福井県観光開発株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 福井県観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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福井県観光開発株式会社(E04612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年6月14日
【事業年度】 第60期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 福井県観光開発株式会社
【英訳名】 Fukuiken Sight-seeing resources Cultivation Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹尾 正己
【本店の所在の場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山1番地ノ1
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 小林 茂
【最寄りの連絡場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山1番地ノ1
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 小林 茂
【縦覧に供する場所】 該当場所はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (百万円) 545 553 546 536 554
(百万円) 16 9 19 10 18
経常利益
(百万円) 6 ▶ 9 6 13
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(百万円) - - - - -
資利益
(百万円) 100 100 100 100 100
資本金
(株) 19,800 19,800 19,800 19,800 19,800
発行済株式総数
(百万円) 1,436 1,440 1,450 1,456 1,470
純資産額
(百万円) 1,984 1,963 1,957 1,938 1,919
総資産額
(円) 72,560 72,772 73,267 73,583 74,253
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 346 212 495 315 670
1株当たり当期純利益金額
(%) 72.41 73.37 74.10 75.18 76.58
自己資本比率
(%) 0.48 0.29 0.68 0.43 0.90
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(百万円) 81 65 41 71 23
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8 △ 37 △ 47 △ 28 △ 26
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 72 △ 32 9 △ 43 1
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11 6 10 9 8
残高
54 51 56 50 46
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については当社株式は非上場のため記載しておりません。
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2【沿革】
昭和35年2月 「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立
昭和35年11月 福井県坂井郡芦原町浜坂(現あわら市浜坂)に「芦原ゴルフクラブ」海コース9ホールズを開場
昭和36年6月 海コース18ホールズを正式に開場
昭和40年9月 湖コース9ホールズを増設、27ホールズとなる。
昭和48年10月 湖コース9ホールズを増設、36ホールズとなる。
平成7年9月 現在地に本社を移転
平成11年12月 増資により、資本金 1,190,000千円となる。
平成12年6月 湖コース カート化
平成18年3月 海コース カート化
平成23年9月 減資により、資本金 100,000千円となる。
3【事業の内容】
当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。
芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者
を準会員(ゲスト)としてゴルフ場の利用を許可しており、平成31年3月31日現在の会員数は、1,340名でありま
す。
会員資格 1.通常会員 当社株式8株以上を所有する個人で、1名の個人名義を登録した者
2.法人会員 当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき2名の割合で法人内個人
名義を登録した者
3.預託会員 当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者
4.湖コース単独会員 当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者
ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がす
べて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思
の添うように円滑な運営をしております。
(1)経営組織図
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(2)クラブ組織図
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
区分 人数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
社員 22(2) 44.0 11.9 3,673
キャディー 24 44.2 12.4 2,542
(注)1.従業員数は平均就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営理念
芦原ゴルフクラブに集う私たちは「誠意と感謝の心」で人々に接し「熱意と努力」で仕事に当たることによ
り、顧客に、株主に、従業員に、そして社会を取り巻く全ての人々に、愛され、喜ばれ、信頼される会社づくりを
目指し、以って社会と従業員と会社の末永い繁栄と幸福を願うものである。
(2)経営方針
<基本目標>
福井県における株主会員制のゴルフ場として全ての会員が豊かなゴルフ人生を享受できるような中部圏ナン
バーワンのすばらしいゴルフコースとサービスの良いゴルフ場づくりを基本目標とする。
<基本方針>
1.すべての企業活動の原点はお客様の満足におき、最高のゴルフコースと最高のサービスを提供することによっ
て、ご来場してくださったお客様に満足して帰って頂き、再度の来場を促進します。
2.社員一人一人が自ら考え、自ら行動する活力の溢れた働き甲斐のある企業風土をつくります。
3.美しい自然の保全を基本に、環境と安全に配慮した企業活動に徹します。
(3)経営環境
平成31年3月現在、県内において経営権を譲渡したことのないゴルフ場はその二割にも満たないものとなってお
ります。このような厳しい経営環境の中で、グループ企業が主導するゴルフ場の低価格戦略はますます過激にな
り、県内のゴルフ場は採算のとれない消耗戦を強いられ、疲弊しきっております。 また、全国的にもゴルフ場の従
業員確保が困難となっており、雇用条件等の改善が必要となってきております。
(4)事業上の対処すべき課題
国内では依然としてゴルフ場のホール数が過剰であり、過当競争の状態は解決されておりません。ゴルフ人口
が増加しない中で、シェアを争う価格競争は激しさを増すばかりですが、芦原ゴルフクラブは価格の競争から価値
の競争に転換しております。
芦原ゴルフクラブはコースのグレードを維持しつつ、県内ゴルファー獲得のための値引き合戦を回避するため
に、大手旅行代理店とのタイアップやインターネットを活用して県外ゴルファーの誘客を図ってまいります。
芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために、当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことによ
り、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。
① 理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推
