株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUSTPLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 望
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 526,102 659,672 2,254,092
経常利益 (千円) 100,652 85,668 297,399
親会社株主に帰属する
(千円) 67,670 55,531 147,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,127 54,879 144,272
純資産額 (千円) 3,053,622 3,096,945 3,136,090
総資産額 (千円) 3,356,168 3,417,412 3,403,674
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.34 4.37 11.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.29 4.34 11.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 90.7 90.5 92.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動
向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。
また、2012年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネット
EX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高659,672千円(前年同四半期比25.4％増)、営業利益84,258千円(同15.9％減)
となりました。経常利益85,668千円(同14.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益55,531千円(同17.9％減)と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービ
スを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセ
ンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動さ
せ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用するこ
とができるようになっております。
当第１四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POS
オーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年２月に新規事業
「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」は
IoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現
し業務を効率化するサービスとなっております。
当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は227,527千円(前年同四半期比0.9％増)、セグメント利益は162,361
千円(同3.2％減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退
勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりまし
た。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシス
テム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社
POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当
第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は110,662千円(同223.5％増)、セグメント利益は
20,283千円(同172.6％増)となりました。
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(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業
の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本
部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は260,863千円(同26.4％増)、セグメント利益は
24,235千円(同1.7％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市
にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は29,675千円(同4.2％増)、セグメント利益は12,220千円(同
37.3％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店
舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は30,944千円(同1.6％減)、セグメント利益は25,081千円(同0.6％
減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,738千円増加し、3,417,412千円と
なりました。主な増減は、現金及び預金の減少55,705千円、売掛金の増加67,588千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて52,884千円増加し、320,467千円となりました。主な増減は、買掛金の増加
16,231千円、その他流動負債の増加44,532千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて39,145千円減少し、3,096,945千円となりました。主な増減は、利益剰余金
の減少38,493千円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,217千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月13日)
取引業協会名
(2019年４月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,706,338 12,706,338 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 12,706,338 12,706,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
－ 12,706,338 － 407,425 － 265,158
2019年４月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 12,704,300
完全議決権株式(その他) 127,043 同上
普通株式 1,838
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,706,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,043 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,044,425 1,988,719
売掛金 280,646 348,235
商品 127 1,928
原材料 1,537 1,618
短期貸付金 303,313 303,313
その他 19,685 15,602
△ 70,140 △ 70,501
貸倒引当金
流動資産合計 2,579,595 2,588,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,654 42,263
機械及び装置（純額） 504,106 489,235
24,593 28,189
その他（純額）
有形固定資産合計 572,354 559,688
無形固定資産
145,264 161,985
投資その他の資産
投資有価証券 25,906 24,966
その他 149,536 150,839
△ 68,983 △ 68,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,459 106,822
固定資産合計 824,078 828,495
資産合計 3,403,674 3,417,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 162,404 178,636
未払法人税等 48,025 33,205
賞与引当金 2,300 9,200
47,989 92,521
その他
流動負債合計 260,719 313,562
固定負債
6,864 6,904
資産除去債務
固定負債合計 6,864 6,904
負債合計 267,583 320,467
純資産の部
株主資本
資本金 407,425 407,425
資本剰余金 218,184 218,184
利益剰余金 2,505,436 2,466,943
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,130,782 3,092,289
その他の包括利益累計額
△ 289 △ 941
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 289 △ 941
新株予約権 5,597 5,597
純資産合計 3,136,090 3,096,945
負債純資産合計 3,403,674 3,417,412
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 526,102 659,672
292,135 415,490
売上原価
売上総利益 233,966 244,182
販売費及び一般管理費 133,780 159,924
営業利益 100,185 84,258
営業外収益
受取家賃 120 120
受取利息 23 22
受取配当金 177 －
還付加算金 － 1,103
180 195
雑収入
営業外収益合計 501 1,441
営業外費用
支払利息 31 31
3 0
雑損失
営業外費用合計 34 31
経常利益 100,652 85,668
税金等調整前四半期純利益 100,652 85,668
法人税、住民税及び事業税
32,751 31,629
320 △ 1,492
法人税等調整額
法人税等合計 33,072 30,136
四半期純利益 67,580 55,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 89 ―
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,670 55,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 67,580 55,531
その他の包括利益
547 △ 652
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 547 △ 652
四半期包括利益 68,127 54,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,217 54,879
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 89 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 28,602千円 28,029千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 92,825 22 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
94,025 7.4
普通株式 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 225,602 34,205 206,355 28,478 494,641 31,460 526,102 ― 526,102
セグメント間の内部
5,277 ― 5,517 ― 10,795 ― 10,795 △ 10,795 ―
売上高又は振替高
計 230,880 34,205 211,872 28,478 505,437 31,460 536,897 △ 10,795 526,102
セグメント利益 167,741 7,441 24,659 8,900 208,742 25,223 233,966 △ 133,780 100,185
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△133,780千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 227,527 110,662 260,863 29,675 628,728 30,944 659,672 ― 659,672
セグメント間の内部
4,356 ― 5,508 ― 9,865 ― 9,865 △ 9,865 ―
売上高又は振替高
計 231,883 110,662 266,371 29,675 638,593 30,944 669,538 △ 9,865 659,672
セグメント利益 162,361 20,283 24,235 12,220 219,101 25,081 244,182 △ 159,924 84,258
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△159,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
5円34銭 4円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 55,531
67,670
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,531
67,670
四半期純利益金額(千円)
12,706,092
普通株式の期中平均株式数(株) 12,664,788
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
5円29銭 4円34銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 95,455
126,993
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳 95,455
126,993
新株予約権(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2018年８月１日効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
トプランニングの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月１日か
ら2019年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2019年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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