タイガースポリマー株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第77期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 40,615,015 39,698,211 40,520,854 42,766,924 43,020,042
経常利益 (千円) 2,763,832 2,589,128 3,047,722 2,757,331 2,587,411
親会社株主に帰属す
(千円) 2,022,757 1,873,152 2,129,948 1,982,650 1,682,827
る当期純利益
包括利益 (千円) 3,780,932 864,038 1,639,318 2,859,835 1,016,159
純資産額 (千円) 26,380,403 26,879,549 28,472,108 30,952,398 31,530,946
総資産額 (千円) 37,573,257 37,628,644 40,355,507 42,963,656 43,679,561
１株当たり純資産額 (円) 1,272.33 1,294.75 1,357.11 1,480.37 1,506.81
１株当たり当期純利
(円) 101.08 93.62 106.46 99.10 84.12
益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 68.8 67.3 68.9 69.0
自己資本利益率 (％) 8.4 7.3 8.0 7.0 5.6
株価収益率 (倍) 8.2 6.4 6.7 8.7 7.0
営業活動による
(千円) 3,781,229 3,746,530 5,060,415 3,957,120 3,517,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,800,705 △ 2,563,465 △ 3,427,730 △ 3,411,275 △ 4,117,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 496,755 △ 518,869 285,789 72,497 △ 548,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,646,638 7,155,251 8,896,661 9,525,544 8,270,142
の期末残高
従業員数 (名) 1,865 1,844 1,928 2,060 2,082
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 21,471,986 21,189,841 22,090,076 22,869,037 22,748,652
経常利益 (千円) 1,750,720 1,491,022 1,631,003 1,894,189 1,949,900
当期純利益 (千円) 1,259,103 1,055,274 1,124,831 1,479,091 1,327,773
資本金 (千円) 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555
発行済株式総数 (千株) 20,111 20,111 20,111 20,111 20,111
純資産額 (千円) 20,273,170 20,744,777 21,916,245 23,514,123 24,195,000
総資産額 (千円) 27,943,131 28,571,799 30,125,514 31,647,829 32,528,904
１株当たり純資産額 (円) 1,013.23 1,036.85 1,095.44 1,175.35 1,209.40
１株当たり配当額
14.00 14.00 15.00 17.00 17.00
(内、１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 62.92 52.74 56.22 73.93 66.37
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.6 72.6 72.7 74.3 74.4
自己資本利益率 (％) 6.4 5.1 5.3 6.5 5.6
株価収益率 (倍) 13.2 11.4 12.8 11.6 8.9
配当性向 (％) 22.3 26.5 26.7 23.0 25.6
従業員数 (名) 526 545 557 553 574
株主総利回り
(％) 198.8 148.6 179.5 217.2 158.0
(比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 920 909 876 960 878
最低株価 (円) 401 583 475 651 538
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2018年３月期の１株当たり配当額17円には、創業80年記念配当2円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区
において個人創業。
1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想
されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりま
した。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。
1948年12月 タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。
〃 タイガースゴム株式会社に商号変更。
1953年５月 光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。
1956年５月 日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。
1957年４月 電気掃除機用ビニールホースを開発。
1959年６月 武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。
1960年６月 東京出張所を開設(現・東京支店)。
1963年５月 名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。
1964年１月 大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。
1968年９月 販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。
1971年11月 栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。
1973年６月 タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。
1977年３月 シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年２月清算結
了)。
1977年６月 販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子
会社)。
1978年３月 米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex
Corporationを設立(現・連結子会社)。
1979年７月 販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。
1981年２月 岡山工場(岡山県和気郡)を新設。
1986年５月 神戸市西区に開発研究所を新設。
1987年２月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。
1987年３月 ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設
立(現・子会社)。
1987年４月 米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。
1990年９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
1991年４月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設。
1994年１月 タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。
1994年11月 中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。
1995年３月 武庫川工場を閉鎖。
1995年４月 旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立
(現・連結子会社)。
1997年２月 マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
1999年７月 Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。
2000年４月 成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連
結子会社)。
2000年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 大阪工場を閉鎖。
2004年12月 中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。
2005年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2010年４月 福岡支店を広島支店福岡分室から独立。
2012年２月 メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
を設立(現・連結子会社)。
2014年４月 仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および子会社13社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一
事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホー
ス(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱
(米州)Tigerflex Corporation
(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、
Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司
ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)
を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社
成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂
成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として
製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社、高槻化成㈱
(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司
この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合(％)
当社よりホース製造に関する技
千米ドル
(連結子会社)
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入して
Tigerflex Corporation 米国
おります。
6,000 ホースの製造 55.0
(注)１ イリノイ州
役員の兼任 ２名
当社より成形品製造に関する技
千米ドル
術援助を受けております。ま
Tigerpoly
た、製造設備の一部を購入し、
米国
Manufacturing, Inc. 19,500 成形品の製造 100.0
資金の借入をしております。
オハイオ州
(注)１，３
役員の兼任 ２名
当社より成形品製造に関する技
千メキシコペソ
術援助を受けております。ま
Tigerpoly Industria de た、製造設備の一部を購入し、
メキシコ合衆国
資金の借入をしております。
Mexico S.A. de C.V. 267,995 成形品の製造 100.0
グアナファト州
役員の兼任 ２名
(注)１
当社よりホース及び成形品製造
千タイバーツ
に関する技術援助を受けており
ます。また、製造設備の一部を
Tigerpoly
当社より購入し、成形品の一部
タイ国 ホース及び
(Thailand) Ltd. 290,000 100.0
を当社へ納入しております。
アユタヤ県 成形品の製造
(注)１
役員の兼任 ２名
当社よりホース製造に関する技
千マレーシアリンギ
術援助を受けております。ま
Tigers Polymer
た、製造設備の一部を購入して
マレーシア
(Malaysia) Sdn. Bhd. 27,600 ホースの製造 100.0
おります。
ジョホール州
(注)１
役員の兼任 ２名
当社よりホース及び成形品製造
千米ドル
に関する技術援助を受けており
ます。また、製造設備の一部を
当社より購入し、ホースの一部
杭州泰賀塑化有限公司 中国 ホース及び
7,000 100.0
を当社へ納入しております。
(注)１ 浙江省杭州市 成形品の製造
役員の兼任 ３名
当社より成形品製造に関する技
千米ドル
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入し、
広州泰賀塑料有限公司 中国
資金の借入をしております。
7,200 成形品の製造 100.0
(注)１ 広東省広州市
役員の兼任 ３名
当社よりホース製造に関する技
千円
術援助を受け、同製品を当社へ
納入しております。また、不動
産等を当社より賃借しておりま
兵庫県
武庫川化成㈱ 10,000 ホースの製造 100.0
す。
尼崎市
役員の兼任 ３名
当社より成形品製造に関する技
千円
術援助を受け、同製品を当社へ
納入しております。また、不動
産等を当社より賃借しておりま
大阪府
高槻化成㈱ 50,000 成形品の製造 100.0
す。
高槻市
役員の兼任 ３名
千円
当社の販売代理店であります。
兵庫県 ホースその他の
役員の兼任 １名
タイガース工販㈱ 15,000 100.0
尼崎市 販売
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ Tigerpoly Manufacturing, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称 売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
千円 千円 千円 千円 千円
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
10,744,674 66,532 66,135 2,814,538 5,928,529
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 662
米州 673
東南アジア 374
中国 373
合計 2,082
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
574 42.0 17.0 6,143
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 574
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
「(4) 株式会社の支配に関する基本方針 ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方
針の実現に資する特別な取組み」に記載のとおりであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。
・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）
・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取巻く環境は、国内外ともに大きな変革期にあると考えております。６年前からアベノミクスと
いわれる金融・経済諸政策が行われておりますが、日本経済の成長力を高めるという当初の思惑通りには進んでお
りません。また、米中貿易摩擦問題、英国ＥＵ離脱問題、北朝鮮の動向等の不安定要因により、国内外の経済が揺
れ動いております。
このように国内外の経済の流れに大きな変化が生じつつある中、少子高齢化などで激化する国内市場での競争に
勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経
営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。
売上・収益計画の必達
・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る
・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する
・製造拠点における効率化・生産性改善を推進する
・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る
・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する
連結経営の強化
・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める
・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する
・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する
企業体質の強化
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスのさらなる充実
・文書化、標準化のさらなる推進
・新情報システムの構築
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(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」を決議しました。
ａ．基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の
皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他こ
れに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなさ
れた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えて
おります。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆
さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定
分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするな
ど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んで
きた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性
があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
は適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないも
のと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利
益を確保する必要があると考えております。
ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
タイガースポリマーグループ（以下「当社グループ」といいます）は、投資家の皆さまに長期的に投資を継続
していただくため、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記
経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。
Ⅰ．経営理念
①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。
③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現
のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
Ⅱ．経営の基本方針
①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製
造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営
を指向する。
②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①営業部管轄の国内支店・営業所の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進
するとともに、自動車部品を担当する第二営業部、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動に
より、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機