進するとともに、ハウス周辺の美化およびコースメンテナンスの一層のグレードアップに努めます。また、県外
の有名クラブとの会員友好交流提携を行い、メンバーの相互交流を図ります。
② 海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによっ
て他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。
③ 5S運動(整理・整頓・清潔・清掃・躾)による省エネ管理、品質維持とお客様満足度の向上を図ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)会社がとっている特異な経営方針
当社はゴルフ場運営を主たる目的に設立され、株主会員がゴルフライフを継続するための施設維持を主としてい
るため、配当は実施しておりません。今後もこの方針は継続いたします。
(2)営業上での環境影響に係るもの
① 当社は原則通年営業を実施していますが、冬季期間の降雪による休業ロスは予測が困難で、計画に齟齬を生じ
ることがあります。今期については、冬季期間は積雪が少なく例年以上の営業日数が確保され、上半期約
65%、下半期35%の売上割合となっております。
② 当社の松枯被害はここ数年沈静化しつつあります。しかし、近隣の松枯被害は増加しておりますので、前事業
年度同様、予防対策費として 10百万円を要しました。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
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当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の激化に加え、中国の景気減速が世界的に波及することにより産油
国や欧州などの成長率も鈍化する懸念がありますが、米国経済は個人消費を中心として堅調に推移しております。
日本経済は海外経済の堅調さと円安を背景に輸出は増加傾向にあり、企業収益の好調が支えとなり、雇用所得環境
が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニアプレーヤーの高齢化、顧客の低価格セルフプレー志
向、ゴルフ場ホール数の供給過剰、少子高齢化の進行に伴うゴルフ人口の減少など構造的要因により、厳しい経営環
境が続いております。経営面では全国的に雇用・所得環境が改善され、ゴルフ場の人手不足は深刻となってきており
ます。
県内のゴルフ場は昨年9月までは異常気象が続き、集中豪雨・猛暑・相次ぐ台風の襲来等天候に恵まれず、前年を
下回る入場者数となりましたが、10月以降は天候も回復し冬季は記録的暖冬となり、例年並みの入場者数を確保でき
ました。
昨年10月の「福井しあわせ元気国体」では、当クラブにおいて成年男子のゴルフ競技が開催され、メンバーの皆
様方や県ゴルフ協会の多大な応援をいただきました。その結果、福井県は準優勝となりゴルフ競技では天皇杯を獲
得することができましたことを深く感謝いたしております。
また、当クラブメンバーと県内ゴルファーが待望しておりました「日本女子オープンゴルフ選手権」の芦原ゴルフ
クラブでの令和5年開催が、昨年6月日本ゴルフ協会理事会において決定いたしました。当クラブは1月より日本女
子オープン開催に向けたコース改修に着手しております。会場60周年となる令和3年までにコース改修を完成させる
予定でございます。
この様な状況のなかで、一昨年から県内ゴルフプレーヤーの底辺拡大と当クラブの認知度をさらに高めるために
、ビギナーの女性を対象としたレディースレッスン会を月2回開催しております。このレッスン会の参加者も毎回
30名ほどに増加しております。芦原ゴルフクラブはさらなるサービスの充実とコースコンディションの向上を図り
価格の競争から価値の競争に努めてまいります。
当期中の主な設備改修は海コース3番ホールのトイレ改築、練習場の改築、湖コース10ホール防球ネットの代替、
フェアウェー芝刈り機・ミニバックフォー・キャディバック搬送カートの代替購入、2階パーティルームの放送設備
改修等を積極的に行いました。
上記の結果当社の業績は、入場者は40,674人で前年同期比1,604人(3.8%)の減少となりました。営業成績につき
ましては、売上高が554,852千円となり、前年同期比18,717千円(3.5%)の増収になりました。また、経常利益は
18,892千円となり、前年同期比8,240千円(77.4%)の増加、そして当期純利益は13,272千円となり、前年同期比
7,019千円(112.2%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて1,515千円減少し、
8,336千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、23,547千円であり、前事業年度に比べ48,377千円減少しま
した。これは、前事業年度に比べ、退職給付引当金の減少が12,190千円、未払債務の減少が12,838千円と大きかっ
たことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出された資金は、26,493千円となり、前事業年度に比べ1,811千円減少
しました。これは設備投資として、練習場16,929千円、芝刈機6,408千円等の購入により26,484千円の支出があっ
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、1,430千円となり、前事業年度に比べ45,355千円増加しま
した。これは、短期借入金が5,312千円増加し、長期借入金が2,018千円減少し、リース債務の返済が1,864千円で
あったことによるものです。
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③入場者及び収入の実績
a. 入場者実績
最近の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
第59期 第60期
期別 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 前期対比
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分 営業日数 メンバー ゲスト 計 営業日数 メンバー ゲスト 計 増減数 増減率
月別 (日) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人) (%)
4 29 2,023 1,769 3,792 30 1,899 1,869 3,768 △24 △0.6
5 31 2,402 2,899 5,301 31 2,088 3,112 5,200 △101 △1.9
6 30 2,313 2,709 5,022 30 2,075 2,610 4,685 △337 △6.7
7 31 1,835 2,547 4,382 29 1,537 1,751 3,285 △1,097 △25.0
8 30 1,935 2,583 4,518 31 1,913 2,293 4,206 △312 △6.9
9 30 2,833 2,328 5,161 29 2,015 2,580 4,595 △566 △11.0
10 30 1,813 3,287 5,100 31 1,839 3,305 5,144 44 0.9
11 30 1,717 2,564 4,281 30 1,840 2,679 4,519 238 5.6
12 19 915 826 1,741 25 735 652 1,387 △354 △20.3
1 5 260 185 445 15 664 394 1,058 613 137.8
2 0 0 0 0 14 452 180 632 632 -
3 27 1,243 1,292 2,535 31 1,171 1,024 2,195 △340 △13.4
合計
292 19,289 22,989 42,278 326 18,225 22,449 40,674 △1,604 △3.8
比率
- 45.6 54.4 100.0 - 44.8 55.2 100.0
(%)
b. 収入実績
最近の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
第59期 第60期
期別 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 前期対比
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
プレー 食堂・売 プレー 食堂・売
区分 会員収入 附帯収入 計 会員収入 附帯収入 計 増減額 増減率
フィー 店売上高 フィー 店売上高
月別 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (%)
(千円) (千円) (千円) (千円)
4 67,949 32,190 1,023 9,059 110,222 68,577 31,097 1,153 8,929 109,757 △465 △0.4
