サンケン電気株式会社 有価証券報告書 第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第102期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
160,724 155,919 158,772 175,209 173,650
売上高 (百万円)
10,334 3,791 5,026 11,808 9,173
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,942 171 1,739 △ 11,421 3,967
(百万円)
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
14,837 △ 8,196 788 △ 13,935 6,782
包括利益 (百万円)
63,021 53,959 54,736 72,283 78,541
純資産額 (百万円)
193,267 184,711 182,700 185,359 188,192
総資産額 (百万円)
2,581.09 2,209.82 2,244.33 2,283.31 2,405.01
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
327.5 7.07 71.74 △ 471.22 163.70
(円)
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
157.45
(円) ― ― － －
１株当たり当期純利益
32.4 29.0 29.8 29.9 31.0
自己資本比率 (％)
14.3 0.3 3.2 △ 20.8 7.0
自己資本利益率 (％)
12.7 239.7 34.1 12.5
株価収益率 (倍) －
営業活動による
9,973 7,799 19,237 14,521 14,604
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 14,234 △ 11,344 △ 10,931 △ 16,644 △ 21,783
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,692 5,044 △ 3,360 13,233 △ 1,990
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
17,225 17,646 22,237 32,593 23,288
(百万円)
の期末残高
10,454 10,044 9,770 9,725 9,481
従業員数 (名)
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５ 第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
６ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定してお
ります。
７ 第101期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
107,096 99,241 102,824 110,905 110,288
売上高 (百万円)
経常利益
1,514 △ 1,043 2,606 32,656 △ 3,038
(百万円)
又は経常損失（△）
当期純利益
2,652 △ 1,178 2,524 11,621 △ 3,528
(百万円)
又は当期純損失（△）
20,896 20,896 20,896 20,896 20,896
資本金 (百万円)
125,490,302 125,490,302 125,490,302 125,490,302 25,098,060
発行済株式総数 (株)
29,608 27,447 30,136 40,920 36,317
純資産額 (百万円)
135,650 137,134 139,616 130,076 126,527
総資産額 (百万円)
1,221.08 1,132.18 1,243.28 1,688.49 1,498.69
１株当たり純資産額 (円)
6.50 3.50 3.50 6.00 18.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( －) ( 3.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益
109.37 △ 48.61 104.12 479.48 △ 145.59
(円)
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
21.8 20.0 21.6 31.5 28.7
自己資本比率 (％)
9.0 △ 4.1 8.8 32.7 △ 9.1
自己資本利益率 (％)
38.0 23.5 8.1
株価収益率 (倍) － －
29.7 16.8 6.3
配当性向 (％) － －
1,254 1,239 1,225 1,109 1,085
従業員数 (名)
114.9 47.7 68.8 109.2 59.8
株主総利回り (％)
(比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(配当込み))
3,065
最高株価 (円) 1,064 928 599 899
(814)
1,866
最低株価 (円) 666 255 288 414
(533)
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び株主総利
回りを算定しております。
６ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
101期以前の事業年度における、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、当該併合前の実際の配当
額を記載しております。
７ 第99期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
９ 第100期の１株当たり配当額3.50円には、創立70周年記念配当0.50円を含んでおります。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しています。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年10月 故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研
究を開始。
1946年９月 ㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、
設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
1952年５月 埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。
1961年３月 株式店頭公開開始。
10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年６月 商号をサンケン電気株式会社と変更。
1963年３月 埼玉県川越市に川越工場竣工。
1970年２月 鹿島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年６月 韓国サンケン株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
1974年４月 サンケン電設株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978年７月 石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1981年10月 山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年３月 福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年12月 サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
1990年10月
サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド（シンガポール、現 連結
子会社）を設立。
1990年12月
スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステム
ズ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
1996年２月 鹿島サンケン株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。
1997年７月 ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。
2000年４月 サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
2001年５月 台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現 連結子会社）を設立。
2003年９月 三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現 連結子会社）に出資し、当社子会社とする。
９月 三墾電気（上海）有限公司（中国、現 連結子会社）を設立。
2005年７月 ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米
国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー、現 連結子会社）を設立。
９月
サンケンオプトプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立。
2007年５月
サンケンビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、
サンケンロジスティクス株式会社（現 連結子会社）として設立。
2009年10月
サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。
2013年３月 サンケン ノースアメリカ インク（米国、現 アレグロ マイクロシステムズ インク、現 連
結子会社）を設立。
2017年12月 サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設
立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに
付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケ
半導体デバイス
ン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミ
事業 …
コンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大
連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクト
リック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン
カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミ
テッドを通じて販売しております。
子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。
子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン
エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケ
ン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドは当社半導体デバイスの販売・技
術支援を行っております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製
品の開発・製造・販売を行っております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する
他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステ
ムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシー
にて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設
計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステム
ズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しておりま
す。
子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体
デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。
子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発
を行っております。
パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販
パワーシステム
売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及び
事業 …
ピーティー サンケン インドネシアにて製造を行っております。また、子会社大連三墾電気
有限公司及びピーティー サンケン インドネシアは自らパワーシステム製品の製造・販売を
行っております。
当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアの製品は、当
社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリッ
ク ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクト
リック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。
なお、パワーシステム製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を
子会社サンケン電設株式会社が行っております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造を行っております。
※３ 石川県羽咋郡
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
95,500 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
石川サンケン株式会社 志賀町
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
山形サンケン株式会社 山形県東根市 100,000 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
鹿島サンケン株式会社 茨城県神栖市 75,000 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
福島サンケン株式会社 福島県二本松市 50,000 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
半導体デバイス
石川県羽咋郡
サンケンオプトプロダクツ 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
90,000 100.0
株式会社 産設備の貸与を行っております。
志賀町
パワーシステム
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
千元
半導体デバイス
中国遼寧省
当社は設備資金の貸付並びに生産設備の貸与
大連三墾電気有限公司 100.0
66,349
を行っております。
大連市
パワーシステム
役員兼任 有
当社製品の販売を行っております。
千元
中国遼寧省 半導体デバイス
大連三墾貿易有限公司 100.0(100.0) 当社の資材調達支援活動を行っております。
512
大連市 パワーシステム
役員兼任 有
半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
※３，６ 米国ニューハン
千米ドル
行っております。
プシャー州
半導体デバイス 67.2
アレグロ マイクロシステ
105
当社は資金の借入を行っております。
ムズ インク マンチェスター
役員兼任 有
※３ 米国ニューハン 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
千米ドル
プシャー州 行っております。
半導体デバイス 67.2(67.2)
アレグロ マイクロシステ
63,428
ムズ エルエルシー マンチェスター 役員兼任 無
当社製品の製造を行っております。
米国
※３
千米ドル
当社は設備資金及び運転資金の貸付を行って
ミネソタ州 半導体デバイス 67.2(67.2)
ポーラー セミコンダク
おります。
100,049
ター エルエルシー
ブルーミントン
役員兼任 有
千フィリピン
フィリピン
アレグロ マイクロシステ 関係会社製品の製造を行っております。
ペソ
半導体デバイス 67.2(67.2)
役員兼任 無
ムズ フィリピン インク
マニラ
1,400,000
アレグロ マイクロシステ
千タイバーツ
タイ 関係会社製品の製造を行っております
ムズ(タイランド)
半導体デバイス 67.2(67.2)
サラブリ 906,865 役員兼任 無
カンパニー リミテッド
アレグロ マイクロシステ
千ポンド
関係会社製品の販売を行っております。
ムズ ヨーロッパ リミ 英国サリー 半導体デバイス 67.2(67.2)
1
役員兼任 無
テッド
千アルゼンチ
アレグロ マイクロシステ アルゼンチン
関係会社製品の開発を行っております。
ンペソ
ムズ アルゼンチン
半導体デバイス 67.2(67.2)
ブエノスアイレ
役員兼任 無
12
エスエー ス
アレグロ マイクロシステ 米国ニューハン 関係会社製品の販売及び技術支援活動を行っ
千米ドル
プシャー州 ております。
ムズ ビジネス ディベ 半導体デバイス 67.2(67.2)
250
ロップメント インク
マンチェスター 役員兼任 無
千元
関係会社製品の販売を行っております。
埃戈羅(上海)微電子商貿有
中国上海市 半導体デバイス 67.2(67.2)
1,449
限公司
役員兼任 無
当社製品の製造及び販売を行っております。
※３ インドネシア
千米ドル
当社は債務保証及び生産設備の貸与を行って
ピーティー サンケン 西ジャワ州 パワーシステム 100.0
96,000
おります。
インドネシア ブカシ
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
千ウォン
※５
当社は運転資金の貸付並びに生産設備の貸与
韓国昌原市 半導体デバイス 100.0
759,000
を行っております。
韓国サンケン株式会社
役員兼任 有
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議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
当社製品の製造及び販売を行っております。
千元
三墾力達電気（江陰） 中国江蘇省 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
パワーシステム 60.0
36,391
産設備の貸与を行っております。
有限公司 江陰市
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
動及び技術支援活動を行っております。
千ウォン
韓国
サンケン エレクトリッ
半導体デバイス 100.0 当社は債務保証及び設備資金の貸付を行って
1,200,000
ク コリア株式会社
ソウル特別市
おります。
役員兼任 有
半導体デバイス製品の開発を行っておりま
アドバンスド パワーデバ
千ウォン
韓国
す。
イス テクノロジーズ株式 半導体デバイス 51.0(41.0)
9,000,000
ソウル特別市
会社
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千元
半導体デバイス 動、技術支援活動及び品質対応支援活動を
三墾電気(上海)有限公司 中国上海市 100.0
4,138
行っております。
パワーシステム
役員兼任 有
サンケン エレクトリッ
千香港ドル
半導体デバイス 当社製品の販売を行っております。
ク ホンコン カンパ 中国香港 100.0
1,000
パワーシステム 役員兼任 有
ニー リミテッド
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千台湾ドル
台湾三墾電気股份
半導体デバイス
動及び技術支援活動を行っております。
台湾台北市 100.0
8,000
パワーシステム
有限公司
役員兼任 有
サンケン エレクトリッ
千米ドル
半導体デバイス 当社製品の販売を行っております。
ク シンガポール プライ
シンガポール 100.0
170 パワーシステム 役員兼任 有
ベート リミテッド
サンケン エレクトリック
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千タイバーツ
タイ
動及び技術支援活動を行っております。
（タイランド）カンパ 半導体デバイス 100.0
11,000
バンコク
役員兼任 有
ニー リミテッド
当社製品の販売、搬入及び据付工事を行って
おります。
サンケン電設株式会社 埼玉県川越市 10,000 パワーシステム 100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
役員兼任 有
当社グループの事務代行サービス、保険代理
サンケンビジネスサービス 店業を行っております。
埼玉県新座市 90,000 全社 100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
株式会社
役員兼任 無
当社半導体デバイス及びパワーシステム製品
サンケンロジスティクス
半導体デバイス
の物流事業を行っております。
埼玉県新座市 80,000 100.0
パワーシステム
株式会社
役員兼任 有
その他 ７社
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数となっております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は4,995百万円であります。
６ アレグロ マイクロシステムズ インクについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 80,347百万円
（２）経常利益 10,946百万円
（３）当期純利益 9,105百万円
（４）純資産額 65,646百万円
（５）総資産額 83,662百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
7,794
半導体デバイス事業
1,570
パワーシステム事業
117
共通
9,481
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が225名減少しております。これは主に、
