サンケン電気株式会社 内部統制報告書 第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co,.Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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サンケン電気株式会社(E01790)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長 和田節は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表
した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基
準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び
運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的
影響の重要性を考慮して決定しており、影響が僅少であると判断した連結子会社を除く全ての連結子会社を対象とし
て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高及び総資産（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び連結総資産の概ね2/3に達して
いる４事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを原則として、評価の対象とした。さらに、財務報
告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加した。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判
断した。
４ 【付記事項】
該当事項なし。
５ 【特記事項】
該当事項なし。
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