械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。
③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。
④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
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⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導によ
り、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、
グローバルな人材の育成に努力しております。
⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統
制報告書を作成し、チェックを受けております。
Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナ
ンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）
を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システム
を構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2018年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同
の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」と
いいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をす
るために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保す
ることにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」ま
たは「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公
開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な
情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会
は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外取締役１名、社外
監査役２名に有識者１名を加えた合計４名で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株
主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の
費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を
遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合の
いずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動
を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主
の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措
置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告しま
す。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとしま
す。また、対抗措置の発動内容が株主総会の決議を必要とする場合には、その招集を行います。
本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一
定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認めら
れないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する
旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行いま
す。
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なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価
値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。
本プランの有効期間は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから2020年度定時株主総会の終結の
ときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によっ
て本プランを廃止または変更することができます。
(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
https://tigers.jp/ir/etc.html
ｄ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、
当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
その理由といたしまして、上記ｂの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。
また、上記ｃの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続
されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止
することができること、当社取締役会における本プランの発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大
限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プラ
ンが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 為替レートの変動
当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メ
キシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約51％は海外拠点におけるものであります。
各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても
為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に
当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社
グループの事業に好影響をもたらします。
(2) 海外市場への事業進出
当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動
には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼ
す可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化
する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(3) 特定の取引先への依存について
① 販売先
当社グループの売上高の約48％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)において
は、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下
げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入先
当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依
存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業
者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題
が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化
を引き起こす危険性があります。
(4) 品質問題について
当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が
原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入して
おりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等
により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 年金制度について
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を
設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等によ
り、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害のリスクについて
当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害が発生した場合、事業遂行が困難となる可能
性があります。当社グループでは、自然災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生
した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性、金融市場の変動等はありました
ものの、雇用情勢の改善、各種政策の効果等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州のセグメントで売上高が増加した結果、グ
ループ全体の連結売上高は、43,020百万円（前期比253百万円 0.6％増加）となりました。
また、利益面につきましては、日本、東南アジア、中国のセグメントで営業減益となったことにより、営業利益
は2,303百万円（前期比364百万円 13.7％減少）、経常利益は2,587百万円（前期比169百万円 6.2％減少）、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,682百万円（前期比299百万円 15.1％減少）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(6)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、25,016百万円となりました。これは、主として有価証
券が900百万円増加したこと、棚卸資産が167百万円増加したこと、現金及び預金が1,418百万円減少したことにより
ます。固定資産は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、18,662百万円となりました。これは、主として有
形固定資産が640百万円増加したこと、無形固定資産が231百万円減少したことによります。この結果、総資産は、
前連結会計年度末に比べて715百万円増加し、43,679百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて611百万円増加し、9,724百万円となりました。これは、主として支払手
形及び買掛金が139百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が292百万円増加したこと、未払金が128百万
円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、2,423百万円となりまし
た。これは、主として長期借入金が406百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて578百万円増加し、31,530百万円となりました。これは、主として親会
社株主に帰属する当期純利益1,682百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差
額金が286百万円減少したこと、為替換算調整勘定が504百万円減少したことによります。この結果、１株当たり純
資産は、前連結会計年度末に比べて26.44円増加し1,506.81円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年
度末の68.9％から69.0％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円減
少し、当連結会計年度末には8,270百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,517百万円（前期比439百万円 11.1％減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,338百万円、減価償却費2,000百万円であり、支出の主な内訳は、
たな卸資産の増加額239百万円、法人税等の支払額652百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、4,117百万円（前期比706百万円 20.7％増加）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,114百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入284百万円
であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,879百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出
3,057百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、548百万円（前期は72百万円の取得）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入650百万円、長期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳
は、短期借入金の返済による支出650百万円、長期借入金の返済による支出261百万円、配当金の支払額359百万円で
あります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入によ
り必要とする資金を調達しております。また、当連結会計年度末における流動比率は257.2％となっており、十分な
流動性を確保できているものと認識しております。
(5) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
日本 13,007,673 ＋2.1
米州 12,297,778 ＋12.6
東南アジア 2,248,789 △6.7
中国 5,247,673 △8.6
合計 32,801,914 ＋3.1
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要
予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
日本 21,122,765 △1.0
米州 15,080,699 ＋10.9
東南アジア 2,440,382 △7.0
中国 4,376,196 △15.9
合計 43,020,042 ＋0.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
本田技研工業㈱ 20,894,813 48.9 20,761,401 48.3
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(6) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約618百万円減少、営業利益は
約15百万円減少したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売
費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に
対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の42,766百万円から0.6％増加し、43,020百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の33,973百万円から増加し、34,426百万円となりました。材料費や労務費の増加
等により、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント悪化して80.0％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ164百万円(2.7％)増加し、6,289百万円となりました。これ
は、運賃及び荷造費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は3.5％増加
して1,240百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比
率は0.3ポイント悪化して14.6％となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,668百万円から13.7％減少し、2,303百万円となりまし
た。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の89百万円の収益(純額)から、283百万円の収益(純額)となりました。受
取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の10百万円の収益から減少し、5百万円の収益となりまし
た。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付
金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,757百万円から6.2％減少し、2,587百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の106百万円の利益(純額)から、249百万円の損失(純額)となりました。特
別利益は、前連結会計年度の121百万円から減少して119百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減
損損失344百万円を計上したため、前連結会計年度の15百万円から増加して369百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,863百万円から18.3％減少し、2,338百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は2,338百万円の税金等調整前当期純利益に対して、500百万円の法人税等を計上し、税負担率
は21.4％となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会
計年度の123百万円に対し、当連結会計年度は155百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,982百万円から15.1％減少し、1,682百万円となりま
した。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の99.10円に対し、当連結会計年度は84.12円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
産業用ホースの販売は増加しましたが、自動車部品、ゴムマットの販売が減少し、売上高は22,899百万円（前
期比152百万円 0.7％減少）となりました。減収に加えて、材料費、人件費及び諸経費の増加により、セグメント
利益（営業利益）は1,473百万円（前期比389百万円 20.9％減少）となりました。
② 米州
米国では、自動車部品は販売の増加と立上げ費用の減少により増収増益となりましたが、材料の値上がり、増
産対応による労務費増加の影響を受けました。産業用ホースは工場移転による諸経費が増加し増収減益となりま
した。一方、メキシコでは、主要得意先における長期間の操業停止の影響による自動車部品の販売減少に加えて
労務費が増加し、減収減益となりました。その結果、売上高は15,094百万円（前期比1,481百万円 10.9％増
加）、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前期比77百万円 86.2％増加）となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、減収減益となりました。タイでは、自動車市場の復調により
自動車部品の販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は2,953百万円（前期比132百万円 4.3％
減少）、セグメント利益（営業利益）は335百万円（前期比20百万円 5.7％減少）となりました。
④ 中国
自動車部品、家電用ホースともに販売が減少し、売上高は5,230百万円（前期比891百万円 14.6％減少）となり
ました。減収に加えて、労務費、諸経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は235百万円（前期比27百万
円 10.5％減少）となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及