ピーティー サンケン インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,085 44.8 19.8 6,831
セグメントの名称 従業員数(名)
682
半導体デバイス事業
288
パワーシステム事業
115
共通
1,085
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。
なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2019年３月31日現在
の組合員数は899名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半
導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企
業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営
基盤の確保に邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定してお
ります。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定してお
り、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営
業利益率10％を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイ
ス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーション
のために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気は
パワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power
Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益
企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきまして
は以下に記載の通りです。
18中計の基本方針
1）独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業の実現
①構造改革の遂行と成長戦略の実行による高収益企業への変革
②スピード経営と変化対応力の発揮によるグローバル競争力の獲得
③重点戦略市場への注力による売上成長
④外部能力の最大活用、自前主義からの脱却による迅速で効率的な経営の実践
⑤投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減
⑥顧客視点での行動、顧客満足度の向上を活動目標とする戦略思想の浸透
⑦働き方改革、健康経営の推進による人材オリエンテッドカンパニーの実現
2）電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大
①INV化、DC化が加速する白物市場での次世代モジュール製品の投入とビジネスの拡大
②車載市場に向けたADAS、電動化対応製品の早期開発と市場投入
③デジタル製品強化と早期市場開拓、ニューTV市場の創出
④大電流デバイスの産機・車載市場に向けた製品早期開発と市場戦略の構築
⑤次世代通信市場に向けたデジタル化製品による電源ソリューションの提案と売上拡大
⑥化合物半導体（SiC、GaN）の早期開発と市場展開の加速
⑦他社とのアライアンスにより海外市場へエコ・省エネ製品で参入
3）スピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革
①SPP(Sanken Power-electoronics Platform)の推進
②パワーIoT戦略の推進
③生産技術センター立ち上げと運用開始
④SG開発コラボレーションと海外開発拠点の拡充による開発スピード向上
⑤マーケティング機能を強化し、顧客メリットのある戦略製品を商品化
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⑥デバイスとパワーシステムのコラボレーションで新事業領域を創出
⑦次世代デバイス製品のラインアップ拡充と市場投入
4）革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保
①革新的ものづくりの原動力となる要素技術力、製造技術力、生産技術力の高度化
②スマートファクトリーの追求と生産性の向上、そのためのIT化拡大とAI、IoTへの取り組み
③購買力向上による部材安定供給、海外材活用やウェーハ大口径化などによるコストダウンの加速
④リードタイム短縮、受注生産の拡大などにより一層の在庫削減
⑤IT化、生産管理システムの活用などによる需要変動への対応力確保
⑥品質保証体制の強化による顧客からの信頼獲得
⑦信頼を基礎としたビジネスパートナーとのWin-Win関係の構築
5）成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大
①戦略市場に対する横断的なマーケティング機能の組織化
②EV化が進む車載市場に対するグローバル販売体制の構築
③白物市場における"QCDD"の向上による、さらなるシェアアップの実現
④急成長する産機市場に向けたチャネル戦略による間接販売強化
⑤データベース化された「物件管理」の"生・販・技"共有による開発・生産・販売のバリューチェーン構築
⑥戦略的な売価管理による"稼ぐ力"の強化
⑦顧客に信頼されるパートナーシップの確立によるWin-Win関係の構築
6）社員一人ひとりのアイデンティティの尊重、そしてグループの総合力によるステークホルダーからの信頼の獲得
①社員一人ひとりのステークホルダーを意識した行動による信頼の獲得
②社員のニーズに合った働き方の提供と多様な人材の活用
③「いつでも どこでも だれでも」働けるIT環境の構築、社員一人ひとりの生産性の向上
④E環境、C遵法、S安全、そしてQ品質、Cコスト、D納期の追求
⑤競合先との差別化だけでなく顧客の心を捉える思考と行動を重んじる社風
⑥悪いニュースは早く報告する、問題は先送りしない風土の醸成
⑦思考を変え、行動を変え、結果を変える、挑戦する社員の登用育成
（４）会社の対処すべき課題
2020年3月期につきましては、米中貿易摩擦の長期化に伴う影響から、世界経済が全体としては不透明感を増して
いるものの、当社が属する省エネ・環境対応製品の市場においては、インバータ化が進む白物家電の市場拡大及び
マイルド・ハイブリッド車両などの環境対応車両の伸長や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）など安全機能の強
化が進む自動車向けの市場において、半導体デバイスの需要拡大が見込まれています。また、パワーシステム事業
においても、我が国における国土強靭化諸施策の実施による電源システムへの需要拡大、通信市場において５Ｇ通
信規格の普及による新たな小型セル向け基地局用電源の伸長等が期待されており、エレクトロニクス業界を取り巻
く市場に大きな変化が起きております。2020年3月期は、こうした変化を大きな機会と捉えた上で、引き続き売上成
長の実現と収益力の向上を通じ、業績の改善と財務体質の強化を目指すとともに、働き方改革の促進、ＳＤＧｓへ
の取り組みを通じて企業価値の向上を図り、中期経営計画が目指す「持続的な成長の実現」に向けて、全社一丸と
なって事業の拡大に邁進していく所存です。
当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造
技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富
な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将
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来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく
損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に
適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適
切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
(2) 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ
年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ
るように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する
とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加
えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図
るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な
う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの
であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 戦略リスク
①新製品開発
当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに
合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取
組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかっ
た場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争
エレクトロニクス業界における価格競争は、激化の一途を辿っております。特に中国をはじめ東南アジアを生
産拠点とする競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳し
さを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生
かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の
価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場
合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・
ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社に対する債券市場あるいは金
融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権
当社グループは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自
の技術を保護するために必要に応じてでき得る限り知的財産権の出願、登録を行っております。しかしながら海
外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を
使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連
した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合にお
いては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使用
禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される可
能性があります。
(2) 外部環境リスク
①経済環境
当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っており、連結
ベースの生産高に占める海外生産高の割合は2017年３月期が57.5％、2018年３月期が54.9％、2019年３月期が
59.3％となっております。また、連結ベースの海外売上高は2017年３月期が61.7％、2018年３月期が63.6％、
2019年３月期が62.5％となっております。このため当該各地域における経済動向などの環境変化により、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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②為替
当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地
通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループの売上高に占める輸出比率は2017年３月期が42.7％、2018年３月期が43.6％、2019年３月
期が42.6％となっており、このうち外貨建比率は2017年３月期が91.1％、2018年３月期が92.9％、2019年３月期
が92.1％となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の
海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米
ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があ
ります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 内部環境リスク
①法的規則
当社グループは、日本を含め世界14の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規
則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。加えて、当社グループが全世界に
おいて生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、
貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開し
ております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはも
とより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②品質問題
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制
を維持向上させるために品質管理に関する国際基準ISO9001の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安
全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回
収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるよ
うな製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③環境問題
当社グループは、各生産拠点が存在する国、地域の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することはも
ちろん、環境保護に関する国際基準ISO14001の取得を進めるなど、環境対策に取組んでおります。また、製品の
製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・削減に努めております。これらの規
制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されてい
る環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制
限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に
対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における天災、火災、社
会、通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、テ
ロ、疫病の蔓延など、予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影
響と、これによる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動や、情報システムの拡大による個人情報
を含む会社情報の不正使用に伴うリスクが発生する可能性があります。
これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発
生などにつながった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 28億32百万円増 の 1,881億92百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金が91億87百万円減少し、有形固定資産が86億35百万円、棚卸資産が44億29百万円増加
したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 34億25百万円減 の 1,096億51百万円 となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び買掛金が25億59百万円、社債が50億円減少
したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 62億58百万円増 の 785億41百万円 となりました。これ
は主に、非支配株主持分が33億14百万円、利益剰余金が32億40百万円増加したことなどによるものであります。
（経営成績）
当社がビジネスを展開するグローバルなエレクトロニクス市場においては、2019年３月期連結会計年度の上半
期、まず車載向け製品市場に関し、環境対応車輌の拡大や安全機能の一段の強化に伴い、関連する電子部品の需
要が拡大しました。特に、自動車１台当たりに搭載される電子部品個数の増大により、自動車販売台数が減少に
転じた中で、当社の売上は底堅く推移しました。また、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電市場に関しまし
ては、中国をはじめとするアジア地域で、省エネ性能に優れるインバータ化が加速し、その結果、中国経済全般
の成長鈍化や非インバータ機を含むエアコン市場全体の生産調整等のマイナス要因はありましたものの、売上は
引き続き好調に推移しました。その一方で、産業機器市場については、上半期は企業収益の改善や成長分野への
対応等に伴う設備投資増加により底堅く推移しましたが、下半期に入り、世界的な景況感の悪化、中国における
景気減速とこれに伴う設備投資の抑制などにより、日本国内の資本財輸出メーカーからの受注が先送りされるな
ど、市況環境が悪化しました。
当社は「2018年中期経営計画」をスタートさせ、計画初年度である当期は「成長戦略の実現」、「働き方改革
の推進」及び「財務体質の強化」を基本方針に掲げ、業績改善はもとより、開発力強化に向け、「開発改革」の
推進や海外開発拠点の拡充などに注力し、新たな成長に向けた基礎づくりに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績数値としては、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしまし
たが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品
の販売撤退等により、連結売上高は 1,736億50百万円 と、前連結会計年度と比べ 15億59百万円 （0.9％）減少 いた
しました。損益面につきましては、ウエハ購入価格の上昇、開発拠点新設に伴う人件費増加など固定費の増加、
設備投資の増加による償却費の上昇などを要因として、連結営業利益は 105億31百万円 と、前連結会計年度比 14億
95百万円 （12.4％）減少 し、連結経常利益は 91億73百万円 と、前連結会計年度比 26億35百万円 （22.3％）減少 い
たしましたが、前期に計上した構造改革費用を主とする多額の特別損失が当期はございませんので、親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、 39億67百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失 114億
21百万円 ）を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。
（半導体デバイス事業）
当事業の連結売上高は 1,472億11百万円 と、前連結会計年度比 33億74百万円 （2.3％）増加 いたしました。損益
面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は 130億25百万円 と、前連結会計年度比 12億
10百万円 （8.5％）減少 いたしました。
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（パワーシステム事業）
当事業の連結売上高は 264億38百万円 と、前連結会計年度比49億34百万円（15.7％）減少いたしました。しかし
ながら、損益面につきましては、構造改革により製品構成が良化し、 連結営業利益５億49百万円 と前連結会計年
度比74百万円（15.8％）増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、 232億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 93億４
百万円の減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 146億４百万円のプラス となりましたが、前期に比べ 83百万円 の収入増
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 217億83百万円のマイナス となり、前期に比べ 51億39百万円 の支出増と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19億90百万円のマイナス となり、前期に比べ 152億24百万円 の収入減と
なりました。これは主に、前期に非支配株主からの払込による収入があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 153,554 104.2
パワーシステム事業 25,834 112.2
合計 179,389 105.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注状況）
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 150,015 99.3 40,621 110.8
パワーシステム事業 25,440 80.2 4,729 83.3
合計 175,456 96.0 45,350 107.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前年同期比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
半導体デバイス事業 143,836 82.1 147,211 84.8 3,374 2.3
パワーシステム事業 31,373 17.9 26,438 15.2 △4,934 △15.7
