投資国または地域 時価合計 （ 円 ） 投資比率 （ ％ ）
株式 日本 3,219,696,000 82.60
コール・ローン、その他 （ 負債控除後 ） 678,207,992 17.40
合計 （ 純資産総額 ） 3,897,903,992 100.00
（注） 投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
基準価額 （ 円 ）
純資産総額 （ 円 ）
（ 1 万口当たりの純資産額 ）
2018 年 4月末
4,041,920,400 11,420
5 月末 4,130,899,412 11,410
6 月末 4,188,676,014 11,434
7 月末 4,126,557,143 11,138
8 月末 4,082,612,228 10,930
9 月末 4,312,754,963 10,764
10 月末 3,766,883,418 9,498
11 月末 4,007,822,842 10,089
12 月末 3,453,121,450 8,699
2019 年 1月末
3,572,655,060 8,967
2 月末 3,786,364,167 9,489
3 月末 3,850,093,065 9,620
▶ 月末 3,897,903,992 9,699
②【分配の推移】
1 万口当たりの分配額 （ 円 ）
第18計算期間末 2018 年9月20日 560
③【収益率の推移】
期間 収益率 （ ％ ）
自 2017年9月21日
第18計算期間 8.46
至 2018年9月20日
自 2018年9月21日
第19計算期間
△10.04
中間期
至 2019年3月20日
（注）収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前
の計算期間末日の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して計算しています。
２【設定及び解約の実績】
期間 設定数量 （ 口 ） 解約数量 （ 口 ）
自 2017年9月21日
第18計算期間 1,601,973,007 245,019,627
至 2018年9月20日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2018年9月21日
第19計算期間
324,146,302 256,046,357
中間期
至 2019年3月20日
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2018年 9月21日から
2019年 3月20日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
（2018年 9月20日現在） （2019年 3月20日現在）
資産の部
流動資産
722,369 235,432
金銭信託
524,646,723 538,452,609
コール・ローン
3,883,325,300 3,268,403,500
株式
－ 3,720,770
未収入金
5,169,600 10,457,300
未収配当金
4,413,863,992 3,821,269,611
流動資産合計
4,413,863,992 3,821,269,611
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 16,586,793 －
220,044,793 －
未払収益分配金
2,044,624 228,078
未払解約金
1,775,316 1,617,576
未払受託者報酬
37,725,384 34,373,454
未払委託者報酬
1,509 1,578
未払利息
110,901 101,041
その他未払費用
278,289,320 36,321,727
流動負債合計
278,289,320 36,321,727
負債合計
純資産の部
元本等
3,929,371,321 3,997,471,266
元本
剰余金
206,203,351 △ 212,523,382
中間剰余金又は中間欠損金（△）
146,979,191 138,435,499
（分配準備積立金）
4,135,574,672 3,784,947,884
元本等合計
4,135,574,672 3,784,947,884
純資産合計
4,413,863,992 3,821,269,611
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2017年 9月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 3月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
20,365,750 30,621,190
受取配当金
25 24
受取利息
312,790,250 △ 410,022,703
有価証券売買等損益
1,989 953
その他収益
333,158,014 △ 379,400,536
営業収益合計
営業費用
76,388 94,682
支払利息
1,617,030 1,617,576
受託者報酬
34,361,790 34,373,454
委託者報酬
102,003 126,325
その他費用
36,157,211 36,212,037
営業費用合計
297,000,803 △ 415,612,573
営業利益又は営業損失（△）
297,000,803 △ 415,612,573
経常利益又は経常損失（△）
297,000,803 △ 415,612,573
中間純利益又は中間純損失（△）
12,751,135 △ 3,927,397
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
56,590,345 206,203,351
期首剰余金又は期首欠損金（△）
55,599,054 5,764,720
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
55,599,054 5,764,720
少額
3,860,706 12,806,277
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,860,706 12,806,277
加額
－ －
分配金
392,578,361 △ 212,523,382
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、中間計算期間末日の金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
（2018年 9月20日現在） （2019年 3月20日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設 １. 信託財産に係る期首元本額、期中追加
定元本額及び期中一部解約元本額 設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 2,572,417,941 円 期首元本額 3,929,371,321 円
期中追加設定元本額 1,601,973,007 円 期中追加設定元本額 324,146,302 円
期中一部解約元本額 245,019,627 円 期中一部解約元本額 256,046,357 円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 3,929,371,321 口 ２. 中間計算期間の末日における受益権の 3,997,471,266 口
総数
３. 元本の欠損
中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回ってお
り、その金額は212,523,382円であります。
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 10,525 円 ４. １単位（１万口）当たりの純資産額 9,468 円
（１口当たりの純資産額） (1.0525 円) （１口当たりの純資産額） (0.9468 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
（2018年 9月20日現在） （2019年 3月20日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１）資本金：3,000百万円 （ 2019 年4月末現在 ）
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私募 （ 第
二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2019 年4月26日現在、 当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 17 79,861
追加型株式投資信託 59 389,984
合計 76 469,846
（３）【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（2017年4月1日から2018年3月31
日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品取引法第
193条の2第1項の規定に基づき、第34期中間会計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人とな
りました。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
期別