び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高43,000百万円、営業利益2,800百万円、経
常利益2,950百万円であり、売上高は当初計画を上回りましたが、営業利益と経常利益は当初計画を下回りました。
なお、株主資本利益率（ＲＯＥ）は5.6％となり目標値を下回りました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設
備)を自社内に持ち、解析技術、分析技術を駆使し、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな
技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、電動自動車、エネルギー、情報通
信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計
やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。
グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しておりま
す。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 1,240,593 千円(前期比41,837千円 3.5％増加)であり
ます。
① ホース部門
掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開
発をし、海外生産にも対応しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案していま
す。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様
化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。優れた耐圧性能と耐油性能を持つ「タイパワーホース耐油WS
型」、軽量・柔軟・透明サクションホース「クリスタルホースWT-2型」は市場より高評価を得ています。
② ゴムシート部門
ゴムシートは、鉄道車両、自動車関係をはじめとして、家電、産業資材等の幅広い分野の顧客ニーズに対応した製
品を市場に提供しています。例えば、極薄シートは、タクタイルスイッチ用シール材の用途で高評価を得ており、製
品展開を進めています。ウレタンゴムは、環境負荷対応ができ、強度や耐磨耗等が従来品よりも数段優れた配合を開
発しています。また、融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに複合化することで融雪能力
及び安定性の向上を目指しています。
③ 成形品部門
自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、排
ガス規制や燃費対策として、電動自動車やダウンサイジング車、燃料電池車などの開発が進んでおり、当社はこれら
に対応する新たな自動車部品を開発し自動車メーカーに採用されています。また、精密樹脂成形技術を生かし、スー
パーエンプラを使用した軽量化部品で金属部品からの代替を提案し採用されています。
押出し成形品は、シリコーン、フッ素ゴムをはじめ、様々な材質のエラストマーを用いたチューブや異形製品をラ
インナップし、幅広い分野の市場に提供しています。特に、特定用途に応じた製品開発に力を入れており、大型車
ショックアブソーバー用耐熱シリコーンPK、医療機器用シリコーンチューブ、理化学機器用透明フッ素エラストマー
チューブなどが高評価を得ています
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を
目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で 3,183 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額 862 百万円の設
備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
米州においては、工場建物、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額 1,423 百万円の設備投資を
行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
東南アジアにおいては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額 471 百万円の設備投資を行いま
した。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額 425 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
岡山工場 シート及び
87,841
日本 347,791 275,566 12,444 723,643 150
(79)
(岡山県備前市) マット製造設備
栃木工場
家電用・産業用
196,879
(栃木県塩谷郡 日本 131,102 83,902 18,442 430,327 79
ホース及び樹脂
(26)
成形品製造設備
高根沢町)
静岡工場 産業用ホース
555,712
日本 264,648 185,052 15,118 1,020,532 76
(34)
(静岡県掛川市) 製造設備
248,985
購買部 樹脂成形品等
日本 53,107 119,186 139,675 (5) 560,953 39
(兵庫県尼崎市) 製造設備
[1]
開発研究所
30,328
日本 研究開発設備 197,614 63,256 90,259 381,459 112
(6)
(神戸市西区)
本社
日本 その他設備 6,792 ― 23,129 ― 29,921 43
(大阪府豊中市)
東京支店(東京都
中央区)他国内 日本 その他設備 7,240 ― 1,474 ― 8,714 75
５支店・営業所
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料6,871千円)しており、土地の面積については[外書]して
おります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
武庫川化成㈱ 家電用ホース
― ― ― ― ―
日本 25
[37,287] [28,870] [1,197] [―] [67,355]
(兵庫県尼崎市) 等製造設備
ゴム及び樹脂
―
高槻化成㈱
― 9,581 ― 9,581
日本 成形品製造 [68,342] 53
[87,031] [94,213] [9,035] [258,622]
(大阪府高槻市)
(4)
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 当社からの賃借設備を[外書]しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
Tigerflex
産業用ホース
551,226
Corporation 米州 1,211,814 203,420 17,998 1,984,459 77
(26)
製造設備
(米国イリノイ州)
Tigerpoly ゴム及び樹脂
92,893
Manufacturing,Inc. 米州 成形品等製造 1,192,467 1,229,588 66,590 2,581,539 405
(126)
(米国オハイオ州) 設備
Tigerpoly Industria
ゴム及び樹脂
de Mexico S.A. de
138,558
米州 成形品等製造 583,290 515,891 23,761 1,261,502 191
C.V.
(51)
設備
(メキシコ合衆国グア
ナファト州)
家電用ホース
Tigerpoly
及びゴム・樹
224,982
(Thailand)Ltd. 東南アジア 1,009,443 437,933 230,303 1,902,662 282
(34)
脂成形品製造
(タイ国アユタヤ県)
設備
Tigers Polymer
家電用・産業
(Malaysia)Sdn.Bhd. ―
東南アジア 用ホース製造 89,710 52,883 12,319 154,913 92
(―)
(マレーシアジョホー
設備
ル州)
家電用ホース
杭州泰賀塑化有限公
及びゴム・樹
―
司
中国 256,125 500,505 12,275 768,905 154
(―)
脂成形品製造
(中国浙江省杭州市)
設備
広州泰賀塑料有限公
ゴム・樹脂成 ―
司
中国 274,471 825,978 111,394 1,211,844 219
形品製造設備 (―)
(中国広東省広州市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.は、上記の他17千㎡の土地使用権を有しており、その帳簿価額は26,617
千円であります。
３ 杭州泰賀塑化有限公司は、上記の他17千㎡の土地使用権を有しており、その帳簿価額は34,810千円でありま
す。
４ 広州泰賀塑料有限公司は、上記の他20千㎡の土地使用権を有しており、その帳簿価額は51,231千円でありま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別
に策定しておりますが、グループ内の重複投資を回避するため設備投資案件の稟議は提出会社が決裁、調整しており
ます。
当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設等に係る投資予定額は下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名
(所在地) の名称 内容 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
購買部(兵
樹脂成形品 千円 2019年 2020年
庫県尼崎 日本 ― 自己資金 ―
製造用金型 159,660 ４月 ３月
市)
提出会社
岡山工場 シート及び
千円 2019年 2020年
(岡山県備 日本 マット製造 ― 自己資金 ―
443,770 ４月 ３月
前市) 設備
Tigerpoly
ゴム及び樹
千米ドル
(米国オハ 2019年 2019年
Manufacturing, 米州 脂成形品等 ― 自己資金 ―
イオ州) 3,077 １月 12月
製造設備
Inc.
ゴム及び樹
千タイバーツ
Tigerpoly 東南
(タイ国ア 2019年 2019年
脂成形品等 ― 自己資金 ―
ユタヤ県) 85,000 １月 12月
(Thailand)Ltd. アジア
製造設備
ゴム及び樹
杭州泰賀塑化有 (中国浙江 千元 2019年 2019年
中国 脂成形品等 ― 自己資金 ―
限公司 省杭州市) 17,648 １月 12月
製造設備
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の売却及び除却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
(市場第一部) 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年11月17日 3,351 20,111 ― 4,149,555 ― 3,900,524
(注) 1997年11月17日に１株を1.2株に株式分割しました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 29 126 69 3 2,355 2,606 ―
(人)
所有株式数
― 54,878 1,357 51,242 14,890 16 78,513 200,896 21,998
(単元)
所有株式数
― 27.32 0.67 25.51 7.41 0.01 39.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式105,730株は、「個人その他」の欄に1,057単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株を含めて記載し
ております。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数も105,730株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.83
タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,401 7.00
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,358 6.79
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 979 4.89
澤 田 宏 治
兵庫県芦屋市 888 4.44
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 776 3.88
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 636 3.18
タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 524 2.62
澤 田 裕 治
兵庫県芦屋市 480 2.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 474 2.37
計 ― 9,484 47.41
(注) １ Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,358千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
105,700
普通株式
19,983,900
完全議決権株式(その他) 199,839 ―
普通株式
21,998
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 199,839 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
105,700 ― 105,700 0.53
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 105,700 ― 105,700 0.53
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 177 136
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
─ ─ ─ ─
よる売渡)
保有自己株式数 105,730 ─ 105,730 ─
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2019年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当性向（目標値：連結20％、個別25％）を踏まえて安定配当を維持継続することを基本方針としており
ます。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、配当の決定機関につき
ましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり17円(うち中間配当金8.5円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓）に優先充当す
ることを基本的な方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年11月７日
170,049 8.5
取締役会
2019年６月25日
170,049 8.5
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に注力し、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・
意思決定の迅速化かつ法令に則った健全な企業経営の実現に努めております。企業活動により継続的に利潤を
追求するためには、全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することが不可欠であるという観点から、
最終的なリスク負担者である株主の権利を保護することに注力しております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しまして
は、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び総務部
担当役員（含 総務部長）によって構成される「経営会議」にて事前に討議された提言を踏まえて決議する体
制を敷いております。経営会議の議事の進行は議題の提案者が行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名で構成されており、内２名が社外取締役であり
ます。代表取締役社長が議長を務めており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等に
ついて審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席
し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。
常勤監査役が議長を務めており、経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に
従い原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の機能強化の
ため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システム
を構築しております。
定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催
し、株主との対話の充実を図っております。
当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査
役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を２名選任し、経営の
客観性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。この体制を採用することにより、ス
テークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。なお、
社外取締役及び社外監査役には、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有
している者を選任しております。
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ロ 企業統治・内部統制の関係図
ハ 内部統制システムの整備の状況
内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る
法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効
に機能する組織の構築に努めております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟
議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の
実施等によって管理しています。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社に
ついては「海外関係会社管理規定」を定めております。
ヘ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百
万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
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③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするもので
あります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役
割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
2000年７月 当社入社、経理部長
代表取締役
渡 辺 健太郎 1948年12月22日 生 (注)３ 24
社長
2002年６月 取締役経理部長就任
2007年６月 常務取締役経理部長就任
2009年６月 代表取締役社長就任(現任)
1990年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
1997年４月 当社入社
代表取締役
澤 田 宏 治 1967年10月13日 生 2005年４月 岡山工場長 (注)３ 888
専務
2009年６月 取締役製造部長就任
2013年６月 専務取締役就任製造担当
2015年６月 代表取締役専務就任(現任)
1978年４月 当社入社
2003年４月 営業企画室長
常務取締役
木 戸 俊 明 1954年３月５日 生 2006年６月 取締役営業企画室長就任 (注)３ 11
第二営業部長
2009年６月 常務取締役営業企画部長就任
2012年４月 常務取締役第二営業部長(現任)
1979年４月 当社入社
2003年４月 開発研究所長
常務取締役
高 良 寛 人 1955年11月12日 生 2006年６月 取締役開発研究所長就任 (注)３ 25
海外事業部長
2019年６月 常務取締役海外事業部長就任(現
任)
1974年２月 当社入社
2001年10月 Tigerflex Corporation
取締役社長
2004年８月 Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役社長
取締役 源 田 晴 信 1950年２月９日 生 (注)３ 3
2008年10月 Tigerpoly Manufacturing, Inc.