5 4,043 41,875 1,150 11,650 58,719 2,942 43,069 1,121 12,208 59,341 622 1.1
6 2,456 41,831 1,174 12,180 57,643 2,668 41,353 1,819 11,200 57,041 △602 △1.0
7 1,948 33,452 969 10,083 46,454 1,764 26,488 777 7,870 36,902 △9,552 △20.1
8 3,675 33,437 915 9,608 47,636 2,968 32,510 764 10,120 46,362 △1,274 △2.7
9 1,498 42,096 3,346 14,485 61,427 1,178 40,921 2,130 12,140 56,371 △5,056 △8.2
10 683 44,031 1,355 12,587 58,658 1,753 52,530 8,059 16,191 78,535 19,877 33.9
11 1,090 34,617 1,029 8,579 45,316 1,442 38,862 1,087 10,392 51,785 6,469 14.3
12 350 13,733 388 2,999 17,471 489 12,192 340 2,639 15,661 △1,810 △10.3
1 △5 3,844 100 742 4,682 1,347 7,650 169 1,516 10,684 6,002 128.2
2 177 - - - 177 2,129 4,351 101 937 7,520 7,343 4,148.6
3 2,500 20,065 408 4,750 27,725 1,400 18,858 228 4,402 24,889 △2,836 △10.2
合計 86,367 341,175 11,863 96,728 536,135 88,662 349,885 17,755 98,549 554,852 18,717 3.5
比率
16.1 63.6 2.2 18.0 100.0 16.0 63.1 3.2 17.8 100.0
(%)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務
諸表の作成にあたって、当事業年度における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々
な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業年度の経営成績等は、入場者において前期対比で1,604名(3.8%)減少いたしました。これは当ゴルフ
場が国体会場となったため、その期間の入場者の減少が主な要因であります。会員収入が2,295千円、プレーフィーが
8,709千円、食堂売店売上が1,820千円、付帯収入が5,891千円増加したことにより売上高は前期対比で18,717千円増加
いたしました。一方、営業支出につきましては、減価償却費を含む経費は減少したものの、人件費、物件費、コース
管理費が増加し、合計で3,352千円の増加となりました。また、受取保険金を雑収入に計上した結果、当期純利益は
13,272千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、 県内および周辺ゴルフ場は様々の付属サービス等で集客を図っ
ており、実質的には値引き競争が続いており、プレー費の単価維持は困難になっています。大手旅行代理店と連携し
て福井県外のプレーヤーの獲得を行っていきます。また、土日祝日のキャンセル料金も設定し、健全なクラブ運営を
目指しております。また、当ゴルフ場は松林と海、湖の景観主体をセールスポイントにしておりますが、松枯れ被害
が完全には収まらず、予防対策費を計上しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、 当社の運転資金は、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減
少により資金が枯渇しますが、金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ています。一方、営業外資金対策として
株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会料等の資金確保を図って参ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、健全性の高い経
営を維持する観点から自己資本利益率及び流動比率を、収益性の指標としては営業利益及び税引前当期純利益をその
指標としています。
当事業年度の経営成績につきましては、営業利益は黒字を確保することができました。また、税引前当期純利益も
6期連続で黒字とすることができました。そのため、自己資本利益率も6期連続でプラスとなり、また、流動比率も
改善傾向にあります。なお、キャッシュ・フローに関しましては、営業キャッシュ・フローの範囲で必要と考えられ
る設備投資を積極的に行い、手元資金を適正な水準に保ちながら、借入金の返済を進めております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の客単価の下落・売上高の減少を考慮して利益を確保するために、更なる経費削減としてリース費用及び借入
金利の低減等を講じました。そして、お客様の要望に応えられる料理を提供できますように、毎月季節に合わせたメ
ニューを作るよう改善を行っております。
また、当社の経営陣は、当社を取り巻く厳しい環境を十分に認知しており、プレーヤーの動向並びにニーズを的確
に把握し、営業方針を決定して参ります。具体的には、会員の高齢化に伴う休眠会員対策や、営業企画等による平日
利用者、シニア、レディースの誘致を強力に実施して参ります。
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4【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当事業年度において、特記すべき当該事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
主な設備投資の状況は、建物として海3番ホールトイレ5,259千円、構築物として練習場改修16,929千円、機械装置
として芝刈機6,408千円及びミニショベル2,250千円、車両運搬具としてキャディバッグ搬送カート2,730千円等があ
りす。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
平成31年3月31日現在
面積 帳簿価額 従業員数
事業所名 項目 内容
(㎡) (千円) (人)
福井県あわら市北潟山林ほか 941,894
土地 129,022
( 〃 浜坂山林) (558,896)
延 4,505
クラブハウス及び浴場 185,161
社宅、寮 1,285 12,560
建物
キャディーハウスほか 2,760 46,370
カート収納庫ほか 770 22,478
ゴルフコース36ホールズ 1,138,219
〃 自動散水設備 38,430
芦原ゴルフ場
46(2)
構築物 〃 給排水設備ほか 830,750 125,825
〃 湖コースカート化ほか 47,700
〃 海コースカート化ほか 38,393
機械装置 ゴルフコース管理機械ほか 16,675
車両運搬具 ダンプほか 2,859
工具、器具
洗面化粧台、ロッカー、冷蔵庫ほか 11,578
及び備品
立木 松木ほか 4,392
1,781,964
合計 - - 1,819,668
(558,896) 46(2)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.土地の一部を賃借しています。年間賃借料は22,192千円であります。賃借している土地の面積については、
( )で外書きしております。
3.従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
芦原ゴルフクラブ グリーン改造 33,000 - 自己資金及び借入金 平成31年2月 平成31年4月 (注)2
芦原ゴルフクラブ 複合機 858 - 自己資金及び借入金 平成31年4月 平成31年4月 (注)2
芦原ゴルフクラブ フェアウェイ芝刈機 6,408 - 自己資金及び借入金 平成31年4月 平成31年4月 (注)2
芦原ゴルフクラブ ラフ芝刈機 2,900 - 自己資金及び借入金 令和元年5月 令和元年5月 (注)2
芦原ゴルフクラブ エアコン 自己資金及び借入金 令和元年9月 令和元年9月
6,000 - (注)2
(注)1上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。
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4【ゴルフ場の概要】
