株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 4,316,447 4,629,044 8,778,122
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,732 19,194 203,684
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 14,984 4,097 135,779
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,171 2,659 134,566
純資産額 (千円) 1,497,674 1,620,314 1,653,170
総資産額 (千円) 2,717,660 2,978,849 3,285,324
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 1.83 0.51 16.69
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - 0.50 16.66
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.0 53.5 48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 158,817 △ 39,728 △ 248,415
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,032 △ 96,115 △ 258,684
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 31,794 87,009 258,222
現金及び現金同等物の
(千円) 762,699 651,320 700,146
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 3.26 0.40
又は四半期純損失金額(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ECマーケティング事業、商品企画関連事業及びアクトグループ事業の３つのセグメントで事業
活動を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクトインテリア株式会
社の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式
会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社グループは、ECマーケティング事
業、商品企画関連事業の２つのセグメントで事業活動を行うこととなります。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半
期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調
で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等により世界経済への影響が
懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界におきましては、緩やかな景気回復基調が続く中で個人消費が緩やかな増加傾
向にあるものの、物流コストの上昇や人手不足による人件費の増加等、経営環境はますます厳しい状況となってお
ります。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不
安が引き続き残るものの、国内外における個人消費は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、ビッグ
データの継続的な収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗
におきましては、2019年４月30日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で63店舗
（単体：59店舗、子会社合計：４店舗）となりました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略（EPO：EC Platform Optimization）のシステム強
化、当社独自開発のオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）の新規機能追加・メン
テナンス、独自開発したWEBマーケティングシステム（MIS ：Marketing Information System）の改善・実装を推進
いたしました。また、昨今の宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推
し進め、売上と利益のバランスを勘案した上で、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力した結
果、増収・増益を維持してまいりました。
海外EC事業につきましては、株主であるCharoen Pokphand Group Company Limitedの協力のもと、越境EC事業を
積極的に継続していく方針であります。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、ユニー・ファミ
リーマートホールディングス株式会社（以下、「UFHD社」といいます。）との業務提携に伴い、新規EC事業の開発
等に取り組んでまいりました。なお、サービスのリリース時期は、予定どおり当下半期を見込んでおり、当第２四
半期連結累計期間におきましては、サービスリリースに向けた開発費用が先行する状況となっております。
商品企画関連事業につきましては、取引先の増加に伴う生産設備の新規開拓等に対する先行投資を行っているほ
か、新規商材開発、及び新規顧客開拓等の将来を見据えた事業投資を加速してまいりました。当第２四半期連結累
計期間におきましては、ベトナムのテト休暇、及び生産遅れにより出荷が減少したほか、一部仕入コストの増加が
発生する等、売上高及び利益ともに厳しい状況で推移しました。また、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲
に加わった青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）につきましては、新規顧客に対する売上
高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与
することが見込まれております。
当社グループの連結子会社である株式会社トリプルダブルが展開しているメディア事業につきましては、インテ
リア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大
に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第２四半期連結累計期間におきましては、人件費の増加に伴い、
売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半期以降になる見込みです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 4,629百万円 （前年同期比7.2％増）、営業利益 13百万
円 （前年同四半期は営業損失12百万円）、経常利益 19百万円 （前年同四半期は経常損失12百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 ４百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。
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セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクト社の全株式を売却し
たことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN
HOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間よりアクトグループ事業を報告セグメントか
ら除外しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化・メンテナンスを進めるととも
に、宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化、及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、引
き続き売上と利益のバランスを勘案し、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力するとともに、適
正な販売価格の見直しを推進させてまいりました。その結果、宅配料金上昇前の前年同期と比較して同水準の売上
高を達成しております。
また、利益面につきましては、宅配料金の一部を販売価格へ転嫁したこと、及び適正な販売価格への見直しによ