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,024,087 3,617,250
有価証券 100,000 704,422
前払費用 ※2 51,940 54,207
未収委託者報酬 236,887 274,669
未収運用受託報酬 ※2 401,415 552,340
未収収益 26,371 23,805
繰延税金資産 60,225 92,806
150 1,648
その他
流動資産計
3,901,079 5,321,151
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 10,620 9,457
31,710 31,703
器具備品 ※1 42,330 41,160
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
9,715 10,282
ソフトウェア 12,491 13,058
投資その他の資産
投資有価証券 726,627 19,821
関係会社株式 38,291 38,291
長期差入保証金 ※2 36,900 37,299
長期前払費用 5,824 4,077
609 808,253 206 99,695
繰延税金資産
固定資産計
863,075 153,914
資産合計 4,764,155 5,475,065
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（単位：千円）
第32期 第33期
期別
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 109,360 96,656
未払金
未払手数料 76,520 89,883
19,964 67,657
その他未払金 96,484 157,540
未払費用 ※2 302,445 356,867
未払法人税等 23,851 248,927
未払消費税等 18,611 73,932
138,907 143,674
賞与引当金
流動負債計
689,660 1,077,599
負債合計 689,660 1,077,599
（純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
323,907 549,907 646,577 872,577
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,073,907 4,396,577
評価・換算差額等
587 888
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
587 888
純資産合計 4,074,495 4,397,466
負債・純資産合計 4,764,155 5,475,065
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2016年4月 1日 （自 2017年4月 1日
期別
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 2,201,357 2,823,503
運用受託報酬 1,600,923 2,032,822
190,936 3,993,217 179,956 5,036,283
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 609,252 815,521
広告宣伝費 14,372 11,519
公告費 200 200
調査費
調査費 433,947 449,351
委託調査費 1,327,756 1,561,756
1,237 1,343
図書費 1,762,940 2,012,451
営業雑経費
通信費 3,016 2,894
印刷費 9,719 11,779
協会費 4,785 4,655
諸会費 2,608 2,480
538 20,667 538 22,347
その他営業雑経費
営業費用計
2,407,434 2,862,040
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 83,633 80,534
給料・手当 688,593 685,693
24,797 80,291
賞与 797,024 846,519
交際費 3,480 4,177
寄付金 29,175 34,108
旅費交通費 17,406 19,598
租税公課 29,509 43,067
不動産賃借料 100,454 101,561
退職給付費用 40,837 41,914
福利厚生費 114,233 126,273
賞与引当金繰入 120,791 124,973
固定資産減価償却費 19,521 18,811
91,063 115,170
諸経費
一般管理費計
1,363,498 1,476,178
営業利益 222,284 698,064
営業外収益
受取配当金 ※1 39,415 33,246
有価証券利息 3,907 2,656
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受取利息 19 19
受取賃借料 13,274 14,671
雑収入 985 282
営業外収益計
57,601 50,877
営業外費用
0 84
雑損
営業外費用計
0 84
経常利益 279,885 748,857
特別利益
1,647 56
投資有価証券売却益
特別利益計
1,647 56
特別損失
固定資産除却損 ※2 640 0
562 -
投資有価証券売却損
特別損失計
1,202 0
税引前当期純利益 280,330 748,914
法人税、住民税及び事業税 64,867 258,554
△ 32,311
11,922 76,790 226,243
法人税等調整額
当期純利益 203,539 522,670
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（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第32期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利
評価・換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
合計
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 320,367 546,367 4,070,367 663 663 4,071,030
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 203,539 203,539 203,539 203,539
株主資本以外の項目
△75 △75 △75
の当期変動額 （純額）
当期変動額合計 3,539 3,539 3,539 △75 △75 3,464
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 323,907 549,907 4,073,907 587 587 4,074,495
（単位：千円）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利
評価・換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
合計
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 323,907 549,907 4,073,907 587 587 4,074,495
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 522,670 522,670 522,670 522,670
株主資本以外の項目
300 300 300
の当期変動額 （純額）
当期変動額合計 322,670 322,670 322,670 300 300 322,971
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 646,577 872,577 4,396,577 888 888 4,397,466
重要な会計方針
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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2 ．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づいております。
3 ．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、
当期の負担額を計上しております。
▶ ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
の換算基準 額は損益として処理しております。
5 ．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の処理方法
なる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第32期 第33期
項目
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 37,085 38,248
器具備品 100,694 112,589
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 5,995 5,995
未収運用受託報酬 4,310 4,368