取締役社長
2009年６月 取締役就任
2013年４月 取締役海外事業部長
2019年６月 取締役経理部担当(現任)
1985年２月 当社入社
2013年６月 購買部長
取締役
植 田 英 司 1957年４月３日 生 2016年６月 取締役購買部長就任 (注)３ 5
経営管理部長兼購買部長
2017年４月 取締役経営管理部長兼購買部長
(現任)
1986年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
取締役
山 本 敬 史 1961年12月27日 生 (注)３ 2
総務部長
2015年４月 当社入社、総務部長
2017年６月 取締役総務部長就任(現任)
1993年10月 青山監査法人入所
1998年５月 公認会計士登録
2007年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)
パートナー就任
取締役 溝 口 聖 規 1968年12月14日 生 (注)３ 0
2012年９月 溝口公認会計士事務所開設
所長就任(現任)
2012年９月 グロービス経営大学院
教員(現任)
2015年６月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 住友ゴム工業株式会社入社
2008年３月 同社取締役常務執行役員就任
2011年３月 ダンロップスポーツ株式会社
(現 住友ゴム工業株式会社)代表
取締役社長就任
取締役 野 尻 恭 1954年10月20日 生 2015年３月 同社顧問(現任) (注)３ 1
2016年６月 プリマハム株式会社社外取締役就
任(現任)
2018年３月 日精テクノロジー株式会社社外取
締役就任(現任)
2018年６月 取締役就任(現任)
1977年４月 当社入社
監査役
田 村 洋 一 1954年10月２日 生 2005年４月 静岡工場長 (注)４ 22
(常勤)
2014年６月 監査役就任(現任)
1996年４月 弁護士登録
1996年４月 堂島法律事務所入所
2003年６月 監査役就任(現任)
監査役 大 川 治 1969年11月15日 生 (注)５ 17
2009年10月 弁護士法人堂島法律事務所設立
社員弁護士就任(現任)
1993年７月 薩摩会計事務所開設
2006年６月 監査役就任(現任)
監査役 薩 摩 嘉 則 1958年６月16日 生 (注)６ 9
2011年６月 監査法人彌榮会計社
代表社員就任(現任)
計 1,009
(注) １ 取締役溝口聖規及び野尻恭は、社外取締役であります。
２ 監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役田村洋一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役大川治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 監査役薩摩嘉則の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 取締役溝口聖規及び野尻恭、監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以
下のとおり定めております。
（社外取締役・社外監査役の独立性基準）
次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
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（a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者で
あった者
（b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高
の２％を超える者またはその業務執行者
（c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％
を超える者またはその業務執行者
（d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上
の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者
（e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執
行者
（f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（g）当社の主幹事証券会社の業務執行者
（h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
（i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者
（j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
（k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者
（l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者
（m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役お
よび部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）
（n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有してお
り、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、
当社株式800株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の野尻恭は豊富な海外経験、高度な専門知識、経営全般にわたる豊富な経験を有しており、取締役会に
おいて社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,000株
を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、住友ゴム工業株式会社顧
問、プリマハム株式会社社外取締役、日精テクノロジー株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職
先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有
しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保し
ております。また、当社株式17,500株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面で
の相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役の薩摩嘉則は薩摩公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有してお
り、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しており
ます。また、当社株式9,200株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。な
お、監査法人彌榮会計社代表社員、阪神調剤ホールディング株式会社及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼
職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体
制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課
題について意見交換しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手
し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査
役２名を含む３名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代
表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。
② 内部監査の状況
当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室
(人員２名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する
経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、常勤監査役は、監査室
が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほか、内部監査の結果講評会に出席して
情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
後藤 紳太郎
伊藤 穣
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当
社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的
に勘案して行っております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立
性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人
の評価チェックリスト」に基づき評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 28,000 ―
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイトトウシュ
トーマツに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に係る報酬等および非監査業務
(税務コンサルティング等）に係る報酬等を支払っております。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイトトウシュ
トーマツに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に係る報酬等および非監査業務
(税務コンサルティング等）に係る報酬等を支払っております。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定
しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めてお
ります。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当で
あると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役・監査役の報酬を決定するにあたっての基本方針は次のとおりとしております。
(a)取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責に
応じて、賞与は成果を反映した体系としております。賞与は、個別経常利益に連結経常利益を加味し、株
主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、他社動向、過去の支給実績等を勘案し、総合評価しておりま
す。
(b)監査役の報酬は、その職責に応じた月額報酬のみとしております。
b．経営会議は、取締役・監査役の報酬の決定方針および総支給額を事前審議し、月額報酬については、株主総
会の承認を受けている取締役・監査役の月額報酬枠内において、個々の評価等もふまえて、また、取締役の
賞与については、該当期の業績・支給人員等を勘案して、個別支給額案を策定しております。
c．月額報酬については、個別支給額案を、取締役は取締役会で決議し、監査役は監査役の協議により決定して
おります。なお、1986年９月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額15,000千円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役の報酬額は月額3,000千円以内の承認を受けております。
d．賞与については、総支給額を株主総会に付議し、承認を得た後、個別支給額案を取締役会で決議しておりま
す。なお、2019年６月25日開催の定時株主総会において、当期末時点の取締役に対し総額25,600千円の賞与
支給の承認を受けております。
e．当事業年度については、定時株主総会終結後の取締役会で取締役の月額報酬および賞与の個別支給額を決議
し、監査役の協議により監査役の月額報酬の個別支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
101,204 78,604 22,600 7
(社外取締役を除く。)
監査役
11,978 11,978 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,934 21,934 3,000 ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
50,836 ▶ 使用人部分給料及び使用人部分賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
め、業務提携、資金調達、原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を保有して
おります。また、リターン・リスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。
取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確
認しております。その結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 7,888
非上場株式以外の株式 24 2,569,282
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 285,944 営業上の取引関係の維持・強化。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,204
非上場株式以外の株式 5 19,094
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
206,690 106,128
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱ダスキン 有
保有・追加取得しております。
544,628 286,227
390,497 194,614
クリヤマホール 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
ディングス㈱ 保有・追加取得しております。
363,943 432,628
31,500 31,500
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
信越化学工業㈱ 有
保有しております。
292,320 346,657
㈱三菱ＵＦＪ
470,080 470,080
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
フィナンシャ 有
保有しております。
258,544 327,645
ル・グループ
66,331 62,661
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
本田技研工業㈱ 無
保有・追加取得しております。
198,661 229,340
94,000 94,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱カワタ 有
保有しております。
127,088 184,240
29,000 29,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
因幡電機産業㈱ 有
保有しております。
124,265 136,445
20,379 20,015
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱ダイフク 無
保有・追加取得しております。
117,387 127,498
25,162 25,162
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱京都銀行 有
保有しております。
116,500 149,462
40,000 40,000
森六ホールディ 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
ングス㈱ 保有しております。
104,240 117,240
80,000 80,000
三菱ロジスネク 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
スト㈱ 保有しております。
96,400 71,600
12,040 60,201
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
東芝テック㈱ 無
保有しております。
37,023 37,806
20,000 20,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
ＪＳＲ㈱ 無
保有しております。
34,320 47,860
25,000 25,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
日本ゼオン㈱ 有
保有しております。
28,000 38,450
18,000 18,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
三菱電機㈱ 無
保有しております。
