ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月13日
【発行者名】 ノルデア１・シキャブ
（Nordea 1, SICAV）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
マイケル・マルデナー（Michael Maldener）
プロダクト・ヘッド
スヴェン・ローレンツ（Sven Lorenz）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－2220、ニュードルフ通り
562番
（ 562, rue de Neudorf, L-2220 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（Nordea 1, SICAV
- European High Yield Bond Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券
上限見込額は１億9,880万米ドル（約220億6,481万円）である。
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、2019年３
月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝110.99円および１ユーロ＝124.56円）による。
（注２）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラス（米ドルヘッジ）投資証券の2019
年３月末日現在の１口当たり純資産価格（19.88米ドル）に1,000万口を乗じ
て算出された金額である。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）】
（１）【外国投資法人の名称】
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（Nordea 1, SICAV
－European High Yield Bond Fund）
（以下、ノルデア１・シキャブを「本投資法人」、ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドを「ファンド」という。また、ファンドを含め、本投資法人のサブ・ファ
ンドを個別にまたは総称して「サブ・ファンド」という。）
（２）【外国投資証券の形態等】
ファンドの投資証券は記名式無額面投資証券であり、追加型である。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券
（注）ファンドは、クラス（米ドルヘッジ）投資証券以外の投資証券も発行している。クラス（米ドルヘッジ）投資証券以外の投
資証券は日本で募集されていないため、「投資証券」というときは、クラス（米ドルヘッジ）投資証券を指すものとする。
本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
（３）【発行（売出）数（日本国内募集分）】
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：1,000万口
（４）【発行（売出）価額の総額】
上限見込額は以下のとおりである。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：１億9,880万米ドル（約220億6,481万円）を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、クラス（米ドルヘッジ）投資証券の2019年３月末日現在の１口当たり純資産価格（19.88米ド
ル）に1,000万口を乗じて算出された金額である。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記
載がない限り米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。したがって、合計の数字が一
致しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要
な場合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあ
る。
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（５）【発行（売出）価格】
投資証券１口当たり純資産価格
（注）発行価格は、下記（10）記載の申込取扱場所に照会することができる。
（６）【申込手数料】
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（注）
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：申込価額の3.24％ （税抜き3.00％）
具体的な手数料の金額または料率については下記（10）に記載された申込取扱場所に照会することが
できる。
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を加算した料率を表記している。
手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。消費税率が10％となった場合は、当該率に応じた手数料率となる。
（７）【申込単位】
１口以上１口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本における
販売会社（以下に定義する。）が定める。詳細については後記「（10）申込取扱場所」に照会のこと。
（８）【申込期間】
2019 年６月29日（土曜日）から2020年６月30日（火曜日）まで
原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社（以下に定義する。）および日本の
銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後
４時（日本時間）までとする。ただし、日本における銀行の休業日が連続する場合（日本のゴールデン
ウィーク、年末年始等）等、後記「（11）払込期日」までに、管理事務代行会社への払込みができない
場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注１）営業日とは、ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイが営業を行う日をいう。本定義の目的において、ノル
デア・インベストメント・ファンズ・エス・エイは、ルクセンブルグにおけるすべての法定休日および銀行休業日、12月
24日ならびに聖金曜日に休業するとみなされるものとする。また、ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
は、自らが決定するその他の日に休業する場合がある。後者の理由による休業は、法律に従って投資主に通知される。
（注２） 申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
（９）【申込証拠金】
なし
（10）【申込取扱場所】
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア イーストタワー
電話番号 0120-073-533
ホームページ・アドレス www.ubs.com/japan-wealth
（以下「ＵＢＳ証券」または「日本における販売会社」という。）
（注）日本における販売会社の本支店において申込みの取扱いを行う。
（11）【払込期日】
投資者は、申込注文の成立をＵＢＳ証券が確認した日（以下「約定日」という。）から起算して日本
での４営業日目までに申込金額および申込手数料をＵＢＳ証券に支払うものとする（ＵＢＳ証券が投資
家との間で別途取り決める場合を除く。）。
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申込金額は、管理事務代行会社により申込みが受領された日から３営業日以内に、ＵＢＳ証券によっ
て、管理事務代行会社のファンド口座に払い込まれる。
（12）【払込取扱場所】
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア イーストタワー
（13）【引受け等の概要】
① ＵＢＳ証券は、管理会社との間の日本における投資証券の販売および買戻しに関する2018年11月21
日付契約に基づき投資証券の募集を行う。
② ＵＢＳ証券は、直接または他の販売取扱会社（以下、販売会社と併せて「販売取扱会社」とい
う。）を通じて間接に受けた投資証券の申込みおよび買戻請求をファンドへ取り次ぐ。
（注）販売取扱会社とは、販売会社と投資証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資主からの投資証券の申込みまたは買戻しを
販売会社に取り次ぎ、投資主からの申込金額の受入れまたは投資主に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等を取り扱う
取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいう。
③ 管理会社は、ＵＢＳ証券を日本におけるファンドの代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、また決算報告書その他の書
類を他の販売取扱会社に送付する等の業務を行う金融商品取引業者である、日本証券業協会の協会員をいう。
（14）【手取金の使途】
下記「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針」記載の有価証券の取得。
（15）【その他】
① 申込みの方法
申込証拠金はない。
投資証券の申込みを行う投資主は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。この
ため、日本における販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約
款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を販売取扱会社に提出する。
申込金額は、原則として円貨によるものとし、表示通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定
するレートによるものとする。また販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこ
ともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレート
によるものとする。
② 日本以外の地域における発行
本募集に並行して、ヨーロッパを中心とした海外（アメリカ合衆国を除く。）でアメリカ合衆国国
民および同国居住者以外の者に対して投資証券の販売が行われる。
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第２【外国新投資口予約権証券】
該当事項なし。
第３【外国投資法人債券（短期外債を除く。）】
該当事項なし。
第４【短期外債】
該当事項なし。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（別段の記載がない限り金額はユーロ表示）
2014 年12月末日に 2015 年12月末日に 2016 年12月末日に 2017 年12月末日に 2018 年12月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（ａ）営業収益 150,241,288.33 181,014,193.36 204,505,692.07 174,500,612.12 150,062,503.73
（ｂ）経常利益金額または 209,686,508.90 198,109,614.65 345,283,476.39 204,768,282.66 －126,350,377.34
（１）
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または 209,686,508.90 198,109,614.65 345,283,476.39 204,768,282.66 －126,350,377.34
（１）
当期純損失金額
（２）
2,714,079,663.42 4,338,015,521.21 4,601,105,298.55 4,049,014,401.37 3,912,195,163.02
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数 24,324,523.592 口 26,810,769.381 口 14,949,774.016 口 11,457,006.033 口 7,479,850.210 口
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（ｆ）純資産額 2,714,079,663.42 4,338,015,521.21 4,601,105,298.55 4,049,014,401.37 3,912,195,163.02
