日興ＢＲＩＣｓ株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＢＲＩＣｓ株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月19日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＢＲＩＣｓ株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年7月13日 付をもって提出しました有価証券届出書（ 2018年11月28日および12月28日 付で有価証券届出書の
訂正届出書を提出済み。 以下「原届出書」といいます。）において、 当ファンドおよび投資対象の一部である
「チャイナランド株式ファンド（適格機関投資家向け）」における信託報酬の変更、「チャイナランド株式
ファンド（適格機関投資家向け）」が実質的な運用を行なっている「中国Ａ株マザーファンド」および「チャ
イナランド株式マザーファンド」の運用指図権限を日興アセットマネジメント アジア リミテッドへ委託する
ことなどに伴ない 記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出しま
す。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況 」および
「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、 販売会社の照会先 にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.24％（税抜３％） が上限となっております。
＜訂正後＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
＊
・販売会社における申込手数料率は 3.24％ （税抜３％） が上限となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、 3.3％ となります。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス http:// www.nikk o am.co m/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
＜訂正後＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
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② 委託会社の概況（ 2019年3月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959 年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999 年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜ブラジル株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 ブラジルの株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして
運用を行ないます。
主な投資対象 ブラジル企業が発行する金融商品取引所上場株式を主要投資対象としま
す。
投資方針 ・主として、ブラジル企業の自国通貨建株式あるいは他通貨建株式（預
託証書を含みます。）を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を
めざします。
・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益
性、流動性などを勘案して行ないます。
・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないま
せん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
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信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.5％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税（ブラジル市場における金融取引税を含みま
す。）など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
投資顧問会社 日興アセットマネジメント アメリカズ・インク（投資一任）
信託期間 無期限（2006年３月１日設定）
決算日 毎年４月15日（休業日の場合は翌営業日）
＜ロシア株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 ロシア経済圏（ロシア経済の恩恵を受けると見込まれるＣＩＳ加盟諸国
とラトビア、エストニアおよびリトアニアなどをいいます。以下同
じ。）の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運
用を行ないます。
主な投資対象 ロシア経済圏企業が発行する金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし
ます。
投資方針 ・ 主として、ロシア経済圏企業の自国通貨建株式および他通貨建株式（預
託証書を含みます。）を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめ
ざします。
・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益
性、流動性などを勘案して行ないます。
・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないま
せん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.5％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（投資一
任）
信託期間 無期限（2006年３月１日設定）
決算日 毎年４月15日（休業日の場合は翌営業日）
「ロシア株式マザーファンド」の投資顧問会社であるＪ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インクの概要
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＊
Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク は、「ロシア株式マザーファンド」
の運用の指図に関する権限の委託を受け、当該ファンドの運用を行ないます。
＊ Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメント は、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー およ
び世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インクは、Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
＜運用体制＞
＊
・ エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム （以下
「ＥＭＡＰ」といいます。） （ 2018年3月末現在約100名 ）に属する、同社のポートフォリオ・マネ
ジャーが「ロシア株式マザーファンド」の運用を担当します。
＊Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むア
ジア太平洋地域の各国への投資を担当するチームです。
・ ＥＭＡＰに は、当該ファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行なう
ポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジストおよびアナリスト が所属して います。
・当該ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、 ＥＭＡＰ に所属するアナリスト、マクロ・ストラ
テジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから情報の提供を受け、当ファンドに
おける投資判断を行います。
・Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクは、前記のとおり行われた当該ファ
ンドにおける投資判断に基づいて、株式の売買 を 執行 し ます。なお、同社は、当該株式の売買執行
に関し、アジア・オセアニアの取引所において取引される有価証券についてはＪＦアセット・マネ
＊
ジメント・リミテッド （香港法人）に、その業務を委託する場合があります。
＊ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドは、 Ｊ.Ｐ. モルガン・アセット・マネジメントの一員
です。
・Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクにおいては、運用部門から独立した
以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
●インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や「ロシア株式マザーファンド」が取っ
たリスクが妥当な水準であるか、「ロシア株式マザーファンド」の運用がその投資目標にした
がっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
●コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正
であるかのチェックを行います。
＊
●リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その
結果必要があれば、「ロシア株式マザーファンド」に対し、適切な対応を求める等、管理・監督
を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管
理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指
示します。
＊「投資ガイドライン」とは、「ロシア株式マザーファンド」の投資範囲、投資制限等の詳細を
定めた内部のガイドラインをいいます。
＊上記運用体制については、Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクを含めた
Ｊ.Ｐ. モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
（ 2018年3月末現在 ：上記は今後変更されることがあります。）
＜Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd クラスＡ＞（モーリシャス籍円建外国投資法人）
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運用の基本方針
基本方針 主として、インド企業の株式に分散投資することにより長期的な信託財
産の成長を目標に運用を行ない、インドの高度成長を享受することをめ
ざします。
主な投資対象 ・インド企業の発行するインド・ルピー建株式
・インド企業の発行する当該株式を裏付けとした預託証券（ＤＲ）
・インド・ルピー建あるいは米ドル建の流動性の高い短期金融資産
投資方針 ・主として、ムンバイの金融商品取引所に上場しているインド企業のイ
ンド・ルピー建株式を投資対象とし、分散投資することにより長期的
な信託財産の成長を目標に運用を行ない、インドの高度成長を享受す
ることをめざします。
・純資産総額の80％以上をインド・ルピー建株式および当該株式を裏付
け資産とした預託証券（ＤＲ）に投資します。
・リスクヘッジのため派生商品、主に先物取引に投資する可能性があり
ますが、主な投資対象ではありません。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないま
せん。
・ただし、市況動向や資金動向その他の要因によっては、上記のような
運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・１銘柄の組入れは、原則として組入れ時の純資産総額の10％を限度と
して投資します。
・投資信託証券への投資は、純資産総額の５％を上限とします。
・借入残高の合計金額が、純資産総額の10％未満の範囲で借入れを行な
う場合があります。
収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。なお、運用会社の判断により収益
分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など 純資産総額に対し年率0.7％（国内における消費税等相当額はかかりませ
ん。）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設
立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
運用会社 日興アセットマネジメント アジア リミテッド
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年３月31日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢
資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管
理を行ないます。
＜チャイナランド株式ファンド（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 「チャイナランド株式マザーファンド」および「中国Ａ株マザーファン
ド」を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・主として、「チャイナランド株式マザーファンド」および「中国Ａ株
マザーファンド」に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざ
し運用を行ないます。
・マザーファンドの組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、
資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・「チャイナランド株式マザーファンド」および「中国Ａ株マザーファ
ンド」の投資比率は、経済情勢や市場動向などを勘案して決定しま
す。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないま
せん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、
安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
ファンドに係る費用
信託報酬 下記の変更を予定しております。
≪2019年7月12日まで≫
純資産総額に対し年率0.216％（税抜0.2％）
≪2019年7月13日以降≫
＊
純資産総額に対し年率0.648％ （税抜0.6％）
＊消費税率が10％になった場合は、 0.66％ となります。
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.5％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託
期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができま
す。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
投資顧問会社 日興アセットマネジメント アジア リミテッド（投資助言）
信託期間 無期限（2006年３月２日設定）
決算日 毎月４日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜チャイナランド株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中国経済圏（中華人民共和国、香港および台湾をいいます。以下同
じ。）の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運
用を行ないます。
主な投資対象 中国経済圏企業が発行する金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし
ます。
投資方針 ・主として、中国経済圏企業の自国通貨建株式および他通貨建株式（預
託証書を含みます。）を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を
めざします。
・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益
性、流動性などを勘案して行ないます。
・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないま
せん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.5％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資顧問会社 下記の変更を予定しております。
≪2019年7月12日まで≫
日興アセットマネジメント アジア リミテッド（ 投資助言 ）
≪2019年7月13日以降≫
日興アセットマネジメント アジア リミテッド（ 投資一任 ）
信託期間 無期限（2006年３月２日設定）
決算日 毎年４月４日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜中国Ａ株マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中華人民共和国（以下「中国」といいます。）の株式に投資を行ない、
中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 中国企業の人民元建株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として中国企業の人民元建株式を投資対象とし、中長期的な信託財
産の成長をめざします。
・なお、人民元建株式を上場している中国企業が、他通貨建株式を上場
している場合には、当該企業の他通貨建株式に投資を行なう場合があ
ります。
・ 外貨建株式への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないま
せん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
15/85
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資顧問会社 下記の変更を予定しております。
≪2019年7月12日まで≫
日興アセットマネジメント アジア リミテッド（ 投資助言 ）
≪2019年7月13日以降≫
日興アセットマネジメント アジア リミテッド（ 投資一任 ）
信託期間 無期限（2005年２月28日設定）
決算日 毎年９月21日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
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お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負 いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、 販売会社の照会先 にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.24％（税抜３％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
＜訂正後＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
＊
・販売会社における申込手数料率は 3.24％ （税抜３％） が上限となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、 3.3％ となります。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
下記の変更を予定しております。
≪2019年7月12日まで≫
① 信託報酬
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信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.7604％（税抜1.63％）
※
投資対象とする投資信託証券
0.229％（税抜0.225％）程度
実質的負担 1.9894％（税抜1.855％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.7604％（税抜
1.63％）の率を乗じて得た額とします。
;
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率）0.229％（税抜0.225％）程度 がか
かり、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は1.9894％（税抜1.855％）程度となります。
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湏㆑汳蟿࡞瑳蟿र漰İఀ一椀欀欀 Asset Management (Mauritius) Ltd
クラスＡ」および「チャイナランド株式ファンド（適格機関投資家向け）」をそれぞれ25％組み入れ
ると想定した場合の概算値です。
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湏㆑氰溊獽〰欰搰䐰昰漰İ౻⳿ᄰ0픰ꄰ줰湲뙬쇿ሰb閌읥릑
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
＊受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.63％ 0.70％ 0.85％ 0.08％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
≪2019年7月13日以降≫
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
＊１
当ファンド
1.6524％ （税抜1.53％）
＊２ ※
投資対象とする投資信託証券
0.337％ （税抜0.325％） 程度
＊３
実質的負担
1.9894％ （税抜1.855％）程度
＊１
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.6524％ （税抜
1.53％） の率を乗じて得た額とします。
＊２ ;
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.337％ （税抜0.325％） 程度 が
＊３
かかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は1.9894％ （税抜1.855％）程度となりま
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す。
※消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
＊１… 1.683％ 、＊２… 0.34％ 、＊３… 2.023％
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湏㆑氰溊獽〰欰搰䐰昰漰İ౻⳿ᄰ0픰ꄰ줰湲뙬쇿ሰb閌읥릑
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
＊受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.53％ 0.60％ 0.85％ 0.08％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
に なれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※上記は 2019年6月19日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
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更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【日興ＢＲＩＣｓ株式ファンド】
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,283,617,772 25.93
投資証券 モーリシャス 2,495,381,665 28.34
親投資信託受益証券 日本 3,903,715,939 44.33
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 123,932,619 1.41
合計（純資産総額） 8,806,647,995 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
モーリ 投資証券 Nikko Asset Management 1,476,644,574 1.76 2,604,737,532 1.68 2,495,381,665 28.34
シャス
(Mauritius) Ltd クラスＡ
日本 投資信託受益 チャイナランド株式ファンド（適格 6,644,218,135 0.4535 3,013,777,480 0.3437 2,283,617,772 25.93
証券 機関投資家向け）
日本 親投資信託受 ロシア株式マザーファンド 1,881,727,350 1.0420 1,960,759,899 1.1909 2,240,949,101 25.45
益証券
日本 親投資信託受 ブラジル株式マザーファンド 1,200,727,064 1.4172 1,701,670,396 1.3848 1,662,766,838 18.88
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 25.93
投資証券 28.34
親投資信託受益証券 44.33
合 計 98.59
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2009年 4月15日)
45,486 45,486 0.7492 0.7492
第5計算期間末 (2010年 4月15日)
75,967 76,542 1.3208 1.3308
第6計算期間末 (2011年 4月15日)
51,537 51,945 1.2625 1.2725
第7計算期間末 (2012年 4月16日)
33,396 33,396 0.9600 0.9600
第8計算期間末 (2013年 4月15日)
27,919 28,171 1.1072 1.1172
第9計算期間末 (2014年 4月15日)
18,622 18,792 1.0899 1.0999
第10計算期間末 (2015年 4月15日)
17,544 17,671 1.3776 1.3876
第11計算期間末 (2016年 4月15日)
10,720 10,822 1.0499 1.0599
第12計算期間末 (2017年 4月17日)
10,145 10,231 1.1858 1.1958
第13計算期間末 (2018年 4月16日)
9,831 9,903 1.3635 1.3735
2018年 3月末日
10,057 ― 1.3880 ―
4月末日
9,965 ― 1.3792 ―
5月末日
9,503 ― 1.3273 ―
6月末日
9,082 ― 1.2788 ―
7月末日
9,523 ― 1.3560 ―
8月末日
8,901 ― 1.2784 ―
9月末日
9,012 ― 1.3041 ―
10月末日 8,523 ― 1.2435 ―
11月末日 8,772 ― 1.3033 ―
12月末日 8,067 ― 1.2192 ―
2019年 1月末日
8,532 ― 1.2969 ―
2月末日
8,760 ― 1.3444 ―
3月末日
8,806 ― 1.3617 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第4期 2008年 4月16日～2009年 4月15日 0.0000
第5期 2009年 4月16日～2010年 4月15日 0.0100
第6期 2010年 4月16日～2011年 4月15日 0.0100
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第7期 2011年 4月16日～2012年 4月16日 0.0000
第8期 2012年 4月17日～2013年 4月15日 0.0100
第9期 2013年 4月16日～2014年 4月15日 0.0100
第10期 2014年 4月16日～2015年 4月15日 0.0100
第11期 2015年 4月16日～2016年 4月15日 0.0100
第12期 2016年 4月16日～2017年 4月17日 0.0100
第13期 2017年 4月18日～2018年 4月16日 0.0100
当中間期 2018年 4月17日～2018年10月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第4期 2008年 4月16日～2009年 4月15日 △53.51
第5期 2009年 4月16日～2010年 4月15日 77.63
第6期 2010年 4月16日～2011年 4月15日 △3.66
第7期 2011年 4月16日～2012年 4月16日 △23.96
第8期 2012年 4月17日～2013年 4月15日 16.38
第9期 2013年 4月16日～2014年 4月15日 △0.66
第10期 2014年 4月16日～2015年 4月15日 27.31
第11期 2015年 4月16日～2016年 4月15日 △23.06
第12期 2016年 4月16日～2017年 4月17日 13.90
第13期 2017年 4月18日～2018年 4月16日 15.83
当中間期 2018年 4月17日～2018年10月16日 △8.55
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第4期 2008年 4月16日～2009年 4月15日 8,319,805,077 23,540,288,730
第5期 2009年 4月16日～2010年 4月15日 28,734,573,560 31,930,439,332
第6期 2010年 4月16日～2011年 4月15日 4,584,542,887 21,277,881,085
第7期 2011年 4月16日～2012年 4月16日 2,689,248,067 8,725,465,543
第8期 2012年 4月17日～2013年 4月15日 537,691,438 10,108,817,370
第9期 2013年 4月16日～2014年 4月15日 277,141,184 8,406,363,861
第10期 2014年 4月16日～2015年 4月15日 235,239,976 4,586,316,583
第11期 2015年 4月16日～2016年 4月15日 134,127,314 2,658,192,163
