株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮瀬 卓也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2019年１月31日
（千円） 690,925 1,028,005 4,084,074
売上高
（千円） 43,241 18,126 172,059
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 26,895 9,217 79,950
四半期（当期）純利益
（千円） 25,588 7,884 74,539
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,154,535 1,217,838 1,225,773
純資産額
（千円） 2,672,335 3,000,162 3,062,053
総資産額
（円） 2.59 0.88 7.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.58 0.86 7.49
（当期）純利益
（％） 43.0 39.5 39.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しております
が、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、今後の動向は依然として不透明
な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アー
ティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サー
ビス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、ファンの熱量であるbitfanのポイントをファン
同士で交換できるサービス「bitfan trade」の新規リリースに加え、エンタテインメント業界初のファンマーケティ
ングサービス「bitfan analysis」の開発に着手するなど、当社が提供するプラットフォームの更なる付加価値向上
にも取り組んでおります。これらの事業展開により、2019年４月末日現在における当社グループが提供するプラット
フォームの総登録会員数は、271万人（前年同四半期比64.9％増）となりました。また、総登録会員数のうち有料会
員数は、95万人（同53.3％増）となっております。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,000,162千円となり、前連結会計年度末に比べ61,890千円減少
しました。
流動資産については、 主に売掛金の回収等による現金及び預金の増加47,960千円、売掛金の回収による減少58,707
千円、未収入金の回収による減少12,305千円、立替金の回収による減少16,993千円等により、前連結会計年度末に比
べ42,833千円減少し、2,662,723千円となりました。
固定資産については、 有形固定資産が15,359千円、無形固定資産が215,785千円、投資その他の資産が106,294千円
となり、前連結会計年度末に比べ19,056千円減少し、337,439千円となりました。これは主に、無形固定資産の償却
による減少11,434千円、持分法による投資損失の計上に伴う投資有価証券の減少4,953千円、長期前払費用の償却に
よる減少2,654千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,782,324千円と前連結会計年度末に比べ53,955千円減少 し ま
した。
流動負債については、主にECサービスに係る預り金の支払による減少68,790千円等により、前連結会計年度末に比
べ52,698千円減少し、1,770,946千円となりました。
固定負債については、連結子会社である株式会社SEA Globalにおける長期借入金の流動負債（1年内返済予定の長
期借入金）への振替により、前連結会計年度末に比べ 1,257 千円減少し、11,378千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,935千円減少し、1,217,838千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益9,217千円の計上、非支配株主持分の増加2,425千円、剰余
金の配当31,280千円、子会社の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加6,230千円、ストック・オプションの行使に
よる資本金及び資本準備金の増加5,471千円によるものであります。
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ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は 、主にFCサービスの売上増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION
のライブ制作収入の計上等により、前年同四半期に比べ48.8％増加の1,028,005千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ライブ制作原価の計上、ECサービスに係る商品の
保管・配送費用等の倉庫物流費用の増加等により、前年同四半期に比べ57.4％増加の713,829千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給に伴う人件費の
増加、前連結会計年度に取得した子会社ののれん償却額の増加等により、前年同四半期に比べ53.4％増加の290,804
千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期に比べ51.1％減少の23,371千円と
なりました。
（経常利益）
経常利益は、持分法による投資損失4,953千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ58.1％減少の18,126千円と
なりました。
（税金等調整前四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、経常利益と同様、前年同四半期に比べ58.1％減少の18,126千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税11,742千円、法人税等調整額△1,500千円及び
非支配株主に帰属する 四半期 純損失△1,333千円を計上した結果、前年同四半期に比べ65.7％減少の9,217千円となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであ
り、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第１四半期連結累計期間においては、
サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は681,788千円（前年同四半期比27.7％増）となりま
した。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤ
リティ（売上原価）及び決済代行業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動す
る特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向に
あります。 当第１四半期連結累計期間においては、 サービス数は増加したものの、出荷金額が前年同期比で減少した
ことにより、ECサービスの売上高は107,242千円（同18.6％ 減 ）となりました。なお、ECサービスは、当社が受領す
る販売手数料収入を売上高として純額計上しております。また、前連結会計年度における商品の配送費用及び倉庫保
管費用等の急激な値上がりを受けて、倉庫物流費用（売上原価）が増加しました。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS及びSKIYAKI PAYのサービス提供、クラウドファンディング・
プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業
務の受託等により、18,051千円（同7.1％減）となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高807,082千円（同17.8％増）、セグメント利益39,140千円（同23.3％減）となりました。
②ライブ制作事業
ライブ制作事業については、アーティストによるコンサートやツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特
性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間は、やや閑散期にあたるためアーティストのライブ制作収入があまり伸びず、ラ イブ制
作事業の売上高は182,434千円となりました。
セグメント利益は、前述のとおり売上高が伸び悩んだため、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一
般管理費を控除した結果、△10,921千円の損失となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間よりライブ制作事業を開始したため、ライブ制作事業の売上高及びセグメント利
益については、前年同四半期との比較は行っておりません。
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③その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である 株式会社 ロックガ
レージにおける旅行・ツアー事業、 株式会社 SKIYAKI APPSにおけるO2Oファンプラットフォームの開発・運営事業、
株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業等であります。
その他事業については、ファンクラブ旅行パッケージ販売収入、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサル
ティング収入等により売上高が増加した一方で、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、
販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高38,488千円（同554.5％増）、セグメント損失△7,884千円（前年同四半期はセグメント損失△
3,105千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデー
タ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。
既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発
活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるた
め、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売
上原価へ労務費として一括で計上しており、当第１四半期連結累計期間における労務費の総額は20,185千円となって
おります（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む）。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,700,000
普通株式
36,700,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,474,500 10,511,000
普通株式