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 6,645 7,238
（損益計算書関係）
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2016年4月 1日 （自 2017年4月 1日
項目
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 119,077 142,150
一般管理費 232,151 221,528
受取配当金 39,270 33,150
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 640 0
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
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1. 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2016 年6月28日
普通株式 200,000,000 6,250 円 2016 年3月31日 2016 年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2017 年6月22日
普通株式 200,000,000 利益剰余金 6,250 円 2017 年3月31日 2017 年6月23日
定時株主総会
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2017 年6月22日
普通株式 200,000,000 6,250 円 2017 年3月31日 2017 年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2018 年6月20日
普通株式 500,000,000 利益剰余金 15,625 円 2018 年3月31日 2018 年6月21日
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資助
言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業
務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公
共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図るとと
もに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式、投資信託、及び満期保有目的の債券が含まれております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンス
チェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を
把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
第32期（2017年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,024,087 3,024,087 －
（2）未収委託者報酬 236,887 236,887 －
（3）未収運用受託報酬 401,415 401,415 －
（4）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 809,207 815,570 6,362
② その他有価証券 17,419 17,419 －
（5）未払費用 302,445 302,445 －
（単位：千円）
第33期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,617,250 3,617,250 －
（2）未収委託者報酬 274,669 274,669 －
（3）未収運用受託報酬 552,340 552,340 －
（4）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 704,422 706,350 1,927
② その他有価証券 19,821 19,821 －
（5）未払費用 356,867 356,867 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
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これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は基準価額によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2017 年3月31日 2018 年3月31日
非上場株式 38,291 38,291
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第32期（2017年3月31日）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
現金・預金 3,024,087 － － －
未収委託者報酬 236,887 － － －
未収運用受託報酬 401,415 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － 608,341 － －
（2）社債 － － － －
（3）その他 100,000 100,866 － －
合計 3,762,391 709,207 － －
（単位：千円）
第33期（2018年3月31日）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
現金・預金 3,617,250 － － －
未収委託者報酬 274,669 － － －
未収運用受託報酬 552,340 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 604,054 － － －
（2）社債 － － － －
（3）その他 100,367 － － －
合計 5,148,682 － － －
（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券
（単位：千円）
第32期（2017年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（1）国債・地方債等 608,341 612,480 4,138
時価が貸借対照表計上額を （2）社債 － － －
（3）その他 200,866 203,090 2,223
超えるもの
小計 809,207 815,570 6,362
（1）国債・地方債等 － － －
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時価が貸借対照表計上額を （2）社債 － － －
超えないもの （3）その他 － － －
小計 － － －
合計 809,207 815,570 6,362
（単位：千円）
第33期（2018年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（1）国債・地方債等 604,054 605,310 1,255
時価が貸借対照表計上額を （2）社債 － － －
（3）その他 100,367 101,040 672
超えるもの
小計 704,422 706,350 1,927
（1）国債・地方債等 － － －
時価が貸借対照表計上額を （2）社債 － － －
（3）その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 704,422 706,350 1,927
2. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3. その他有価証券
（単位：千円）
第32期（2017年3月31日）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託 7,600 8,924 1,324
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 7,600 8,924 1,324
△ 476
投資信託 8,972 8,495
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの △ 476
小計 8,972 8,495
合計 16,572 17,419 847
（単位：千円）
第33期（2018年3月31日）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託 9,600 11,761 2,161
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 9,600 11,761 2,161
△ 880
投資信託 8,940 8,060
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの △ 880
小計 8,940 8,060
合計 18,540 19,821 1,281
4. 事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第32期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 31,320 1,647 562
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合計 31,320 1,647 562