〈所在地〉福井県あわら市浜坂66字塩越山1-1
(1)面積
ゴルフコース 海コース18ホールズ及び練習場 418,797 平方米
湖コース18ホールズ 412,117 平方米
建物 8,550 平方米
駐車場 13,815 平方米
その他松林及び花園、通路等 647,511 平方米
合計 1,500,790 平方米
(2)コースの全容
海コース
YARDS YARDS
H・No. H・C・P PAR H・No. H・C・P PAR
Champ Champ
Reg Reg
Tee Tee
Tee Tee
1 5 377 351 4 10 2 456 430 4
2 13 322 285 4 11 10 513 482 5
3 17 143 133 3 12 16 178 168 3
4 11 346 302 4 13 8 391 374 4
5 1 434 410 4 14 12 546 510 5
6 7 507 487 5 15 4 393 358 4
7 9 376 357 4 16 18 200 183 3
8 15 190 180 3 17 6 391 376 4
9 3 564 537 5 18 14 377 353 4
- - 3,259 3,042 36 - - 3,445 3,234 36
Total 6,704 6,276 72
湖コース
YARDS YARDS
H・No. H・C・P PAR H・No. H・C・P PAR
Champ Champ
Reg Reg
Tee Tee
Tee Tee
1 9 370 328 4 10 14 532 514 5
2 17 324 309 4 11 16 383 372 4
3 3 573 547 5 12 2 537 518 5
4 15 200 182 3 13 12 196 180 3
5 1 527 479 5 14 8 445 398 4
6 11 200 165 3 15 18 377 346 4
7 5 385 377 4 16 4 385 350 4
8 13 396 382 4 17 10 181 150 3
9 7 382 363 4 18 6 417 398 4
- - 3,357 3,132 36 - - 3,453 3,226 36
Total 6,810 6,358 72
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年6月14日)
(平成31年3月31日) 業協会名
普通株式 19,800 19,800 非上場 (注)
計 19,800 19,800 - -
(注) 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成23年9月1日 - 19,800 △1,090,000 100,000 1,090,000 1,387,500
(注) 資本準備金の増加は減資による資本金の振替によるものであります。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 3 2 48 - - 1,988 2,042
所有株式数(株) 36 72 60 2,992 - - 16,640 19,800
所有株式数の割合
0.18 0.36 0.30 15.11 - - 84.04 100.00
(%)
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
476 2.40
㈱熊谷組 福井県福井市中央2丁目6番8号
セーレン㈱ 336 1.70
福井県福井市毛矢1丁目10番1号
敦賀セメント㈱ 240 1.21
福井県敦賀市泉2丁目6番1号
フクイボウ㈱ 204 1.03
福井県福井市桃園2丁目1番15号
福井テレビジョン放送㈱ 福井県福井市問屋町3丁目410 192 0.97
前田建設工業㈱ 156 0.79
東京都千代田区富士見町2丁目10番26号
福井トヨペット㈱ 福井県福井市幾代2丁目1424-1 132 0.67
福井県福井市下馬3丁目511 112 0.57
㈱アイリス
80 0.40
小森吉晴 福井県福井市
80 0.40
渡辺雅之 福井県福井市
- 2,008 10.14
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,800 19,800 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 19,800 - -
総株主の議決権 - 19,800 -
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、配当につきましては、収益状況に対応した配当を基本としつつ、会員制のゴルフクラブの経営を主とした
目的としているため、将来の業務展開、設備の充実に備えるための内部留保の向上を勘案して決定する方針でありま
す。
当社は、期末配当により年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの期末配当の決定機
関は、株主総会であります。しかしながら、日本経済の景気停滞が長引き、ゴルフ業界も低迷から脱却できずに苦慮
しており、誠に遺憾ながら無配を決定しております。
次期以降につきましては、業界の競争激化に対処し、今まで以上に会員へのサービスの充実を図り、引き続き業績
の回復に取り組む所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会
員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。
経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の
意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の内容
当社の取締役会は8名で構成され、内、4名は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
経営管理面においては、取締役会を原則、年間4回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的
に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面
に反映させております。
当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名を含め、監査役3名で監査役会を構成しておりま
す。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を
図っております。
管理体制全体図
b. 内部統制システムの整備の状況
社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に
注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記
のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しておりま
す。
② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 8名 27,030千円
監査役 3名 3,122千円
(注) 上記のうち、取締役1名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額4,734千円が含まれ
ております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役とも法令に定める額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和33年4月 ㈱熊谷組入社
45年11月 〃 常務取締役に就任
47年11月 〃 取締役副社長に就任
53年12月 〃 代表取締役社長に就任
(注)
平成4年6月 当社代表取締役社長に就任
取締役会長 熊谷 太一郎 昭和8年6月7日生 -
3
9年11月 ㈱熊谷組代表取締役会長に就任
12年6月 当社代表取締役会長に就任
12年12月 ㈱熊谷組社友に就任(現)
30年6月 当社取締役会長に就任(現)
平成7年6月 福井紡績㈱ 取締役に就任
9年6月 〃 常務取締役に就任
11年6月 〃 代表取締役専務に就任
13年6月 〃 (現フクイボウ㈱)
代表取締役社長に就任
(注)
代表取締役社長 丹尾 正己 昭和16年1月15日生 15年6月 当社監査役に就任 8
3
16年6月 当社取締役に就任
17年12月 当社代表取締役社長に就任(現)
21年6月 フクイボウ㈱代表取締役会長に就任
29年6月 フクイボウ㈱取締役会長に就任 (現)
31年4月 福井県ゴルフ協会会長に就任(現)
昭和60年6月 福井テレビジョン放送㈱取締役に就任
平成2年6月 〃 常務取締役に就任
5年7月 〃 専務取締役に就任
7年6月 〃 代表取締役専務に就任
11年6月 〃 代表取締役社長に就任
(注)
17年6月 〃 代表取締役会長に就任
取締役 相談役 山崎 幸雄 昭和8年8月24日生 -