る利益改善が図られ、対前年同期比で５百万円増（前年同期比7.7％増）と順調に推移しております。
以上の結果、売上高は3,600百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、セグメント利益は77百万円（同7.7％
増）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、ベトナムのテト休暇、及び生産遅れによる出荷数減少の影響により売上高が
減少しました。また、新綻紡社につきましては、新規顧客の開拓費用、新規顧客に対する売上高が好調に推移した
ことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれ
ております。
以上の結果、売上高は1,010百万円（前年同期比86.5％増）、セグメント利益は58百万円（同36.9％増）となりま
した。
③ アクトグループ事業
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外して
おります。同社の連結除外に伴い、第１四半期連結会計期間より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除
外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結
の範囲から除外しております。
④ その他
「その他」につきましては、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」
（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第２四半
期連結累計期間におきましては、人件費の増加に伴い、売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半
期以降になる見込みです。また、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であった
ITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」から除外しておりま
す。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、 2,978百万円 となりまし
た。
流動資産は 2,670百万円 となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。主な要因といたしまし
ては、季節商品等の入荷により商品及び製品が171百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が48百万円、売
上債権の回収により受取手形及び売掛金が301百万円減少したことのほか、アクト社及び同社の子会社が連結子会社
から除外されたこと等によるものであります。
固定資産は、 308百万円 となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。主な要因といたしまし
ては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、有形固定資産が42百万円減少したこ
とによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、 1,358百万円 となりました。
流動負債は、 1,335百万円 となり、前連結会計年度末に比べ128百万円の減少となりました。主な要因といたしま
しては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、１年以内返済予定の長期借入金が
104百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の減少となりました。主な要因といたしまして
は、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、長期借入金が143百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少し、 1,620百万円 となりました。主な要因といたしましては、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４百万円増加、アクト社及び同社の子会社が連結子
会社から除外されたこと等により非支配株主持分36百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ48百万円減少し、 651百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 39百万円 （前年同四半期は 158百万円 の使用）となりました。税金等調整前四
半期純利益の計上20百万円、売上債権の減少額217百万円、仕入債務の増加額96百万円等の資金の増加要因があっ
たものの、たな卸資産の増加額350百万円、法人税等の支払額50百万円等の資金の減少要因があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 96百万円 （前年同四半期は ４百万円 の獲得）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 87百万円 （前年同四半期は 31百万円 の使用）となりました。これは主に、短
期借入金の増加額160百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の資金
の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
第１四半期連結会計期間において、アクト社の全株式の売却を行い、同社及び同社の子会社であるヤマセイ
株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことにより、アクトグループ事業の従業員数は０名
(前連結会計年度末比11名減)となりました。
第１四半期連結会計期間において、ITEA株式会社の全株式の売却を行い、同社を連結の範囲より除外したこ
とにより、その他の事業の従業員数は０名（前連結会計年度末比６名減）となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結会計期間において、アクトグループ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしまし
た。これは、アクト社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外した
ことによるものであります。
(8) 主要な設備
第１四半期連結会計期間において、アクト社の全株式を売却し、連結の範囲より除外したことにより、同社の
主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設
備は以下のとおりであります。
2018年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント 設備の内容
会社名
(名)
機械装置 工具、器
名称
リース
(所在地)
合計
建物 及び運搬 具及び備
資産
具 品
本社 アクト
アクト
(広島県 グルー 事務所 11,791 27,503 2,018 6,537 47,850 ９（０）
インテリア㈱
廿日市) プ事業
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,264,440 8,264,440 当社における標準となる株式で
マザーズ
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,264,440 8,264,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
- 8,264,440 - 625,997 - 614,997
2019年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本 洋明 東京都千代田区 2,139,200 26.39
P.O.Box 957,Offshore Incorporations
CT Bright Holdings Limited Centre,Road Town,Tortola,British
1,400,000 17.27
Virgin Islands
久野 貴嗣 東京都江東区 713,600 8.80
岡本 薫 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 八洋 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 あかね 東京都千代田区 242,300 2.98
鈴木 智也 東京都新宿区 233,600 2.88
岡本 由美子 千葉県浦安市 204,000 2.51
133 FLEET STREET LONDON EC4Ａ 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
194,934 2.40
U.K.