（ｇ）資産総額 2,727,459,756.73 4,375,764,967.17 4,636,881,475.74 4,068,003,172.16 3,955,715,464.21
（ｈ）１口当たり純資産価格 15.54 米ドル 16.07 米ドル 17.47 米ドル 18.95 米ドル 18.73 米ドル
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額 － － － － －
または当期純損失金額
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（ｊ）分配総額 7,629,377.46 12,500,533.19 20,468,506.10 18,710,380.41 16,549,952.90
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 99.51 ％ 99.14 ％ 99.23 ％ 99.53 ％ 98.90 ％
（３）
5.21 ％ 3.41 ％ 8.71 ％ 8.47 ％ －1.16％
（ｍ）自己資本利益率
（クラス（米ドルヘッジ）投資証券）
（１）（ｂ）経常利益金額または経常損失金額および（ｃ）当期純利益金額または当期純損失金額には、投資収益および実現およ
び未実現利益（損益）を含めている。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載して
いる。
（注）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのクラス（米ドルヘッジ）投資証券は、2012年
11月20日に運用を開始した。
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（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ノルデア１・シキャブ
投資法人の名称
（Nordea 1, SICAV）
本投資法人は、集団投資事業に関する2010年12月17日法（その後の
修正を含む。）（以下「2010年法」という。）パートⅠおよび指令
2009／65ＥＵに基づく譲渡性のある証券の集団投資事業（ＵＣＩＴ
法的形態 Ｓ）としての資格を有し、ＣＳＳＦの投資信託の公式リストに登録
されている。また本投資法人は、商事会社に関する1915年８月10日
法（その後の修正を含む。）（以下「1915年法」という。）に準拠
する。
設立日 1989 年８月31日
ルクセンブルグ商業登記所
B31442
登録番号
会計年度 １月１日から12月31日
年次投資主総会は、各会計年度末日から６か月以内に、通常は本投
資法人の登記上の事務所またはルクセンブルグ市内のその他の場所
年次投資主総会 で、毎年開催されるものとする。ただし、例外的な状況において取
締役会が保証されているとみなすその他の場所において開催される
可能性もある。
定款
官報（以下「メモリアル」という。）で公告さ
当初公告 1989 年10月16日
れた。
1991 年11月16日 修正がメモリアルで公告された。
修正
1992 年６月３日 修正がメモリアルで公告された。
1992 年12月24日 修正がメモリアルで公告された。
1994 年12月31日 修正がメモリアルで公告された。
1998 年３月28日 修正がメモリアルで公告された。
2001 年２月６日 修正がメモリアルで公告された。
2003 年９月９日 修正がメモリアルで公告された。
2012 年６月５日 修正がメモリアルで公告された。
修正がルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
2018 年６月14日 テ・エ・アソシアシオ（ＲＥＳＡ）で公告され
た。
ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
管理会社
（Nordea Investment Funds S.A.）
本投資法人は、当初、1989年８月31日にフロントランナーⅠ・シキャブ（Frontrunner I, SICAV）
の名称でルクセンブルグ大公国において設立された。本投資法人は、2001年２月１日にその名称をノ
ルデア１・シキャブに変更した。本投資法人は、1915年法および2010年法パートⅠに基づく複数のコ
ンパートメントを有する変動資本型投資法人（ＳＩＣＡＶ）として組織されている。本投資法人は、
設立日からの存続期間を無期限として設立されている。
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ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人は、リスク軽減の目的で投資の分散をはかる一方、収益および／または長期的な成長を
追求するよう企図された様々なファンドを通じて、運用の専門家によるアクティブ運用を投資者に対
し提供するために存在する。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ノルデア１・シキャブ 外国投資法人 1989 年８月31日付で定款を締結。ファ
（Nordea 1, SICAV） ンド資産の運用、管理、投資証券の発
行、買戻し、ファンドの償還等につい
て規定している。
ノルデア・インベストメント・ 管理会社 2014 年８月18日付で本投資法人との間
（ 注 １）
ファンズ・エス・エイ 管理事務代行会社
で管理会社契約 を締結。投資信
（Nordea Investment Funds
託に関する法律に基づき、管理会社の
S.A.）
職務および責任について規定してい
る。
ＪＰ モルガン・バンク・ルクセン 保管受託銀行 2016 年３月17日付で本投資法人との間
（注２）
ブルグ・エス・エイ
で保管契約 を締結。本投資法人
（J.P. Morgan Bank Luxembourg
の資産の保管業務について規定してい
S.A.）
る。
ノルデア・インベストメント・マ 投資運用会社 2015 年４月21日付で管理会社との間で
（注３）
ネジメント・アクツィエボラーグ
投資運用委託契約 を締結。ファ
（Nordea Investment Management
ンドの純資産の投資および再投資に関
AB）
しての運用業務について規定してい
る。
キャピタル・フォー・マネジメン 副投資運用会社 投資運用会社は、その責任において、
ト・フォンスメーラセルスキャブ 2009年９月９日付で副投資運用会社と
（注４）
Ａ／Ｓ
の間で締結した副投資運用契約
（Capital Four Management
に基づき、ファンドに関して、ファン
Fondsmæglerselskab A/S）
ドの投資目的および投資方針に従い、
かつ、英文目論見書および本投資法人
の定款に定める本投資法人の投資制限
により課される制限の範囲内で、購
入、売却または転換を行うべき投資対
象およびファンドの資産のうち様々な
証券で保有すべき部分を決定すること
を委託した。
ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2018 年11月21日付で管理会社との間で
（注５）
日本における販売会社
代行協会員契約 を締結。日本に
おける代行協会員業務について規定し
ている。2018年11月21日付で管理会社
（注
との間で投資証券販売・買戻契約
６）
を締結。投資証券の販売および買戻
しについて規定している。
（注１）管理会社契約とは、ファンドについて管理事務、マーケティング、投資運用および助言業務を提供するために、本投資
法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為することを約する契約である。
（注２）保管契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受託銀行が、有価証券
の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等を行うことを約する契約である。
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（注３）投資運用委託契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンドの純資産の投資および再投資に関して
の運用業務を行うことを約する契約である。
（注４）副投資運用契約とは、副投資運用会社をファンドの副投資運用会社に任命することおよび副投資運用会社により提供さ
れる業務を約する契約である。
（注５）代行協会員契約とは、ファンドのために管理会社によって任命された日本における代行協会員が日本の、適用法令およ
び／または日本証券業協会の規則の条項に従い要求される投資証券に関する目論見書の配布、投資証券１口当たり純資
産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注６）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を日本における販売会社が日本の法令・
規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
取締役会には、本投資法人の利益のためにあらゆる管理処分行為を遂行するために最大限の権限が
付与される。ルクセンブルグ会社法または現行の定款により投資主総会に明示的に制限されていない
すべての権限は、取締役会の権限の範囲内である。
本投資法人は、３名（本投資法人の投資主であることを要しない。）以上の構成員から構成される
取締役会により運営されるものとする。取締役は、６年以下の任期で投資主により任命され、連続し
た期間について再任することができる。投資主総会では、取締役会の構成員の人数、報酬および任期
についても決定する。取締役会の構成員は、投資主総会に出席または代理出席している投資主の投資
証券の単純過半数により選任される。
取締役は、理由の有無にかかわらず、投資主により採択される決議をもっていつでも解任および交
代させることができる。
死亡、退任等により取締役に欠員が生じた場合、残りの取締役は、欠員を補充するため、次回の投
資主総会までの間に会議を開催し、多数決で取締役を選任することができる。
取締役会は、互選により議長を選出し、また互選により１名または複数の副議長を選出することが
できる。取締役会はまた、秘書役（取締役であることを要しない。）を選出することもでき、当該秘
書役は取締役会の会議および投資主総会の議事録を保管する。
取締役会は、議長または２名の取締役の請求により、会議の招集通知に記載された場所において会
議を開催するものとする。取締役会会議の書面通知は、緊急の場合（この場合、会議の招集通知に当
該緊急の性質を記載する。）を除き、当該会議のために設定された日の少なくとも24時間前までに全
取締役に送付されなければならない。かかる通知は、各取締役からの書面もしくはテレックス、Ｅ
メールまたはこれらに類似する通信手段による同意により免除することができる。取締役会の決議を
もってそれより前に採択された予定表に定められた日時および場所において開催される各会議につい
ては、別段の通知を要しない。
取締役は、別の取締役をその代理人に任命することにより、取締役会の会議において行為すること
ができ、当該任命は書面もしくはテレックス、Ｅメールまたはこれらに類似する通信手段によりなさ
れる。
取締役は、会議電話またはこれに類似する通信手段により取締役会の会議に参加することができ、
当該手段による当該会議への参加は、本人が出席したこととなる。当該通信手段により開催された取
締役会の会議は、ルクセンブルグにおいて開催されたものとみなされる。
取締役会は、取締役の過半数以上が出席または代理出席する場合に有効に審議し、または行為する
ことができる。取締役会の決定は、出席または代理出席した取締役が投じた票の過半数をもって行う
ものとする。
取締役会の会議議事録には２名の取締役が署名するものとする。司法手続等において提出される当
該議事録の写しまたは抄本の場合には、議長、当該会議の臨時議長、２名の取締役または秘書役もし
くは秘書役補佐のいずれかがこれに署名するものとする。
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取締役会の全構成員の署名が付された決議は、適式に招集および開催された会議において可決され
た場合と同様に有効とされ、効力を発生する。当該署名は、同一の書面または同一の決議の複数の写
しに記載することができ、書簡、テレックス、Ｅメールまたはこれらに類似する通信手段により証明
さ れることができる。署名は、ルクセンブルグの法律上有効な各取締役による電子署名の手段でも付
すことができる。
本投資法人の日常の運営業務およびこれに伴う本投資法人の代理業務は、１名または複数の取締
役、役員またはその他の代理人（投資主であることを要しないこととし、単独または共同で行為する
かを問わない。）に委託することができる。委託先の任命、解任および権限は取締役会の決議をもっ
て決定される。
取締役会は、本投資法人の運営管理に関する当該権限または職務を、当該目的において任命された
役員、代理人または委託先に随時委託することができる。特に、本投資法人は、2010年法第15章の範