第12期 2016年 4月16日～2017年 4月17日 103,183,920 1,758,309,644
第13期 2017年 4月18日～2018年 4月16日 68,114,337 1,413,647,176
当中間期 2018年 4月17日～2018年10月16日 41,079,225 375,277,741
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ブラジル株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ブラジル 1,626,875,528 97.84
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 35,845,767 2.16
合計（純資産総額） 1,662,721,295 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 164,589 955.48 157,261,564 969.12 159,506,821 9.59
PREF
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネル 197,400 696.57 137,503,747 797.46 157,419,630 9.47
ギー
PR
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA-PRF 銀行 126,200 1,142.48 144,181,481 1,199.89 151,426,421 9.11
ブラジル 株式 B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 各種金融 124,065 726.13 90,087,443 911.42 113,076,489 6.80
ブラジル 株式 BANCO DO BRASIL S.A. 銀行 70,839 1,117.75 79,180,901 1,364.72 96,675,995 5.81
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS エネル 100,200 758.81 76,033,163 879.88 88,164,297 5.30
ギー
ブラジル 株式 LOJAS RENNER S.A. 小売 47,424 921.37 43,695,354 1,202.16 57,011,520 3.43
ブラジル 株式 ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU- 銀行 152,336 341.04 51,952,670 342.46 52,169,139 3.14
PRF
ブラジル 株式 BR MALLS PARTICIPACOES SA 不動産 119,700 390.77 46,775,767 353.82 42,353,331 2.55
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO-ADR 銀行 32,039 1,095.47 35,097,805 1,186.48 38,013,732 2.29
ブラジル 株式 CIA ENERGETICA MINAS GER- 公益事業 92,600 395.03 36,580,519 387.08 35,843,645 2.16
PRF
ブラジル 株式 RUMO SA 運輸 66,200 482.57 31,946,240 529.74 35,069,371 2.11
ブラジル 株式 LOCALIZA RENT A CAR 運輸 37,600 892.38 33,553,789 920.52 34,611,695 2.08
ブラジル 株式 GERDAU SA-PREF 素材 81,700 429.42 35,084,120 422.88 34,550,080 2.08
ブラジル 株式 KROTON EDUCACIONAL SA 消費者 106,600 321.14 34,234,164 310.06 33,052,631 1.99
サービス
ブラジル 株式 LOJAS AMERICANAS SA-PRF 小売 71,200 553.90 39,438,093 459.55 32,720,060 1.97
ブラジル 株式 CIA HERING 耐久消費 37,600 861.12 32,378,338 834.97 31,395,233 1.89
財・アパ
レル
ブラジル 株式 ENERGISA SA-UNITS 公益事業 26,700 1,082.51 28,903,225 1,153.56 30,800,260 1.85
ブラジル 株式 MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS 不動産 44,600 700.55 31,244,664 669.00 29,837,703 1.79
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラジル 株式 CYRELA BRAZIL REALTY SA 耐久消費 64,100 451.30 28,928,945 455.85 29,220,421 1.76
財・アパ
EMP
レル
ブラジル 株式 EMBRAER SA 資本財 53,600 610.74 32,735,974 526.62 28,226,971 1.70
ブラジル 株式 EQUATORIAL ENERGIA SA - 公益事業 10,900 2,175.26 23,710,408 2,245.18 24,472,462 1.47
ORD
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO S.A. 銀行 22,000 1,007.48 22,164,758 1,051.54 23,133,880 1.39
ブラジル 株式 BK BRASIL OPERACAO E 消費者 37,070 423.74 15,708,124 619.27 22,956,406 1.38
サービス
ASSESSO
ブラジル 株式 MRV ENGENHARIA 耐久消費 54,600 354.68 19,365,615 391.05 21,351,832 1.28
財・アパ
レル
ブラジル 株式 CCR SA 運輸 63,300 375.71 23,782,595 335.07 21,210,045 1.28
ブラジル 株式 CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR 公益事業 18,400 969.12 17,831,845 1,058.64 19,479,068 1.17
B
ブラジル 株式 PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 小売 26,300 755.68 19,874,589 686.05 18,043,346 1.09
ブラジル 株式 COMPANHIA DE LOCACAO DAS 運輸 16,600 1,082.23 17,965,078 1,070.01 17,762,216 1.07
AME
ブラジル 株式 BANCO SAN. BRASIL-UNIT 銀行 14,400 1,314.99 18,935,905 1,226.03 17,654,959 1.06
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 14.77
素材 4.30
資本財 1.70
運輸 6.53
耐久消費財・アパレル 5.43
消費者サービス 4.41
メディア・娯楽 0.18
小売 7.67
食品・飲料・タバコ 0.10
銀行 32.39
各種金融 6.80
不動産 5.14
電気通信サービス 0.00
公益事業 8.41
合 計 97.84
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ロシア株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 32,444,597 1.45
オランダ 81,619,560 3.64
イギリス 22,820,852 1.02
キプロス 130,995,483 5.85
ロシア 1,909,599,926 85.21
ジャージー 37,692,121 1.68
小計 2,215,172,539 98.85
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 25,771,878 1.15
合計（純資産総額） 2,240,944,417 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON-ADR エネル 26,878 7,038.98 189,193,860 9,997.97 268,725,685 11.99
ギー
ロシア 株式 GAZPROM PAO-SPON ADR エネル 402,594 510.95 205,707,185 502.56 202,328,735 9.03
ギー
ロシア 株式 SBERBANK 銀行 463,656 374.03 173,424,175 367.39 170,344,222 7.60
ロシア 株式 NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG エネル 7,402 13,907.04 102,939,962 18,923.79 140,073,931 6.25
ギー
S
ロシア 株式 MMC NORILSK NICKEL PJSC- 素材 59,836 1,902.36 113,830,128 2,309.70 138,203,323 6.17
ADR
ロシア 株式 ROSNEFT PJSC-REG S GDR エネル 195,544 621.54 121,539,200 694.57 135,820,056 6.06
ギー
ロシア 株式 TATNEFT 3 SERIES-PRF エネル 126,414 805.83 101,868,664 944.66 119,418,708 5.33
ギー
ロシア 株式 ALROSA PAO 素材 732,217 152.77 111,865,642 159.03 116,450,826 5.20
ロシア 株式 POLYUS PJSC-REG S-GDR 素材 22,512 3,299.25 74,272,788 4,572.78 102,942,603 4.59
ロシア 株式 NOVOLIPET STEEL-GDR REG S 素材 30,018 2,666.09 80,030,752 2,893.50 86,857,362 3.88
ロシア 株式 MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS 各種金融 546,239 199.78 109,128,719 154.83 84,577,788 3.77
ロシア 株式 SEVERSTAL - GDR REG S 素材 45,145 1,580.49 71,351,564 1,738.10 78,466,678 3.50
ロシア 株式 SURGUTNEFTEGAS-PFD エネル 905,180 56.60 51,237,624 69.01 62,469,714 2.79
ギー
ロシア 株式 TATNEFT-SPONSORED-ADR エネル 5,766 6,947.97 40,062,018 7,744.88 44,656,991 1.99
ギー
オランダ 株式 X 5 RETAIL GROUP NV-REGS 食品・生 14,758 2,836.34 41,858,707 2,796.94 41,277,359 1.84
活必需品
GDR
小売り
オランダ 株式 YANDEX NV-A メディ 10,210 3,715.12 37,931,407 3,951.24 40,342,201 1.80
ア・娯楽
キプロス 株式 TCS GROUP HOLDING -REG S- 銀行 19,060 2,214.95 42,216,991 1,968.96 37,528,427 1.67
GDR
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 EPAM SYSTEMS INC ソフト 1,740 12,506.35 21,761,055 18,646.32 32,444,597 1.45
ウェア・
サービス
キプロス 株式 QIWI PLC-SPONSORED-ADR ソフト 19,620 1,706.15 33,474,734 1,584.93 31,096,468 1.39
ウェア・
サービス
キプロス 株式 MD MEDICAL GROUP INVEST- ヘルスケ 53,196 1,059.95 56,385,340 543.85 28,930,698 1.29
ア機器・
REGS-GDR
サービス
ロシア 株式 MAGNITOGORSK IRON & STEEL 素材 340,650 79.14 26,960,281 77.08 26,258,928 1.17
WO
ロシア 株式 ROS AGRO PLC REG S-GDR 食品・飲 20,320 1,192.03 24,222,103 1,278.60 25,981,250 1.16
料・タバ
コ
ジャー 株式 HIGHLAND GOLD MINING LTD 素材 96,000 209.20 20,083,790 269.08 25,831,957 1.15
ジー
ロシア 株式 LSR GROUP OJSC-GDR REGS 不動産 103,808 305.22 31,684,537 227.52 23,619,382 1.05
ロシア 株式 DETSKY MIR PJSC 小売 150,760 169.82 25,602,799 151.65 22,864,103 1.02
イギリス 株式 TBC BANK GROUP PLC 銀行 10,315 2,592.24 26,738,980 2,212.39 22,820,852 1.02
キプロス 株式 ETALON GROUP-GDR REG S 不動産 106,281 317.43 33,736,926 202.00 21,468,953 0.96
ロシア 株式 SOLLERS PAO 自動車・ 30,796 893.46 27,515,287 617.53 19,017,575 0.85
自動車部
品
ロシア 株式 PHOSAGRO PJSC REG S-GDR 素材 13,805 1,589.37 21,941,347 1,376.27 18,999,490 0.85
ロシア 株式 GLOBALTRUCK MANAGEMENT 運輸 98,507 234.18 23,069,246 124.36 12,250,425 0.55
PJSC
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 43.44
素材 27.04
運輸 1.08
自動車・自動車部品 0.85
耐久消費財・アパレル 0.41
メディア・娯楽 1.80
小売 1.02
食品・生活必需品小売り 1.84
食品・飲料・タバコ 1.16
ヘルスケア機器・サービス 1.29
銀行 10.29
各種金融 3.77
不動産 2.01
ソフトウェア・サービス 2.84
合 計 98.85
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チャイナランド株式ファンド（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 57,023,127,551 99.50
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 285,027,593 0.50
合計（純資産総額） 57,308,155,144 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 チャイナランド株式マザーファンド 13,568,357,347 2.1160 28,710,644,147 2.1383 29,013,218,515 50.63