合計 175,209 100.0 173,650 100.0 △1,559 △0.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実
績に対する割合の記載を省略しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したもの
であり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意くださ
い。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析
（売上高及び営業損益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 15億59百万円 （△0.9％）減 の 1,736億50百万円 となりまし
た。これは主として、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入
り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等によ
るものであります。
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ ６億89百万円 （△0.5％）減 の
1,261億50百万円 となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント悪化し、72.6％となりまし
た。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ６億25百万円 （1.7％）増 の 369億68百万円
となりました。これは主として、業務委託料の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度
に比べ0.5ポイント悪化して21.3％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 14億95百万円減 の 105億31百万円 となりまし
た。
セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンをはじめとする白物家電向け製品の販売は中国を中心に
海外市場において、引き続き伸長したものの、自動車向け製品や産業機器向け製品の販売は、米中貿易摩擦の影
響や中国の景気減速に伴う需要の減少により、当事業の連結売上高は 1,472億11百万円 と、前連結会計年度比 33億
74百万円 （2.3％） の微増にとどまり、また、損益面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営
業利益は 130億25百万円 と、前連結会計年度比 12億10百万円 （8.5％）減少 いたしました。
パワーシステム事業は、中国の景気減速に伴う設備投資抑制の影響を受け、国内の資本財輸出メーカー向けの
電源システム製品の販売が先送りされたことに加え、採算性が悪化しているＡＶ・ＯＡ市場向け製品の販売撤退
を主とする構造改革を進めていることから、当事業の連結売上高は 264億38百万円 と、前連結会計年度比 49億34百
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万円 （15.7％）減少 いたしました。しかしながら、損益面につきましては、構造改革により製品構成が良化し、
連結営業利益は 5億49百万円 と、前連結会計年度比 74百万円 （15.8％）増加 いたしました。
（為替変動の影響）
当社グループの海外売上高は1,085億31百万円で、連結売上高総額の約62.5％を占めており、そのほとんどを米
ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このた
め、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小す
ることになります。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億39百万円損失（純額）が増加し、13億58百万円の
損失（純額）となりました。これは主として、当期の為替差損の発生などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 26億35百万円減 の 91億73百万円 となりまし
た。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ181億69百万円損失（純額）が減少し、1億44百万円の損
失（純額）となりました。これは主として、前期に事業構造改革費用を計上したことなどによるものでありま
す。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 153億88百万円増 の 39億67百万円
の利益 となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 146億４百万円の収入 （対前年度比83
百万円増） となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。「投資活動
によるキャッシュ・フロー」は、 217億83百万円の支出 （対前年度比51億39百万円増） となりました。前年度比の
主な要因は、有形固定資産の取得の増加によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 19億90百
万円の支出 （前年度は132億33百万円の収入） となりました。前年度比の主な要因は、前年度に非支配株主からの
払込による収入の増加があったことによります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は715億
65百万円となり、有利子負債依存度は38.0％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物の残高は、 232億88百万円 （対前年度末比93億４百万円減） となりました。
（財務政策）
当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契
約、銀行借入などでありますが、2019年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金
136億38百万円、コマーシャル・ペーパー110億円、１年内償還予定の社債を含む社債350億円、長期借入金118億
55百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本と
しておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、
営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠190億円、当座貸越未実行分
215億円及びコミットメントライン契約127億円などにより調達可能と考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその
成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが
経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究
開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現
及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開
発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上
高の10.42%に当たる 18,097 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う
製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図って
おります。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度に
おける研究開発の主な成果は次のものがあります。
・ADコンバータとMCUを用いた数値演算によるフルデジタル制御により力率改善回路の高効率化を実現、ブリッジ
レスPFC制御と全波電流共振電源制御を１パッケージで制御可能なデジタル制御電源IC MD6751を開発
・Siデバイスでは実現が難しいソリューションを可能にするため、材料物性に優れた化合物半導体材料を用いたト
レンチ型SiC-MOSFETを開発
・市場の高耐圧要求に応え1200V高耐圧BCDプロセスであるSG7UHVプロセスを開発
・緻密な発電制御を行うための豊富な出力制御機能とモニター機能を有し、LIN通信を組み合わせることで様々な
仕様のオルタネータを自由に制御することが可能となる汎用オルタネ―タ用レギュレータIC AR3004を開発
・ツェナーダイオードとゲート抵抗を内蔵し、低飽和電圧と高エネルギー耐量を両立したイグナイタ用IGBT DGUシ
リーズを開発
・顧客固有の大型パッケージ、機電一体型モジュールへの取り込みを狙い、シリコンチップ状態（ベアチップ）で
品質を担保する大電流メジャーを適用したKGD(Known Good Die)製品を開発
・素子構造に低濃度アノード及び粒子線照射によるキラーを用いることでリカバリ時のピーク電流を小さくすると
ともにリンギングの発生も抑制、高周波整流用途としてスイッチング特性に優れた低ノイズFRD FMXR-1206Sを開
発
・周辺部品の削減で電源の小型化を実現、電源待機時の低電流化や高効率化も可能とした、環境対応車両に搭載さ
れる低電圧入力かつ絶縁型の電源構築に最適なスイッチング電源IC SFA0006を開発
・当社独自の位相制御技術を用いたACダイレクト方式により、小型・薄型、超低ノイズ、フリッカレスの特長を有
し、デザイン性あるヒューマンインターフェース付電源内蔵照明モジュールを開発
・照明に必要な機能をSOP28パッケージにオールインワンされたフルデジタル制御のLED照明用デジタル電源IC
MD6721を開発
・Bridgeless PFC制御と電流共振制御を内蔵したフルデジタル制御IC MD6751を開発
・従来品に比べ、ホール素子入力対応の制御機能を取込んだことで高機能化し、出力素子にSJ-MOSを搭載すること
により高耐圧・低損失化を実現した制御機能内蔵高圧三相モータドライバIC SX68120Mシリーズを開発
・外付けのクランプ回路なしで点火コイルの駆動回路を構成、低飽和電圧特性のIGBTでセットの高効率化に貢献で
きるイグナイタ用IGBT DGU4020GR/DGU4520GRを開発
・幅広い用途に向け4シリーズの電流定格と汎用性の高い３パッケージをラインアップ、低損失、低リーク電流を
実現した高周波整流用600V低ノイズFRD XRシリーズを開発
・電源電圧低下、過電流の保護機能を搭載、IGBTやMOS FETの駆動用シングルタイプの汎用ローサイドゲートドラ
イバIC SSC4S701を開発
・高効率LEDと専用電源を採用することで従来の電源内蔵型直管形LEDランプよりも発熱量を抑え、ヒートシンクを
削減し、スリム化を実現したHf蛍光灯代替T8サイズ電源内蔵直管形LEDランプ NVL12P5シリーズを開発
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なお、GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業（民間基盤技術研究支援制度）「電源用 GaN on Si
電子デバイスの研究」で得られたGaN on Si技術を活かし、HEMT構造の横型デバイスの量産中で、生産性改善の為、
6inchプロセス技術の確立、HEMT素子特有の特性変動(電流コラプス変動)の選別技術を開発いたしました。並行し
て、バルクGaN基板を用いた縦型デバイスの検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画し
行っております。
SiCデバイスに関しては、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の高温実装技術開発を完了したしまし
た。本成果を用い、SiC素子の性能を生かす車載分野向けモジュールの検討を社内にて開始しております。
半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 17,010 百万円であります。
(2) パワーシステム事業
パワーシステム事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への
事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。また、デバイス
部門との融合によりモジュール電源等の新しい領域の開拓を行ってまいります。さらにデバイス同様、共通コンセ
プトによる設計改革に取り組み、開発時間短縮と製品競争力向上に注力してまいります。当連結会計年度における
研究開発の主な成果は次のものがあります。
・従来品と同一外形で電力容量約1.5倍を実現した汎用電源SWJシリーズを開発
・ファンレス―モジュール式構造の採用により、施工性が高く、省スペース、軽量で設置が容易な屋外用小型UPS
を開発
・低消費電力ICと電力制御技術により業界トップクラスの低待機電力と高効率化を実現、各国の省エネルギーに関
する規制に準拠した通信・産機・OA機器、民生等に最適な汎用ACアダプタSEGシリーズを開発
・携帯電話基地局のマクロセル用光張り出し無線装置向けRFアンプ用DC/DCコンバータ UR129Aを開発
・パワーマルチプロセッシング方式の採用で従来は両立し得なかった省エネ・高効率運転と高品位電力を同時に実
現し、発熱量も抑えランニングコストの低減が可能、また電源管理アプリケーションにも幅広く対応した小容量
無停電電源装置 SMU-HGシリーズを開発
パワーシステム事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 1,086 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、 19,387 百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究
設備の購入等であります。
半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に1,826百万
円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ マ
イクロシステムズ エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増
強等に16,928百万円の設備投資を行いました。
パワーシステム事業につきましては、当社において製品の金型購入等に119百万円、ピーティー サンケン インド
ネシア等の連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに250百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社事務統
本社・
半導体デバイス
括・製造及 36
半導体技術センター 1,727 1,155 1 524 3,446 669
び研究開発 （20)
パワーシステム
(埼玉県新座市)
設備
57
川越工場
製造及び研
パワーシステム 701 60 （37) 0 13 833 244
究開発設備
(埼玉県川越市)
〔7〕
倉庫・販売 627
その他 半導体デバイス
及び渉外業 1,000 165 （27) - 222 2,015 172
(埼玉県新座市他) パワーシステム
務
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
堀松工場
1,306
石川サンケン 他３工場 半導体
製造設備 2,853 4,445 （427) - 772 9,379 1,080
株式会社 (石川県 デバイス
〔9〕
志賀町)
山形サンケン (山形県 半導体
638
製造設備 2,659 1,948 5 777 6,029 459
（65)
株式会社 東根市) デバイス
127
鹿島サンケン (茨城県 半導体
製造設備 519 1,341 （8) 8 149 2,145 249
株式会社 神栖市) デバイス
〔10〕
福島サンケン (福島県 半導体
300
製造設備 1,456 3,251 34 267 5,310 348
（50)
株式会社 二本松市) デバイス
半導体
サンケンオプト
(石川県
デバイス -
プロダクツ
製造設備 829 24 - 17 871 93
志賀町) 〔25〕
パワーシ
株式会社
ステム
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アレグロ マ (米国ニューハ
2,483
半導体
イクロシステ ンプシャー州
製造設備 6,715 14,030 （331) - 2,653 25,883 4,023
ムズ エルエ マンチェス デバイス
〔106〕
ルシー ター他)
韓国サンケン 半導体
-
(韓国馬山市) 製造設備 76 2 - 5 85 38
〔5〕
株式会社 デバイス
(インドネシア
ピーティー
パワーシ
-
サンケン
西ジャワ州 製造設備 154 326 3 25 510 877
ステム 〔50〕
インドネシア
ブカシ)
半導体
大連三墾電気 (中国遼寧省
デバイス
-
製造設備 473 1,738 - 52 2,264 283
〔17〕
有限公司 大連市)
パワーシ
ステム
三墾力達電気
(中国江蘇省
パワーシ -
（江陰） 製造設備 53 39 - 48 141 118
ステム 〔12〕
江陰市)
有限公司
(米国
ポーラー セミ
半導体
ミネソタ州 588
コンダクター 製造設備 4,702 5,986 - 1,403 12,681 510
デバイス （55)
ブルーミント
エルエルシー
ン)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含
まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。〔 〕は外書であります。
３ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
在外子会社
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 年間リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
アレグロ マイクロ
(米国ニューハン
半導体
システムズ エルエ
プシャー州マン 製造設備 557百万円 1,673百万円
デバイス
チェスター他)
ルシー
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
サンケン電気
埼玉県新座市 半導体デバイス 建物等 4,652 362 自己資金 2018年10月 2020年4月 -
株式会社
山形サンケン
山形県東根市 半導体デバイス 機械装置 538 － 自己資金 2019年2月 2020年4月 -
株式会社
(2) 重要な設備の改修等
経常的な設備の補修等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
（注） 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株とす
る株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は205,600,000株減少し、51,400,000株となってお
ります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
25,098,060 25,098,060
普通株式
(市場第一部)
あります。
25,098,060 25,098,060
計 ― ―
(注) １ 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は100,392,242株減少し、25,098,060株となっております。
２ 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△100,392 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
1 48 47 160 160 9 8,221 8,646
株主数(人) ―
所有株式数
20 89,481 3,608 10,047 89,083 113 57,794 250,146 83,460
(単元)
所有株式数
0.007 35.771 1.442 4.016 35.612 0.045 23.104
100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式865,315株は、「個人その他」に8,653単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２ 上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３ 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から
100株となっております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,104 8.68
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
1,794 7.40
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
信託銀行株式会社(信託口)
1,202 4.96
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント ア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
カウント ジエイピーアールデ
イ アイエスジー エフイー－エ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,050 4.33
イシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
５０５２５３ U.S.A 724 2.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１）
行決済営業部）
クレディ・スイス・アーゲー ダ
ブリン ブランチ プライム ク
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
ライアント アセット エクイ
DUBLIN IRELAND DUBLIN1 667 2.75
ティ アカウント
（東京都港区六本木１丁目６番１号）
（常任代理人 クレディ・スイス
証券株式会社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
5NT, UK 553 2.28
15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 457 1.88
行株式会社（信託口５）
ビービーエイチ フイデリテイ
セレクト ポートフオリオズ エ
レクトロニクス ポートフオリ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
オ インターナシヨナル イーキ
448 1.85
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ユーサブ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