桐原 幸彦 東京都世田谷区 193,800 2.39
計 ― 5,806,034 71.63
（注）所有株式数の割合は自己株式（159,747株）を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,033
あります。また、単元株式数は100
8,103,300
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,440
発行済株式総数 8,264,440 ― ―
総株主の議決権 ― 81,033 ―
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 ― 159,700 1.9
目12番１号
ンパス
計 ― 159,700 ― 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
2019年１月30日開催の第17回定時株主総会において、新任取締役の選任議案の決議を受け、新たに下記の取締役
を選任しております。
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2005年７月 東京海上 日動火災保険株式会社 執行役員経理部長
2006年７月 トキオ・マリン・アジア社CEO（在シンガポール）
2008年７月 東京海上ホールディングス株式会社・常務取締役
2011年７月 東京海上ホールディングス株式会社・専務執行役員
（注）
2012年７月 公益財団法人損害保険 事業総合研究所・理事長
取締役 － 1952年５月31日
遠藤 寛 5,200
２
2016年７月 公益財団法人警察協会・評議員（現任）
2016年７月 公益財団法人損害保険 事業総合研究所・評議員（現
任）
2017年１月 上村・大平・水野法律事務所・顧問（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）
（注）１．遠藤寛氏は、社外取締役であります。
２．2019年１月30日就任後、2020年の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうちの女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 701,211 652,564
受取手形及び売掛金 992,278 690,402
商品及び製品 967,644 1,139,263
仕掛品 6,919 31,917
原材料及び貯蔵品 25,440 30
その他 167,150 156,639
△ 1,004 △ 301
貸倒引当金
流動資産合計 2,859,641 2,670,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,449 11,348
機械装置及び運搬具 61,150 14,675
工具、器具及び備品 38,086 12,905
リース資産 19,333 14,460
△ 83,056 △ 19,826
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,963 33,562
無形固定資産
のれん 227,131 195,602
ソフトウエア 25,436 23,948
442 23
その他
無形固定資産合計 253,009 219,574
投資その他の資産
関係会社株式 1,000 －
繰延税金資産 11,705 5,031
84,004 50,165
その他
投資その他の資産合計 96,710 55,196
固定資産合計 425,683 308,333
資産合計 3,285,324 2,978,849
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 572,827 552,234
短期借入金 420,000 460,000
1年内返済予定の長期借入金 104,964 －
リース債務 2,821 3,549
未払金 213,935 227,486
未払法人税等 59,924 23,392
賞与引当金 － 11,066
その他 90,019 58,241
流動負債合計 1,464,493 1,335,971
固定負債
長期借入金 143,148 －
リース債務 9,421 12,067
資産除去債務 4,190 4,200
10,900 6,296
繰延税金負債
固定負債合計 167,660 22,564
負債合計 1,632,153 1,358,535
(単位：千円)
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 625,997 625,997
資本剰余金 615,059 615,059
利益剰余金 442,451 446,549
△ 90,588 △ 90,588
自己株式
株主資本合計 1,592,919 1,597,017
その他の包括利益累計額
△ 3,285 △ 3,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,285 △ 3,528
新株予約権 1 137
非支配株主持分 63,534 26,687
純資産合計 1,653,170 1,620,314
負債純資産合計 3,285,324 2,978,849
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 4,316,447 4,629,044
3,054,548 3,380,679
売上原価
売上総利益 1,261,898 1,248,365
※ 1,274,252 ※ 1,234,983
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 12,353 13,381
営業外収益
受取利息 261 370
助成金収入 8,800 6,270
2,793 1,531
その他
営業外収益合計 11,854 8,171
営業外費用
支払利息 1,200 912
為替差損 10,274 914
758 531
その他
営業外費用合計 12,233 2,358
経常利益又は経常損失（△） △ 12,732 19,194
特別利益
－ 1,121
子会社株式売却益
特別利益合計 － 1,121
特別損失
－ 248
固定資産売却損
特別損失合計 － 248
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,732 20,067
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,559 15,044
△ 135 2,069
法人税等調整額
法人税等合計 7,424 17,113
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,156 2,953
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,172 △ 1,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 14,984 4,097
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
△ 20,156 2,953
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 1,015 △ 294
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,015 △ 294
四半期包括利益 △ 21,171 2,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,999 3,855
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,172 △ 1,195
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 12,732 20,067
半期純損失（△）
減価償却費 14,529 8,538
のれん償却額 2,481 11,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,124 △ 170
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,861 11,066
受取利息及び受取配当金 △ 261 △ 370
支払利息 1,200 912
為替差損益（△は益） 4,762 △ 183
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,968 217,687
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,317 △ 350,915
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,018 96,103
未払金の増減額（△は減少） △ 5,301 20,505
△ 39,471 △ 23,453
その他
小計 △ 144,361 11,412
利息及び配当金の受取額 261 370
利息の支払額 △ 1,200 △ 912
△ 13,517 △ 50,598
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 158,817 △ 39,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 － 1,019
有形固定資産の取得による支出 △ 7,674 △ 6,198
有形固定資産の売却による収入 － 2,650
無形固定資産の取得による支出 △ 4,096 △ 3,251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
9,309 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 99,459
る支出
短期貸付金の回収による収入 1,208 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 145 －
敷金及び保証金の回収による収入 6,664 －
△ 1,233 9,123