益証券
日本 親投資信託受 中国Ａ株マザーファンド 7,182,396,286 3.9214 28,165,048,796 3.8998 28,009,909,036 48.88
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.50
合 計 99.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
チャイナランド株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ケイマン 9,251,100,349 31.89
バミューダ 945,141,355 3.26
香港 1,921,032,403 6.62
台湾 4,213,857,512 14.52
中国 12,163,760,551 41.92
小計 28,494,892,170 98.21
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 518,698,503 1.79
合計（純資産総額） 29,013,590,673 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 2,236,000 1,138.27 2,545,171,720 1,212.50 2,711,161,180 9.34
CO-H
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP- 小売 108,512 19,386.62 2,103,681,267 19,726.25 2,140,535,133 7.38
ADR
ケイマン 株式 GREENLAND HONG KONG 不動産 46,410,000 54.29 2,519,951,616 38.74 1,798,090,476 6.20
HOLDINGS
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディ 324,500 5,788.54 1,878,384,414 5,005.56 1,624,304,220 5.60
ア・娯楽
中国 株式 PETROCHINA CO LTD-H エネル 17,840,000 79.04 1,410,119,984 72.25 1,289,036,336 4.44
ギー
台湾 株式 VISUAL PHOTONICS EPITAXY 半導体・ 3,166,000 400.28 1,267,302,310 332.07 1,051,349,450 3.62
半導体製
CO
造装置
ケイマン 株式 LOGAN PROPERTY HOLDINGS CO 不動産 5,686,000 166.28 945,504,470 179.57 1,021,080,508 3.52
L
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・ 1,167,523 875.95 1,022,703,446 868.77 1,014,320,631 3.50
半導体製
MANUFAC
造装置
中国 株式 HUAZHU GROUP LTD-ADR 消費者 227,104 3,679.59 835,650,964 4,464.01 1,013,796,298 3.49
サービス
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 8,918,000 114.81 1,023,936,222 96.43 860,005,546 2.96
香港 株式 CHINA MENGNIU DAIRY CO 食品・飲 2,099,000 392.38 823,616,115 395.21 829,552,087 2.86
料・タバ
コ
中国 株式 CITIC SECURITIES CO LTD-H 各種金融 3,276,500 261.87 858,026,229 245.75 805,210,360 2.78
中国 株式 SHANGHAI JIN JIANG INTL 消費者 27,452,000 45.95 1,261,556,660 28.98 795,751,124 2.74
サービス
HO-H
香港 株式 VITASOY INTL HOLDINGS LTD 食品・飲 1,378,000 290.57 400,415,106 537.32 740,426,960 2.55
料・タバ
コ
バミュー 株式 HAIER ELECTRONICS GROUP CO 耐久消費 2,257,000 385.45 869,975,095 322.39 727,638,744 2.51
ダ 財・アパ
LTD
レル
中国 株式 ZOOMLION HEAVY INDUSTRY 資本財 12,981,000 46.80 607,554,935 55.14 715,850,226 2.47
SCIENCE AND TE-H
中国 株式 AGRICULTURAL BANK OF CHINA 銀行 13,430,000 63.06 846,954,892 51.61 693,135,730 2.39
台湾 株式 QST INTERNATIONAL CORP 資本財 2,335,000 446.95 1,043,639,925 289.35 675,641,590 2.33
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 株式 LEE'S PHARMACEUTICAL HLDGS 医薬品・ 6,545,000 157.11 1,028,290,268 100.25 656,153,267 2.26
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
台湾 株式 TWI PHARMACEUTICALS INC 医薬品・ 2,495,000 359.00 895,705,000 256.68 640,429,075 2.21
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ケイマン 株式 KINGSOFT CORP LTD ソフト 2,082,000 352.08 733,043,052 279.97 582,901,704 2.01
ウェア・
サービス
ケイマン 株式 LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 不動産 1,480,500 332.29 491,955,346 386.72 572,552,285 1.97
中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK - H 銀行 1,037,000 462.37 479,485,986 529.54 549,136,091 1.89
ケイマン 株式 PARADE TECHNOLOGIES LTD 半導体・ 280,000 1,978.09 553,865,200 1,884.75 527,730,000 1.82
半導体製
造装置
台湾 株式 SUNONWEALTH ELECTRIC 資本財 4,080,000 160.47 654,729,840 128.16 522,905,040 1.80
MACHINE
中国 株式 HUATAI SECURITIES CO LTD-H 各種金融 2,256,400 216.90 489,430,308 211.25 476,668,110 1.64
ケイマン 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 3,000,000 242.80 728,406,928 158.08 474,255,600 1.63
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
ケイマン 株式 REGINA MIRACLE 耐久消費 5,512,000 95.16 524,534,046 79.74 439,579,795 1.52
財・アパ
INTERNATIONAL
レル
中国 株式 GF SECURITIES CO LTD-H 各種金融 2,314,800 208.70 483,113,575 154.40 357,425,490 1.23
ケイマン 株式 LIFESTYLE INTL HLDGS LTD 小売 1,806,000 187.49 338,618,498 190.89 344,747,340 1.19
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 4.44
資本財 6.60
運輸 0.31
自動車・自動車部品 1.31
耐久消費財・アパレル 4.02
消費者サービス 7.24
メディア・娯楽 5.60
小売 8.57
食品・飲料・タバコ 6.24
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 4.47
銀行 8.18
各種金融 5.65
保険 9.34
不動産 12.59
ソフトウェア・サービス 2.01
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.70
半導体・半導体製造装置 8.94
合 計 98.21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
中国Ａ株マザーファンド
以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 30,912,989,753 95.03
新株予約権付社債券等 中国 13,401,193 0.04
投資信託受益証券 中国 512,816,238 1.58
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,090,462,868 3.35
合計（純資産総額） 32,529,670,052 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 1,301,674 1,066.60 1,388,375,901 1,208.16 1,572,635,666 4.83
CO-A
中国 株式 CITIC SECURITIES CO-A 各種金融 3,500,000 273.32 956,633,724 375.78 1,315,236,300 4.04
SHARES-A
中国 株式 INDUSTRIAL BANK CO LTD-A 銀行 4,200,735 249.86 1,049,607,410 288.54 1,212,096,040 3.73
中国 株式 HUATAI SECURITIES CO LTD-A 各種金融 3,300,000 264.81 873,888,063 346.97 1,145,023,440 3.52
中国 株式 WENS FOODSTUFFS GROUP CO-A 食品・飲 1,800,000 402.21 723,980,187 633.21 1,139,789,160 3.50
料・タバコ
中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK-A 銀行 1,800,000 470.26 846,471,960 535.27 963,502,560 2.96
中国 株式 CHANGCHUN HIGH & NEW TECH- 医薬品・バ 160,000 3,530.83 564,933,536 5,053.05 808,488,864 2.49
イオテクノ
A
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
中国 株式 PING AN BANK CO LTD-A 銀行 4,000,000 168.38 673,543,200 201.14 804,564,800 2.47
中国 株式 ZTE CORP-A テクノロ 1,300,000 273.18 355,134,779 482.93 627,817,320 1.93
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 JONJEE HIGH-TECH 食品・飲 1,000,000 490.67 490,672,600 610.83 610,830,600 1.88
料・タバコ
INDUSTRIA-A
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中国 株式 CHINA VANKE CO LTD -A 不動産 1,200,000 426.35 511,624,817 474.04 568,857,600 1.75
中国 株式 CHONGQING ZHIFEI 医薬品・バ 700,000 702.01 491,413,300 799.46 559,623,540 1.72
イオテクノ
BIOLOGICA-A
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
中国 株式 CHINA RAILWAY 資本財 3,000,000 188.30 564,907,200 183.52 550,587,000 1.69
CONSTRUCTION-A
中国 株式 YONGHUI SUPERSTORES CO 食品・生活 4,000,000 131.10 524,429,097 136.94 547,788,800 1.68
必需品小売
LTD-A
り
中国 株式 BY-HEALTH CO LTD-A 家庭用品・ 1,400,000 337.86 473,009,105 379.56 531,394,640 1.63
パーソナル
用品
中国 株式 SHANDONG NEW BEIYANG テクノロ 1,800,000 287.88 518,193,720 288.21 518,786,280 1.59
ジー・ハー
INFOR-A
ドウェアお
よび機器
中国 株式 EAST MONEY INFORMATION CO- 各種金融 1,700,000 211.67 359,848,520 296.44 503,955,820 1.55
A
中国 株式 SANY HEAVY INDUSTRY CO 資本財 2,500,000 204.30 510,774,465 198.50 496,269,000 1.53
LTD-A
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 399,933 1,067.25 426,830,894 1,208.89 483,478,204 1.49
CO-A
中国 株式 INNER MONGOLIA YILI INDUS- 食品・飲 1,000,000 398.99 398,990,400 465.81 465,818,000 1.43
料・タバコ
A
中国 株式 MIDEA GROUP CO LTD-A 耐久消費 600,000 663.33 398,002,800 775.92 465,554,640 1.43
財・アパレ
ル
中国 株式 COSCO SHIPPING ENERGY 運輸 4,500,000 85.47 384,648,832 102.05 459,234,000 1.41
TRAN-A
中国 株式 WUS PRINTED CIRCUIT テクノロ 2,500,000 120.11 300,288,271 182.87 457,176,500 1.41
ジー・ハー
KUNSHA-A
ドウェアお
よび機器
中国 株式 QIAQIA FOOD CO LTD-A 食品・飲 1,100,000 271.09 298,205,820 414.95 456,452,260 1.40
料・タバコ
中国 株式 SHANGHAI JINJIANG 消費者サー 1,000,000 392.07 392,077,200 444.74 444,749,200 1.37
ビス
INTERNAT-A
中国 株式 AISINO CO LTD-A ソフトウェ 1,000,000 457.09 457,094,200 444.25 444,255,400 1.37
ア・サービ
ス
中国 株式 POLY DEVELOPMENTS AND 不動産 2,000,000 206.73 413,475,200 220.23 440,469,600 1.35