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エムエルアイ フォークライアン
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
トジェネラル オムニノンコラテ
ラルノントリーティーピービー
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 383 1.58
（常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
証券株式会社）
9,386 38.73
計 ―
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,104千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,794千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 457千株
２ 当社は自己株式を865千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３ 2018年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてＢＮＹメロン・アセッ
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＢＮＹメロン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,699 6.77
メント・ジャパン株式会社
４ 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マ
ネージメント ピーティーイー エルティーディーが2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード #12-06 ザ
ネージメント ピーティーイー 1,269 5.06
ヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 316 1.26
社
〒４ DO4 YW83 アイルランド共和
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ 国 ダブリン ボールスブリッジ 848 3.38
テッド ボールスブリッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アド
シスコ市 ハワード・ストリート 248 0.99
バイザーズ
400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カン シスコ市 ハワード・ストリート 148 0.59
パニー、エヌ．エイ． 400
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
865,300
普通株式
241,493
完全議決権株式(その他) ―
24,149,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
83,460
25,098,060
発行済株式総数 ― ―
241,493
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 15株
３ 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は100,392,242株減少し、25,098,060株となっております。
４ 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
865,300 865,300 3.44
-
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
865,300 865,300 3.44
計 ― -
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2018年11月５日）での決議状況
614 1,581,554
（取得日 2018年11月５日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 614 1,581,554
残存決議え株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合い
たしました。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の買取であり、買取単価は、買取日の株式会社
東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,834 4,613,474
当期間における取得自己株式 93 226,307
(注) １ 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。当事業年度内における取得自己株式数の内訳は、株式併合前5,245株、株式併合後589株で
あります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
3,456,691 ―
（株式併合による減少） ― ―
60 162,944
（単元未満株式の買増請求による処分）
保有自己株式数 865,315 ― 865,408 ―
(注) １ 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による処分）60株は株式併合後の処
分によるものです。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により
収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的か
つ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績結果、配当原資となる個別純資産の状況並びに今後の開発投資、
設備投資など中期経営計画の実現に必要となる資金の確保等を総合的に勘案し、１株につき18円（うち中間配当金３
円）としております。なお、当社は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており
ます。この株式併合前の2018年９月30日を基準日として、１株当たり３円の中間配当をお支払しておりますので、当
期の年間配当金は、株式併合後に換算しますと、中間配当金15円と期末配当金15円を合わせた１株当たり30円に相当
します。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
363 3
2018年11月５日 取締役会決議
363 15
2019年６月21日 定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、社外取締役及び社外監査役の選任並びに
任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる
一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めておりま
す。さらに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確
化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（内３名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）
により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現
在、執行役員は16名（内５名は取締役が兼務）となっております。
・取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有
しております。また、取締役会には監査役４名も出席し、必要に応じ意見を述べております。
・監査役会は、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決
定の他、監査報告の作成及び常勤の監査役の選定及び解職を行っております。
・指名委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化することを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任
等について審議の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。
・報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
し、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、取締役会に対して助言・提言を
行っております。
・経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な
事項を経営全般の立場から審議しております。
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設置する機関の構成員は以下の通りです。（◎は議長または委員長）
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 和田 節 ◎ ○ ○ ◎
取締役 星野 雅夫 ○ ○
取締役 鈴木 善博 ○ ○
取締役 鈴木 和則 ○ ○
取締役 高荷 英雄 ○ ○ ○
取締役 伊藤 茂 ○ ○
リチャード
社外取締役 ○ ○ ○
Ｒ． ルーリー
社外取締役 藤田 則春 ○ ◎ ◎
社外取締役 東 恵美子 ○ ○ ○
常任監査役 太田 明 ○ ◎ ○
監査役 鈴木 昇 ○ ○
社外監査役 南 敦 ○ ○
社外監査役 平野 秀樹 ○ ○
常務執行役員 曹路地 剛 ○
上級執行役員 中道 秀機 ○
執行役員 折戸 清規 ○
執行役員 高橋 広 ○
2) 当該体制を採用する理由
グローバルビジネスを展開する当社といたしましては、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえ
つつ、現状の当社における最良のコーポレート・ガバナンス体制を選択すべきであると考えております。こ
の考えに基づき、現在当社では３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しておりますが、社外役員に
よる適切な職務執行によって、客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。
今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレートガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に
勘案した上で、当社における適時適切な体制を継続的に検討してまいる所存です。
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
監督し、適法性の確認を行う。
「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法令
及び定款の遵守徹底を図る。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
ライアンス体制の実効性を確保する。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査
部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
基づき適切に保存及び管理する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
面的な検討を行い、慎重に決定する。
内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
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委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。
・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。
・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会事務局等の事務については、法務部門のスタッフがこれを補助する。
監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並
びにその人事を決定する。
当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を
確保する。
・監査役への報告に関する体制
常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に
関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。
取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経
営状況あるいは監査結果を報告する。
役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。
内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。
内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき
は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。
リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直
轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじ
め、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジ
メントの実践を図っております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額とし
ております。
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
を もって行う旨を定款で定めております。
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 当社入社
2007年４月 生産本部生産統括部長
2007年６月 執行役員就任
2009年４月 生産本部長
(注)３ 10,100
代表取締役社長 和 田 節 1954年９月３日 生
2009年６月 取締役常務執行役員就任
2012年６月 取締役専務執行役員就任
2015年４月 代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 半導体本部技術統括部集積回路開発
部長
2006年４月 技術本部先行技術開発統括部長
2007年６月 執行役員就任
取締役
(注)３ 2,500
(専務執行役員) 星 野 雅 夫 1959年１月23日 生
2009年４月 技術本部長
デバイス事業本部長
2009年６月 取締役上級執行役員就任
2012年６月 取締役常務執行役員就任
2016年６月 取締役専務執行役員就任（現任）
2018年４月 デバイス事業本部長（現任）
1982年４月 当社入社
1998年10月 半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー
2001年５月 アレグロ マイクロシステムズ
インク（現 アレグロ マイクロシ
ステムズ エルエルシー） 取締役
副社長就任
2005年４月 管理本部経営企画部長
2006年４月 海外事業戦略室長
取締役
2006年６月 執行役員就任
(注)３ 9,500
(常務執行役員) 鈴 木 善 博 1958年10月10日 生
欧米事業戦略本部長
2011年６月 上級執行役員就任
2013年３月 サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステム
ズ インク）取締役ＣＥＯ就任
2013年６月 取締役上級執行役員就任
2015年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
2017年７月 サンケン ノースアメリカ インク
取締役会長就任（現任）
2018年４月 欧米事業戦略本部長（現任）
1981年４月 当社入社
1996年８月 半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長
2002年５月 サンケン パワー システムズ
（ユーケー）リミテッド
取締役
取締役社長就任
(常務執行役員) 鈴 木 和 則 1957年９月17日 生 (注)３ 3,400
2007年４月 営業本部海外営業統括部長
営業本部長
2008年６月 執行役員就任
2012年４月 営業本部長（現任）
2012年６月 取締役上級執行役員就任
2016年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 当社入社
2007年４月 管理本部知財法務室長
2010年４月 管理本部ＩＲ室長兼知財法務室長
取締役
2011年10月 管理本部経営企画室長兼知財法務室
(注)３ 1,600
(上級執行役員) 高 荷 英 雄 1958年９月27日 生
長
管理本部長
2014年６月 執行役員就任
2016年４月 管理本部長（現任）
2016年６月 取締役上級執行役員就任（現任）
1986年４月 当社入社
2006年４月 技術本部ＰＳ事業部技術部長
2007年４月 技術本部ＰＳ事業部長
取締役
2009年６月
執行役員就任
(注)３ 1,800
(上級執行役員) 伊 藤 茂 1964年２月21日 生
2015年４月
パワーシステム本部パワーマーケ
パワーシステム本部長
ティング統括部長
2017年４月
パワーシステム本部長（現任）
2018年６月
取締役上級執行役員就任（現任）
1974年５月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1989年９月
ケリー ドライ アンド ウォレン
法律事務所パートナー
（2015年１月同事務所退職）
2003年６月
米国ニュージャージー州弁護士資格
取得
リチャード Ｒ．
(注)３
取締役 1948年１月21日 生 -
2013年３月
サンケン ノースアメリカ イン
ルーリー
ク (現 アレグロ マイクロシステ
ムズ インク）社外取締役就任（現
任）
当社 社外取締役就任（現任）
2014年６月
2016年６月
日立造船株式会社 社外取締役就任
（現任）
1975年９月 監査法人伊東会計事務所 入所
1980年５月
イリノイ大学アーバナ・シャンペー
ン校ＭＢＡ取得
1980年７月 ＩＣＩジャパン株式会社 入社
1989年１月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー
1997年10月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー ニューヨーク事務所
パートナー
（2007年６月同社退職）
取締役 藤 田 則 春 1950年９月26日 生 (注)３ -
2008年９月
新日本有限責任監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人） 常務理事
新日本有限責任監査法人
2008年10月
ＪＢＳグローバル統括責任者
（2013年６月同監査法人退職）
藤田則春公認会計士事務所 代表
2013年７月
（現任）
中国中信集団有限公司
2015年８月
社外取締役就任(2018年４月退任)
当社 社外取締役就任（現任）
2016年６月
2018年８月
アレグロ マイクロシステムズ イ
ンク 社外取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年２月
ワッサースタイン・ペレラ アン
ド カンパニー インク ディレク
ター
1994年５月
メリルリンチ アンド カンパ
ニー インク投資銀行部門担当マ
ネージング ディレクター
2000年４月
ギロ・ベンチャーズ エルエル
シー ＣＥＯ
2003年１月
東門パートナーズ エルエルシー
マネージング ディレクター（現
任）
2010年11月
ＫＬＡテンコア コーポレーション
東 恵 美 子 (注)３
取締役 1958年11月６日 生 -
（現 ＫＬＡ コーポレーション）
社外取締役就任（現任）
2014年10月
インベンセンス インク 社外取締
役就任
2016年６月
メットライフ生命保険株式会社 社
外取締役就任（現任）
2016年６月
武田薬品工業株式会社 社外取締役
就任（現任）
2017年５月
ランバス インク 社外取締役就任
（現任）
2019年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1989年９月 当社入社
2002年10月 管理本部経理部長
2005年６月 執行役員就任
2006年４月 管理本部企画財務統括部長
兼ＩＲ室長
常任監査役
(注)４ 5,100
太 田 明 1957年11月11日 生
2010年６月 取締役上級執行役員就任
(常勤)
2011年４月 管理本部長兼企画財務統括部長
2012年６月 取締役常務執行役員就任
2015年６月 取締役専務執行役員就任
2016年６月 常任監査役就任（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 管理本部総務人事統括部長補佐
監査役
(注)５ 1,100
鈴 木 昇 1959年２月27日 生 2011年10月 管理本部ＣＳＲ室長
（常勤）
2014年４月 管理本部付
2014年６月 監査役就任（現任）
1993年４月 弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所
（現 紀尾井坂テーミス綜合法律事
務所）
(注)６
監査役 南 敦 1958年３月13日 生 -
2001年10月 南法律特許事務所 パートナー
（現任）
2017年６月 当社 社外監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社埼玉銀行入行
2008年４月 株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員就任 埼玉営業本部長
2009年10月 同行 常務執行役員 コンプライア
ンス統括部担当兼融資企画部担当兼
リスク統括部担当（2010年６月退
任）
2010年６月 りそな債権回収株式会社代表取締役
(注)７
監査役 平 野 秀 樹 1954年８月30日 生 -
社長就任（2011年９月退任）
2012年４月 りそな保証株式会社代表取締役社長
就任（2015年３月退任）
2014年10月 株式会社ダイゾー社外監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社サンテック社外監査役就任
当社 社外監査役就任（現任）
2019年６月
35,100
計
(注)１ 取締役 リチャード Ｒ．ルーリー、藤田則春及び東恵美子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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４ 監査役 太田 明氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 鈴木 昇氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 南 敦氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年４月 東京海上火災保険株式会社 入社