3
18年6月 当社監査役に就任
23年6月 当社取締役に就任(現)
27年6月 福井テレビジョン放送㈱ 取締役相談役に就
任
29年6月 〃 相談役に就任(現)
昭和56年8月 セーレン㈱取締役に就任
60年8月 〃 常務取締役に就任
62年8月 〃 代表取締役社長に就任
平成15年6月 〃 代表取締役社長兼最高執
行責任者に就任
17年10月 〃 代表取締役社長兼最高経
(注)
営責任者兼最高執行責任者に就任
取締役 川田 達男 昭和15年1月27日生
8
3
23年6月 〃 代表取締役会長兼社長兼
最高経営責任者兼最高執行責任者に
就任
26年6月 〃 代表取締役会長兼最高経
営責任者に就任 (現)
26年6月 当社取締役に就任(現)
昭和62年5月 福井トヨペット㈱ 専務取締役就任
平成元年5月 〃 代表取締役専務就任
9年5月 〃 代表取締役副社長就任
11年5月 〃 代表取締役社長に就任
12年5月 ㈱トヨタレンタリース福井取締役就
任(現) (注)
取締役 浮田 啓三 昭和22年4月9日生
8
19年6月 当社監査役に就任
3
22年12月 福井トヨタ自動車㈱代表取締役会長
に就任(現)
26年6月 当社取締役に就任(現)
30年5月 福井トヨペット㈱代表取締役会長に
就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成25年4月 ㈱熊谷組執行役員に就任
29年4月 ㈱熊谷組常務執行役員北陸支店長に
(注)
取締役 岸 研司 昭和33年11月13日生 -
就任(現) 3
30年6月 当社取締役に就任(現)
平成12年4月 当社コース管理部長 グリーンキーパー
15年6月 当社副支配人に就任
常務取締役 (注)
小林 茂 昭和32年10月13日生 16年6月 当社取締役に就任 8
支配人
3
23年6月 当社支配人に就任
28年6月 当社常務取締役支配人に就任(現)
平成24年10月 支配人代理兼チーフマネージャーに就任
取締役 28年6月 副支配人兼チーフマネージャーに就 (注)
宮北 勝栄 昭和42年1月6日生 -
任
副支配人 3
30年6月 当社取締役副支配人に就任(現)
平成7年6月 ㈱熊谷組 北陸支店 管理部長
14年4月 〃 管理部担当部長
(注)
監査役(常勤) 北山 桂治 昭和21年3月1日生 15年6月 当社取締役に就任 -
4
17年6月 当社常務取締役及び当社支配人に就任
23年6月 当社常勤監査役に就任(現)
昭和44年12月 入場暎夫税理士事務所開設
平成23年5月 税理士法人福井中央会計代表取締役税理士に
(注)
監査役 入場 暎夫 昭和13年1月27日生 -
就任(現) 4
26年6月 当社監査役に就任(現)
平成24年4月 敦賀セメント㈱業務部長に就任
27年6月 敦賀セメント㈱取締役業務部長に就
(注)
監査役 松本 好弘 昭和35年4月24日生 -
任
4
30年6月 当社監査役に就任(現)
計 32
(注)1.取締役の山崎幸雄氏、川田達男氏、浮田啓三氏、岸研司氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.監査役の入場 暎 夫氏、松本好弘氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。各社外監査役と
当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.平成30年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和元年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名を含め、監査役3名で監査役会
を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監
査機能の強化を図っております。
なお、常勤監査役の北山桂治氏は、平成15年6月から23年6月まで通算8年にわたり当社の取締役として業
務執行を行っておりました。そのため社内の事情に精通しており、現在は会社の業務執行全体の監査を行って
おります。また、監査役の入場 暎 夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に
注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大和田淳氏であります。
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、大和田氏は当事業年度における監査意見表明にあた
り他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
c.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、その選定を行っておりま
す。
d.監査公認会計士等の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 太陽有限責任監査法人
前事業年度 公認会計士 大和田 淳
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
公認会計士 大和田 淳
異動の年月日 平成29年9月1日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成28年9月15日
異動公認会計士等が作成した監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等でありました太陽有限責任監査法人は、平成29年3月期の監査をもって任期
満了となったため、後任の監査公認会計士等として公認会計士 大和田淳氏を選任したものです。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,100 - 1,100 -
b.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約締結前に監査公認会計士等から提出され
る見積書を確認し、その合理性を判断することにしております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。
以下「内閣府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものにつ
いては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日
まで)の財務諸表について、公認会計士大和田淳氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社を所有していないため該当事項はありません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
65,349 63,843
現金及び預金
14,592 15,207
売掛金
790 1,226
未収入金
2,778 3,843
商品
3,870 4,286
貯蔵品
11,050 11,004
前払費用
△ 278 △ 282
貸倒引当金
98,154 99,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 278,673 ※2 266,569
建物(純額)
構築物(純額) 1,385,872 1,388,570
機械及び装置(純額) 12,149 16,675
車両運搬具(純額) 2,446 2,859
工具、器具及び備品(純額) 14,739 11,578
129,022 129,022
土地
4,392 4,392
立木
リース資産(純額) 1,734 -
9,056 -
建設仮勘定
※1 1,838,086 ※1 1,819,668
有形固定資産合計
無形固定資産
115 115
電話加入権
1,666 1,016
ソフトウエア
1,781 1,131
無形固定資産合計
1,839,868 1,820,799
固定資産合計
1,938,022 1,919,929
資産合計
負債の部
流動負債
1,803 1,641
買掛金
※2 41,598 ※2 46,911
短期借入金
※2 2,018
-
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,864 -
52,056 39,218
未払金
5,869 6,970
未払消費税等
2,640 2,640
未払法人税等
6,320 7,393
賞与引当金
役員賞与引当金 700 -
18,034 13,056
預り金
132,906 117,831
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
固定負債
307,642 303,542
長期入会預り金
8,000 8,000
入会保証金
28,620 16,429
退職給付引当金
3,910 3,910
役員退職慰労引当金
348,172 331,882
固定負債合計
481,079 449,713