HOLD-A
中国 株式 BEIJING SHUNXIN AGRICULT-A 食品・飲 450,000 704.32 316,945,530 969.16 436,124,160 1.34
料・タバコ
中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK-A 銀行 799,916 469.55 375,608,317 535.60 428,438,529 1.32
中国 株式 XIANGPIAOPIAO FOOD CO LTD- 食品・飲 800,000 327.75 262,201,699 526.22 420,980,960 1.29
料・タバコ
A
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 1.29
素材 3.61
資本財 6.01
運輸 2.90
耐久消費財・アパレル 2.26
消費者サービス 2.57
小売 1.07
食品・生活必需品小売り 2.55
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食品・飲料・タバコ 15.04
家庭用品・パーソナル用品 1.63
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.48
銀行 15.29
各種金融 10.86
保険 6.32
不動産 4.00
ソフトウェア・サービス 4.59
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.56
新株予約権付社債券 ― ― 0.04
等
投資信託受益証券 ― ― 1.58
合 計 96.65
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
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＜解約請求による換金＞
＜訂正前＞
（５）解約価額
（略）
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス http:// www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
＜訂正後＞
（５）解約価額
（略）
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス http:// www.nikk o am.co m/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
＜訂正後＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）【その他】
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＜訂正前＞
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http:// www.nikkoam.com/
＜訂正後＞
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
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第３【ファンドの経理状況】
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 3月29日現在です。
【日興ＢＲＩＣｓ株式ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 8,903,536,932 円
Ⅱ 負債総額 96,888,937 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,806,647,995 円
Ⅳ 発行済口数 6,467,350,941 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3617 円
（参考）
ブラジル株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,662,721,299 円
Ⅱ 負債総額 ▶ 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,662,721,295 円
Ⅳ 発行済口数 1,200,727,064 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3848 円
ロシア株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,240,944,417 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,240,944,417 円
Ⅳ 発行済口数 1,881,727,350 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1909 円
チャイナランド株式ファンド（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 57,317,718,798 円
Ⅱ 負債総額 9,563,654 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,308,155,144 円
Ⅳ 発行済口数 166,722,267,671 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3437 円
チャイナランド株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 29,013,590,689 円
Ⅱ 負債総額 16 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,013,590,673 円
Ⅳ 発行済口数 13,568,357,347 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1383 円
中国Ａ株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 32,810,633,993 円
Ⅱ 負債総額 280,963,941 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,529,670,052 円
Ⅳ 発行済口数 8,341,386,572 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8998 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2019年3月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年3月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役・監査役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な
事項の決定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。
当社の取締役会は10名以内の取締役で構成され、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、代表取
締役若干名を選定します。
・監査役会
当社の監査役会は５名以内の監査役で構成され、監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを任期とします。監査役会は、その決議をもって
常勤の監査役を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年3月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
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・委託会社の運用する、 2019年3月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 818 175,281
株式投資信託 775 149,250
単位型 251 8,782
追加型 524 140,467
公社債投資信託 43 26,030
単位型 29 560
追加型 14 25,470
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第59期事業年度（平成29年４月１日から平
成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期中間会計期間（2018年４月１日から
2018年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 16,761 ※3 14,024
金銭の信託 ※3 152 －
有価証券 10 19
前払費用 506 551
未収入金 136 73
未収委託者報酬 10,757 15,873
未収収益 ※3 2,799 ※3 3,174
関係会社短期貸付金 962 1,128
立替金 1,240 2,776
繰延税金資産 865 1,014
385 4,179
その他 ※2,3 ※2,3
流動資産合計 34,577 42,814
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固定資産
有形固定資産
建物 ※1 93 ※1 68
器具備品 ※1 190 ※1 122
有形固定資産合計 283 191
無形固定資産
138 99
ソフトウエア
無形固定資産合計 138 99
投資その他の資産
投資有価証券 11,783 14,103
関係会社株式 23,203 25,769
関係会社長期貸付金 60 －
長期差入保証金 782 490
長期前払費用 0 0
423 489
繰延税金資産
投資その他の資産合計 36,253 40,854
固定資産合計 36,674 41,144
資産合計 71,252 83,959
(単位：百万円)
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 589 ※3 3,804
未払金 4,043 5,874
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 91
未払手数料 ※3 3,499 ※3 5,124
その他未払金 445 651
未払費用 ※3 4,229 ※3 4,634
未払法人税等 1,808 2,185
未払消費税等 ※4 538 ※4 788
賞与引当金 2,077 2,286
役員賞与引当金 168 198
62 41
その他 ※3
流動負債合計 13,517 19,813
固定負債
退職給付引当金 1,259 1,316
－ 318
その他
固定負債合計 1,259 1,634
負債合計 14,777 21,448
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
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5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
34,015 39,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,015 39,959
自己株式 △672 △786
株主資本合計 55,926 61,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282 408
266 346
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 548 754
純資産合計 56,475 62,511
負債純資産合計 71,252 83,959
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業収益
委託者報酬 64,680 70,609
その他営業収益 4,218 5,398
営業収益合計 68,898 76,008
営業費用
支払手数料 28,675 30,448
広告宣伝費 969 973
公告費 2 2
調査費 17,322 18,132
調査費 841 862
委託調査費 16,456 17,241
図書費 24 28
委託計算費 498 520
営業雑経費 656 740
通信費 185 173
印刷費 276 348
協会費 66 68
諸会費 17 24
その他 111 125
営業費用計 48,124 50,817
一般管理費
給料 8,243 9,096
役員報酬 360 507
役員賞与引当金繰入額 168 198
給料・手当 5,576 6,083
賞与 61 20
賞与引当金繰入額 2,077 2,286
交際費 99 99
寄付金 17 16
旅費交通費 412 455
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租税公課 375 424
不動産賃借料 889 890
退職給付費用 390 355
退職金 20 24
固定資産減価償却費 192 152
福利費 959 974
2,791 3,175
諸経費
一般管理費計 14,394 15,664
営業利益 6,380 9,526
(単位：百万円)
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息 19 26
受取配当金
※１ 1,644 ※１ 1,120
有価証券償還益 － 1
時効成立分配金・償還金 22 1
為替差益 177 79
36 41
その他
営業外収益合計 1,899 1,272
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 223
有価証券償還損 7 －
デリバティブ費用 ※１ 146 ※１ 295
時効成立後支払分配金・償還金 2 0
支払源泉所得税 155 －
長期差入保証金償却額 － 212
73 34
その他
営業外費用合計 608 767
経常利益 7,670 10,030
特別利益
174 199
投資有価証券売却益
特別利益合計 174 199
特別損失
投資有価証券売却損 120 133
固定資産処分損 13 7
役員退職一時金 － 117
－ 81
損害賠償損失
特別損失合計 134 340
税引前当期純利益 7,710 9,890
法人税、住民税及び事業税
2,137 3,217
過年度法人税等 ※２ 115 －
△104 △307
法人税等調整額
法人税等合計 2,147 2,910
当期純利益 5,562 6,979
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（３）【株主資本等変動計算書】
第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本 資本剰余 利益剰余金
準備金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 29,948 29,948 △502 52,028
当期変動額
剰余金の配当 △1,495 △1,495 △1,495
当期純利益 5,562 5,562 5,562
自己株式の取得 △170 △170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 4,067 4,067 △170 3,897
当期末残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 151 258 410 52,438
当期変動額
剰余金の配当 △1,495
当期純利益 5,562
自己株式の取得 △170
株主資本以外の項目の
130 7 138 138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 130 7 138 4,036