マザーズ る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,474,500 10,511,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日～
47,500 10,474,500 2,735 557,002 2,735 531,002
2019年４月30日 （注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ373千円増加しております。
３．2019年５月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が30,000
株、資本金が14,280千円、資本準備金が14,250千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,183,200 101,832 －
単元未満株式 普通株式 243,600 － －
発行済株式総数 10,427,000 － －
総株主の議決権 － 101,832 －
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 200 － 200 0.00
目14番６号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
1,555,257 1,603,217
現金及び預金
599,633 540,926
売掛金
520 394
商品
400,314 401,497
前払費用
174,052 140,898
その他
△ 24,222 △ 24,210
貸倒引当金
2,705,557 2,662,723
流動資産合計
固定資産
15,971 15,359
有形固定資産
226,350 215,785
無形固定資産
114,174 106,294
投資その他の資産
固定資産合計 356,495 337,439
3,062,053 3,000,162
資産合計
負債の部
流動負債
510,404 502,692
買掛金
6,074 5,028
1年内返済予定の長期借入金
77,194 37,562
未払法人税等
672,927 604,136
預り金
456,678 465,827
前受収益
100,364 155,697
その他
1,823,644 1,770,946
流動負債合計
固定負債
12,635 11,378
長期借入金
12,635 11,378
固定負債合計
1,836,279 1,782,324
負債合計
純資産の部
株主資本
554,267 557,002
資本金
521,073 530,039
資本剰余金
120,958 98,896
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
1,195,952 1,185,592
株主資本合計
29,820 32,246
非支配株主持分
1,225,773 1,217,838
純資産合計
3,062,053 3,000,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
690,925 1,028,005
売上高
453,579 713,829
売上原価
237,345 314,175
売上総利益
189,546 290,804
販売費及び一般管理費
47,799 23,371
営業利益
営業外収益
91 6
受取利息及び配当金
360 －
業務受託料
1,981 －
貸倒引当金戻入額
220 93
その他
2,653 100
営業外収益合計
営業外費用
7,207 4,953
持分法による投資損失
3 392
その他
7,211 5,346
営業外費用合計
43,241 18,126
経常利益
43,241 18,126
税金等調整前四半期純利益
15,787 11,742
法人税、住民税及び事業税
1,865 △ 1,500
法人税等調整額
17,653 10,241
法人税等合計
25,588 7,884
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,307 △ 1,333
26,895 9,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
25,588 7,884
四半期純利益
四半期包括利益 25,588 7,884
（内訳）
26,895 9,217
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,307 △ 1,333
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 5,461千円 4,975千円
のれんの償却額 726 8,555
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018 年３月15日
普通株式 31,176 15.00 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当15.00円であります。
２．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年３月15日
普通株式 31,280 3.00 2019年１月31日 2019年４月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラットフォーム事業
売上高
685,044 5,880 690,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,184 － 1,184
又は振替高
686,229 5,880 692,109
計
セグメント利益又は損失（△） 50,999 △ 3,553 47,445
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びイベント企画・制作事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
50,999
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △3,553
353
セグメント間取引消去
47,799
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラットフォー
ライブ制作事業 計
ム事業
売上高
807,082 182,434 989,517 38,488 1,028,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30 － 30 213 243
又は振替高
807,112 182,434 989,547 38,702 1,028,249
計
セグメント利益又は損失（△） 39,140 △ 10,921 28,218 △ 7,884 20,333
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業、O2Oファンプラットフォーム事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
28,218
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △7,884
3,037
セグメント間取引消去
23,371
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントの 変更等に 関する 事項
前第２四半期連結会計期間において、株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを連結の範囲に含めたことに伴い、前
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」の１区分から、「プラット
フォーム事業」及び「ライブ制作事業」の２区分に変更しております。
なお、当該報告セグメントの変更に伴う前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は
損失の金額への影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
2円 59 銭 0円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 26,895 9,217
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,895 9,217
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,391,913 10,467,573
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円58銭 0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 25,245 231,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2019年４月22日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行について決議
し、2019年５月17日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の目的および理由
当社は、2018年４月26日開催の第15期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員を除く。以下「対象取
締役」という。）が、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有
を図ることを目的として、対象取締役に対し、当社普通株式を用いた譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。併せて、本制度に基づき対象取締役に対して支
給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とし、本制度に基づき当社が発行又は処分する普通株式の総数を
年20,000株以内（ただし、2018年８月１日付の株式分割により年100,000株以内に調整されております。）とする
こと及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること
等につき、承認されております。
２．発行の概要
（1） 払込期日 2019年５月17日
（2） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
（3） 発行価額 １株につき951円
（4） 発行総額 28,530,000円
（5） 資本組入額 １株につき476円
（6） 資本組入額の総額 14,280,000円
（7） 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（9） 割当対象者及びその人数並びに 当社取締役（監査等委員を除く。）５名に対して
割当株式数 30,000株
（10）譲渡制限期間 2019年５月17日から2029年５月16日
（11）その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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２【その他】
2019年３月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………31,280千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年４月23日
（注）2019年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株 式 会 社 ＳＫＩＹＡＫＩ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩ
ＹＡＫＩの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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