囲内で、同法に規定される職務を遂行する者として管理会社を任命する。
本投資法人はまた、公証済みの委任状または私署証書により特別な権限を付与することができる。
② 運用体制
取締役会は、ファンドの日常管理を、管理会社としてのノルデア・インベストメント・ファンズ・
エス・エイ（以下「管理会社」という。）に委任し、管理会社は、その機能の一部を管理会社および
サービス提供者に委任している。取締役会は、管理会社を引き続き監督する。
管理会社は、とりわけ、以下の事項について責任を負う。
・ ファンドに関する投資運用（ポートフォリオ管理およびリスク管理を含む。）
・ 管理（法人代理業務を含む。）
・ マーケティング
管理に関して、管理会社は、管理事務代行会社を務める。かかる資格で、管理会社は、法律および
定款により要求される管理事務（純資産価額の計算、本投資法人の投資主名簿および会計記録の維
持、口座の開設および閉鎖、ファンドの投資証券の取引請求の処理ならびに投資主への当該取引書類
の提供など）を行う。
販売に関して、管理会社は、総販売会社を務める。かかる資格で、管理会社は、本投資法人が活動
を行うことを認められる法域におけるすべての販売およびマーケティングについて責任を負う。
法人代理業務に関して、管理会社は、法人代理人を務める。かかる資格で、管理会社は、ルクセン
ブルグ法により要求されるすべての職務、特に投資主書類について責任を負う。
管理会社は、2010年法第15章に従う。
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（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および2019年３月末日現在の出資総額および発行済投資証券総数は以下のとおりであ
る。
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
ユーロ 百万円
クラス（米ドルヘッ
2014 年12月末日に終了する
2,714,079,663.42 338,066 24,324,523.592
会計年度末
ジ）投資証券
クラス（米ドルヘッ
2015 年12月末日に終了する
4,338,015,521.21 540,343 26,810,769.381
会計年度末
ジ）投資証券
クラス（米ドルヘッ
2016 年12月末日に終了する
4,601,105,298.55 573,114 14,949,774.016
会計年度末
ジ）投資証券
クラス（米ドルヘッ
2017 年12月末日に終了する
4,049,014,401.37 504,345 11,457,006.033
会計年度末
ジ）投資証券
クラス（米ドルヘッ
2018 年12月末日に終了する
3,912,195,163.02 487,303 7,479,850.210
会計年度末
ジ）投資証券
クラス（米ドルヘッ
2019 年３月末日 4,443,541,954.31 553,488 6,425,591.131
ジ）投資証券
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、本投資法人の主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
本投資法人
本投資法人は、リスク軽減の目的で投資の分散をはかる一方、収益および／または長期的な成長を追
求するよう企図された様々なファンドを通じて、運用の専門家によるアクティブ運用を投資者に対し提
供するために存在する。
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
目的
マーケットを上回るパフォーマンスを上げつつ、中長期的な投資元本の成長を投資主にもたらすこ
と。
投資方針
ファンドは、主にヨーロッパのハイ・イールド債およびクレジット・デフォルト・スワップに投資す
る。
具体的には、ファンドはその総資産の少なくとも３分の２を、ヨーロッパに所在するかまたはその経
済活動の主たる部分をヨーロッパで行う企業が発行するハイ・イールド債、クレジット・デフォルト・
スワップおよびその他の債務証券（偶発転換社債を含む。）に投資する。
ファンドは、その総資産の表示の割合を上限として、以下の商品に投資する、またはエクスポー
ジャーを提供することができる。
・ 債務担保証券（ＣＤＯ）およびローン担保証券（ＣＬＯ）を含む資産担保証券（ＡＢＳ）：10％
ファンドは、（投資資産または現金保有を通じて）基準通貨以外の通貨に対するエクスポージャーを
取ることがあるが、ファンドの通貨エクスポージャーの大部分は基準通貨に対してヘッジされる。
デリバティブおよび投資技法
ファンドは、ヘッジ目的（リスク軽減）、効率的なポートフォリオ運用手法および投資元本の増加を
目的として、デリバティブを利用する場合がある。
投資戦略
ファンドのポートフォリオのアクティブ運用を行う際には、運用チームは上質な投資機会を提供する
とみられる証券を選択する。
基準通貨
ファンドの基準通貨はユーロである。
参照指数
参照指数は、パフォーマンスの比較のみを目的として、ＩＣＥバンク・オブ・アメリカ・メリルリン
チ・ユーロ・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（100％ユーロ・ヘッジのトータル・リ
ターン）である。
ファンドは、アクティブ運用を行い、投資運用会社は、投資証券を自由に選択できる。したがって、
そのパフォーマンスは、参照指数のパフォーマンスと大幅に異なる場合がある。
投資家について
適性：ファンドは、あらゆる販売手段を通じたあらゆるタイプの投資家に適している。
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投資家の特性：ファンドのリスクを理解し、少なくとも５年間の投資を行う計画を持つ投資家。ファ
ンドは以下の投資家に適している。
・ 投資元本の成長を求める投資家
・ 先進国の債券市場へのエクスポージャーを取ることに関心がある投資家
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
クラス（米ドルヘッジ）投資証券は、累積投資証券である。
累積投資証券は、すべての純投資収益を保持し、原則として分配を行わない。
（４）【投資制限】
一般的な投資権限および投資制限
ファンドおよび本投資法人自体は、すべての適用あるＥＵおよびルクセンブルグの法令ならびに一定
の通達、技術基準およびその他の要件を遵守しなければならない。本項では、リスク・モニタリングお
よび管理に関する欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）の要件に加え、2010年法のポートフォリオ運用要件
に関して表形式で述べている。相違がある場合、原語であるフランス語版の2010年法の条項が、定款ま
たは英文目論見書のいずれの記述（英文目論見書よりも定款が優先される。）よりも優先される。
ファンドによる2010年法の違反が発覚した場合、投資運用会社は、投資主の利益を適切に考慮した上
で、証券取引および管理決定において優先してファンドの関連する方針を遵守させなければならない。
注記がある場合を除き、すべての割合および制限は、ファンドに個別に適用され、資産に対する割合は
すべて総資産に対する割合として計算される。
投資が許可される資産、技法および取引
下記の表は、ＵＣＩＴＳについて認められる投資を記載したものである。ファンドは、それぞれの投
資目的および投資方針に基づき何らかの方法でより限定的な制限を設定することができる。ファンドに
よる資産、技法または取引の利用は、その投資方針および制限と一致していなければならない。ファン
ドは、無限責任の付与、別の発行体の証券の引受け、またはワラントもしくはファンドの投資証券の取
得に関するその他の権利の発行を伴う資産を取得することはできない。
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証券／取引 要件
１．譲渡性のある証券およ 適格国の公式の証券取引所または定期的に運営 最近発行された証券は、適格国の証券取引所ま
び短期金融商品 し、認定され、一般に公開されている適格国の たは規制市場への上場の許可申請を行うことを
規制市場において上場または取引されていなけ 誓約し、発行から12か月以内に許可申請を受領
ればならない。 しなければならない。
２．１の要件を満たしてい （証券レベルまたは発行体レベルで）投資家保 発行体がＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属
ない短期金融商品 護および貯蓄規制に服さなければならず、以下 し、左記に直接規定されるものと同等の投資家
の基準を１つ満たしていなければならない。 保護に服し、以下の基準を１つ満たしている場
・ＥＵ加盟国の中央、地域もしくは地方の機関 合も資格を有する。
または中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀 ・指令78／660／ＥＥＣに一致した年次決算書を
行、ＥＵ、１か国以上のＥＵ加盟国が属する 公表する、 1,000 万ユーロ以上の資本金および
国際公共機関、主権国家または連邦の加盟国 準備金を有する会社により発行されている。
によって発行または保証されている。 ・ １社以上が一般に上場している企業グルー
・ その証券が上記１に基づく資格を有する企 プ のファイナンス業務を行うことを専業とす
業 によって発行されている（最近発行された る事業体により発行されている。
証券以外）。 ・ 金融証券化を専用とする事業体により発行
・ ＥＵ健全性監督規則またはＣＳＳＦが少な されている銀行の融資枠から利益を受ける
く とも厳格と考えるその他の健全性規則に服 ビークル。
し、また遵守する機関により発行または保証
されている。
３．１および２の要件を満 ・ファンド資産の10％までに制限される。
たしていない譲渡性の
ある証券および短期金
融商品
４．ＳＩＣＡＶに連動して 設立文書により、他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩ ・報告期間中の資産、負債、損益を評価するこ
いないＵＣＩＴＳまた に資産の10％を超えて投資することを制限され とができる年次および半期の財務報告書を発
は その他の ＵＣＩの投 なければならない。「 その 他のＵＣＩ」への投 行していること。
（注）
資の場合、以下が義務付けられる。 ・ＵＣＩＴＳの投資家保護と同等のもの（特
資証券
・ＵＣＩＴＳに許可された投資であること。 に、資産分別、借入れ、貸付け、借入および
・ ＥＵ加盟国または当局間の十分な協力体制 無担保の取引に関して）が提供されているこ
があり同様の監視のための法律を有している と。
とＣＳＳＦがみなす国により認可されている
こと。
５．ＳＩＣＡＶに連動して ４のすべての要件を満たしていなければならな ＵＣＩＴＳ またはその他 のＵＣＩは、投資証券
いるＵＣＩＴＳまたは い。 の販売または買戻に関する手数料をファンドに
その他の ＵＣＩの投資 ＳＩＣＡＶの年次財務報告書には、報告期間中 対して請求できない。
（注） のファンドおよびファンドが投資するＵＣＩＴ
証券
Ｓ またはその他 のＵＣＩが負担する年間の管理
報酬および運用報酬が記載されていなければな
らない。
６．ＳＩＣＡＶのその他の ４および５のすべての要件を満たしていなけれ 取得を行うファンドは、取得する投資証券のす
ファンドの投資証券 ばならない。 べての議決権を放棄する。
ターゲット・ファンドは、取得を行うファンド 投資証券の価格は、2010年法により要求される
に投資すること（持合い）はできない。 最低自己資本比率の目的上、ＳＩＣＡＶの資産
であるとはみなされない。
７．不動産および貴金属を 貴金属またはコモディティ、またはそれらの証 不動産またはその他の有形資産の直接所有は、
含むコモディティ 書の直接所有は、禁止される。これらへの投資 ＳＩＣＡＶが事業を行うために直接必要な場合
は、2010年法に基づき許可されている資産、技 を除き、禁止される。
法および取引による間接投資のみが許可されて
いる。
８．金融機関預金 要求に応じて引き出すことができ、12か月を超 機関は、ＥＵ／ＥＥＡ加盟国に登録事務所を有
える満期を有することはできない。 しているか、そうではない場合はＣＳＳＦがＥ
Ｕ健全性規則と同等であるとみなすその他の健
全性規則に服さなければならない。
９．現金および現金等価物 ＳＩＣＡＶは付随的な流動資産を保有すること
ができる。
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10 ．デリバティブおよび同 裏付けとなる投資対象は１、２、４、５、６お ＯＴＣデリバティブは、以下の基準のすべてを
等の現金決済商品 よび８に記載されるもの、またはファンドの投 満たしていなければならない。
資目的および投資方針に一致する指数、金利、 ・正確かつ独立した信頼性のある日々の評価を
外国為替相場または通貨でなければならない。 有していること
これらのすべての利用は、後記「３ 投資リス ・ＳＩＣＡＶによって随時、公正な価格で売
ク、ｂ．リスクの管理体制」において記載され 却、清算または取引相殺により手仕舞いを行
るリスク管理により適切に管理されなければな うことができる。