25,605 30,627
5,000 25,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱カネカ 無
保有しております。
20,725 26,375
三井住友トラス
4,900 4,900
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
ト・ホールディ 有
保有しております。
19,482 21,104
ングス㈱
30,000 30,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
住友化学㈱ 有
保有しております。
15,450 18,600
4,200 21,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱日立製作所 無
保有しております。
15,057 16,186
20,000 20,000
三菱ＵＦＪリー 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
無
ス㈱ 保有しております。
11,280 12,480
2,500 2,500
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
ＤＩＣ㈱ 有
保有しております。
8,087 8,912
10,000 10,000
㈱岡三証券グ 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
無
ループ 保有しております。
4,110 6,360
東海東京フィナ
10,000 10,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
ンシャル・ホー 無
保有しております。
4,010 7,350
ルディングス㈱
1,400 1,400
第一生命ホール 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
ディングス㈱ 保有しております。
2,153 2,719
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 2,000
前事業年度は営業上の取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱ 無
を目的として保有。
― 8,148
― 1,000
前事業年度は営業上の取引関係の維持・強化
ニッタ㈱ 無
を目的として保有。
― 3,955
― 1,650
前事業年度は営業上の取引関係の維持・強化
新日鐵住金㈱ 無
を目的として保有。
― 3,855
㈱みずほフィナ
― 14,800
前事業年度は営業上の取引関係の維持・強化
ンシャルグルー 無
を目的として保有。
― 2,832
プ
― 500
三菱自動車工業 前事業年度は営業上の取引関係の維持・強化
無
㈱ を目的として保有。
― 380
(注) １ 東芝テック㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位29銘柄について記
載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株
式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容
を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 11,086,302 ※2 9,667,698
現金及び預金
※3 9,016,186 ※3 8,990,328
受取手形及び売掛金
有価証券 600,000 1,500,000
商品及び製品 2,077,922 2,152,737
仕掛品 209,236 209,583
原材料及び貯蔵品 1,693,504 1,786,292
その他 368,405 711,692
△ 3,411 △ 1,401
貸倒引当金
流動資産合計 25,048,146 25,016,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,750,836 12,386,999
△ 6,664,150 △ 6,628,033
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,086,685 5,758,966
機械装置及び運搬具
25,475,728 24,141,054
△ 20,476,321 △ 19,515,221
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,999,406 4,625,833
工具、器具及び備品
8,286,772 9,906,637
△ 7,754,834 △ 9,122,737
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 531,937 783,900
土地
2,295,994 2,211,736
944,515 1,118,270
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,858,539 14,498,706
無形固定資産
503,320 271,872
投資その他の資産
※1 3,031,228 ※1 3,108,667
投資有価証券
繰延税金資産 353,625 457,549
※1 172,365 ※1 329,403
その他
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,553,650 3,892,050
固定資産合計 17,915,509 18,662,629
資産合計 42,963,656 43,679,561
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,473,847
支払手形及び買掛金 2,334,143
※3 2,069,074 ※3 2,157,982
電子記録債務
短期借入金 1,893,000 1,871,000
1年内返済予定の長期借入金 263,000 555,500
未払金 1,558,516 1,686,944
未払法人税等 379,777 230,323
賞与引当金 454,134 443,480
役員賞与引当金 27,400 26,600
※3 134,644 ※3 279,241
その他
流動負債合計 9,113,690 9,724,920
固定負債
長期借入金 556,500 150,000
退職給付に係る負債 1,999,002 2,004,427
資産除去債務 15,349 15,694
繰延税金負債 184,554 159,490
142,159 94,081
その他
固定負債合計 2,897,566 2,423,694
負債合計 12,011,257 12,148,614
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 20,125,816 21,448,537
△ 57,655 △ 57,791
自己株式
株主資本合計 28,118,396 29,440,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,249,428 962,776
為替換算調整勘定 215,485 △ 288,913
32,958 30,217
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,497,871 704,080
非支配株主持分 1,336,129 1,385,885
純資産合計 30,952,398 31,530,946
負債純資産合計 42,963,656 43,679,561
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,766,924 43,020,042
※1 33,973,719 ※1 34,426,936
売上原価
売上総利益 8,793,204 8,593,106
※2 , ※3 6,124,973 ※2 , ※3 6,289,456
販売費及び一般管理費
営業利益 2,668,231 2,303,649
営業外収益
受取利息 45,431 50,947
受取配当金 50,255 65,112
不動産賃貸料 58,363 57,170
為替差益 - 50,029
受取補償金 26,673 52,707
関税還付金 11,716 -
39,659 80,420
その他
営業外収益合計 232,099 356,387
営業外費用
支払利息 35,121 45,768
不動産賃貸原価 29,558 12,972
為替差損 72,478 -
5,840 13,883
その他
営業外費用合計 142,999 72,624
経常利益 2,757,331 2,587,411
特別利益
※4 121,886 ※4 110,623
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 6,691
- 2,654
関係会社株式売却益
特別利益合計 121,886 119,969
特別損失
※5 832 ※5 3,813
固定資産売却損
※6 14,677 ※6 19,791
固定資産除却損
※7 344,733
減損損失 -
- 775
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 15,510 369,114
税金等調整前当期純利益 2,863,707 2,338,267
法人税、住民税及び事業税 822,688 506,559
△ 65,558 △ 6,169
法人税等調整額
法人税等合計 757,130 500,390
当期純利益 2,106,577 1,837,876
非支配株主に帰属する当期純利益 123,926 155,049
親会社株主に帰属する当期純利益 1,982,650 1,682,827
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,106,577 1,837,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 429,462 △ 286,652
為替換算調整勘定 233,369 △ 532,324
90,426 △ 2,740
退職給付に係る調整額
※1 753,257 ※1 △ 821,717
その他の包括利益合計
包括利益 2,859,835 1,016,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,775,474 889,035
非支配株主に係る包括利益 84,360 127,123
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,149,555 3,900,679 18,453,268 △ 57,082 26,446,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 310,102 △ 310,102
親会社株主に帰属す
1,982,650 1,982,650
る当期純利益
自己株式の取得 △ 573 △ 573
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,672,547 △ 573 1,671,974
当期末残高 4,149,555 3,900,679 20,125,816 △ 57,655 28,118,396
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 819,966 △ 57,450 △ 57,468 705,048 1,320,638 28,472,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 310,102
親会社株主に帰属す
1,982,650
る当期純利益
自己株式の取得 △ 573
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 429,462 272,935 90,426 792,823 15,491 808,315
額）
当期変動額合計 429,462 272,935 90,426 792,823 15,491 2,480,290
当期末残高 1,249,428 215,485 32,958 1,497,871 1,336,129 30,952,398
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,149,555 3,900,679 20,125,816 △ 57,655 28,118,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,107 △ 360,107
親会社株主に帰属す
1,682,827 1,682,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 136 △ 136
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,322,720 △ 136 1,322,583
当期末残高 4,149,555 3,900,679 21,448,537 △ 57,791 29,440,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,249,428 215,485 32,958 1,497,871 1,336,129 30,952,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,107
親会社株主に帰属す
1,682,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 136
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 286,652 △ 504,398 △ 2,740 △ 793,791 49,756 △ 744,035
額）
当期変動額合計 △ 286,652 △ 504,398 △ 2,740 △ 793,791 49,756 578,548
当期末残高 962,776 △ 288,913 30,217 704,080 1,385,885 31,530,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,863,707 2,338,267
減価償却費 2,084,127 2,000,056
減損損失 - 344,733
貸倒引当金の増減額（△は減少） 780 △ 1,969
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 800 △ 800
受取利息及び受取配当金 △ 95,687 △ 116,059
支払利息 35,121 45,768
為替差損益（△は益） 16,900 △ 32,895
有価証券売却損益（△は益） - △ 6,691
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 2,654
固定資産売却損益（△は益） △ 121,053 △ 106,810
固定資産除却損 14,677 19,791
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - 775
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,131 △ 94,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 126,464 △ 239,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,460 293,567
29,327 △ 340,163
その他
小計 4,643,647 4,100,859
利息及び配当金の受取額
92,198 115,687
利息の支払額 △ 35,121 △ 45,768
△ 743,603 △ 652,818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,957,120 3,517,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,814,006 △ 3,879,713
定期預金の払戻による収入 1,998,778 3,114,340
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,814,781 △ 3,057,935
有形及び無形固定資産の売却による収入 256,376 284,978
投資有価証券の取得による支出 △ 15,112 △ 694,689
投資有価証券の売却による収入 - 19,094
投資有価証券の償還による収入 - 200,000
子会社株式の取得による支出 - △ 11,000
関係会社株式の売却による収入 - 3,204
△ 22,529 △ 95,696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,411,275 △ 4,117,416
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,215,000 650,000
短期借入金の返済による支出 △ 650,000 △ 650,000
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 113,000 △ 261,000
自己株式の取得による支出 △ 573 △ 136
配当金の支払額 △ 310,059 △ 359,896
△ 68,869 △ 77,367
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 72,497 △ 548,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,540 △ 107,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 628,883 △ 1,255,401