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,387,500 1,387,500
資本準備金
1,387,500 1,387,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
816 408
特別償却準備金
△ 31,373 △ 17,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 30,556 △ 17,284
1,456,943 1,470,215
株主資本合計
1,456,943 1,470,215
純資産合計
1,938,022 1,919,929
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収入
業務収入
会員収入
15,700 19,355
入会金
61,198 60,867
会費
9,469 8,440
その他
86,367 88,662
会員収入合計
プレーフィー 341,175 349,885
附帯収入
212 185
レンタル料
2,446 2,401
練習場収入
9,204 15,169
その他
11,863 17,755
附帯収入合計
439,406 456,303
業務収入合計
96,728 98,549
食堂・売店売上高
536,135 554,852
営業収入合計
営業支出
413,116 412,080
業務収入原価
82,137 86,525
食堂・売店売上原価
495,253 498,605
営業支出合計
40,882 56,247
営業総利益
一般管理費
35,782 41,302
人件費
5,468 5,044
経費
※1 41,250 ※1 46,346
一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 368 9,900
営業外収益
11 11
受取利息
※2 11,330 ※2 9,133
雑収入
50 -
償却債権取立益
11,392 9,145
営業外収益合計
営業外費用
309 153
支払利息
61 -
緑化事業
371 153
営業外費用合計
10,652 18,892
経常利益
特別利益
※3 180
-
固定資産売却益
180 -
特別利益合計
特別損失
※4 1,939 ※4 468
固定資産除却損
- 2,511
固定資産圧縮損
1,939 2,979
特別損失合計
8,893 15,912
税引前当期純利益
2,640 2,640
法人税、住民税及び事業税
6,253 13,272
当期純利益
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【業務収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 163,892 39.7 162,893 39.5
(キャディー費) (84,006) (88,420)
(賞与引当金繰入額) (8,640) (7,468)
Ⅱ 物件費 46,209 11.2 46,353 11.2
Ⅲ 経費 121,336 29.4 118,735 28.8
(減価償却費) (46,387) (44,775)
Ⅳ コース管理費 81,677 19.7 84,097 20.4
業務収入原価合計 413,116 100.0 412,080 100.0
【食堂・売店売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 食堂材料原価 27,674 33.7 28,231 32.6
Ⅱ 売店商品原価 4,139 5.0 4,212 4.9
Ⅲ 人件費 39,063 47.6 41,238 47.7
(賞与引当金繰入額) (3,240) (5,600)
Ⅳ 物件費 10,493 12.8 12,030 13.9
Ⅴ 経費 766 0.9 812 0.9
(減価償却費) (381) (552)
食堂・売店売上原価合計 82,137 100.0 86,525 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
特別償却準備 繰越利益剰余
金 金
当期首残高 100,000 1,387,500 1,387,500 1,224 △ 38,034 △ 36,809 1,450,690
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 408 408 - -
当期純利益 6,253 6,253 6,253
当期変動額合計 - - - △ 408 6,661 6,253 6,253
当期末残高 100,000 1,387,500 1,387,500 816 △ 31,373 △ 30,556 1,456,943
純資産合計
当期首残高 1,450,690
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益
6,253
当期変動額合計 6,253
当期末残高
1,456,943
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
特別償却準備 繰越利益剰余
金 金
当期首残高
100,000 1,387,500 1,387,500 816 △ 31,373 △ 30,556 1,456,943
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 408 408 - -
当期純利益 13,272 13,272 13,272
当期変動額合計 - - - △ 408 13,680 13,272 13,272
当期末残高 100,000 1,387,500 1,387,500 408 △ 17,692 △ 17,284 1,470,215
純資産合計
当期首残高
1,456,943
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益 13,272
当期変動額合計 13,272
当期末残高 1,470,215
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,893 15,912
税引前当期純利益
46,769 45,328
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 402 △ 12,190
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 122 ▶
1,494 224
固定資産除却損
△ 11 △ 11
受取利息
309 153
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,552 △ 615
未収債権の増減額(△は増加) 959 △ 436
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 565 △ 1,480
その他の資産の増減額(△は増加) 710 15
仕入債務の増減額(△は減少) 124 △ 162
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 163 1,100
未払債務の増減額(△は減少) 19,653 △ 12,838
預り金の増減額(△は減少) 819 △ 4,978
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,320 373
△ 4,209 △ 4,100
長期入会預り金の増減額(△は減少)
74,832 26,298
小計
利息の受取額 11 11
△ 278 △ 122
利息の支払額
△ 2,640 △ 2,640
法人税等の支払額
71,924 23,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,294 △ 26,484
有形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 9
その他
△ 28,304 △ 26,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 32,121 5,312
△ 8,348 △ 2,018
長期借入金の返済による支出
△ 3,456 △ 1,864
リース債務の返済による支出
△ 43,925 1,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 305 △ 1,515
10,158 9,852
現金及び現金同等物の期首残高
9,852 8,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間 (5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額)
及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年