らない。 ・取引相手方が健全性監督に服しており、ＣＳ
ＳＦが承認する分類に属していること
11 ．証券貸付および借入 効率的なポートフォリオ運用の目的のみで利用 各取引において、ファンドは取引期間中を通し
れ、レポ契約およびリ されなければならない。 て常に貸付証券の現在価値と同等以上の担保を
バースレポ契約 取引量は、サブ・ファンドによる投資方針の追 受領し、保管しなければならない。
求またはサブ・ファンドの買戻しに応じる能力 レポ契約の期間中、取引相手方が証券を買戻す
を阻害してはならない。証券貸付およびレポ取 権利を行使するか買戻期間が満了となるかいず
引では、ファンドは取引決済のための十分な資 れかの時点の前に、ファンドは対象となる証券
産を所有していることを確保しなければならな を売却することができない。
い。すべての取引相手方は、ＥＵ健全性規則ま ファンドは、こうした取引を随時に終了する権
たはＣＳＳＦがこれと同等であるとみなす規則 利および貸付けた証券またはレポ契約の対象と
に服さなければならない。 なる証券を取戻す権利を有していなければなら
ファンドは、以下の方法により証券貸付を行う ない。
ことができる。 ＳＩＣＡＶは、第三者に対するその他の種類の
・取引相手方に直接 ローンを貸付けるまたは保証することはできな
・ 当該取引を専門とする金融機関 による貸付機 い。
関を通じて
・ 公認決済機関による標準的 な貸付機関を通じ
て
12 ．借入れ ＳＩＣＡＶは、ファンドの10％を上限とした一 ＳＩＣＡＶは、バック・ツー・バック・ローン
時的な借入れを除き、原則として借入れはでき により外国通貨を取得することができる。
ない。
13 ．空売り 直接の空売りは禁止される。 デリバティブを通じた場合のみ、ショート・ポ
ジションを取ることができる。
（注）ＵＣＩＴＳ またはその他 のＵＣＩは、両方が同一または関連する管理会社によって管理または支配されている場合、Ｓ
ＩＣＡＶに連動しているとみなされる。
分散要件
分散化を確保するため、ファンドは、以下に定義するとおり、同一の発行体に資産の一定額を超えて
投資することはできない。本表の目的上、（指令2013／34／ＥＵまたは認知された国際規則に従い）連
結会計の対象となる会社は、同一の発行体とみなされる。表の中心部分の縦線のブラケットにより示さ
れる上限となる割合は、ブラケット対象列の一つの発行体への投資合計の上限を表す。
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最大投資／エクスポージャー、単位：純資産総額に対する比率（％）
１発行体
証券カテゴリー 当たり 合計 その他 例外
Ａ．主権国家、ＥＵ加盟国もしくはＥ 35 ％ サブ・ファンドは、
Ｕ加盟国の公的地方機関または一 リスク拡散の原則に
か国以上のＥＵ加盟国が属する公 従い投資し、以下の
的国際機関により発行または保証 基準の両方を満たす
されている譲渡性のある証券およ 場合、６銘柄に投資
び短期金融商品 することができる。
・サブ・ファンド
は、１銘柄につき
30％を超えて投資
しないこと。
・ＥＵ加盟国、その
地方自治体、ＯＥ
ＣＤ加盟国、Ｇ20
加盟国、シンガ
ポール、香港、ま
たは一もしくは複
数のＥＵ加盟国が
メンバーである公
的国際機関が発行
する証券であるこ
と。
下記Ｃに記載される
例外は本Ａにも適用
される。
Ｂ．ＥＵ加盟国内に登記上の事務所を 25 ％ 債券に資産の５％を超え
有し、投資家保護のための公的監 て投資する場合、ファン
35 ％
視が法律で義務付けられる金融機 ドの資産の80％を上限と
＊
する。
関が発行する債券
Ｃ．上記ＡおよびＢに記載されるもの 10 ％ 同一グループ会社が発行 指数連動型のファン
以外の譲渡性を有する証券および する譲渡性を有する証券 ドで、当該指数がそ
短期金融商品 および短期金融商品に投 の市場のベンチマー
資する場合、20％を上限 クとして適切であ
とする。 り、ＣＳＳＦにより
ファンドがその資産の 承認を受けた十分に
５％を超えて投資する複 分散化された公開指
数の発行体の譲渡性を有 数の場合は、上限
する証券および短期金融 10％が20％まで引き
商品 に投資する場合、 合 上げられる。
計が40％を上限とする。 20 ％の制限は、特
（健全性監督に服する金 に、特定の譲渡性の
融機関との預金およびＯ ある証券または短期
ＴＣデリバティブ契約お 金融商品の占有率が
よび上記ＡおよびＢに記 高い規制市場での例
載される証券は含まな 外的な市況により正
い。）。 当化される場合は、
35％に引き上げられ
る。この上限までの
投資は、一発行体に
限り認められてい
る。
20 ％
Ｄ．金融機関預金 20 ％
Ｅ．８ （ 前表 ） に定義される金融機関 最大10％のリ
が取引相手方であるＯＴＣデリバ スク・エクス
ティブ ポージャー
（ＯＴＣデリ
バティブおよ
びＥＰＭの合
計）
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Ｆ．その他の取引相手方とのＯＴＣデ 最大５％のリ
リバティブ スク・エクス
ポージャー
Ｇ．４および５ （ 前表 ） に定義される 一もしくは複数のＵＣＩＴＳも 資産および負債が分離され
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩ しくはその他のＵＣＩの20％ るアンブレラ型のターゲッ
の受益証券 ト・ファンドは独立したＵ
ＣＩＴＳまたは他のＵＣＩ
とみなされる。ＵＣＩＴＳ
または他のＵＣＩが保有す
る資産は、上記のＡからＦ
を遵守する目的上、合計し
ない。
＊ 当該債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産で
あって、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払いに充てられる資産に投資され
なければならない。
管理会社が設定する追加的な要件
前記「２ 投資方針、（１）投資方針」において特段に記載のない限り、ファンドの以下の証券に対
する投資は、ファンドの総資産に対し以下の割合に制限される。
－ モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）および資産担保証券（ＡＢＳ） 10％
－ 偶発転換社債 10％
－ 中国Ａ株式 10％
－ その他のＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ 10％
所有の集中に関する制限
これらの制限は、本投資法人またはファンドがある証券または発行体についてかなりの割合を所有す
る場合に、（自らまたは発行体に）発生するリスクを回避するためのものである。ファンドは、譲渡性
のある証券または短期金融商品に資産の一部として付随する新株引受権を行使時に、「一般的な投資権
限および制限」の導入部分で記述されるように、行使の結果として生じる投資制限への違反が是正され
る場合は、上記の「分散要件」および下記の「所有の集中に関する制限」に記載される投資制限を遵守
する必要はない。
証券のカテゴリー 保有の上限： 発行済証券の総額に対する比率（％）
議決権付証券 ＳＩＣＡＶが発行体の経営に
重大な影響を及ぼさない範囲
これらの規則は、以下には適用
まで
されない。
一発行体の無議決権証券 10 ％
・（前表）Ａに記載される証券
これらの取得
一発行体の債務証券 10 ％
・ 主として自国に投資し、2010
時において債
年法に従い当該国へ投資する
務証券もしく
唯一の方法を表章するＥＵ非
は短期金融商
一発行体の短期金融証券 10 ％ 加盟国の会社の株式
品の総額また
・2010年法に従いＳＩＣＡＶの
は発行済商品
投資主のための取引を実施さ
の正味の金額
せるため、自国において運用
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩ 25 ％
が計算できな
に関する助言または販売促進
であるアンブレラ・ファンドのい
い場合は、当
を行う子会社の投資証券の購
ずれかのサブ・ファンドの投資証
該制限が取得
入または買戻し
券
時に適用され
ない場合があ
る。
ファンドによる商品および技法の使用方法
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法律および規制上の枠組み
ファンドは、2010年法、2008年２月８日付大公令、ＣＳＳＦ通達08／356および14／592、ＥＳＭＡガ
イドライン14／937、証券金融取引（ＳＦＴ）規制（ＥＵ）2015／2365ならびにその他の適用法および規
制に沿って以下の商品および技法を使用することができる。ファンドによる当該商品および技法の使用
は、その投資目的および投資方針と合致している必要があり、使用することによりリスク特性を増加さ
せるものではない。
ファンドがデリバティブを利用する目的
ファンドは、前記「２ 投資方針、（１）投資方針」における記述と一致した以下の目的のためにデ
リバティブを利用することができる。
ヘッジ
ヘッジとは、価格変動または価格変動に影響を与える特定の要因に対するエクスポージャーを軽減ま
たは除去する目的で、他のポートフォリオ投資により構築したポジションとは逆の市場ポジションを取
ることである。
・クレジットヘッジ 通常、クレジット・デフォルト・スワップを利用する。目的は、信用リスクに対
するヘッジである。これには、特定の資産または発行体のリスクに対するプロテクションの売買、ま
たプロキシヘッジ（ヘッジ対象のポジションと類似していると思われる別の投資において逆のポジ
ションを取ること）が含まれる。
・為替ヘッジ 通常、為替先渡取引を利用する。目的は、為替リスクに対するヘッジである。ファンド
は、以下を行うことができる。
－ 直接ヘッジ（同一通貨で逆ポジションを取ること。）
－ クロスヘッジ（望ましいエクスポージャーを得る効率的な方法として用いられることを条件とす
る。ある通貨へのエクスポージャーを減少させる一方、別の通貨へのエクスポージャーを増加さ
せ、基準通貨に対するネットのエクスポージャーは変動させないこと。）
－ プロキシヘッジ（ヘッジ対象の基準通貨と類似していると思われる別の通貨において逆のポジ
ションを取ること。）
－ 予定に基づくヘッジ（計画している投資やその他の事由により上昇が見込まれるエクスポー
ジャーを予想してヘッジポジションを取ること。）
・デュレーションヘッジ 通常、金利スワップ、スワップションおよび先物を利用する。目的は、長期
債の金利変動 に対するエクスポージャー の軽減を目指すことである。
・価格ヘッジ 通常、指数オプション（具体的には、コール・オプションの売却またはプット・オプ
ションの購入）を利用する。指数オプションの利用は一般に、指数とファンドの構成銘柄またはパ
フォーマンスに十分な相関関係がみられる場合に限られる。目的は、ポジションの市場価格変動に対
するヘッジである。
・金利ヘッジ 通常、金利先物、金利スワップ、金利に関するコール・オプションの売却またはプッ
ト・オプションの購入を利用する。目的は、金利リスクを管理することである。
投資エクスポージャー
ファンドは、特に直接投資が経済的に非効率または実現不可能である場合、投資が認められる資産へ
のエクスポージャーを得るために許可されたデリバティブを利用することができる。
レバレッジ
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ファンドは、直接投資により実現可能とみられる水準以上に総投資エクスポージャーを増加させるた
めに許可されたデリバティブを利用することができる。レバレッジは、通常、ポートフォリオのボラ
ティリティを高める。
効率的なポートフォリオ運用
リスクもしくはコストの軽減、または、キャピタル・ゲインもしくはインカム・ゲインの増加
ファンドが利用できるデリバティブ
デリバティブは、その価格が、（証券もしくは証券バスケット、指数または金利などの）一または複
数の参照資産のパフォーマンスによって影響を受ける金融取引である。以下は、ファンドが利用する最
も一般的なデリバティブである。
・ 金融先物
・ 株式、金利、指数、債券、通貨またはコモディティ指数に関するオプションなどのオプション
・ ワラント
・ 為替先渡（指定価格による将来の受渡しのための為替取引）などの先渡取引
・ スワップ（為替もしくは金利に関するスワップおよび株式バスケットに関するスワップ（ただし、
トータル・リターン、クレジット・デフォルト、コモディティ指数、ボラティリティまたはバリア
ンス・スワップは含まない。）など、二当事者間で２つの異なる参照資産のリターンを交換する取
引。）
・ クレジット・デフォルト・スワップ（破産、デフォルトまたはその他の信用事由が発生した場合
に、相手方に対して損失を賄うという合意に対して、一方の当事者が他方の当事者から報酬を受け
とる取引）などのクレジット・デリバティブ
・ クレジット・リンク証券および株式リンク証券などの仕組み金融デリバティブ
・ トータル・リターン・スワップ（一方の当事者が他方の当事者に対して、固定または変動率に基づ
く支払いを行い、参照債務の利息および手数料からの収入、価格変動による損益および信用上の損
失を含む経済的価値の総額を移転する取引）。これには差金決済取引が含まれる。
・ スワップション（スワップ取引において債務ではなく権利を取引するオプション）