（1990年５月同社退職）
1994年４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所 入所
（現 東京八丁堀法律事務所）
2001年４月
金融庁監督局総務課 金融危機対応室
課長補佐（任期付職員として勤務）
笠 浩 久 1964年８月４日生
－
2003年４月 東京八丁堀法律事務所 復帰
東京八丁堀法律事務所 パートナー（現任）
2004年４月
2013年６月 イー・ギャランティ株式会社 社外監査役就任
（現任）
2017年５月 株式会社レナウン 社外監査役就任（現任）
９ 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。
地位 氏名 役職等
常務執行役員 曹路地 剛 働き方改革推進本部長
上級執行役員 中 道 秀 機 デバイス事業本部技術本部長
執行役員 谷 山 之 康 社長付兼福島サンケン株式会社代表取締役社長
執行役員 折 戸 清 規 営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長 車載市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員 岩 田 誠 管理本部経営企画室長
執行役員 李 明 濬 デバイス事業本部技術本部副本部長 白物市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員 坂 内 哲 男 デバイス事業本部技術本部アセンブリ技術統括部長
執行役員 安 斎 澄 男 パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長
執行役員 吉 田 智 営業本部東日本営業統括部長 産機市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員 柳 澤 正 幸 管理本部総務人事統括部長
執行役員 高 橋 広 デバイス事業本部生産本部長
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② 社外役員の状況
1) 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役：３名
社外監査役：２名
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっ
ては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づ
き、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であ
ることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に
関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につ
きましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しております
ので、そちらもご参照下さい。
役職及び氏名 選任状況及び独立性に関する考え方
ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経
験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えて
社外取締役
おります。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期
待できますので、当社取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けると考えております。
リ チ ャ ー ド
また、指名委員会及び報酬委員会の委員に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンス
の透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。なお、ルーリー氏は過去及び現在
Ｒ．ル ー リ ー
において、当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ経営の面
においても同様に貢献頂けるものと考えております。
藤田氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度
な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富
な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。
なお、同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向
けのコンサル業務を主体とするＪＢＳグローバル統括責任者に就いておりました。また、同監
査法人を退職してから、既に約６年が経過しておりますので、独立した立場を確保しつつ、客
観的な視点で当社経営を監視頂くことができます。
一方、当社がEY新日本有限責任監査法人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内に
社外取締役 あると考えております。また、同法人は多数企業の会計監査人に就任しているため、当社が支
払う監査報酬に同法人が大きく依存している状況にはありません。こうした状況を踏まえ、藤
藤 田 則 春
田氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し
著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員長に就任頂いており、当社のコーポレートガバナン
スの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。なお、藤田則春氏は、当事業年度から当
社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ経営の面においても同
様に貢献頂けるものと考えております。また、グループでの中長期的な成長戦略を進める中、
業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化に大いに貢献を頂いております。
上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が
生じるおそれは無いものと考えております。
東氏は、長年の米国投資銀行での勤務経験から、国際的なコーポレートファイナンスに関す
る豊富な知識と経験を有しております。2003年には東門パートナーズを設立し、以来、長年に
わたりコーポレートファイナンスとコーポレートガバナンスに関連したビジネスをご自身で経
営しております。また、半導体関連の米国上場企業において社外取締役に就任するなど、グ
社外取締役
ローバルな半導体業界の知見も有しております。こうした、コーポレートファイナンス及び
コーポレートガバナンスのビジネス経験と半導体業界に関するグローバルな知見は、当社取締
東 恵 美 子
役会全体としての機能を向上させるとともに、業務執行全般の適切性確保にも寄与するものと
考えております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンス
の透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂けるものと考えております。
南氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客
社外監査役
観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂
南 敦
行していただけるものと判断いたしております。
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平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。ま
た、長年の企業経営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるもの
と考えております。同氏は当社の主要な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に
退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。このため、当社では、同氏と同行との
間に利害関係は存在しないと考えております。
社外監査役
一方、2019年３月期末時点における当該銀行からの借入金は全体の８％程度であり、大きく
平 野 秀 樹
依存している状況にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っております。こ
れら状況を踏まえ、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、また同氏
が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が
生じるおそれは無いものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「社外取締役と監査役会のミーティング」を年２回（９月、２月）実施しており、この会議の中で、監査役会
から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を
図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコ
ミュニケーションの状況についても報告を行っております。
なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役２名と内部統制部門とで定例的に会合を開
催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役２名を含む監査役会に対
して、年１回（５月前半）活動報告を行っております。
また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査
役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役４名が会計監査人と接点を持ち、コミュニ
ケーションの強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成し、監査の方針、監査計画、その他
の法定事項の決定並びに情報の共有を行っております。各監査役は、監査役会の定める業務の分担に従い、取締
役会をはじめ経営会議その他重要な会議に出席するほか、主要な文書を閲覧し、その内容を監査役会において報
告するとともに、取締役、ＣＳＲ室及び会計監査人と、それぞれ定期的に会合をもち、監査の実効性を高めてお
ります。さらには、国内外の当社グループの各事業所の往査を通じて厳正な監査を実施し、その結果を監査役会
に報告しております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制
システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（以下、内部監査部門等）と緊密な連係を保ち、効率的な監
査を実施するよう努めております。
監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求
めております。また、内部監査部門等の監査結果を、会社法第362条第４項第６号に定める体制（以下、内部統制
システム）に係る監査役監査において実効的に活用しております。
監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部
統制機能を所管する部署から、内部統制システムの整備状況について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応
じて説明を求めることとしております。
監査役会は、各監査役から上記に関する結果報告を受け、取締役または取締役会に対して助言または勧告すべ
き事項を検討しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、ＣＳＲ室が実施しており、その人員は８名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社
活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっておりま
す。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令遵守の指針として、「コ
ンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライ
ン」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人
を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報の
ほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 英仁
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清本 雅哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田辺 敦子
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他15名でありま
す。
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等
により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査役会が定める
「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
70 70 1
提出会社 ―
連結子会社 ― ― ― ―
70 70 1
計 ―
当社における非監査業務の内容は、第12回及び第13回無担保社債の発行に係るコンフォートレター作成業務
であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 146 24 152 12
計 146 24 152 12
（注）１ 当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インク、アレグロ マイクロシステムズ エルエ
ルシー、アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッ
パ リミテッド、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド、ポーラー セミ
コンダクター エルエルシー、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三
墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメン
バーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
２ 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に収益認識新基準に係る助言指導業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と
協議の上、当社監査役会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。また、その内
容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な
検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により、構成されておりまし
たが、優秀な人材の確保に資すること、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社
の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること、及び報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保され
ていることを基本的な考え方として報酬制度の見直しを実施しました。
以上の考え方を体現すべく、2019年6月21日の株主総会における承認をもとに、長期インセンティブとして、新
たに業績連動型株式報酬制度を導入します。
なお、役員の報酬制度の見直しに伴い、2019年6月21日の株主総会の承認をもとに取締役の報酬総額として、１
事業年度当たり年額500百万円以内（うち社外取締役200百万円以内）の報酬枠を設け、また、監査役の報酬総額
として80百万円以内の報酬枠を設けております。
また、金銭による報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象として、１事業年度当たり90百万円以
内の株式報酬枠を設けております。なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり
90,000ポイントが上限となります（１ポイントは当社株式１株に相当。）。
取締役に対する報酬は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や１年間の実績・会社への貢献度
などを踏まえ、当事業年度より過半数の独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会での審議を経た後、同委
員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会において決定することとしております。
ご参考（１事業年度当たりの上限報酬枠）
対象者 取締役 監査役
うち社外取締役
500百万円以内
金銭報酬 80百万円以内
200百万円以内
株式報酬
（信託に拠出する信託金 90百万円以内
の合計上限金額）
（対象外）
株式報酬
（取締役等に付与される 90,000ポイント以内
ポイントの総数の上限）
当社の取締役の報酬は固定部分の基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬の構成としておりま
す。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動する短期インセンティブ及び中長期の業績に基づき変動する
長期インセンティブである株式報酬に展開される仕組みとしております。
また、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしており、監
査役に対する報酬は、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬水準の設定と業績連動報酬の比率は、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力
を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を
検証しております。
なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね30％程度となるように設
計しております。
固定部分 変動部分
業績変動報酬 ３０％
基本報酬
長期インセンティブ
短期インセンティブ
７０％
（株式報酬）
２０％
１０％
短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の連
結業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員
会の審議を通じて、重要な業績目標である「売上高」と「営業利益」を共通項目として設定しております。その
他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
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長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図る
とともに、中期経営計画（以下中計という）における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、
株 式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対
して０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高
めることが重要であることから「連結営業利益」と「ＲＯＥ」を共通項目として設定しております。
＜報酬委員会の活動内容＞
当社は、当事業年度、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレードガバナンスの更な
る充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「報酬委員会」を設置いたしました。
「報酬委員会」の構成は、委員長を社外取締役、及び委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は２
回開催いたしました。
具体的には、役員報酬の市場水準をベンチマークとして、報酬制度の見直しを行い、2019年度の役員報酬制度
の改定と株式報酬の導入、業績連動報酬の業績指標、及び個別の報酬額等の審議を行いました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
198 198 7
― ― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
40 40 2
― ― ―
(社外監査役を除く。)
27 27 ▶
社外役員 ― ― ―
(注) １．取締役の支給人数及び報酬等の額には、2018年６月22日開催の第101回定時株主総会終結時に退任した取締
役１名分を含んでおります。
２．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は27百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等
の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合
的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保
有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
9 399
非上場株式
13 681
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
委託先との生産協力関係強化
1 321
非上場株式
のため
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
7 444
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
509,096 509,096 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱りそなホール 注２
ディングス 244 286 定量的な保有効果：注１
無