6月3日の取締役会において、役員退職慰労引当金制度の廃止を決議し、平成21年6月19日の定時株主総
会終了を以て廃止いたしました。
なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「役
員退職慰労引当金」に計上されております。
4.消費税等の処理方法
税抜方式によっています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
2,538,534 千円 2,579,818 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
定期預金 24,901千円 24,905千円
建物 164,313千円 156,483千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 21,598千円 46,911千円
一年内返済予定の長期借入金 1,036 -
計 22,634 46,911
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントの総額 70,000千円 70,000千円
借入実行残高 21,598 46,911
差引額 48,402 23,089
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち人件費、経費の主要な費用及び金額は次のとおりです。
1.人件費
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 22,768千円 29,452千円
給料手当 9,091 8,492
賞与・賞与引当金繰入額 2,020 1,452
2.経費
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
通信費 328千円 352千円
会議費 122 109
広告宣伝費 433 407
諸手数料 4,220 3,925
貸倒引当金繰入額 △122 ▶
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※2 雑収入の主要な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
暴風雨・雷被害による受取損害保険金 8,431千円 4,778千円
国体経費補助金 - 1,000
緑化協力金 405 613
ゴルフ利用税報償金 387 325
※3 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具売却益 180千円 -千円
計 180 -
※4 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 27千円 93千円
構築物 1,125 -
車両運搬具 7 130
工具、器具及び備品 144 -
固定資産除却費用 635 244
計 1,939 468
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 19,800 - - 19,800
合計 19,800 - - 19,800
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 19,800 - - 19,800
合計 19,800 - - 19,800
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 65,349千円 63,843千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △55,497 △55,506
現金及び現金同等物 9,852 8,336
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース
該当資産はありません
(2)所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場事業におけるコース維持管理設備機器(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジットによるものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、クレジットを使用しており、信用リスクは、ほとんどないものと認識してお
ります。
資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払いを実行できなくなるリスク)につきましては、担当部署
が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 65,349 65,349 -
資産計 65,349 65,349 -
(1)短期借入金 (41,598) (41,598) -
(2)1年内返済予定の長期借入金 (2,018) (2,018) -
負債計 (43,616) (43,616) -
デリバティブ取引 - - -
(注) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 63,843 63,843 -
資産計 63,843 63,843 -
(1)短期借入金 (46,911) (46,911) -
負債計 (46,911) (46,911) -
デリバティブ取引 - - -
(注) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
〈資産〉
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
〈負債〉
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
〈デリバティブ取引〉
当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 65,349 - -
合計 65,349 - -
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当事業年度(平成31年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 63,843 - -
合計 63,843 - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定表
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 41,598 - - - - -
長期借入金 2,018 - - - - -
合計 43,616 - - - - -
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 46,911 - - - - -
合計 46,911 - - - - -
(有価証券関係)
前事業年度・当事業年度共に該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、前事業年度・当事業年度共に該当事項はありませ
ん。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度(定年退職を条件とする)及び退職一時金制度を設
けております。
2.退職給付債務(簡便法)に関する事項
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日)(千円) (平成31年3月31日)(千円)
イ.退職給付債務 △43,691 △27,509
ロ.年金資産 15,071 11,079
ハ.退職給付引当金 28,620 16,429
差引(イ+ロ+ハ) - -
3.退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(千円) (千円)
イ.退職給付費用 1,994 13,619
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準 ポイント基準
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,179千円 2,549千円
ゴルフコース 2,256 2,257
土地 1,818 1,818
貯蔵品 1,777 1,778
退職給付引当金 9,805 5,630
役員退職慰労引当金 1,339 1,339
その他 719 469
税務上の繰越欠損金(注) 6,758 4,978
繰延税金資産小計
26,651 20,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △4,978
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 - △15,628
評価性引当額小計
△26,212 △20,606
繰延税金資産計
439 216
繰延税金負債
特別償却準備金 △439 △216
繰延税金負債計
△439 △216
繰延税金負債の純額