現金及び現金同等物の期首残高 8,896,661 9,525,544
※1 9,525,544 ※1 8,270,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ラバー・フレックス㈱
杭州正佳電器有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
ありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ラバー・フレックス㈱
杭州正佳電器有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社７社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞ
れ、決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(国内会社のみ)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
国内会社は次のとおりであります。
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
評価方法：商品・製品・仕掛品…総平均法
原材料…移動平均法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具・器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してお
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」313,681千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの217,677千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」257,621千円に含めて表示
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は353,625千円、「固定負債」の「繰延税金負債」は184,554千円とし
て表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「機械装置及び運搬具」の「減価償却累計額」
は、当連結会計年度において新たに減損損失累計額が生じることとなったため、当連結会計年度より「減価償却累計
額及び減損損失累計額」に科目名を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 18,930千円 28,430千円
その他(出資金) 40,000 40,000
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 5,629千円 5,393千円
電力供給を受けるために差し入れております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 256,011千円 260,543千円
支払手形 ― 15,019
電子記録債務 608,179 578,059
設備関係支払手形 10,990 10,173
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 5,676 千円 6,667 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 1,184,584 千円 1,231,538 千円
給料及び手当 1,599,932 1,612,394
賞与引当金繰入額 110,901 109,939
役員賞与引当金繰入額 27,400 26,600
退職給付費用 90,029 67,497
研究開発費 1,198,755 1,240,593
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 1,198,755 千円 1,240,593 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 58,246千円 64,084千円
機械装置及び運搬具 10,837 3,806
工具、器具及び備品 1,171 ―
土地 51,629 42,733
計 121,886千円 110,623千円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 281千円 3,764千円
工具、器具及び備品 551 48
計 832千円 3,813千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 6,354千円 6,194千円
機械装置及び運搬具 5,965 9,594
工具、器具及び備品 80 1,186
その他 2,276 2,815
計 14,677千円 19,791千円
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※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 認識の経緯
大阪府豊中市 基幹システム ソフトウェア仮勘定 納期遅延等による開発中断
マレーシアジョホール州 家電用ホース製造設備 機械装置及び運搬具 遊休資産
当社グループは、主に管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、
減損損失の認識の判定をしております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、基幹システムは320,340千円、家電用
ホース製造設備は24,393千円を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
618,821 △406,353
組替調整額
― △6,691
税効果調整前
618,821 △413,044
税効果額 △189,359 126,391
その他有価証券評価差額金
429,462 △286,652
為替換算調整勘定
当期発生額
233,369 △532,324
組替調整額 ― ―
税効果調整前
233,369 △532,324
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
233,369 △532,324
退職給付に係る調整額
当期発生額
91,462 △10,014
組替調整額 38,835 6,065
税効果調整前
130,297 △3,949
税効果額 △39,870 1,208
退職給付に係る調整額 90,426 △2,740
その他の包括利益合計 753,257 △821,717
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,831 722 ― 105,553
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 722株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月27日
普通株式 160,054 8 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 150,048 7.5 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 190,057 9.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,553 177 ― 105,730
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 177株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 190,057 9.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 170,049 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 170,049 8.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,086,302千円 9,667,698千円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,160,757 △2,897,555
定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用
600,000 1,500,000
指定金銭信託
現金及び現金同等物 9,525,544千円 8,270,142千円
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握す
る体制としています。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用
リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利によ
り資金調達をしています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、ま
た、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,086,302 11,086,302 ―
(2) 受取手形及び売掛金 9,016,186
△3,411
貸倒引当金
9,012,775 9,012,775 ―
(3) 有価証券
600,000 600,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,005,360 3,005,360 ―
資産計 23,704,438 23,704,438 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,334,143 2,334,143 ―
(2) 電子記録債務
2,069,074 2,069,074 ―
(3) 短期借入金
1,893,000 1,893,000 ―
(4) 未払金
1,558,516 1,558,516 ―
(5) 未払法人税等
379,777 379,777 ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定
819,500 817,689 △1,810
の長期借入金を含む)
負債計 9,054,012 9,052,201 △1,810
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
9,667,698 9,667,698 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,990,328
△1,401
貸倒引当金
8,988,926 8,988,926 ―
(3) 有価証券
1,500,000 1,500,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,072,349 3,072,349 ―
資産計 23,228,974 23,228,974 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,473,847 2,473,847 ―
(2) 電子記録債務
2,157,982 2,157,982 ―
(3) 短期借入金
1,871,000 1,871,000 ―
(4) 未払金
1,686,944 1,686,944 ―
(5) 未払法人税等
230,323 230,323 ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定
705,500 705,851 351
の長期借入金を含む)
負債計 9,125,598 9,125,950 351
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 25,868 36,318
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,086,302 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,012,775 ― ― ―
有価証券
合同運用指定金銭信託
600,000 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 100,000 100,000 ― 100,000
合計 20,799,077 100,000 ― 100,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,667,698 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,988,926 ― ― ―
有価証券
合同運用指定金銭信託
1,500,000 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― 400,000 100,000 ―
合計 20,156,625 400,000 100,000 ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,893,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 263,000 556,500 ― ― ― ―
合計 2,156,000 556,500 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,871,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 555,500 ― 150,000 ― ― ―
合計 2,426,500 ― 150,000 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの
株式 2,702,988 921,201 1,781,787
債券 203,207 200,900 2,307
小計 2,906,195 1,122,101 1,784,094
連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの
債券 99,165 100,000 △835
小計 99,165 100,000 △835
合計 3,005,360 1,222,101 1,783,259
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの
株式 2,569,282 1,194,741 1,374,540
債券 100,231 100,000 231
小計 2,669,513 1,294,741 1,374,771
連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの
債券 402,836 407,392 △4,556
小計 402,836 407,392 △4,556
合計 3,072,349 1,702,134 1,370,215
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 19,094 6,691 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金 88,154 ― (注)
振当処理
米ドル
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制
度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合がありま
す。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社
及び一部の連結子会社が加入する「大阪ゴム工業厚生年金基金」が2015年９月30日付で厚生労働大臣から解散の認
可を受けたことに伴い、2015年10月１日に後継制度として設立した「大阪ゴム工業企業年金基金」へ移行しており
ます。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
29,645千円、当連結会計年度30,589千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪ゴム工業厚生年金基金は清算結了しておりますが、大阪ゴム工業企業年金基金の年金財政計算上の数理債
務の額と最低責任準備金の額との合計額が確定しないため、前連結会計年度の記載を省略しております。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 ― 1,125,238
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
― △1,147,128
の額との合計額
差引額 ― △21,889
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 45%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 46%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,474,079 3,417,857
勤務費用 105,721 106,676
利息費用 34,464 33,824
数理計算上の差異の発生額 △24,163 8,764
退職給付の支払額 △172,244 △205,239
退職給付債務の期末残高 3,417,857 3,361,882
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,411,561 1,418,855
期待運用収益 14,116 14,189
数理計算上の差異の発生額 67,299 △1,250