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,032 △ 96,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 140,000 160,000
長期借入れによる収入 217,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 19,445 △ 72,001
ストックオプションの行使による収入 3,080 －
自己株式の取得による支出 △ 91,592 －
リース債務の返済による支出 △ 1,339 △ 1,124
1 135
その他の収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,794 87,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,762 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 191,342 △ 48,826
現金及び現金同等物の期首残高 954,041 700,146
※ 762,699 ※ 651,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、アクトインテリア株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、第１
四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。また、同社の連結除外に
伴い、当社の連結子会社であり、同社の子会社であるヤマセイ株式会社、及び株式会社YARN HOMEも、第１四
半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減
少になると考えられます。
また、当社は、ITEA株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、第１四半期
連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は５社であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
運搬及び荷造費 421,124 千円 426,577 千円
ロイヤリティ 148,526 千円 130,846 千円
販売促進費 106,047 千円 104,978 千円
広告宣伝費 121,464 千円 57,317 千円
給料及び賞与 154,482 千円 150,721 千円
減価償却費 14,529 千円 7,191 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,917 千円 △ 170 千円
賞与引当金繰入額 6,861 千円 6,566 千円
のれん償却額 2,481 千円 11,624 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金勘定 762,699千円 652,564千円
－ 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,244千円
現金及び現金同等物 762,699千円 651,320千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ
（注)１ (注)２
アクト
商品企画
計上額
ティング グループ 計
関連事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への
3,533,624 542,068 196,727 4,272,420 44,027 4,316,447 － 4,316,447
売上高
セグメント間
の内部売上高 90 － 2,429 2,519 － 2,519 △ 2,519 －
又は振替高
計 3,533,714 542,068 199,156 4,274,939 44,027 4,318,967 △ 2,519 4,316,447
セグメント利益 72,185 42,604 226 115,015 1,855 116,871 △ 129,224 △ 12,353
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開
発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△129,224千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,224
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間より、青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であ
る青島新嘉程貿易有限会社を連結の範囲に含めたことにより、「商品企画関連事業」のセグメントにての
れんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては19,439千円であります
が上記の金額は暫定的に算定された金額です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ （注)１ (注)２
商品企画関連
計上額
ティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
3,600,860 1,010,873 4,611,733 17,310 4,629,044 － 4,629,044
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 3,600,860 1,010,873 4,611,733 17,310 4,629,044 － 4,629,044
セグメント利益 77,729 58,346 136,076 10,292 146,368 △ 132,987 13,381
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開
発、システム開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△132,987千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,987
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクトインテリア株式会社
を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、第１四半期連結会計期間より「アクトグ
ループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であ
るヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。
「その他」につきましては、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社で
あったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴って第１四半期連結会計期間より「その他」から
除外しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
△1円83銭 0円51銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社
△14,984 4,097
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △14,984 4,097
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,169,038 8,104,693
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 0円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 10,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約締結について)
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、事業の成長に伴う資金や、新規EC事業への戦略的投資に関
する資金、及びM&Aに関する資金の需要に対して、機動的な資金調達を目的として、コミットメントライン契約の
締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を2019年６月７日に締結し、同日を実行日として３億円の借入を行
いました。
（契約の内容）
（１） 契約金額総額 10億円
（２） 契約締結日 2019年６月７日
（３） 契約期間 締結日より１年間
（４） 借入利率 変動金利（ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）
（５） 担保の状況 無担保・無保証
（６） 財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期の末日における連結貸借対照表における純
資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期における連結損益計算書に示される経常損
益を２期連続で損失とならないようにすること。
（７） 契約締結先 金融機関１行
（実行した借入の内容）
（１） 借入実行金額 ３億円
（２） 借入実行日 2019年６月７日
（３） 返済期限 2019年７月26日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日か
ら2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2019年４月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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