当期末残高 282 266 548 56,475
第59期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本 資本剰余 利益剰余金
準備金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額 損益 差額等合計
金
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
[注記事項]
（重要な会計方針）
第59期
項目 (自 平成29年４ 月１日
至 平成30年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産
法
定率法により償却しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業
年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジし
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッ
ジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しており
ます。
５ その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外
項 消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,222百万円 建物 1,260百万円
器具備品 603百万円 器具備品 612百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち30百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販顧
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社
信託しております。 に信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,243百万円 現金・預金 3,189百万円
金銭の信託 152百万円 未収収益 592百万円
未収収益 619百万円 その他 345百万円
その他 20百万円 (流動負債)
(流動負債) 預り金 419百万円
預り金 177百万円 未払手数料 376百万円
未払手数料 144百万円 未払費用 677百万円
未払費用 251百万円
その他 61百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに
支払うオフィス賃借料等の債務587百万円に対して保 支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対して保
証を行っております。また当社は、Nikko Asset 証を行っております。また当社は、Nikko Asset
Management Americas, Inc. がマディソン タワー Management Americas, Inc.がマディソン タワー ア
アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払 ソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払う
うオフィス賃借料等の債務546百万円に対して保証を オフィス賃借料等の債務103百万円に対して保証を
行っております。 行っております。
（損益計算書関係）
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,550百万円 受取配当金 979百万円
デリバティブ収益 347百万円 デリバティブ収益 407百万円
支払利息 58百万円 支払利息 213百万円
㯿ሰ乞瑞湓홟ᔰ殕ꈰ夰譬핎멺䤰溏ﵒꂌ뭵⢊ࡎઘ
です。
（株主資本等変動計算書関係）
第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 814,100 305,000 － 1,119,100
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年
の
新株予約権の内訳 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
目的となる
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
平成21年度
普通株式 1,762,200 － 72,600 1,689,600 －
ストックオプション（１）
平成21年度
普通株式 174,900 － － 174,900 －
ストックオプション（２）
平成23年度
普通株式 4,738,800 － 1,848,000 2,890,800 －
ストックオプション（１）
平成28年度
普通株式 － 4,437,000 33,000 4,404,000 －
ストックオプション（１）
合計 6,675,900 4,437,000 1,953,600 9,159,300 －
(注) １
平成28年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２
当事業年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
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３
平成21年度ストックオプション(1)1,689,600株、平成21年度ストックオプション(2)174,900株及
び平成23年度ストックオプション(1)2,890,800株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が
到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、平成28年度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年５月30日
普通株式 1,495 7.62 平成28年３月31日 平成28年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年５月25日
普通株式 利益剰余金 1,036 5.29 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会
第59期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年
の
新株予約権の内訳 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
目的となる
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
平成21年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション（１）
平成21年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション（２）
平成23年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション（１）
平成28年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション（１）
平成28年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション（２）
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １
平成28年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２
当事業年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３
平成21年度ストックオプション(1)1,494,900株、平成21年度ストックオプション(2)108,900株及
び平成23年度ストックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が
到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、平成28年度ストックオプション(1)及び平成28年度ストックオプション(2)は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年５月25日
普通株式 1,036 5.29 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 平成30年３月31日 平成30年６月23日
取締役会
(リース取引関係)
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 865百万円 １年内 866百万円
１年超 1,787百万円 １年超 923百万円
合計 2,653百万円 合計 1,790百万円
（金融商品関係）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されてお
ります。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行
の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒される
ことは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託
へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価
格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部につい
ては為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変
動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。デリバティブ取引は、
取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４ ヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
16,761 16,761 －
(2) 未収委託者報酬 10,757 10,757 －
(3) 未収収益
2,799 2,799 －
(4) 関係会社短期貸付金
962 962 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,777 11,777 －
(6) 未払金
(4,043) (4,043) －
(7) 未払費用
(4,229) (4,229) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
35 35 －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1) (1) －
デリバティブ取引計 34 34 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4) 関係会社短期貸付金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち75百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、39百万円は流動負債のその他に含まれてお
ります。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち20百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれ、22百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額20,310百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 16,761 － － －
未収委託者報酬 10,757 － － －
未収収益 2,799 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 10 616 907 735
合計 30,328 616 907 735
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
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株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
て おります。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
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(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの
336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののう
ち８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれてお
ります。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれており
ます。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
（有価証券関係）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
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子会社株式 20,310
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 6,299 5,590 708
が取得原価を超え
小計 6,299 5,590 708
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,478 5,780 △302
が取得原価を超え
小計 5,478 5,780 △302
ないもの
合計 11,777 11,370 406
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,198 174 120
合計 3,198 174 120
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
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合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
（デリバティブ取引関係）
第58期(平成29年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,729 － 35 35
買建 － － － －
合計 1,729 － 35 35
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
会計の方法 の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,993 － 11
原則的 豪ドル 投資 77 － △2
処理方法 シンガポールドル 有価証券 1,639 － △20
香港ドル 205 － 2
人民元 1,946 － 6
ユーロ 57 － 0
合計 6,920 － △1