事業主からの拠出額 51,180 51,180
退職給付の支払額 △125,301 △125,519
年金資産の期末残高 1,418,855 1,357,455
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,627,706 1,537,848
年金資産 △1,418,855 △1,357,455
208,851 180,393
非積立型制度の退職給付債務 1,790,151 1,824,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,999,002 2,004,427
退職給付に係る負債 1,999,002 2,004,427
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,999,002 2,004,427
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 105,721 106,676
利息費用 34,464 33,824
期待運用収益 △14,116 △14,189
数理計算上の差異の費用処理額 38,835 6,065
確定給付制度に係る退職給付費用 164,904 132,376
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 130,297 △3,949
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △47,490 △43,541
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内債券 45% 43%
国内株式 18% 18%
外国債券 9% 7%
外国株式 18% 21%
保険資産（一般勘定） 8% 8%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 3.1% 3.1%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,946千円、当連結会計年度85,647千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 140,498千円 137,188千円
退職給付に係る負債 608,110 615,921
長期未払金 4,505 4,505
減価償却費等 13,702 16,417
ゴルフ会員権評価損 24,634 19,579
税務上の繰越欠損金（注）２ 123,988 235,394
試験研究費等税額控除 300,642 323,818
減損損失 ― 98,024
282,953 216,520
その他
繰延税金資産小計
1,499,036千円 1,667,368千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ― ―
― △192,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △161,400千円 △192,894千円
繰延税金資産合計 1,337,635千円 1,474,474千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
その他有価証券評価差額金 △533,830 △407,439
子会社の留保利益金 △465,058 △497,636
△154,376 △256,040
その他
繰延税金負債合計 △1,168,565千円 △1,176,415千円
繰延税金資産の純額 169,070千円 298,058千円
(注) １．評価性引当額が31,493千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly
Manufacturing, Inc.において試験研究費等税額控除に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 3,813 231,581 235,394千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
(b)235,394 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 3,813 231,581
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金235,394千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産235,394千円を計上し
ております。当該繰延税金資産235,394千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.にお
いて税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来
の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6 △3.2
住民税均等割 1.0 1.3
試験研究費等の税額控除 △8.7 △6.4
子会社の留保利益金 2.9 1.4
子会社税率差異 △1.4 △1.9
評価性引当額の増減額 1.9 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.7 ―
過年度法人税等 ― △0.7
0.2 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4％ 21.4％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 15,011千円 15,349千円
時の経過による調整額 337 345
期末残高 15,349千円 15,694千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営
の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は
地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及
び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 21,346,027 13,597,047 2,623,274 5,200,574 42,766,924
セグメント間の内部
1,705,727 15,540 462,925 921,243 3,105,437
売上高又は振替高
計 23,051,754 13,612,588 3,086,200 6,121,818 45,872,361
セグメント利益 1,863,189 90,134 356,019 263,637 2,572,981
セグメント資産 32,033,520 11,242,673 4,938,139 5,235,008 53,449,341
その他の項目
減価償却費 880,525 521,369 373,304 329,037 2,104,235
有形固定資産及び
879,611 1,084,287 309,757 433,063 2,706,719
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 21,122,765 15,080,699 2,440,382 4,376,196 43,020,042
セグメント間の内部
1,776,810 13,401 513,024 854,082 3,157,318
売上高又は振替高
計 22,899,576 15,094,100 2,953,406 5,230,278 46,177,361
セグメント利益 1,473,192 167,805 335,868 235,826 2,212,692
セグメント資産 32,762,655 11,234,720 5,044,011 5,061,940 54,103,328
その他の項目
減価償却費 757,870 608,038 338,223 315,525 2,019,658
有形固定資産及び
1,012,772 1,435,377 476,438 430,522 3,355,111
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,872,361 46,177,361
セグメント間取引消去等 △3,105,437 △3,157,318
連結財務諸表の売上高 42,766,924 43,020,042
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,572,981 2,212,692
セグメント間取引消去等 95,249 90,957
連結財務諸表の営業利益 2,668,231 2,303,649
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,449,341 54,103,328
セグメント間取引消去等 △10,485,685 △10,423,767
連結財務諸表の資産合計 42,963,656 43,679,561
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 セグメント間取引消去等
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,104,235 2,019,658 △20,108 △19,601 2,084,127 2,000,056
有形固定資産及び
2,706,719 3,355,111 △11,635 △20,755 2,695,084 3,334,355
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
外部顧客への売上高 10,158,926 5,423,480 25,597,944 1,586,572 42,766,924
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 東南アジア 中国 合計
3,813,893 5,394,580 2,453,693 2,196,372 13,858,539
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 20,894,813 日本、米州、東南アジア及び中国
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
外部顧客への売上高 10,440,865 5,369,226 25,633,416 1,576,534 43,020,042
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 東南アジア 中国 合計
3,954,910 5,873,581 2,524,816 2,145,398 14,498,706
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 20,761,401 日本、米州、東南アジア及び中国
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 東南アジア 中国 計
減損損失 320,340 ― 24,393 ― 344,733 ― 344,733
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,480.37円 1,506.81円
１株当たり当期純利益金額 99.10円 84.12円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,982,650 1,682,827
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,982,650 1,682,827
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,006 20,005
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 30,952,398 31,530,946
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,336,129 1,385,885
(うち非支配株主持分(千円)) (1,336,129) (1,385,885)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,616,268 30,145,060
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
20,006 20,005
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,893,000 1,871,000 2.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 263,000 555,500 0.66 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
556,500 150,000 0.65 2021年９月30日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,712,500 2,576,500 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 150,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴
15,349 345 ― 15,694
う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,882,381 22,007,761 33,221,663 43,020,042
税金等調整前
(千円) 883,599 1,613,660 2,093,333 2,338,267
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 590,001 1,121,060 1,356,789 1,682,827
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 29.49 56.04 67.82 84.12
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 29.49 26.55 11.78 16.30
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,587,477 5,373,621
※1 2,465,287 ※1 2,444,830
受取手形
売掛金 3,890,682 3,815,446
有価証券 600,000 1,500,000
商品及び製品 949,629 1,016,358
仕掛品 143,520 136,396
原材料及び貯蔵品 294,939 337,487
前払費用 26,165 42,192
未収収益 16,960 3,924
未収入金 229,459 238,988
関係会社短期貸付金 58,432 499,455
11,266 22,247
その他
流動資産合計 14,273,821 15,430,948
固定資産
有形固定資産
建物 5,087,930 5,160,469
△ 4,004,814 △ 4,092,171
減価償却累計額
建物（純額） 1,083,116 1,068,298
構築物
711,363 717,423
△ 637,267 △ 644,077
減価償却累計額
構築物（純額） 74,095 73,345
機械及び装置
9,750,731 9,682,025
△ 8,946,186 △ 8,838,973
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 804,545 843,052
車両運搬具
99,902 103,146
△ 91,095 △ 96,149
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,807 6,996
工具、器具及び備品
7,665,335 7,707,862
△ 7,325,690 △ 7,397,085
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 339,644 310,776
土地
1,204,076 1,204,076
294,837 440,302
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,809,122 3,946,848
無形固定資産
ソフトウエア 92,551 110,175
ソフトウエア仮勘定 233,370 -
9,226 9,226
電話加入権
無形固定資産合計 335,148 119,402
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,012,298 3,080,237
関係会社株式 6,667,804 6,666,304
関係会社出資金 1,552,139 1,552,139
関係会社長期貸付金 1,636,096 1,132,098
長期前払費用 6,895 68,155
繰延税金資産 262,588 443,300
敷金及び保証金 87,673 87,554
その他 7,808 5,484
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,229,735 13,031,704
固定資産合計 17,374,007 17,097,955
資産合計 31,647,829 32,528,904
負債の部
流動負債
※1 19,769
支払手形 649
買掛金 1,263,878 1,299,901
※1 2,069,074 ※1 2,157,982
電子記録債務
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 150,000 500,000