（単位：千円）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 5,056 56 -
合計 5,056 56 -
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2. 退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2016年4月 1日 （自 2017年4月 1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
確定拠出掛金等 40,837 41,914
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第32期 第33期
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
（流動）
未払事業税 4,517 15,963
未払事業所税 1,001 1,034
賞与引当金 41,797 58,376
未払役員報酬 104 97
未払法定福利費 6,304 8,879
未払寄付金 601 609
税務上の繰延資産 376 270
未払確定拠出掛金 1,090 1,081
未返還投資顧問料 1,154 1,592
未払監査費用 3,277 4,901
小計 60,225 92,806
繰延税金資産合計 60,225 92,806
（固定）
関係会社株式評価損 3,689 3,689
敷金 2,184 2,351
税務上の繰延資産 868 598
小計 6,742 6,638
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評価性引当金 △5,873 △6,040
繰延税金資産合計 868 598
繰延税金負債
（固定）
その他有価証券評価差額金 259 392
繰延税金負債合計 259 392
繰延税金資産の純額 60,834 93,012
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第32期 第33期
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率 30.86 30.86
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.86 0.31
永久に益金に算入されない項目 △4.32 △1.37
住民税均等割 0.82 0.31
評価性引当金の増減 0.06 0.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.00 -
法人税額の特別控除額 △1.77 -
その他 △0.11 0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.39 30.21
（持分法損益等）
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2016年4月 1日 （自 2017年4月 1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 152,600 161,174
持分法を適用した場合の投資利益の金額 34,042 41,723
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2016年4月 1日 （自 2017年4月 1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 20,672 20,127
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 20,127 19,581
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第32期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
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〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第32期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 46,072 4,310
受託報酬
投資顧問契約
朝日生命保 （被所有）
に基づく資産
出向者人件費
親会社 千代田区 126,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
232,151 前払費用 5,995
員の兼任
料・共益費支
払他
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金又
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 47,557 4,368
受託報酬
投資顧問契約
朝日生命保 （被所有）
に基づく資産
出向者人件費
親会社 千代田区 126,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
221,528 前払費用 5,995
員の兼任
料・共益費支
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3. 営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経
由した取引となっております。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第32期 第33期
（自 2016年4月 1日 （自 2017年4月 1日
項目
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
1 株当たり純資産額 127,327.97 137,420.83
1 株当たり当期純利益 6,360.62 16,333.46
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2016年4月 1日 （自 2017年4月 1日
項目
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 203,539 千円 522,670 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 203,539 千円 522,670 千円
普通株式の期中平均株式数 32,000 株 32,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2018年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,309,796
有価証券 402,028
未収委託者報酬 276,933
未収運用受託報酬 435,927
未収収益 23,808
93,882
その他
流動資産計
4,542,378
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 8,930
42,507
器具備品 ※1 51,437
無形固定資産
電話加入権 2,776
9,524
ソフトウェア 12,300
投資その他の資産
投資有価証券 20,919
関係会社株式 38,291
長期差入保証金 36,197
長期前払費用 3,203
64,163 162,774
繰延税金資産
固定資産計
226,512
資産合計 4,768,891
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（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2018年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 35,066
未払金
未払手数料 88,015
95,900
その他未払金 183,916
未払費用 324,900
未払法人税等 25,763
賞与引当金 85,669
26,359
その他 ※2
流動負債計
681,675
負債合計 681,675
（純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000
資本剰余金
524,000
資本準備金 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000
その他利益剰余金
335,553 561,553
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,085,553
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,661
評価・換算差額等合計 1,661
純資産合計 4,087,215
負債・純資産合計 4,768,891
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
注記
科目 金額
番号
営業収益
委託者報酬 1,597,980
運用受託報酬 745,749
その他営業収益 92,784
営業収益計 2,436,513
営業費用 1,543,097
一般管理費 ※1 702,182
営業利益 191,233
※2 47,422
営業外収益
営業外費用
1,192
経常利益 237,463
特別利益 11