先物は、一般的に取引所において取引される。その他の種類のデリバティブは、一般的にＯＴＣ取引
（つまり、ファンドと他方の当事者との間の相対契約）となる。
指数連動のデリバティブに関しては、指数の提供者が見直しの頻度を決定し、関連ファンドには指数
の見直し時のコスト負担はない。
ファンドは、その投資制限に合致する範囲で、（決済の仕組みや原資産がより複雑な）より珍しいデ
リバティブを利用することができる。
ファンドが利用できる商品および技法
ファンドは、（上述した）効率的なポートフォリオ運用の目的に限り、保有する証券の一部およびす
べてについて、以下の商品および技法を利用することができる。
証券の貸付
これらの取引に基づき、ファンドは、現金またはその他の報酬と引換えに、あらかじめ決めた期間中
または要求に応じた返還により、適格な借手に対して資産を貸付ける。借手は英文目論見書の規定と一
致する担保を差し出さなければならない。ファンドは、保有するいかなる証券も貸付けることができ
る。
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有価証券届出書（外国投資証券）
レポ取引（買戻取引、売戻取引、レポ契約、リバースレポ契約）
これらの取引に基づき、ファンドは、相手方に対して支払いを行い、証券の購入または売却を行い、
将来の期日に特定の（通常高値となる）価格で証券を売り戻すもしくは買い戻す権利または債務を得
る。
レポ取引に利用できるのは以下の資産に限定される。
・ 短期銀行証書または短期金融商品
・ 投資適格の短期金融市場ＵＣＩの投資証券または受益証券
・ 非政府発行体の適切な流動性を有する債券
・ ＯＥＣＤ加盟国（その地方公共団体を含む。）または地域（ＥＵを含む。）もしくは世界的規模の
超国家機関もしくは事業により発行または保証される債券
・ 主要な指数に組み入れられ、ＥＵの規制市場またはＯＥＣＤ加盟国の証券取引所で取引される株式
使用
ファンドが使用すると想定されるすべての数字は、年間の平均であり、新しい英文目論見書と共に更
新される。
証券の貸借は、総資産の100％までが許容され、想定される水準は20％。この水準以上が想定される使
用については、前記「２ 投資方針、（１）投資方針」において開示される。
レポ取引は、総資産の49％までが許容され、想定される水準は０％。この水準以上が想定される使用
については、前記「２ 投資方針、（１）投資方針」において開示される。
差金決済取引および類似のデリバティブを含むトータル・リターン・スワップは、想定されるグロ
ス・レバレッジの100％までが許容され、使用される場合の想定される水準は前記「２ 投資方針、
（１）投資方針」において開示される。
収益
一般に、デリバティブおよび技法の利用による純収益は、妥当な運用コストおよび手数料を控除した
うえで、該当するファンドに対して支払われる。具体的には、
・ 証券の貸付取引からの純収益の85％
・ レポ取引からの純収益の100％
・ トータル・リターン・スワップからの純収益の100％
証券の貸付、レポ取引およびトータル・リターン・スワップからの収益、関連のある固定もしくは変
動の手数料および運用コストは、財務諸表において開示される。
デリバティブおよび技法の取引相手方
前記「投資が許可される資産、技法および取引」の表中、「11．証券貸付および借入れ、レポ契約お
よびリバースレポ契約」において記載される要件に加え、取引相手方は以下の条件を満たす必要があ
る。
・ 活動目的の分析を受けていること。これには、取引相手方の経営、流動性、収益性、企業構造、自
己資本比率および資産内容と共に、規制体制（一般的に法的地位および地理的特徴が考慮され
る。）が含まれる。
・ 管理会社により信用力があるとみなされている。
・ 通常、少なくとも投資適格の公開格付けが付与されている。
英文目論見書に別途記載されない限り、ファンドが保有するデリバティブの取引相手 方 は、ファンド
もしくは本投資法人の別のファンドの投資運用会社であってはならず、またファンドの投資もしくは取
引の構成銘柄もしくは運用、またはデリバティブの対象となる資産に対して管理または承認を行うこと
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はない。関連会社が取引相手方となることは認められるが、取引は対等な取引として行わなければなら
ない。
本投資法人は、銀行、ファンドおよび年金制度など、その大半がヨーロッパ内にある適格事業者に対
して証券の貸付を行うために、貸付代理人を認定している。証券貸付に関連する一般的に低水準の取引
相手方リスクおよび市場リスクは、貸付代理人による取引相手方のデフォルト・プロテクションおよび
担保の差し入れによりさらに軽減される。
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担保に関する方針
これらの方針は、証券貸付、売戻・買戻取引およびＯＴＣデリバティブ取引に関連した取引相手方か
ら受領する資産に適用される。
受領可能な担保
担保として受領可能な主な証券は、以下のとおりである。
・ 現金および取引相手方の関連会社ではない一流の信用機関による信用状または要求払手形などの
現金等価物
・ ＯＥＣＤ加盟国、その地方機関または超国家機関および事業により発行または保証される投資適
格債
・ 純資産価額の計算を毎日行い、かつＡＡＡ格もしくは同等の格付けを有する短期金融市場ＵＣＩ
により発行された投資証券または受益証券
・ 十分な流動性がある一流の発行体により発行または保証された投資適格債
・ ＥＵ加盟国の規制市場またはＯＥＣＤ加盟国の証券取引所で上場または取引される株式
・ 直前の上記２つの項目が該当する債券または株式に投資するＵＣＩＴＳにより発行された投資証
券または受益証券
現金以外の担保は、規制市場または複数の取引機関において透明性のある価格で取引され、売却前の
評価に近似した金額で即座に売却可能である必要がある。信用リスクおよび投資相関リスクに関する限
り、担保が取引相手方から十分に独立していることを確保するため、取引相手方またはそのグループ事
業体により発行された担保は受領不可である。担保は、取引相手方のパフォーマンスと高い相関関係を
示すことはない。取引相手方の信用エクスポージャーは信用供与限度額により監視し、担保は日次で評
価される。
いかなる取引において取引相手方から受領する担保は、当該相手方のエクスポージャー全体を相殺す
るために使用されることがある。
分散
本投資法人により保有される担保は、国、市場および発行体について分散を図らなければならず、一
発行体へのエクスポージャーはファンドの資産の20％以下とする。ファンドは、ＥＵ加盟国、その一も
しくは複数の地方機関、第三国またはＥＵ加盟国が属する公的国際機関により発行または保証される異
なる譲渡可能な証券または短期金融商品によって完全に担保されることが可能である。その場合、ファ
ンドは、各銘柄がファンドの総資産の30％を超えない範囲で、少なくとも６以上の異なる銘柄の担保を
受領しなければならない。
担保の再利用および再投資
現金担保は、預金されるか、または信用力の高い政府債、レポ取引、もしくは純資産価額の計算を毎
日行い、かつＡＡＡ格もしくは同等の格付けを有する（欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義
に関するガイドラインにおいて定義される）短期のマネー・マーケット・ファンドに投資される。
現金以外の担保については、売却、再投資または質権設定は行われない。
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担保の保管
ファンドに対して権原が譲渡された担保（および保護預かりされているその他の証券）は、預託機関
または副保管会社により保管される。担保契約などの別の種類の担保の取決めについては、担保は、慎
重な監視を条件とした担保提供者とは関係のない第三者である保管会社によって保管される。
評価およびヘアカット
すべての担保は、適用のヘアカット（担保価値や流動性の低下に対する保護の目的で担保価値の割
引）を考慮した上で、時価評価（入手可能な市場価格により日次で評価）される。
本投資法人は、担保として受領する資産のクラスに関してヘアカット方針を実施している。当該方針
では、受領する担保の性質に応じて、発行体の信用状態、満期日、通貨、資産の価格変動、また、該当
する場合には、通常の流動性および例外的な流動性の条件下での本投資法人によるストレステストの結
果など、様々な要因が考慮される。
ファンドは、担保価値が関連する相手方エクスポージャーと同等以上であることを確保するため、取
引相手方に対して追加の担保（変動証拠金）を要求することがある。
受領した担保の価値は、契約の期間中、当該取引または投資技法が関係する証券の国際評価の90％以
上でなければならない。
リスク
上記の投資手段および技法に関連するリスクは、「投資リスク」において詳述される。
責任ある投資方針
取締役会は、責任ある投資が良き法人市民の重要な部分であるとともに、長期的価値創出にとって重
要であると考えている。すべてのファンドは、ノルディア・アセット・マネジメントの責任ある投資方
針に従い投資を行う。
この責任ある投資方針に記載されるとおり、すべてのファンドは、nordea.com.に掲載される排除基準
に基づき議論の的となる一定のセクター内で営業する企業が発行する有価証券を選別する。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
リスクの考察
投資家は、ファンドに投資をする前に以下の「リスクの説明」に関する考察を十分に読み、以下にあ
げるリスク項目について特に注意すべきである。
・ ＡＢＳ／ＭＢＳのリスク
・ ＣＤＯ／ＣＬＯリスク
・ 転換証券リスク
・ 信用リスク
・ デリバティブのリスク
・ ヘッジ・リスク
・ 金利リスク
・ 繰上償還および償還延長リスク
リスクの説明
すべての投資はリスクを伴う。
ファンドの主なリスク要因は以下のとおりである。ファンドは、前記「２ 投資方針、（１）投資方
針」に記載されているか、本項に記載されるリスク以外のリスクの影響を受ける可能性がある。また、
これらのリスク説明自体は網羅的なものであることを意図していない。
これらのリスクのいずれかにより、ファンドは損失を被るか、類似の投資またはベンチマークよりも
パフォーマンスが劣るか、ボラティリティ（純資産価額の上下）が高くなるか、ある期間にわたって目
標を達成できない可能性がある。
ＡＢＳ、ＭＢＳのリスク
モーゲージ担保証券および資産担保証券（ＭＢＳおよびＡＢＳ）は、一般に、期限前償還リスクおよ
び償還延期リスクを伴い、通常以上の流動性リスクを抱える。
ＭＢＳ（モーゲージ担保債務証書、即ちＣＭＯを含むカテゴリー）およびＡＢＳは、クレジット・
カード債権、自動車ローン、学生ローン、設備リース、住宅ローンおよび不動産担保ローンなど、債務
プールにおける持分を表章する。
ＡＢＳおよびＭＢＳの原資産となる証券プールは、トランシェで構成されることがある。シニア債は
他のすべてのトランシェに優先され、メザニン債はその次の順位で支払われ、劣後債の支払いは、シニ
アとメザニンの両トランシェのすべての債務が支払われた後に行われる。
信用リスク、期限前償還リスク、償還延長リスクおよび流動性リスクはすべて、特定のトランシェの
優先順位により影響を受ける。
またＭＢＳおよびＡＢＳは、他の多くの種類の債務証券に比べて信用度が低い傾向がある。ＭＢＳま
たはＡＢＳの裏付けとなる債務が債務不履行に陥るか、回収不能になる限りにおいて、これらの債務に
基づく証券は、特に政府保証がない場合、その価値の一部または全部を失うことになる。資産または担
保が存在する限り、それらを現金化することは困難となる場合がある。
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ＣＤＯ、ＣＬＯリスク
ＣＤＯおよびＣＬＯの低位トランシェは、同一ＣＤＯまたはＣＬＯの上位トランシェに比べてはるか
に高いリスクを伴う可能性がある。
これらの証券は、原資産の下落によって損失を被る可能性がある。複雑な構造のため、正確に評価す
ることは困難であり、異なる市況におけるそれらの動きは予測不可能である。
ＣｏＣｏ債リスク
条件付転換社債（ＣｏＣｏ債またはＣｏＣｏｓ）の発行体は、予定されている収益支払いを自由に、
取り消すか、または停止することができ、価格変動が激しい可能性がある。
ＣｏＣｏ債は、他の債務に劣後するだけでなく、株主にも劣後することがある。また、評価損が発生
した場合、またはトリガー事由が発生した場合、その価値の一部または全部を瞬時に失うこともある。
例えば、トリガーは、資本（分子）の損失または、リスク・ウェイト資産（分母）の増加によって、発
動することがある。ＣｏＣｏ債は、事実上永久ローンであるため、元本は払込み請求期日に、後日、支
払われるか、全く支払われないことがある。またＣｏＣｏ債には、流動性リスクがある。
ボラティリティまたは価格下落が、発行体全体に広がり、ＣｏＣｏ債が流動性を失うリスクがある。
このリスクは、原資産となる商品の裁定レベルによっては、悪化する可能性がある。株式への転換の
際、ファンドの投資方針が株式を許可しない場合、ポートフォリオ・マネジャーは新規株式の売却を余
儀なくされ、これは流動性リスクを伴う可能性がある。ＣｏＣｏ債は、魅力的な利回りを提供する傾向