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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第59期(平成30年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
会計の方法 の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
原則的 豪ドル 投資 109 － 10
処理方法 シンガポールドル 有価証券 1,783 － 65
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第58期 第59期
(自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（単位：百万円） （単位：百万円）
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,030 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,008
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 9,455 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,092 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827
（退職給付関係）
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第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,299
勤務費用 150
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 △190
退職給付の支払額 △72
退職給付債務の期末残高 1,190
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,190
未積立退職給付債務 1,190
未認識数理計算上の差異 69
貸借対照表に計上された負債の額 1,259
退職給付引当金 1,259
貸借対照表に計上された負債の額 1,259
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 150
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 23
確定給付制度に係る退職給付費用 177
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、213百万円でありました。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
平成24年１月22日（以下「権利行使
可能初日」といいます。）、当該権
利行使可能初日から１年経過した日
の翌日、及び当該権利行使可能初日
から２年経過した日の翌日まで原則
権利確定条件 として従業員等の地位にあることを 同左
要し、それぞれ保有する新株予約権
の２分の１、４分の１、４分の１ず
つ権利確定する。ただし、本新株予
約権の行使時において、当社が株式
公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
平成24年１月22日から
権利行使期間 同左
平成32年１月21日まで
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
61/85
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式の種類別のストック
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成23年10月7日 平成28年７月15日
平成25年10月７日（以下「権利行使 平成30年７月15日（以下「権利行使可
可能初日」といいます。）、当該権 能初日」といいます。）、当該権利行
利行使可能初日から１年経過した日 使可能初日から１年経過した日の翌
の翌日、及び当該権利行使可能初日 日、及び当該権利行使可能初日から２
から２年経過した日の翌日まで原則 年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 として従業員等の地位にあることを 業員等の地位にあることを要し、それ
要し、それぞれ保有する新株予約権 ぞれ保有する新株予約権の３分の１、
の２分の１、４分の１、４分の１ず ３分の１、３分の１ずつ権利確定す
つ権利確定する。ただし、本新株予 る。ただし、本新株予約権の行使時に
約権の行使時において、当社が株式 おいて、当社が株式公開していること
公開していることを要する。 を要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間
２年を経過した日まで 年を経過した日まで
平成25年10月７日から 平成30年7月15日から
権利行使期間
平成33年10月６日まで 平成38年7月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております 。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,762,200 174,900
付与 0 0
失効 72,600 0
権利確定 0 0
権利未確定残 1,689,600 174,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月７日 平成28年７月15日
権利確定前(株)
期首 4,738,800 －
付与 0 4,437,000
失効 1,848,000 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,890,800 4,404,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております 。
② 単価情報
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月7日 平成28年７月15日
権利行使価格(円) 737 (注)３
558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １
公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見
積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 － 百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株
式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合に
は、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
平成24年１月22日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から２
年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ 同左
ぞれ保有する新株予約権の２分の１、
４分の１、４分の１ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること
を要する。
付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間 同左
年を経過した日まで
平成24年１月22日から
権利行使期間 同左
平成32年１月21日まで
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数
186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
オプションの付与数 (注)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日 平成23年10月7日 平成28年７月15日
平成25年10月７日（以下「権利行使可 平成30年７月15日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利行 能初日」といいます。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌 使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から２ 日、及び当該権利行使可能初日から２
年経過した日の翌日まで原則として従 年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ 業員等の地位にあることを要し、それ
ぞれ保有する新株予約権の２分の１、 ぞれ保有する新株予約権の３分の１、
４分の１、４分の１ずつ権利確定す ３分の１、３分の１ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること おいて、当社が株式公開していること
を要する。 を要する。
付与日から、権利行使可能初日から２ 付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間
年を経過した日まで 年を経過した日まで
平成25年10月７日から 平成30年7月15日から
権利行使期間
平成33年10月６日まで 平成38年7月31日まで
平成28年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストック
普通株式 4,409,000株
オプションの付与数 (注)
付与日 平成29年４月27日
平成31年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から２
年経過した日の翌日まで原則として従
権利確定条件 業員等の地位にあることを要し、それ
ぞれ保有する新株予約権の３分の１、
３分の１、３分の１ずつ権利確定す
る。ただし、本新株予約権の行使時に
おいて、当社が株式公開していること
を要する。
付与日から、権利行使可能初日から２
対象勤務期間
年を経過した日まで
平成31年4月27日から
権利行使期間
平成39年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております 。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月７日 平成28年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
平成28年度ストックオプション(2)
付与日 平成29年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
(注) 株式数に換算して記載しております 。
② 単価情報
平成21年度ストックオプション(1) 平成21年度ストックオプション(2)
付与日 平成22年２月８日 平成22年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
平成23年度ストックオプション(1) 平成28年度ストックオプション(1)
付与日 平成23年10月７日 平成28年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
平成28年度ストックオプション(2)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日 平成29年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １
公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の
見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該
株式の分割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた
場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第58期 第59期
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
賞与引当金 641 賞与引当金 700
224 314
その他 その他
小計 小計
865 1,014
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 385 退職給付引当金 402
固定資産減価償却費 119 固定資産減価償却費 111
63 211
その他 その他
小計 2,095 小計 2,253
繰延税金資産小計 2,961 繰延税金資産小計 3,268
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,530 繰延税金資産合計 1,838
繰延税金負債(流動) 繰延税金負債(流動)
0 -
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 0 小計 -
繰延税金負債(固定) 繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 123 その他有価証券評価差額金 180
117 152
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益
小計 241 小計 333
繰延税金負債合計 242 繰延税金負債合計 333
繰延税金資産の純額 1,288 繰延税金資産の純額 1,504
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率 30.9％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
（調整）
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△5.3％
項目
過年度法人税等 1.5％
海外子会社の留保利益の影響額等 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9％
（関連当事者情報）
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 事業
所在 資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は の 取引の内容 科目
地 は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 内容
割合(％) 関係
資金の貸付
65
(シンガ 関係会社
385
（SGD
ポールドル 短期貸付
（SGD
800 千)
貨建) 金
4,800千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
13
8
ポールドル 未収収益
（SGD
（SGD
貨建)
177 千)
105千)
資金の
（注1）
貸付
Nikko Asset
シンガ アセット
Management 直接
312,000
資金の貸付 関係会社
子会社 ポール マネジメ
△4,422
(SGD 千)
Internatio
100.00
(円貨建) 短期貸付
577
国 ント業
(注4)
nal Limited
(注3) 金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
3 3
（注3）
増資の
1,501
－ 引受 －
（SGD
－
（注5）
20,000 千)
△5,549
資金の借入
（USD 関係会社
(米ドル貨
短期借入
△50,000
Nikko －
建)
金
Asset
千)
181,542
アメリ アセット
(注7)
間接
資金の
(注8)
(USD 千)
子会社 Management カ マネジメ
借入
100.00
合衆国 ント業
(注6)
Americas, 借入金利息
48
Inc.