222,430 222,430 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱八十二銀行 有
102 126 定量的な保有効果：注１
㈱三菱ＵＦＪ
167,000 167,000 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
注３
フィナンシャ
91 116 定量的な保有効果：注１
無
ル・グループ
14,108 14,108 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱北國銀行 有
48 58 定量的な保有効果：注１
150,000 150,000 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱東邦銀行 有
44 61 定量的な保有効果：注１
㈱みずほフィナ
216,000 216,000 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注４
ンシャルグルー
37 41 定量的な保有効果：注１
無
プ
15,015 15,015 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱山形銀行 有
29 35 定量的な保有効果：注１
35,500 35,500 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱神戸製鋼所 有
29 37 定量的な保有効果：注１
10,674 10,674 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
中部電力㈱
無
18 16 定量的な保有効果：注１
㈱三井住友フィ
3,200 3,200 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
注５
ナンシャルグ
12 14 定量的な保有効果：注１
無
ループ
9,492 9,492 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
パナソニック㈱
無
9 14 定量的な保有効果：注１
15,542 15,542 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
注６
㈱大和証券グ
ループ本社 8 10 定量的な保有効果：注１
無
三井住友トラス
1,300 1,300 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
注７
ト・ホールディ
5 5 定量的な保有効果：注１
無
ングス㈱
40,800
―
日本電信電話㈱
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 無
― 199
53,400
―
ＫＤＤＩ㈱
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 無
― 145
23,625
ＳＯＭＰＯホー 注８
―
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
ルディングス㈱
― 101 無
1,000
―
㈱村田製作所 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 無
― 14
6,000
―
澤藤電機㈱
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 無
― 11
3,360
―
シャープ㈱
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 無
― 10
1,200
―
㈱ケーヒン 保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 無
― 2
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意
義を検証しております。
２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当
社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が
当社株式を保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
６ ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を
保有しております。
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７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
８ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパン
日本興亜㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
32,752 23,564
現金及び預金
※1 34,656 ※1 33,586
受取手形及び売掛金
12,061 14,888
商品及び製品
20,600 19,633
仕掛品
4,969 7,539
原材料及び貯蔵品
5,644 4,757
その他
△ 58 △ 65
貸倒引当金
110,625 103,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 20,833 ※3 24,027
建物及び構築物（純額）
30,690 34,731
機械装置及び運搬具（純額）
1,427 2,042
工具、器具及び備品（純額）
5,712 6,166
土地
503 62
リース資産（純額）
4,800 5,574
建設仮勘定
※2 63,968 ※2 72,604
有形固定資産合計
無形固定資産
2,936 2,786
ソフトウエア
※3 2,177 ※3 2,169
その他
5,114 4,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,407 1,093
投資有価証券
1,302 1,221
繰延税金資産
399 18
退職給付に係る資産
2,782 4,637
その他
△ 242 △ 241
貸倒引当金
5,651 6,729
投資その他の資産合計
74,734 84,288
固定資産合計
資産合計 185,359 188,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
20,634 18,075
支払手形及び買掛金
※3 13,339 ※3 12,991
短期借入金
500 646
1年内返済予定の長期借入金
15,000
1年内償還予定の社債 －
7,000 11,000
コマーシャル・ペーパー
87 30
リース債務
412 591
未払法人税等
11,337 11,705
未払費用
1,370 1,368
その他
69,683 56,409
流動負債合計
固定負債
25,000 35,000
社債
長期借入金 11,475 11,855
リース債務 67 41
1,796 1,508
繰延税金負債
25 33
役員退職慰労引当金
2,632 2,832
退職給付に係る負債
2,395 1,970
その他
43,392 53,242
固定負債合計
113,076 109,651
負債合計
純資産の部
株主資本
20,896 20,896
資本金
26,003 26,214
資本剰余金
16,964 20,204
利益剰余金
△ 4,017 △ 4,023
自己株式
59,846 63,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390 45
その他有価証券評価差額金
△ 909 212
為替換算調整勘定
△ 3,991 △ 5,270
退職給付に係る調整累計額
△ 4,510 △ 5,012
その他の包括利益累計額合計
16,947 20,261
非支配株主持分
72,283 78,541
純資産合計
185,359 188,192
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
175,209 173,650
売上高
※1 , ※3 126,840 ※1 , ※3 126,150
売上原価
48,369 47,499
売上総利益
※2 , ※3 36,342 ※2 , ※3 36,968
販売費及び一般管理費
12,026 10,531
営業利益
営業外収益
80 171
受取利息
39 44
受取配当金
719
為替差益 －
207 139
補助金収入
91 105
作業くず売却益
128
製品補償費戻入益 －
324 362
雑収入
1,463 950
営業外収益合計
営業外費用
612 610
支払利息
1,069
為替差損 －
102 69
製品補償費
967 558
雑損失
1,681 2,308
営業外費用合計
11,808 9,173
経常利益
特別利益
※4 258
固定資産売却益 －
297
投資有価証券売却益 －
69
退職給付制度終了益 －
585
－
受取補償金
655 555
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
※5 97 ※5 457
固定資産処分損
190 122
特別退職金
364
関係会社整理損 －
※6 119
減損損失 －
※7 18,315
事業構造改革費用 －
18,968 700
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 6,505 9,028
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,496 2,226
470 89
法人税等調整額
3,967 2,316
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,472 6,712
948 2,745
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 11,421 3,967
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 10,472 6,712
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
△ 35 △ 344
その他有価証券評価差額金
△ 2,557 1,703
為替換算調整勘定
△ 870 △ 1,288
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,463 ※1 70
その他の包括利益合計
△ 13,935 6,782
包括利益
（内訳）
△ 13,961 3,465
親会社株主に係る包括利益
26 3,316
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
20,896 10,301 29,176 △ 4,003 56,371
当期首残高
当期変動額
△ 790 △ 790
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 11,421 △ 11,421
る当期純損失（△）
△ 14 △ 14
自己株式の取得
連結子会社の増資に
15,619 15,619
よる持分の増減
82 82
株式報酬取引
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 15,702 △ 12,212 △ 14 3,475
当期末残高 20,896 26,003 16,964 △ 4,017 59,846
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
425 754 △ 3,150 △ 1,970 335 54,736
当期首残高
当期変動額
△ 790
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
△ 11,421
－
る当期純損失（△）
△ 14
自己株式の取得 －
連結子会社の増資に
16,143 31,763
－
よる持分の増減
82
株式報酬取引 －
株主資本以外の項目
△ 35 △ 1,663 △ 841 △ 2,540 467 △ 2,072
の当期変動額（純
額）
△ 35 △ 1,663 △ 841 △ 2,540 16,611 17,546
当期変動額合計
390 △ 909 △ 3,991 △ 4,510 16,947 72,283
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
20,896 26,003 16,964 △ 4,017 59,846
当期首残高
当期変動額
△ 727 △ 727
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
3,967 3,967
る当期純利益
△ 6 △ 6
自己株式の取得
△ 0 0 0
自己株式の処分
211 211
株式報酬取引
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 211 3,240 △ 5 3,445
20,896 26,214 20,204 △ 4,023 63,292
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
390 △ 909 △ 3,991 △ 4,510 16,947 72,283
当期首残高
当期変動額
△ 727
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
3,967
－
る当期純利益
△ 6
自己株式の取得 －
0
自己株式の処分 －
211
株式報酬取引 －
株主資本以外の項目
△ 344 1,121 △ 1,279 △ 501 3,314 2,812
の当期変動額（純
額）
△ 344 1,121 △ 1,279 △ 501 3,314 6,258
当期変動額合計
45 212 △ 5,270 △ 5,012 20,261 78,541
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 6,505 9,028
純損失（△）
11,068 11,975
減価償却費
119
減損損失 －
18,315
事業構造改革費用 －
△ 238 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 666 △ 537
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 453 △ 164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 120 △ 215
受取利息及び受取配当金
612 610
支払利息
0 △ 258
有形固定資産売却損益（△は益）
△ 297
投資有価証券売却損益（△は益） －
△ 1,412 1,567
売上債権の増減額（△は増加）
△ 3,552 △ 3,873
たな卸資産の増減額（△は増加）
2,677 △ 2,886
仕入債務の増減額（△は減少）
808 2,820
その他
20,534 17,894
小計
利息及び配当金の受取額 115 210
△ 603 △ 616
利息の支払額
△ 1,928
事業構造改革費用の支払 －
△ 3,596 △ 2,883
法人税等の支払額
14,521 14,604
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,695 △ 19,692
有形固定資産の取得による支出
128 210
有形固定資産の売却による収入
△ 1,142 △ 1,194
無形固定資産の取得による支出
△ 333
投資有価証券の取得による支出 －
449
投資有価証券の売却による収入 －
2 1
貸付金の回収による収入
63 △ 1,222
その他
△ 16,644 △ 21,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,445 △ 656
短期借入金の増減額（△は減少）
△ 8,000 4,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△ 218 △ 98
ファイナンス・リース債務の返済による支出
7,000 1,046
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,525 △ 500
9,951
社債の発行による収入 －
△ 15,000
社債の償還による支出 －
0
自己株式の売却による収入 －
△ 14 △ 6
自己株式の取得による支出
32,228
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ ▶ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 787 △ 727
配当金の支払額
13,233 △ 1,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 755 △ 134
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,355 △ 9,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,237 32,593
現金及び現金同等物の期首残高
※1 32,593 ※1 23,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社 36 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 連結範囲から除外した子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有
限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法に
よっております。
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③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費
用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用
されている当座借越からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,207百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が891百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
294百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が21百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が316百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 116 百万円 107 百万円
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
150,928 156,580
百万円 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 62 百万円 53 百万円
その他無形固定資産 8 百万円 7 百万円
計 70 百万円 61 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 50 百万円 49 百万円
４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
42,046 百万円 42,334 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,019 百万円 8,031 百万円
差引額 33,027 百万円 34,302 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
550 545
売上原価 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,101 14,884
給与・賞与 百万円 百万円
1,679 1,573
梱包発送費 百万円 百万円
2,458 3,961
業務委託料 百万円 百万円
21 55
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
6 7
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
△ 22 85
退職給付費用 百万円 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
17,563 18,097
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 －万円 258百万円
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 40百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 55百万円 30百万円
工具、器具及び備品 0百万円 3百万円
解体撤去費等 －百万円 418百万円
合計 97百万円 457百万円
※６ 減損損失は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損金額
米国マサチューセッツ州 遊休資産 土地及び建物等 119百万円
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致し
ました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、土地43百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき算定しています。
※７ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
たな卸資産処分損 16,572 百万円 － 百万円
特別退職金 1,742 百万円 － 百万円
計 18,315 百万円 － 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
その他有価証券評価差額金
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期発生額
△49 百万円 △186 百万円
－ 百万円 △297 百万円
組替調整額
税効果調整前
△49 百万円 △483 百万円
14 百万円 139 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △35 百万円 △344 百万円
為替換算調整勘定
△3,163 百万円 1,703 百万円
当期発生額
組替調整額 606 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 △2,557 百万円 1,703 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,384 百万円 △2,040 百万円
516 百万円 731 百万円
組替調整額
税効果調整前 △868 百万円 △1,309 百万円
△2 百万円 20 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △870 百万円 △1,288 百万円