があるが、そのリスクの評価は、それらの信用格付け（投資適格を下回る可能性がある）のみならず、
転換リスク、クーポン解約リスクおよび流動性リスクなどのＣｏＣｏ債に関連するその他のリスクも含
まなければならない。
担保リスク
担保の価値は、取引の価値全体をカバーするものではなく、ファンドに発生する報酬またはリターン
をカバーしないことがある。カウンターパーティー・リスクに対する保護手段としてファンドが保有す
る担保（現金担保が投資されている資産を含む。）の価値が下落した場合、ファンドは損失から完全に
保護されない可能性がある。担保の売却が困難になると、ファンドの買戻請求を充足する能力が遅延す
るか、制限される可能性がある。証券貸付、または売戻条件付購入取引の場合、保有される担保は、取
引相手方に移転した資産よりも少ない利益を創出する可能性がある。ファンドは、すべての担保に関し
て業界標準契約を用いる一方、一部の法域では、これらの契約でさえ、現地法に基づき執行が困難か、
不可能になる可能性がある。
集中リスク
ファンドが資産の大部分を限られた数の業種、セクターもしくは発行体、あるいは限られた地域に投
資する場合、より広範に投資するファンドよりもリスクが高くなる可能性がある。
いずれかの企業、業種、セクター、国、地域、株式の種類、経済の形態などに集中投資することによ
り、ファンドは、集中した領域の市場価値を決定する要因により敏感に影響を受ける。これらの要因
は、経済、金融または市況、ならびに社会的、政治的、環境的要因またはその他の状況を含む。その結
果、ボラティリティは高くなり、損失のリスクも大きくなる。
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転換証券リスク
転換証券は、通常、現金ではなく、あらかじめ定められた数量の株式で払戻されることができるか、
または払戻されなければならない債券として構築されているため、株式リスクならびに、債券固有の信
用リスクおよびデフォルト・リスクの両方を伴う。
転換証券はハイブリッドな性質を持つため、通常、発行体の債券と同様に発行体の株式のパフォーマ
ンスおよびリスクに晒されにくく、このため、ある時点でどちらか一方をアンダーパフォームする可能
性が高い。現金または株式で元本を弁済するオプションを有する転換証券は、弁済時にいずれかの価値
が減少した形で弁済されることが一般的であり、これはファンドが発行体の株式の価格上昇の恩恵を逃
すことを意味する。同時に、転換証券が発行体の株式で弁済される場合、これらの株式の価額が、ファ
ンド清算できる前に下がる可能性がある。
カウンターパーティー・リスク
ファンドと提携して事業を行う組織は、ファンドに対する債務を履行する意思がないか、履行できな
くなる可能性がある。
取引相手方が倒産した場合、ファンドはその資金の一部または全部を失い、カウンターパーティが保
有していた証券または現金の回収が遅れる可能性がある。これは、ファンドがその権利を行使しようと
する期間中に、証券を売却できないか、証券からの収入を得ることができないことを意味し、このプロ
セス自体が追加的なコストを生み出す可能性が高い。さらに、証券の価値は、遅延期間中に下落する可
能性がある。
取引相手方との契約は、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクの影響を受ける可能性があ
り、いずれの場合も損失を生じるか、ファンドの買戻請求を満たす能力を制限する可能性がある。
取引相手方は、「不可抗力」（深刻な自然災害、人災、暴動、テロ行為または戦争等）により生じた
損失につき責任を負わないため、かかる事由は、ファンドが補償請求権をもたない多額の損失を生じさ
せることがある。
カバード・ボンド・リスク
カバード・ボンドは、通常、金融機関が発行するＡＢＳ／ＭＢＳの一種であり、発行体が支払不能に
陥った場合、債券を保証、即ち「カバー」する資産プール（ローン、クレジット・カード債務などの未
収金からのキャッシュ・フロー）によって裏付けられる。
ＡＢＳ／ＭＢＳと異なり、カバード・ボンドでは、担保として使用される資産は発行体のバランス・
シート上に残存し、債務不履行時に債券保有者に発行体に対する追加的な補償請求権を与える。
－ デンマーク・カバード・ボンド
これら債券の大部分は、モーゲージ・プールによって裏付けられる。デンマーク・カバード・ボ
ンドは、「バランス原則」に従う。すなわち、各々の新規貸付は、原則として、同等規模、同一
のキャッシュ・フローおよび同一の満期特性を有する新規債券の発行によって資金調達され、デ
フォルト・リスクをさらに低減させる。
デンマークの法令により、著しく金利が上昇した場合、または債券発行が困難な市場環境の場
合、一部のデンマーク・モーゲージ債は、満期日を延長することができ、このため金利リスクの
影響をが大きくなることがあることに留意されたい。
ファンドが繰上償還可能なデンマーク・カバード・ボンド（多くは繰上償還可能である。）に投
資する限り、ファンドは期限前償還リスクを負うことになる。
信用リスク
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債券または短期金融証券は、公的発行体または民間発行体によるか否かを問わず、発行体の財務状態
が悪化した場合、価値を失う可能性がある。このリスクは、債券の信用度が低いほど、また、投資適格
以下の社債に対するファンドのエクスポージャーが大きいほど、大きくなる。極端な場合には、債務証
券 が債務不履行に陥る可能性があり、特定の債券の発行体または保証人が債券の支払いを行うことがで
きなくなる可能性があることを意味する。
債券または短期金融証券の発行体の財務健全性が悪化した場合、または市場が財務健全性が弱まる可
能性があると判断した場合、債券または短期金融市場証券の価値は下落するか、より不安定になり、流
動性が低下する可能性がある。
投資適格以下の債券は投機的であるとみなされる。投資適格債と比較すると、投資適格以下の債券の
価格と利回りは、経済事象に対する感応度が高く、変動性が高く、債券の流動性が低い。
政府および政府が所有または支配する組織が発行する債券は、特に、政府が外部資源からの支払いま
たは信用供与に依存しているか、必要な制度改革を実施できないか、国内のセンチメントを制御できな
いか、または地政学的もしくは経済的センチメントの変化に対して異常に脆弱である場合、多くのリス
クにさらされる可能性がある。たとえ政府発行体が財務上、負債を返済することができたとしても、政
府発行体が債務を遅らせるか、割り引くか、取り消すことを決定した場合、投資主にはほとんど補償請
求権がないことがある。企業が発行する債券は、一般に、政府または国際機関が発行する債券よりも流
動性が低い。
デフォルトに陥った債券は、流動性が低下するか、無価値になる可能性がある。債務不履行に陥った
発行体から元本または利息の支払いを回収しようとする試みは、特に債券が無担保か、他の債務に劣後
しており、追加費用を伴う可能性がある場合には困難である。
為替リスク
ファンドが基準通貨以外の通貨建ての資産を保有している場合、為替レートの変動により、投資収益
が減少したり、投資損失が場合によっては大幅に増加する可能性がある。
為替レートは急速かつ予測不可能に変動する可能性があり、ファンドが損失を回避するために一定の
通貨に対するエクスポージャーを時間内に解消することは困難である。為替レートの変動は、輸出入バ
ランス、経済および政治動向、政府介入、投資主の思惑などの要因に影響される。
通貨の積極的な売買、金利の変更、資本移動に対する制限、あるいは一通貨の他通貨への「ディペッ
グ」など、中央銀行による介入は、相対的な通貨価値に唐突な、または長期的な変化を引き起こす可能
性がある。
カストディ・リスク
預託機関、およびファンド資産の保管をさらに委託された事業体はすべて、取引相手方とみなされ、
カウンターパーティー・リスクにさらされる。さらに、現金預金は、預託機関または副保管会社で分離
されていないため、これらの当事者のいずれかが破産またはその他の不履行に陥った場合、これらの資
産はより大きなリスクにさらされることになる。
預託証券リスク
預託証券（金融機関に預託された有価証券を表章する証書）は、流動性の低い有価証券であり、カウ
ンターパーティ・リスクを伴う。
米国預託証券（ＡＤＲ）、欧州預託証券（ＥＤＲ）、グローバル預託証券（ＧＤＲ）、参加債券（Ｐ
－Ｎｏｔｅｓ）などの預託証券は、原証券の価額未満で取引される場合がある。預託証券の所有者は、
原証券を直接所有する場合に保有するであろう権利（議決権など）の一部を欠くことがある。
デリバティブのリスク
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原資産の価値の微細な変動は、デリバティブの価値に大きな変化を引き起こし、一般的にデリバティ
ブのボラティリティが高くなり、ファンドがデリバティブの費用を大きく上回る潜在的な損失を被る可
能 性がある。
デリバティブは、原資産のリスクにさらされているだけでなく、デリバティブ自体のリスクを保有す
る。デリバティブの主なリスクは以下のとおりである。
・ 一部のデリバティブ、特にクレジット・デフォルト・スワップのプライシングおよびボラティリ
ティは、裏付けとなる参照事項のプライシングまたはボラティリティから乖離する可能性があ
る。
・ 厳しい市況において、一部のデリバティブが構築した市場エクスポージャーまたは金融損失を限
定または相殺するような注文を出すことが不可能または実効不可能となる可能性がある。
・ デリバティブの利用は、他の場合にファンドが負担しないであろうコストを伴う。
・ 税法、会計法または証券法の変更等により、デリバティブの価値が下落するか、ファンドが不利
な条件でデリバティブのポジションを解消せざるを得なくなる可能性がある。
－ 上場デリバティブ
これらのデリバティブまたはその原資産の取引は、停止されるか、制限される可能性がある。ま
た、決済システムを通じたこれらのデリバティブの決済が、予定通りの時期または方法で行われ
ないリスクがある。
－ ＯＴＣデリバティブー非清算型
ＯＴＣデリバティブは、基本的に、一ファンドと一または複数の取引相手方との間の私的契約で
あるため、市場で取引される証券ほど厳格に規制されていない。また、高いカウンターパー
ティ・リスクおよび流動性リスクを伴う。取引相手方が、ファンドが利用を計画していたデリバ
ティブを提供しなくなった場合、ファンドは他の場所で同様のデリバティブを発見することがで
きず、利益を得る機会を逃すか、または相殺するデリバティブを買うことができないデリバティ
ブ・ポジションによる損失を含む、予想外のリスクまたは損失にさらされる可能性がある。
－ ＯＴＣデリバティブー清算型
これらのデリバティブは、取引プラットフォーム上で清算されるため、その流動性リスクは上場
デリバティブのそれと類似する。しかしながら、非清算ＯＴＣデリバティブに類似したカウン
ターパーティー・リスクを抱えている。
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ＥＴＦリスク
ＥＴＦは、特に当日取引において、その全額を下回る価格で取引されることがある。さらに、イン
デックス連動型ＥＴＦは、原インデックス（またはベンチマーク）を正確に反映しないことがある。
取引費用を引き下げるために、インデックス型ＥＴＦは、通常、原インデックスまたはベンチマーク
よりも少ない量の証券を保有する。これはトラッキング・エラーにつながり、これは通常は、限定的だ
が、長期的にはＥＴＦおよびインデックスまたはベンチマーク間の乖離が拡大する可能性がある。
新興国市場とフロンティア市場のリスク
新興国市場とフロンティア市場は、先進国市場と比較して、確立されておらず、不安定である。これ
ら市場は、特に市場リスク、信用リスク、法律リスク、為替リスクなどのリスクが高く、流動性リスク
やカウンターパーティ・リスクなど、先進国市場においては、異常な市況に関連するリスクを経験する
可能性が高い。
このリスクが高い理由は以下の通りである。
・ 政治的、経済的または社会的不安定
・ 特定の産業業種、コモディティ、または貿易相手に大きく依存する経済
・ 高いか、または恣意的な関税もしくはその他の保護主義的形態
・ 資金送金に関する割当、規制、法律、制限、または外部投資主（ファンドなど）を不利な立場に
置くその他の慣行
・ 法律の変更または、法律もしくは規則を施行しないこと、紛争解決もしくは遡及権追求のための
公正または機能的なメカニズムの提供を行わないこと、または投資主の権利を先進国市場におい
て了解されているものとして認識しないこと、
・ 過大な報酬、取引費用、課税、または資産の無条件差押
・ 発行体または取引相手方の債務不履行をカバーするための準備金の不足
・ 証券およびその発行体に関する不完全か、誤解を招くおそれがあるか、または不正確な情報
・ 基準外会計または準基準的会計、監査もしくは財務報告慣行
・ 小規模で、取引量が少なく、このため、流動性リスクおよび市場価格の操作に対して脆弱な市場
・ 恣意的な遅延や市場閉鎖
・ ピーク時の取引量に対応できない発展途上の市場インフラ
・ 詐欺、汚職および過誤
さらに、一部の国において、証券市場の効率性および流動性が損なわれ、このため価格ボラティリ
ティおよび市場の混乱が悪化する可能性がある。新興国市場がルクセンブルグと時差があり、取引日が