(米ドル貨
未払費用
（USD
－
建)
453 千)
（注7）
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額65百万円（SGD800千）の内訳は、貸付505百万円（SGD6,600千）及び返
済439百万円（SGD5,800千）であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
資金の貸付に係る取引金額△4,422百万円の内訳は、貸付577百万円及び返済5,000百万円でありま
す。
５
Nikko Asset Management International Limitedの行った20,000,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
６
Nikko Asset Management Americas, Inc.の「資本金」は、資本金と資本剰余金の合計額を記載し
ております。
７
融資枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
８
資金の借入に係る取引金額△5,549百万円（USD△50,000千）は、返済であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。なお、下記数値は平成28年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為
替相場で円貨に換算したものであります。
資産合計 25,221百万円
負債合計 5,428百万円
純資産合計 19,792百万円
営業収益 18,250百万円
税引前当期純利益 6,809百万円
当期純利益 4,680百万円
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 事業
所在 資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は の 取引の内容 科目
地 は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 内容
割合(％) 関係
資金の貸付
159
関係会社
550
(シンガポー
（SGD
短期貸付
（SGD
ルドル貨建)
2,000千)
金
6,800千)
(注1)
(注2)
貸付金利息
13 8
(シンガポー
未収収益
（SGD （SGD
ルドル貨建)
162千) 110千)
資金の
（注1）
貸付
Nikko Asset
シンガ アセット
資金の貸付 関係会社
Management 直接
342,369
子会社 ポール マネジメ
(円貨建) 短期貸付
－ 577
(SGD 千)
Internatio
100.00
国 ント業
(注3) 金
nal Limited
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貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD －
（注4）
30,369千)
金融商品
日本インス
取引業者
100
ティテュー
直接 増資の引受
として登
(百万円)
子会社 ショナル証 日本 － －
100 －
録を受け
（注5）
100.00
券設立準備
るための
株式会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。なお、下記数値は平成29年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為
替相場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
69/85
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第58期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
70/85
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第58期 第59期
項目 (自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 288円29銭 319円40銭
１株当たり当期純利益金額 28円38銭 35円64銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第58期 第59期
項目 (自 平成28年４ 月１日 (自 平成29年４ 月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益（百万円） 5,562 6,979
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 5,562 6,979
普通株式の期中平均株式数（千株） 196,009 195,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成21年度ストックオプショ 平成21年度ストックオプショ
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ン(1) 1,689,600株、平成21 ン(1) 1,494,900株、平成21
在株式の概要 年度ストックオプション 年度ストックオプション
(2) 174,900株、平成23年度 (2) 108,900株、平成23年度
ストックオプション(1) ストックオプション(1)
2,890,800株、平成28年度ス 2,686,200株、平成28年度ス
トックオプション（1） トックオプション（1）
4,404,000株 3,618,000株、平成28年度ス
トックオプション（2）
3,877,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第58期 第59期
項目
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 56,475 62,511
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 56,475 62,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
195,893 195,711
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
新株予約権（ストックオプション）の付与
当社は平成30年３月15日付の臨時株主総会及び平成30年３月20日開催の取締役会の決議に基づき、平
成30年４月27日にストックオプションとして新株予約権を当社、当社子会社の取締役及び従業員36名に
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付与いたしました。
① 新株予約権の数 4,422個
② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 4,422,000株
③ 新株予約権の発行価額 無償
④ 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり金694円
⑤ 新株予約権の行使期間 平成32年４月27日から平成40年４月30日まで
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第60期中間会計期間
(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,039
有価証券 19
未収委託者報酬 14,192
未収収益 920
関係会社短期貸付金 743
※２ 2,462
その他
流動資産合計 42,379
固定資産
有形固定資産 ※１ 160
無形固定資産 96
投資その他の資産
投資有価証券 11,639
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 463
繰延税金資産 1,450
0
長期前払費用
投資その他の資産合計 39,324
固定資産合計 39,580
資産合計 81,960
(単位：百万円)
第60期中間会計期間
(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 6,326
未払費用 3,919
未払法人税等 1,899
未払消費税等 ※３ 627
賞与引当金 1,452
役員賞与引当金 60
548
その他
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流動負債合計 14,835
固定負債
退職給付引当金 1,355
450
その他
固定負債合計 1,805
負債合計 16,640
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
42,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,692
自己株式 △833
株主資本合計 64,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 729
147
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 876
純資産合計 65,319
負債純資産合計 81,960
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
委託者報酬 40,168
1,608
その他営業収益
営業収益合計
41,776
営業費用及び一般管理費 ※１ 36,000
営業利益
5,776
営業外収益 ※２ 842
※３ 441
営業外費用
経常利益
6,177
特別利益 ※４ 98
特別損失 ※５ 144
税引前中間純利益
6,131
※６ 1,758
法人税等
中間純利益 4,373
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（３）中間株主資本等変動計算書
第60期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
中間純利益 4,373 4,373 4,373
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,733 2,733 △47 2,685
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 42,692 42,692 △833 64,442
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 408 346 754 62,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,640
中間純利益 4,373
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
321 △198 122 122
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 321 △198 122 2,808
当中間期末残高 729 147 876 65,319
注記事項
（重要な会計方針）
第60期中間会計期間
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全
部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
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２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基 (1)消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、
控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理してお
ります。
(2)税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（表示方法の変更)
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
（中間貸借対照表関係）
第60期中間会計期間
(2018年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,899百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務516百万円に対して保証を行っ
ております。また当社は、Nikko Asset Management Americas, Inc. がマディソ
ン タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料
等の債務36百万円に対して保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 34百万円
無形固定資産 19百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 13百万円
受取配当金 824百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 181百万円
デリバティブ費用 165百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 98百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 144百万円
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め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第60期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間会計
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる 期間末残高
当事業 当中間
会計期間 会計期間
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
2009年度
普通株式 1,494,900 － 108,900 1,386,000 －
ストックオプション（１）
2009年度
普通株式 108,900 － － 108,900 －
ストックオプション（２）
2011年度
普通株式 2,686,200 － 287,100 2,399,100 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,877,000 － － 3,877,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 － 4,422,000 － 4,422,000 －
ストックオプション（１）
合計 11,785,000 4,422,000 396,000 15,811,000
(注)１ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 2009年度ストックオプション(1)及び2011年度ストックオプション(1)の減少は、新株予約権の失効に
よるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,386,000株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年
度ストックオプション(1)2,399,100株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプション(1)は
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
オペレーティング・リース取引
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解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円
１年超 7,125百万円
合計 7,991百万円
（金融商品関係）
第60期中間会計期間(2018年９月30日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
24,039 24,039 －
(2) 未収委託者報酬
14,192 14,192 －
(3) 未収収益
920 920 －
(4) 関係会社短期貸付金
743 743 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,642 11,642 －
(6) 未払金
(6,326) (6,326) －
(7) 未払費用
(3,919) (3,919) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(190) (190) －
ヘッジ会計が適用されているもの
29 29 －
デリバティブ取引計 (160) (160) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、
貸借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののう
ち37百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、8百万円は、流動負債のその他に含まれ
ております。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額
2,892百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第60期中間会計期間(2018年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が 投資信託 8,029 6,865 1,163
取得原価を超えるもの
小計 8,029 6,865 1,163
中間貸借対照表計上額が 投資信託 3,612 3,725 △113
取得原価を超えないもの
小計 3,612 3,725 △113
合計 11,642 10,591 1,050
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第60期中間会計期間(2018年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,572 － △190 △190
合計 2,572 － △190 △190
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
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ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,752 － 2
原則的 豪ドル 62 － 1
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 955 － 5
ユーロ 79 － △0
香港ドル 586 － △7
人民元 2,020 － 28
合計 6,456 － 29
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示 された 価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第60期中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,011百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 9,743百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 848百万円
（ストックオプション等関係）
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当中間会計期間において、ストックオプションを付与しておりますが、当該ストックオプションの付
与による影響が当社の財政状態、経営成績等にとって重要でないと認められるため注記を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期中間会計期間
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり純資産額 333円86銭
１株当たり中間純利益金額 22円34銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はあります
が、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を
算定できないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期中間会計期間
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
中間純利益（百万円） 4,373
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 4,373
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2009年度ストックオプション(1)1,386,000株、
たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 2009年度ストックオプション(2)108,900株、
式の概要 2011年度ストックオプション(1)2,399,100株、
2016年度ストックオプション(1)3,618,000株、
2016年度ストックオプション(2)3,877,000株、
2017年度ストックオプション(1)4,422,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期中間会計期間
項目
(2018年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 65,319
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の
65,319
純資産額（百万円）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
195,647
中間会計期間末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2018年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年9月末 現在 ）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
髙木証券株式会社 11,069百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
＜更新後＞
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年9月末 現在）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興アセットマネジメント アジア リ
資産運用に関する業務を営
29百万シンガポールドル
んでいます。
ミテッド
３【資本関係】
＜更新後＞
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100％子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アジ
ア リミテッド の発行済株式総数の100％を保有しております。（ 2018年9月末 現在）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年６月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2018年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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