- -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 4,978 4,978
損金(※)
評価性引当金 - - - △4,978 △4,978
繰延税金資産 - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
34.5% 34.3%
(調整)
評価性引当金 △34.5 △34.3
住民税均等割 29.7 16.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7 16.6
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ 前事業年度(第59期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度(第60期 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 73,583 74,253
1株当たり当期純利益(円) 315 670
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円) 6,253 13,272
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 6,253 13,272
普通株式の期中平均株式数(株) 19,800 19,800
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,326,034 5,259 1,000 1,330,293 1,063,724 17,269 266,569
構築物
2,633,206 18,152 - 2,651,358 1,262,788 15,454 1,388,570
機械及び装置 76,632 8,658 85,290 68,614 4,131 16,675
-
車両運搬具 38,970 2,730 2,619 39,081 36,221 2,186 2,859
工具、器具及び備品 118,392 740 - 119,133 107,555 3,902 11,578
土地
129,022 - - 129,022 - - 129,022
立木 4,392 4,392 4,392
- - - -
リース資産 40,914 - 40,914 40,914 1,734 -
-
建設仮勘定 9,056 - 9,056 - - -
-
有形固定資産計 4,376,621 35,540 12,675 4,399,486 2,579,818 44,678 1,819,668
無形固定資産
電話加入権 115 115 115
- - - -
ソフトウエア
3,460 3,460 2,443 650 1,016
- -
無形固定資産計
3,575 3,575 2,443 650 1,131
- -
(注)1.当期増加額・減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 増加額 海コース3番トイレ 5,259千円
建物 増加額 海コース3番トイレ浄化槽 1,222
構築物 増加額 練習場 16,929
機械及び装置 増加額 芝刈機 6,408
機械及び装置 増加額 ミニショベル 2,250
車両運搬具 増加額 キャディバッグ搬送カート 2,730
工具器具備品 増加額 電動スクリーン 111
工具器具備品 増加額 放送設備 268
工具器具備品 増加額 演壇 247
工具器具備品 増加額 キャベツ千切り機 114
建物 減少額 海コース3番トイレ 1,000
車両運搬具 減少額 キャディバッグ搬送カート 2,619
2.構築物のうち、1,138,219千円は非減価償却資産(ゴルフコース)であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 41,598 46,911 0.50 -
1,036 - 1.80
1年以内に返済予定の長期借入金 -
982 - 1.80
1年以内に返済予定のリース債務 1,864 - - -
- - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
- - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 45,480 46,911 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分
しているため、記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 278 282 278 - 282
賞与引当金 6,320 7,393 6,320 - 7,393
役員賞与引当金 700 - 700 - -
役員退職慰労引当金 3,910 - - - 3,910
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成31年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,940
預金
当座預金 92
普通預金 5,303
定期預金 55,506
計 60,903
合計 63,843
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社 北陸カード 2,768
株式会社 ジェーシービー 4,696
株式会社 福井カード 5,284
ユーシーカード株式会社 355
三菱UFJニコス株式会社 379
その他 1,722
合計 15,207
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
2
(C)
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) + (B)
365
14,592 413,902 413,287 15,207 96.45 13.14
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
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③ 棚卸資産
(イ)商品
内訳 金額(千円)
食堂・売店販売用商品 3,022
食堂材料 726
販売用たばこ 94
合計 3,843
(ロ)貯蔵品
内訳 金額(千円)
肥料・薬品他 4,286
合計 4,286
④ 買掛金
内訳 金額(千円)
見谷屋 253
リカーワールド華 133
山本商店 133
カワグチ 125
北陸ゴルフ産業サービス 213
その他 781
合計 1,641
⑤ 長期入会預り金
平成5年4月以降、芦原ゴルフクラブの入会による預り金として預かったもので、会員1名につき50万円
平成22年4月以降、同20万円で、条件は次のとおりであります。
(1)本預り金は、会員退会又は会員資格喪失時に返還いたします。
(2)本預り金には利息をつけません。
(3)預り金証書は、他に譲渡、質入れはできません。
当期中入会件数 47 件 当期中返還件数 24 件
当期末件数 818 件
当期末残高 303,542 千円
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
福井県あわら市浜坂66字塩越山1番地ノ1
取扱場所
福井県観光開発株式会社 業務グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報にて掲載しています。
8株以上の個人株主及び24株以上の法人株主は、理事会の承認を得、且つ所定
株主に対する特典 の入会金を支払って、芦原ゴルフクラブの会員となり、当クラブの運営する芦
原ゴルフ場を使用することができる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第59期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月25日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
(第60期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月7日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月14日
福井県観光開発株式会社
取締役会 御中
大和田公認会計士事務所
公認会計士
大 和 田 淳 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井
県観光開発株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
福井県観光開発株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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