異なる限りにおいて、ファンドの非営業日に生じる価格変動に適切なタイミングで対応できない場合、
これらのリスクはファンドにとって重大なものとなる可能性がある。
株式リスク
株式は、急速に価値を失うことがあり、通常、債券または短期金融商品よりも高い（しばしば著しく
高い）市場リスクを伴う。企業が破産または類似の財務リストラクチャリングに陥る場合、その株式は
その価値の大部分または全部を失うことがある。
新規株式公開（ＩＰＯ）は非常に変動が大きく、取引履歴がなく、公開情報が相対的に不足している
ために評価が難しい場合がある。
ヘッジ・リスク － ポートフォリオ
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一定のリスクを削減または排除しようとするいかなる試みも、意図した通りに機能しないことがあ
り、また、それらが機能する場合であっても、一般に、損失のリスクに加えて、収益の可能性を排除す
る。
ファンドが取る措置において特定のリスクを相殺するように意図されるものは、不完全に機能し、常
時実行可能とは限らない。ヘッジはコストを伴い、運用実績を低下させる。
ヘッジ・リスク － 波及
為替ヘッジ付投資証券クラスのすべてのリスク（カウンターパーティ・リスクなど）およびすべての
費用を、為替ヘッジを行っていないクラスから完全に切り離すことは不可能となることがある。波及リ
スクを有する投資証券クラスの一覧は、nordea.luにて確認をすることができる。
ヘッジ・リスクー為替ヘッジ付投資証券クラス
ファンドの基準通貨および投資証券クラスの通貨との間の為替レート変動の影響を軽減または排除す
る試みは、成功しない可能性がある。ヘッジ付投資証券クラスの為替ヘッジは、ファンドの基準通貨ま
たは投資証券クラスの通貨以外の通貨を含む、ファンドの保有銘柄の通貨エクスポージャーと相関関係
がない。
インフレ連動債務証券
これらの証券が提供を意図するインフレに対するプロテクションは、金利リスクからこれらの証券を
保護するものではない。インフレ連動債の利払いは、元本と利息がインフレーションに対して調整され
るため、予測不可能であり、変動する。インフレ連動債の元本の増加は、ファンドが満期日まで元本を
受け取らない場合であっても、課税対象経常利益とみなされることがある。物価連動債の場合、元本価
額はインフレ率に応じて定期的に調整される。インフレ率の尺度となる指標の悪化は、債券の価格下
落、および、ひいては利率低下をもたらす。
インフレ連動債によって用いられるインフレ指数が、商品およびサービスの価格の実質インフレ率を
正確に測定しない場合、証券はインフレによって引き起こされる購買力の低下に対抗することはできな
い。
金利リスク
金利が上昇すると、債券価格は一般に下落する。このリスクは、一般的に債券の満期日またはデュ
レーションが長いほど大きくなる。
投資信託のリスク
投資信託同様に、ファンドへの投資は、市場に直接投資する場合に投資主が直面しない一定のリスク
を伴う。
・ 他の投資主の行為、特に唐突な多額の現金流出または、ファンドに追徴税を課すことになる行為
は、他の投資主に損失をもたらす可能性がある
・ 投資主は、ファンドに投資している間、資金の投資方法を指示または左右することはできない。
・ ファンドは、パフォーマンスを向上させる可能性のある特定の証券および投資技法の使用を制限
する様々な投資法令に従っている。ファンドがより限定的な制限を課す法域で登録することを決
定した場合、この決定は投資活動をさらに制限する可能性がある
・ ファンドはルクセンブルグを本拠地としているため、他の規制当局から提供されたであろう保護
（ルクセンブルグ国外の投資主については、本国の規制当局の保護を含む。）は適用されないこ
とがある。
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・ ファンドの投資証券は公に取引されていないため、投資証券の清算に関する唯一の選択肢は、一
般に買戻しであり、買戻しはファンドが設定する買戻方針の対象となり得る。
・ ファンドは、後記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、ファンド
の投資証券の純資産価額の計算および取引の一時停止」に記載されている理由のいずれかによ
り、ファンドの投資証券の買戻しを中止することができる。
・ ファンドの投資対象の売買は、いずれかの投資主の税務効率にとって最適ではないことがある。
・ ファンドが他のＵＣＩＴＳ／ＵＣＩに投資する限り、ファンドは、ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩの投資運
用会社の意思決定に関する直接的な知識が少なく、かかる意思決定に対する支配権を持たず、
（投資による利益をさらに損なう）第二階層の投資報酬を負担する可能性があり、ＵＣＩＴＳ／
ＵＣＩへの投資を手仕舞おうとする際に流動性リスクに直面する可能性がある。
・ 本投資法人がノルデア・グループの関連会社と取引を行い、当該関連会社（および他のサービ
ス・プロバイダーの関連会社）が本投資法人のために相互に取引を行う範囲において、利益相反
が生じる可能性がある。これを緩和するため、かかる全てのビジネス取引は、「相対」ベースで
行われ、すべての事業体およびそれらに関連する個人は、内部情報から利益を得ることおよび便
宜を図ることを禁じる厳格な「公正取引」方針に従う。
ファンドが他のＵＣＩＴＳ／他のＵＣＩに投資する場合、これらのリスクはファンドに適用され、間
接的に投資主にも適用される。
レバレッジ・リスク
特定の投資に対するファンドの高いネット・エクスポージャーは、投資証券の価格変動をより大きく
する可能性がある。
ファンドがいずれかの市場、金利、証券バスケットまたはその他の金融商品参照先に対するネット・
エクスポージャーを増加させるため、レバレッジを用いる場合、参照先の価格の変動はファンド・レベ
ルで増幅される。
流動性リスク
一定の証券は、特にいかなる数量においても、希望する時期および価格で評価または売却することが
困難なことがある。さらに、一時的な市況により、希望する時期と価格による証券の評価または売却が
困難になる可能性がある。
流動性リスクは、ファンドの価額、およびファンドの買戻代金の支払能力または、例えば、合意され
た期限までに売戻条件付購入取引手取金を返済する能力に影響を及ぼす可能性がある。
例えば、主要取引所で日々取引される大型株より本質的に流動性が低い証券は、規則144Ａ証券、なら
びに小型銘柄を表章し、不定期に取引されるか、比較的小規模の市場で取引されるか、あるいは決済機
関が長いタイプの証券を含む。
市場リスク
多くの証券の価格および利回りは、頻繁に変化する可能性があり、時には著しいボラティリティを伴
うことがあり、様々な要因に基づいて下落することもある。
これらの要因の例としては、以下が挙げられる。
・ 政治および経済関連のニュース
・ 政府政策
・ 技術や商慣行の変化
・ 人口動態、文化および人口の変化
・ 自然災害または人災
・ 天候および気候のパターン
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・ 科学的または調査的な発見
・ エネルギー、コモディティおよび天然資源の費用および利用可能性
市場リスクの影響は、即時的または漸進的、短期的または長期的、限定的または広範囲である。
オペレーショナル・リスク
ファンドのオペレーションは、人的ミス、不完全な訴訟手続きまたはガバナンス、あるいは技術的な
障害を受ける可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、ファンドを、バリュエーション、プライシング、会計、税務報告、財
務報告、保管および取引等に影響する過誤にさらす可能性がある。オペレーショナル・リスクは、長期
間にわたって発見されない可能性があり、発見されたとして場合であっても、責任を負う者から迅速か
つ適切な対価を回収することは実行可能となる可能性がある。
繰上償還および償還延長リスク
金利の予期せぬ変動は、期限前償還条項付債務証券（発行体が満期前に元本を返済する権利を有する
証券）のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
金利が低下すると、発行体はこれらの証券を返済し、より低い金利で新規証券を発行する傾向があ
る。このような場合には、ファンドは、これらの繰上償還された証券からの代金をより低い金利で再投
資しなければならない（「繰上償還リスク」）。
同時に、金利が上昇すると、借り手は、低金利のモーゲージを期限前返済しない傾向がある。これに
より、金利が低下するか、証券が満期を迎えるまで、ファンドは市場よりも低い利回りを受け取ること
になる（「償還延長リスク」）。また、これは、ファンドが損失を出して証券を売却するか、より良い
パフォーマンスとなる可能性がある他の投資を行う機会を見送らなければならないことを意味する。
期限前償還条項付証券の価格および利回りは、通常、満期日前のある時点で償還されるという前提を
反映している。この期限前償還が予想された時期に発生する場合、ファンドは一般に、悪影響を受ける
ことはない。しかしながら、それが予想よりも大幅に早期に、あるいは遅れて起きる場合、ファンドが
証券について実質的に過大な支払を行っていることを意味する。
これらの要因は、ファンドのデュレーションにも影響を与え、金利に対する感応度を望ましくない方
法で上昇または低下させる。場合によっては、予想される時期に金利が上昇または低下しないため、期
限前償還または償還延長リスクが生じる可能性がある。
不動産投資リスク
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含む不動産および関連投資は、地域または個別物件の価値を低下させ
る要因によって、損害を受ける可能性がある。
具体的には、不動産保有または関連する事業もしくは証券（住宅ローンの持分を含む。）の投資は、
自然災害、景気悪化、過剰建設、区画整備、増税、人口もしくはライフスタイルの動向、環境汚染、住
宅ローンの債務不履行、経営陣の失敗およびその他、投資対象の市場価額またはキャッシュ・フローに
影響を及ぼす可能性のある要因によって、損害を受ける可能性がある。
証券取扱リスク
一部の国々は、外部者による証券保有を制限するか、または規制の緩い保管慣行を有する場合があ
る。
これらの慣行により、ファンドは詐欺、過誤、所有権をめぐる争い、および市場の下落とは無関係な
金銭的損失のその他の原因により影響を受け易くなることがある。
中小型株リスク
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中小規模の企業の株式は、より規模の大きい会社の株式よりも変動が大きく、流動性が低い可能性が
ある。
中小規模の会社は、多くの場合、財源が少なく、営業履歴が短く、事業分野の多様性が低く、その結
果、長期的または恒久的な営業不振のリスクが高くなる可能性がある。新規株式公開（ＩＰＯ）は非常
に変動が大きく、取引履歴がなく、公開情報が相対的に不足しているために評価が難しい場合がある。
ショート・ポジション・リスク
ショート・ポジション（その価額は証券自体の価額とは逆方向に動く。）の利用は、損失とボラティ
リティの両方のリスクを増大させることがある。
理論上は、証券価格が無限に上昇する可能性があるため、ショート・ポジションの利用による潜在的
な損失は無限である一方で、ロング・ポジションへの投資による損失は、投資額を超えることはできな
い。
投資対象の空売りは、規制の変更による影響を受け、これにより損失が生じるか、またはショート・
ポジションを予定通りに引き続き利用できなくなるか、まったく利用できなくなる可能性がある。
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標準慣行リスク
過去にうまく機能したか、一定の状況に対処する方法として受け入れられている投資運用慣行は、効
果的ではない可能性がある。
課税リスク
国は、ファンドまたは投資主に影響を与えるような方法で、税法または租税条約を変更する可能性が
ある。
税制変更は、遡及的に行われる可能性があり、場合によっては、当該国への直接投資を行っていない
投資主に影響を及ぼす可能性がある。
ｂ．リスクの管理体制
グローバル・リスクの管理および監視
管理会社は、直接投資、デリバティブ、手法、担保およびその他全ての源泉からのファンドの全体的
リスク特性を随時監視し、測定するために、取締役会によって承認および監督されたリスク管理プロセ
スを使用する。グローバル・リスク査定は、各取引日（ファンドがその日の純資産価額を算出している
か否かを問わない。）に算出され、デリバティブ・ポジションから発生する偶発債務の保証、カウン
ターパーティ・リスク、予見可能な市場の動向、ポジションを解消するために利用可能な時間を含む多
くの要因を網羅している。
譲渡性証券または短期金融商品に組み込まれたデリバティブは、ファンドが保有するデリバティブと
して見做され、デリバティブ（一定のインデックス・デリバティブを除く）によって得られる譲渡性証
券または短期金融市場商品に対するエクスポージャーは、それらの証券または商品に対する投資として
見做される。
リスク監視方法
ファンドは、３つの主要なリスク計測方法のうち、以下のアプローチを用いる。取締役会および管理