その他の包括利益合計 △3,463 百万円 70 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,490,302 － － 125,490,302
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,293,460 22,158 － 4,315,618
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 22,158株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年６月23日
普通株式 424 3.50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 363 3.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 363 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,098,060 － － 25,098,060
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 863,123 2,252 60 865,315
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年11月５日の取締役会決議による自己株式の取得 614 株
単元未満株式の買取請求による増加 1,638 株
単元未満株式の売渡しによる減少 60 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月22日
普通株式 363 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 363 3.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 32,752 百万円 23,564 百万円
△159 百万円 △275 百万円
引出制限付預金
現金及び現金同等物 32,593 百万円 23,288 百万円
２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
290 百万円 6 百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 635 百万円 431 百万円
１年超 2,123 百万円 1,601 百万円
合計 2,758 百万円 2,033 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの
発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債
務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発
行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短
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期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計
等 を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 32,752 32,752 －
(2) 受取手形及び売掛金 34,656 34,656 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,323 1,323 －
資産計 68,732 68,732 －
(1) 支払手形及び買掛金 20,634 20,634 －
(2) 短期借入金 13,339 13,339 －
(3) コマーシャル・ペーパー 7,000 7,000 －
(4) 社債 40,000 40,124 124
(5) 長期借入金(１年内を含む) 11,975 12,042 67
(6) リース債務(１年内を含む) 155 153 △2
負債計 93,105 93,294 189
デリバティブ取引（*） 997 997 －
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 23,564 23,564 －
(2) 受取手形及び売掛金 33,586 33,586 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 688 688 －
資産計 57,839 57,839 －
(1) 支払手形及び買掛金 18,075 18,075 －
(2) 短期借入金 12,991 12,991 －
(3) コマーシャル・ペーパー 11,000 11,000 －
(4) 社債 35,000 35,188 188
(5) 長期借入金(１年内を含む) 12,501 12,714 212
(6) リース債務(１年内を含む) 71 70 △1
負債計 89,640 90,040 400
デリバティブ取引（*） △250 △250 －
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照
表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 83 百万円 404 百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度(2018年３月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,752 － － －
受取手形及び売掛金 34,656 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 67,408 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,564 － － －
受取手形及び売掛金 33,586 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 57,150 － － －
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,339 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 7,000 － － － － －
社債 15,000 － 15,000 10,000 － －
長期借入金(１年内を含む) 500 － 9,500 － 1,975 －
リース債務 87 32 16 8 6 ▶
合計 35,927 32 24,516 10,008 1,981 ▶
当連結会計年度(2019年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,991 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 11,000 － － － － －
社債 － 15,000 15,000 － － 5,000
長期借入金(１年内を含む) 646 9,500 － 1,475 － 880
リース債務 30 20 9 7 ▶ －
合計 24,668 24,520 15,009 1,482 ▶ 5,880
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,159 592 566
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,159 592 566
株式 164 169 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 164 169 △4
合計 1,323 761 562
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 478 360 118
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 478 360 118
株式 210 250 △40
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 210 250 △40
合計 688 610 78
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項は有りません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 449 297 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 449 297 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 25,974 － 997 997
合計 25,974 － 997 997
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 23,824 － △250 △250
合計 23,824 － △250 △250
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び
国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連
結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連
結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 30,018 百万円 28,797 百万円
勤務費用 1,236 百万円 1,167 百万円
利息費用 261 百万円 241 百万円
数理計算上の差異の発生額 238 百万円 695 百万円
退職給付の支払額 △2,836 百万円 △1,704 百万円
過去勤務費用の発生額 41 百万円 133 百万円
その他 △162 百万円 28 百万円
退職給付債務の期末残高 28,797 百万円 29,358 百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 27,507 百万円 26,681 百万円
期待運用収益 1,913 百万円 1,492 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,165 百万円 △1,197 百万円
事業主からの拠出額 1,268 百万円 1,216 百万円
退職給付の支払額 △2,775 百万円 △1,522 百万円
その他 △66 百万円 7 百万円
年金資産の期末残高 26,681 百万円 26,677 百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 116 百万円 116 百万円
退職給付費用 18 百万円 27 百万円
退職給付の支払額 △17 百万円 △8 百万円
その他 △0 百万円 △2 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 116 百万円 132 百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 28,471 百万円 29,041 百万円
年金資産 △26,681 百万円 △26,677 百万円
1,790 百万円 2,364 百万円
非積立型制度の退職給付債務 443 百万円 449 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,233 百万円 2,814 百万円
退職給付に係る負債 2,632 百万円 2,832 百万円
退職給付に係る資産 △399 百万円 △18 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,233 百万円 2,814 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,236 百万円 1,167 百万円
利息費用 261 百万円 241 百万円
期待運用収益 △1,913 百万円 △1,492 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 739 百万円 821 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △223 百万円 △90 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 18 百万円 27 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 119 百万円 675 百万円
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては「特別退職金」190百万円および「事業構造改革費
用」に含まれる特別退職金1,742百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては
「特別退職金」122百万円を特別損失に計上しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △266 百万円 △239 百万円
数理計算上の差異 △602 百万円 △1,070 百万円
合計 △868 百万円 △1,309 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △1,479 百万円 △1,240 百万円
未認識数理計算上の差異 5,612 百万円 6,682 百万円
合計 4,133 百万円 5,442 百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 49 % 53 %
株式 24 % 22 %
オルタナティブ 2 % 1 %
生保一般勘定 10 % 10 %
その他 15 % 14 %
合計 100 % 100 %
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 6.9 % 5.5 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 917百万円 、当連結会計年度 919百万円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 9百万円 20百万円
販売費及び一般管理費 72百万円 139百万円
２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
連結子会社である、アレグロ マイクロシステムズ インクは株式報酬制度を導入しております。この制度の目
的は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保することであり
ます。この制度は、権利確定日までの一定期間の勤務を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日ま
でに、対象者が退職する場合は当該報酬は失効いたします。
前期末時点で付与済みは597,400株であり、期中に付与した株式数は12,720株、失効した株式数は2,500株、結果
として、当期末時点で付与済の株式数は607,620株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,179円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
決議年月日 2017年７月13日
アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の取締役及
付与対象者の区分及び人数
び従業員48人
議決権制限株式 638,298株
種類別の株式報酬に係る株式数
付与日 2017年10月２日
付与日(2017年10月２日)から権利確定日(2021年10月１日)まで継続して
権利確定条件
勤務していること
対象勤務期間 2017年10月２日～2021年10月１日
３．連結子会社の株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
連結子会社アレグロ マイクロシステムズ インクの株式報酬については、未公開企業であるため、本源的価値
の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法に基づいた方法によっております。
４．連結子会社の株式報酬の権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 18,690 百万円 15,548 百万円
退職給付に係る負債 384 百万円 305 百万円
棚卸資産評価損等 243 百万円 151 百万円
未払賞与 1,900 百万円 1,401 百万円
未実現利益 318 百万円 353 百万円
減価償却費 251 百万円 302 百万円
減損損失 287 百万円 191 百万円
繰越税額控除 340 百万円 606 百万円
266 百万円 1,312 百万円
その他
繰延税金資産小計
22,683 百万円 20,174 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
－ △15,480 百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
－ △3,002 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △21,046 百万円 △18,482 百万円
繰延税金資産合計 1,636 百万円 1,692 百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費 △1,187 百万円 △1,358 百万円
△943 百万円 △621 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,130 百万円 △1,979 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △493 百万円 △287 百万円
(注) １．評価性引当額が2,564百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において
税務上の繰越欠損金期限切れに係る評価性引当額が3,613百万円減少した事と618百万円追加的に認識したこ
とによる増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,209 289 1,747 338 8,558
税務上の繰越欠損金(a) 2,405 15,548 百万円
△2,405 △2,209 △275 △1,727 △314 △8,546
評価性引当額 △15,480 百万円
－ － 13 19 24 11 68 百万円
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 － 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.4 ％
税額控除 － △6.7 ％
住民税均等割 － 0.3 ％
連結子会社税率差異 － △9.3 ％
評価性引当額の増減 － △28.4 ％
繰越欠損金の期限切れ － 39.9 ％
その他 － △1.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 25.7 ％
（注）前連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年３月11日付で、当社の完全子会社であるピーティー サンケンインドネシアに対し当社の金銭債
権を現物出資し、優先株式を引き受けております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 サンケン電気株式会社、ピーティー サンケンインドネシア
②事業の内容 ピーティー サンケンインドネシア : パワーシステム製品等の製造及び販売
（2）企業結合日
2019年３月11日
（3）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、ピーティー サンケンインドネシアの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイ
ティ・スワップによる方法で引き受けております。なお、同社は従来より当社100%連結子会社であり、当該
出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
（現物出資の対象となる債権の額面総額） 8,322百万円
取得の対価
（現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金） 7,438百万円
取得原価 883百万円
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、
ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置（UPS)、汎
用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及
びトランス等を製造・販売しております。
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有価証券報告書
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体
合計
計上額
（注）１
パワーシステム
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
143,836 31,373 175,209 175,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
805 58 864 △ 864
－
又は振替高
144,642 31,431 176,074 △ 864 175,209
計
14,236 474 14,710 △ 2,684 12,026
セグメント利益
139,342 17,801 157,143 28,216 185,359
セグメント資産
その他の項目
10,193 199 10,393 675 11,068
減価償却費
50 50 50
減損損失 － －
有形固定資産及び
16,583 231 16,815 482 17,297
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △2,684百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 28,216百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 675百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体
合計
計上額
（注）１
パワーシステム
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
147,211 26,438 173,650 173,650
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
602 197 799 △ 799
－
又は振替高
147,813 26,636 174,450 △ 799 173,650
計
13,025 549 13,575 △ 3,044 10,531
セグメント利益
155,224 15,169 170,393 17,798 188,192
セグメント資産