未払金 781,973 877,496
未払法人税等 282,389 138,885
賞与引当金 417,983 407,698
役員賞与引当金 26,300 25,600
※1 58,043 ※1 176,931
設備関係支払手形
25,300 28,818
その他
流動負債合計 5,725,592 6,283,084
固定負債
長期借入金 500,000 150,000
役員に対する長期未払金 14,723 14,723
退職給付引当金 1,846,320 1,838,682
資産除去債務 15,349 15,694
31,720 31,720
長期預り保証金
固定負債合計 2,408,112 2,050,819
負債合計 8,133,705 8,333,903
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金
資本準備金 3,900,524 3,900,524
154 154
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,900,679 3,900,679
利益剰余金
利益準備金 230,584 230,584
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 34,700 34,700
別途積立金 4,500,000 4,500,000
9,506,830 10,474,496
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,272,114 15,239,781
自己株式 △ 57,655 △ 57,791
株主資本合計 22,264,695 23,232,224
評価・換算差額等
1,249,428 962,776
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,249,428 962,776
純資産合計 23,514,123 24,195,000
負債純資産合計 31,647,829 32,528,904
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 11,072,498 11,244,009
商品売上高 11,248,683 11,018,327
547,856 486,315
ロイヤリティー収入
売上高合計 22,869,037 22,748,652
売上原価
製品期首たな卸高 614,208 608,074
8,135,743 8,624,969
当期製品製造原価
合計 8,749,952 9,233,043
製品期末たな卸高 608,074 670,315
製品売上原価 8,141,877 8,562,728
商品期首たな卸高
333,516 341,555
8,732,106 8,419,693
当期商品仕入高
合計 9,065,623 8,761,248
商品期末たな卸高 341,555 346,043
商品売上原価 8,724,068 8,415,205
売上原価合計 16,865,945 16,977,934
売上総利益 6,003,091 5,770,718
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 977,053 1,001,142
保管費 196,151 197,169
広告宣伝費 27,011 23,806
貸倒引当金繰入額 250 -
役員報酬 108,601 112,516
従業員給料及び手当 786,351 805,755
賞与引当金繰入額 106,827 103,511
役員賞与引当金繰入額 26,300 25,600
退職給付費用 88,237 65,486
法定福利費 197,515 201,236
福利厚生費 30,302 31,050
支払手数料 174,215 198,708
交際費及び会費 24,070 25,277
旅費及び交通費 80,581 79,584
車両費 18,811 16,302
通信費 27,446 28,786
租税公課 97,032 97,801
減価償却費 40,361 39,651
賃借料 109,857 115,853
研究開発費 1,198,755 1,240,593
事務用消耗品費 12,846 11,211
水道光熱費 12,360 12,617
33,301 46,256
その他
販売費及び一般管理費合計 4,374,241 4,479,918
営業利益 1,628,850 1,290,799
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 30,827 54,584
※1 186,429 ※1 392,792
受取配当金
※1 110,970 ※1 109,207
固定資産賃貸料
※1 94,429 ※1 89,703
役務収益
為替差益 - 70,515
26,272 38,790
その他
営業外収益合計 448,930 755,593
営業外費用
支払利息 6,371 6,356
固定資産賃貸費用 80,655 78,566
為替差損 92,035 -
4,528 11,569
その他
営業外費用合計 183,591 96,491
経常利益 1,894,189 1,949,900
特別利益
※2 478 ※2 549
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 6,691
- 2,654
関係会社株式売却益
特別利益合計 478 9,895
特別損失
※3 12,567 ※3 8,765
固定資産除却損
減損損失 - 320,340
- 775
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 12,567 329,882
税引前当期純利益 1,882,100 1,629,914
法人税、住民税及び事業税
447,330 356,461
△ 44,321 △ 54,320
法人税等調整額
法人税等合計 403,008 302,140
当期純利益 1,479,091 1,327,773
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 8,337,841 13,103,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 310,102 △ 310,102
当期純利益 1,479,091 1,479,091
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,168,989 1,168,989
当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 9,506,830 14,272,114
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,082 21,096,279 819,966 819,966 21,916,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 310,102 △ 310,102
当期純利益 1,479,091 1,479,091
自己株式の取得 △ 573 △ 573 △ 573
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 429,462 429,462 429,462
額）
当期変動額合計 △ 573 1,168,415 429,462 429,462 1,597,878
当期末残高 △ 57,655 22,264,695 1,249,428 1,249,428 23,514,123
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 9,506,830 14,272,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,107 △ 360,107
当期純利益 1,327,773 1,327,773
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 967,666 967,666
当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 10,474,496 15,239,781
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,655 22,264,695 1,249,428 1,249,428 23,514,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,107 △ 360,107
当期純利益 1,327,773 1,327,773
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 286,652 △ 286,652 △ 286,652
額）
当期変動額合計 △ 136 967,529 △ 286,652 △ 286,652 680,877
当期末残高 △ 57,791 23,232,224 962,776 962,776 24,195,000
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準： 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
評価方法： 商品…………総平均法
製品…………総平均法
仕掛品………総平均法
原材料………移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ５～10年
工具・器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しておりま
す。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,335千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」66,252千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は262,588千円として
表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 256,011千円 260,543千円
支払手形 ― 15,019
電子記録債務 608,179 578,059
設備関係支払手形 10,990 10,173
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 141,473千円 333,980千円
固定資産賃貸料 93,340 91,480
役務収益 94,279 89,703
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 478千円 549千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 6,354千円 800千円
機械及び装置 3,855 5,150
工具、器具及び備品 80 0
その他 2,276 2,815
計 12,567千円 8,765千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 6,666,304 6,666,304
関連会社株式 1,500 ―
計 6,667,804 6,666,304
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 127,902千円 124,755千円
貸倒引当金 1,092 1,092
退職給付引当金 564,974 562,636
減価償却費 13,702 13,817
投資有価証券評価損 11,846 11,846
ゴルフ会員権評価損 24,634 19,579
長期未払金 4,505 4,505
減損損失 ― 98,024
105,772 67,410
その他
繰延税金資産小計
854,431千円 903,668千円
△42,262千円 △37,207千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
812,168千円 866,461千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
その他有価証券評価差額金 △533,830 △407,439
△449 △421
その他
繰延税金負債合計 △549,580千円 △423,160千円
繰延税金資産の純額 262,588千円 443,300千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.7 0.8
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.1 △6.8
算入されない項目
住民税均等割 1.5 1.8
試験研究費等の税額控除 △8.5 △7.4
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等
21.4％ 18.5％
の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 5,087,930 77,701 5,163 5,160,469 4,092,171 91,720 1,068,298
構築物 711,363 6,060 ― 717,423 644,077 6,810 73,345
機械及び装置 9,750,731 297,100 365,807 9,682,025 8,838,973 253,444 843,052
車両運搬具 99,902 5,656 2,412 103,146 96,149 7,466 6,996
工具、器具
7,665,335 322,861 280,335 7,707,862 7,397,085 351,729 310,776
及び備品
土地 1,204,076 ― ― 1,204,076 ― ― 1,204,076
建設仮勘定 294,837 389,522 244,056 440,302 ― ― 440,302
有形固定資産計 24,814,177 1,098,902 897,774 25,015,305 21,068,456 711,170 3,946,848
無形固定資産
ソフトウエア 213,622 61,340 67,162 207,800 97,624 43,717 110,175
ソフトウエア
351,237
233,370 117,867 ― ― ― ―
(320,340)
仮勘定
電話加入権 9,226 ― ― 9,226 ― ― 9,226
418,400
無形固定資産計 456,219 179,208 217,026 97,624 43,717 119,402
(320,340)
長期前払費用 8,565 62,354 ― 70,919 2,764 1,094 68,155
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 岡山工場 ゴムシート製造設備 62,982千円
静岡工場 産業用ホース製造設備 133,668千円
購買部 自動車部品製造設備 74,059千円
工具、器具及び備品 購買部 金型・治具等 208,809千円
建設仮勘定 購買部 金型・治具等 235,888千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 栃木工場 樹脂製品製造設備 141,528千円
購買部 自動車部品製造設備 80,868千円
工具、器具及び備品 購買部 金型・治具等 182,314千円
開発研究所 試験研究用設備 57,670千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,570 ― ― ― 3,570
賞与引当金 417,983 407,698 417,983 ― 407,698
役員賞与引当金 26,300 25,600 26,300 ― 25,600
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://tigers.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
及びその添付書類 (第76期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
(第76期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第77期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
第77期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
第77期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 紳太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタイガースポリマー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
イガースポリマー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タイガースポリマー株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タイガースポリマー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 紳太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタイガースポリマー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイ
ガースポリマー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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