税引前中間純利益 237,475
法人税等 19,991
法人税等調整額 28,508
中間純利益 188,976
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（3）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
評価・換
株主資本
合計
剰余金
資本金 価証券評 算差額等
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
合計
価差額金
準備金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 646,577 872,577 4,396,577 888 888 4,397,466
当中間期変動額
剰余金の配当 △500,000 △500,000 △500,000 △500,000
中間純利益 188,976 188,976 188,976 188,976
株主資本以外の項目
772 772 772
の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △311,023 △311,023 △311,023 772 772 △310,251
当中間期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 335,553 561,553 4,085,553 1,661 1,661 4,087,215
重要な会計方針
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 ．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づいております。
3 ．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当
中間会計期間の負担額を計上しております。
▶ ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
の換算基準 算差額は損益として処理しております。
5 ．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の処理方法
本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
注記事項
（単位：千円）
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 38,775
器具備品 118,125
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月 1日
項目
至 2018年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 6,063
無形固定資産 2,125
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 40,831
受取賃借料 5,472
有価証券利息 974
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1 株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2018 年6月20日
普通株式 500,000,000 15,625 2018 年3月31日 2018 年6月21日
定時株主総会
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（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,309,796 3,309,796 －
（2）未収委託者報酬 276,933 276,933 －
（3）未収運用受託報酬 435,927 435,927 －
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 402,028 402,590 561
②その他有価証券 20,919 20,919 －
（5）未払費用 324,900 324,900 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は基準価額
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）非上場株式（中間貸借対照表計上額38,291千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末（2018年9月30日）
1. 満期保有目的の債券
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）国債・地方債等 301,911 302,250 338
（2）社債 － － －
時価が中間貸借対照表計上額を
超えるもの
（3）その他 100,117 100,340 222
小計 402,028 402,590 561
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が中間貸借対照表計上額を
超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 402,028 402,590 561
2. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3. その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 中間貸借対照表計上額 差額
投資信託 8,600 11,702 3,102
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 8,600 11,702 3,102
投資信託 9,924 9,217 △706
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 9,924 9,217 △706
合計 18,524 20,919 2,395
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 143,062
持分法を適用した場合の投資利益の金額 22,688
（資産除去債務関係）
第34期中間会計期間末（2018年9月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
当期首残高 19,581 千円
△272千円
増減額（△は減少）
当中間会計期間末残高 19,309 千円
（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しており
ます。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
( セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第34期中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、中間損益計算書に記載しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
（1株当たり情報）
第34期中間会計期間
項目 （自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 株当たり純資産額 127,725.48
1 株当たり中間純利益金額 5,905.50
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 2018年4月 1日
項目
至 2018年9月30日）
中間純利益（千円） 188,976
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 188,976
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月２０日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 臼倉 健司 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１２月７日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間
（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０１８年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日か
ら２０１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年５月１０日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ SRI 社会貢献ファンドの２０１
８年９月２１日から２０１９年３月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ SRI 社会貢献ファンドの２０１９年３月２０
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年９月２１日か
ら２０１９年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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