その他の項目
11,122 210 11,333 642 11,975
減価償却費
119 119 119
減損損失 － －
有形固定資産及び
20,121 404 20,526 375 20,901
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △3,044百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 17,798百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 642百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 375百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
77,836 17,597 15,839 149 175,209
63,787 39,079 19,003
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ その他 合計
内、タイ
27,373 22,261 13,849 8,029 483 63,968
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
74,235 19,721 14,484 90 173,650
65,118 39,021 18,843
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ その他 合計
内、タイ
30,880 25,657 15,597 8,052 468 72,604
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,283.31 円 2,405.01 円
１株当たり当期純利益金額又は当期
△471.22 円 163.70 円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ 円 157.45 円
益
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△11,421 3,967
帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△11,421 3,967
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,237 24,233
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － △151
（うち子会社の発行する潜在株式による
(－) (△151)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,283 78,541
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,947 20,261
(うち非支配株主持分(百万円)) 16,947 20,261
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,335 58,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,234 24,232
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年６月17日満期第
2015年 2020年
15,000
当社 15,000 年0.80 なし
６月17日 ６月17日
９回無担保社債
2019年３月15日満期第
2016年 2019年
当社 15,000 － 年0.59 なし
３月15日 ３月15日
10回無担保社債
2021年９月27日満期第
2016年 2021年
10,000 年0.67
当社 10,000 なし
９月27日 ９月27日
11回無担保社債
2021年９月17日満期第
2018年 2021年
当社 － 5,000 年0.40 なし
９月20日 ９月17日
12回無担保社債
2025年９月19日満期第
2018年 2025年
－ 5,000
当社 年0.81 なし
９月20日 ９月19日
13回無担保社債
合計 ― ― 40,000 35,000 ― ― ―
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 15,000 15,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,339 12,991 1.59 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 500 646 0.90 ―
１年以内に返済予定のリース債務 87 30 1.78 ―
2020年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
11,475 11,855 0.62
のを除く。)
2026年３月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
67 41 0.75
のを除く。)
2024年１月
その他有利子負債
7,000 11,000 0.15 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内）
合計 32,470 36,565 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,500 － 1,475 －
リース債務 20 9 7 ▶
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 42,680 88,230 131,152 173,650
税金等調整前四半期
(百万円) 1,785 5,291 7,084 9,028
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 563 2,247 2,937 3,967
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 23.24 92.72 121.19 163.70
益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 23.24 69.48 28.48 42.50
四半期純利益金額
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定して
おります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
16,656 8,410
現金及び預金
※1 2,137 ※1 2,601
受取手形
※2 26,921 ※2 24,827
売掛金
8,060 9,043
商品及び製品
1,709 1,573
仕掛品
2,247 2,163
原材料及び貯蔵品
484 625
前払費用
※2 15,839 ※2 12,164
短期貸付金
※2 13,566 ※2 16,961
未収入金
1,368 569
その他
△ 4,923 △ 3,372
貸倒引当金
84,066 75,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,821 3,307
建物（純額）
116 121
構築物（純額）
877 1,381
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
519 703
工具、器具及び備品（純額）
721 721
土地
23 2
リース資産（純額）
155 57
建設仮勘定
5,234 6,295
有形固定資産合計
無形固定資産
2,865 2,715
ソフトウエア
▶ 2
リース資産
28 19
その他
2,897 2,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,388 1,080
22,419 23,306
関係会社株式
※2 17,203 ※2 15,499
長期貸付金
3,103 3,603
前払年金費用
1,138 822
その他
△ 7,375 △ 2,387
貸倒引当金
37,877 41,924
投資その他の資産合計
46,010 50,958
固定資産合計
130,076 126,527
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,522 2,149
支払手形
※2 15,639 ※2 14,542
買掛金
※2 15,092
11,039
短期借入金
15,000
1年内償還予定の社債 －
7,000 11,000
コマーシャル・ペーパー
21 6
リース債務
※2 706 ※2 421
未払金
※2 2,780 ※2 2,529
未払費用
34 161
未払法人税等
65 19
前受金
110 113
預り金
51 252
その他
流動負債合計 54,972 46,288
固定負債
25,000 35,000
社債
8,000 8,000
長期借入金
10 ▶
リース債務
612 520
繰延税金負債
561 397
その他
34,183 43,921
固定負債合計
89,156 90,209
負債合計
純資産の部
株主資本
20,896 20,896
資本金
資本剰余金
5,225 5,225
資本準備金
4,982 4,982
その他資本剰余金
10,207 10,207
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
37 36
固定資産圧縮積立金
13,407 9,154
繰越利益剰余金
13,445 9,190
利益剰余金合計
△ 4,017 △ 4,023
自己株式
40,532 36,271
株主資本合計
評価・換算差額等
387 45
その他有価証券評価差額金
387 45
評価・換算差額等合計
40,920 36,317
純資産合計
130,076 126,527
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 110,905 ※1 110,288
売上高
※1 99,907 ※1 102,889
売上原価
10,997 7,399
売上総利益
※1 ,2 10,513 ※1 ,2 9,342
販売費及び一般管理費
484 △ 1,943
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
※1 244 ※1 378
受取利息
※1 32,468 ※1 782
受取配当金
444
為替差益 －
※1 116 ※1 233
雑収入
33,274 1,395
営業外収益合計
営業外費用
※1 530
535
支払利息
698
為替差損 －
102 69
製品補償費
161 905
関係会社貸倒引当金繰入額
302 286
雑損失
1,101 2,490
営業外費用合計
32,656 △ 3,038
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
294
－
投資有価証券売却益
294
特別利益合計 －
特別損失
21 422
固定資産処分損
343
関係会社整理損 －
※3 340
減損損失 －
20,260
－
事業構造改革費用
20,625 762
特別損失合計
12,031 △ 3,506
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 15 △ 36
424 57
法人税等調整額
409 21
法人税等合計
11,621 △ 3,528
当期純利益又は当期純損失（△）
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
20,896 5,225 4,982 39 2,572
当期首残高
当期変動額
△ 787
剰余金の配当
11,621
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 1 10,835
20,896 5,225 4,982 37 13,407
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
△ 4,003 29,713 422 30,136
当期首残高
当期変動額
△ 787 △ 787
剰余金の配当
11,621 11,621
当期純利益
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
△ 14 △ 14 △ 14
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 35 △ 35
の当期変動額（純
額）
△ 14 10,819 △ 35 10,784
当期変動額合計
△ 4,017 40,532 387 40,920
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
20,896 5,225 4,982 37 13,407
当期首残高
当期変動額
△ 727
剰余金の配当
△ 3,528
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 0 △ 1 △ 4,253
当期変動額合計 － －
20,896 5,225 4,982 36 9,154
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
△ 4,017 40,532 387 40,920
当期首残高
当期変動額
△ 727 △ 727
剰余金の配当
△ 3,528 △ 3,528
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 341 △ 341
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 5 △ 4,261 △ 341 △ 4,603
△ 4,023 36,271 45 36,317
当期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しておりま
す。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法
により費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」519百万円と「固定負債」の「繰延
税金負債」1,131百万円を相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」612百万円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が519百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 116 百万円 107 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 34,409 百万円 33,795 百万円
短期金銭債務 9,175 百万円 11,959 百万円
長期金銭債権 17,203 百万円 15,499 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
サンケン エレクトリックコリア
－ 百万円 1,026 百万円
株式会社
ピーティー サンケン インドネ
1,053 百万円 976 百万円
シア
ポーラー セミコンダクター
1,063 百万円 － 百万円
エルエルシー
合計 2,116 百万円 2,003 百万円
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越極度額及び
35,500 百万円 35,500 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 6,925 百万円 7,055 百万円
差引額 28,574 百万円 28,444 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 25,041 百万円 26,136 百万円
仕入高 89,948 百万円 96,151 百万円
原材料等支給高 36,966 百万円 40,721 百万円
その他の取引高 2,663 百万円 1,362 百万円
営業取引以外の取引高 32,703 百万円 1,094 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
412 357
減価償却費 百万円 百万円
3,372 2,754
給与・賞与 百万円 百万円
1,355 1,294
梱包発送費 百万円 百万円
1,672 1,633
業務委託料 百万円 百万円
24 △ 0
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
△ 48 55
退職給付費用 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 53.3％ 55.4％
一般管理費 46.7％ 44.6％
※３ 減損損失は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損金額
建物 33百万円
機械及び装置 184百万円
埼玉県川越市 生産設備等 工具、器具及び備品 104百万円
ソフトウェア 15百万円
その他 1百万円
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社が保有する生産設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、
備忘価額により評価しています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
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時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 22,419 百万円 23,306 百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,587 百万円 5,853 百万円
棚卸資産評価損 619 百万円 634 百万円
未払賞与 320 百万円 320 百万円
貸倒引当金 3,746 百万円 1,754 百万円
繰越欠損金 12,814 百万円 10,003 百万円
関係会社整理損 165 百万円 163 百万円
減損損失 － 百万円 196 百万円
440 百万円 451 百万円
その他
繰延税金資産小計 21,695 百万円 19,377 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
－ △10,003 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
－ △8,760 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △21,175 百万円 △18,763 百万円
繰延税金資産合計
519 百万円 613 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △945 百万円 △1,097 百万円
その他有価証券評価差額金 △169 百万円 △19 百万円
△16 百万円 △15 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,131 百万円 △1,133 百万円
繰延税金負債の純額 △612 百万円 △520 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.7 ％ － ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△79.1 ％ － ％
されない項目
住民税均等割等 0.2 ％ － ％
評価性引当金の増減 50.2 ％ － ％
0.8 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
3.4 ％ － ％
担率
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
33
建物 2,821 827 308 3,307 9,548
(33)
1
構築物 116 13 6 121 1,079
(1)
196
機械及び装置 877 939 238 1,381 6,628
(184)
0
車両運搬具 0 － 0 0 22
(0)
有形固定資産
107
工具、器具及び備品 519 525 233 703 6,030
(104)
土地 721 － － － 721 －
リース資産 23 － － 20 2 476
建設仮勘定 155 1,006 1,105 － 57 －
計 5,234 3,313 1,444 807 6,295 23,786
24
ソフトウエア 2,865 343 468 2,715 －
(15)
リース資産 ▶ － － 1 2 －
無形固定資産
その他 28 － － 8 19 －
計 2,897 343 24 478 2,738 －
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 半導体信頼性評価センター 建築工事 619百万円
機械及び装置 ウェハー製造設備 378百万円
半導体パッケージ開発装置 197百万円
工具、器具及び備品 サーバー更新 197百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,299 367 6,905 5,760
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
https://www.sanken-ele.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第101期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第101期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第102期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第102期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第102期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
2018年９月13日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2018年４月３日関東財務局長に提出。
2018年５月８日関東財務局長に提出。
2018年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンケン電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンケン電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケン電気株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サンケン電気株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンケン電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケ
ン電気株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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