会社は、ファンドが使用するアプローチをファンドの投資方針および戦略に基づき、選択する。
アプローチ 説明
コミットメント ファンドは、原資産の同等ポジションの時価またはデリバティブの想定元本
のいずれかを適切に考慮して、グローバル・エクスポージャーを計算する。
これにより、ファンドは、ＥＳＭＡガイドライン10／788に沿って、一定の
ヘッジまたは相殺ポジションの影響を考慮に入れることにより、ファンドの
グローバル・エクスポージャーを減らすことができる。このアプローチを採
用しているファンドは、市場エクスポージャー全体が総資産の200％を超えな
いことを確保しなければならない（直接投資100％およびデリバティブ
100％）。
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または
状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
海外における申込手数料は、以下を上限とする。
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－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：申込価額の3.00％（税抜き）
ｂ．日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（注）
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：申込価額の3.24％ （3.00％（税抜き））
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を加算した料率を表記してい
る。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。消費税率が10％となった場合は、当該率に応じた手数料率と
なる。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
海外において買戻手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
日本国内において買戻手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
１年間にファンドから得られる報酬
当該報酬は、管理報酬および販売報酬を含む、ファンドの運用報酬をカバーする。当該報酬は、関連
する投資証券クラスおよびファンドの総資産に対して毎日発生し、四半期毎にファンド資産から控除さ
れるため、投資対象のパフォーマンスを下げる。当該報酬は、一定のファンドおよび投資証券クラスの
すべての投資主に対して同じである。
ａ．管理報酬
管理会社は、投資運用業務および販売業務の対価として、関係するサブ・ファンドの資産から支払
われる下記の報酬を受領する権利を有する。これらの報酬は、各評価日におけるファンドの純資産価
額に基づき計算され、各四半期末に支払われるものとする。
ファンドから管理会社に支払われる管理報酬
ファンド クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 1.0000 ％
（ｉ）代行協会員報酬
ＵＢＳ証券は、代行協会員として提供される業務の対価として、関連する月の末日時点における
日本で販売された投資証券に帰属するサブ・ファンド／投資証券クラスの純資産総額中の運用資産
残高の年率0.1％（年間12,500ユーロを上限とする。）の代行協会員報酬を、代行協会員契約に基づ
き受領する権利を有する。当該報酬は、四半期ごとの後払いで管理会社から支払われる。
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（ⅱ）販売会社報酬
ＵＢＳ証券は、販売会社の業務の対価として、関連する月の末日時点におけるＵＢＳ証券を通じ
て日本で販売された投資証券のみに帰属する投資証券クラスの管理報酬の年率50％の販売会社報酬
を受領する権利を有する。当該報酬は、四半期ごとに後払いで管理会社から支払われる。上記にも
かかわらず、販売会社報酬の料率と管理会社およびユービーエス・エイ・ジーの間で締結された
2015年10月13日付提携契約（以下「提携契約」という。）に定められた報酬料率に齟齬が生じた場
合、販売会社報酬の料率は提携契約に定められた報酬料率と同じとなるように調整される。
（ⅲ）投資運用会社報酬
投資運用会社は、投資運用委託契約に基づいて提供される業務の対価として、年率0.20％の投資
運用会社報酬を管理会社から受領する権利を有する。当該報酬は、各評価日におけるサブ・ファン
ドの純資産価額に基づき管理事務代行会社により計算され、各四半期末に支払われる。
ｂ．保管受託報酬
この手数料は、保管受託銀行に支払われ、保管報酬（保管手数料、管理手数料および取引手数料）
および受託報酬から構成される。保管手数料および管理手数料は、保管する資産の価値に基づいてお
り、ファンドが投資する国によってファンドごとに異なる。
さらに、保管受託銀行は、毎年、ファンドの所在地ごとに固定報酬を徴収する。受託報酬は、ファ
ンドの総資産に対する比率として計算される。取引費用を除いた保管受託報酬の上限は、 ファンドの
純資産価額の 年率0.125％である。
ｃ．管理事務代行報酬
当該報酬は、本投資法人の管理事務代行としての業務において管理会社に支払われる。管理事務代
行報酬の上限は、 ファンドの純資産価額の 年率0.40％である。
ｄ．税金
税金については、後記「（５）課税上の取扱い」を参照されたい。
ｅ．総経費率（ＴＥＲ）
この比率は、サブ・ファンドの資産に対して継続的に課されるすべての費用および手数料を過去に
遡って合計した金額がサブ・ファンドの平均資産に占める割合を表す。直近に計算された総経費率
は、本投資法人の最新の財務書類で参照することができる。
ファンド手数料の適用および使用方法
ファンドの総資産から支払われるすべての手数料は、純資産価額の計算に反映され、実際の支払金額
は、本投資法人の年次報告書に記録される。手数料は、ファンドおよび投資証券クラスについて各評価
日に計算され、発生し、四半期ごとに後払いされる。
本投資法人により支払われるすべての手数料は、付加価値税（該当する場合）が課される。各ファン
ドおよび投資証券クラスは、直接負担するすべての費用を支払い、特定のファンドまたは投資証券に帰
属しない費用のうちその按分負担分（その純資産総額に応じる）を支払う。
（４）【その他の手数料等】
管理報酬、保管受託報酬および管理事務代行報酬に含まれない手数料
・ 本投資法人に課される資産、収益および費用に関して支払われうるすべての税金
・ 通常のブローカー報酬および銀行手数料
・ 監査人および法律顧問に対するすべての報酬
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・ 出版物および投資主への情報提供に関連するすべての費用（特に、財務報告書および英文目論見書
の印刷および配布に係る費用）
・ ＫＩＩＤの維持、作成、印刷、翻訳、配布、発送、保管および蓄積に関連するすべての費用
・ すべての政府機関および証券取引所への本投資法人の登録および登録維持に関わるすべての費用
・ 上記に定める費用を除く、管理会社が投資証券の募集または販売に直接関係するとみなす広告宣伝
費
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、原則として非上場外国株式において受
領する所得に対するものと同じ取扱いとなる。
（２）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等以外の配当課税の対象とされ、20.42％（所得税20％、復興特別所得
税0.42％）の税率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税20％）の税
率となる。）。ファンドの配当金について確定申告を行った場合、総合課 税の対象となる。
上場株式等の配当等に係る申告分離課税の適用はない。
（３）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、20.42％（所得税20％、復興特別所得税0.42％）の税率による源泉徴収
が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税20％）の税率となる。）。
（４）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（２）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等以外の譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.42％（所得税15％、復興特別所得税0.42％、
住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住
民税５％）の税率となる。）。投資証券の譲渡損益につき確 定申告を行った場合、申告分離
課税の対象となる。
（５）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
ファンド資産から支払われる税金
本投資法人は、0.05％の年次税を課される。
年次税は、本投資法人の発行済投資証券の純資産総額に対して四半期末に計算され、支払われる。
本投資法人は、現在、ルクセンブルグの印紙税、源泉徴収税、地方事業税、富裕税または収益、利益
もしくはキャピタルゲインに対する税金は課されていない。
ファンドが投資する国が当該国において生じた収益または収入に対して税金を課す限り、当該税金
の大部分は、ファンドがその収益または手取金を受領する前に控除される。当該税金の一部は回収可
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能である。ファンドは、その投資対象について他の税金を支払わなければならない可能性もある。前
記「３ 投資リスク」に記載される「税金リスク」も参照のこと。
取締役会の知る限り、上記の税金に関する情報は正確であるが、税務当局が既存の税金を変更する
か、または新たな税金（遡及税を含む。）を課す可能性があるか、または、ルクセンブルグの税務当
局が、例えば、現在年率0.01％の年次税を課されているクラスが年率0.05％に再分類されるものと判
断する可能性がある。後者は、ファンドの機関投資家向け投資証券クラスについて、機関投資家向け
投資証券を保有する資格を有しない投資家が当該投資証券を保有していたと判明した期間に生じる可
能性がある。
投資主が支払う税金
概要は以下のとおりであり、一般的な参照の目的に限り記載される。投資主は、自己の税務アドバ
イザーに問い合わせるべきである。
投資主の税務上の居住地の税金
配当金、利息およびファンドの投資証券の買戻し時に実現される収入の分配に対する税金は、一般
的に税務上の居住地である法域において、実質的所有者に対して課される。
国際租税協定
複数の国際租税協定に基づき、本投資法人は、毎年、ファンド投資主に関する一定の情報を、ルク
センブルグの税務当局に報告しなければならないものとし、当該税務当局は、当該情報を、次のとお
り他の国に転送しなければならない。
・ 行政協力に関する指令（ＤＡＣ）および共通報告基準（ＣＲＳ）
収集される情報：利息および配当金、キャピタル・ゲインならびに口座残高など金融口座情報
転送先：ＥＵ（ＤＡＣ）またはＣＲＳ基準を採用するＯＥＣＤ加盟国に所在する投資主の本国
・ 米国外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
収集される情報：一定の米国人による米国以外の口座または事業体の直接および間接的な所有権に関
する情報
転送先：米国内国歳入庁（ＩＲＳ）。
本投資法人の情報または文書要求を遵守しない投資主は、その居住地の裁判管轄により違約金を課
される可能性があり、投資主による文書提出不履行に起因して本投資法人に課される違約金について
責任を負う可能性がある。ただし、投資主は、他の投資主がかかる違反を犯した場合、他のすべての
投資主の投資対象の価格が下がること、また、本投資法人がかかる損失額を回収できる可能性が低い
ことを認識すべきである。
管理会社は税法上適用されるすべての義務を遵守することを保証するために誠実な努力を行うが、
本投資法人は、源泉徴収要件から免除されること、または、投資主がその報告要件を満たすために必
要なすべての情報を提供することを保証することはできない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
（2019年３月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 883,428,668.79 19.53
イギリス 827,785,029.61 18.30
オランダ 328,897,545.79 7.27
ドイツ 315,226,851.54 6.97
イタリア 220,903,114.87 4.88
ルクセンブルグ 218,628,003.16 4.83
フランス 211,975,819.56 4.69
スウェーデン 140,945,570.77 3.12
デンマーク 139,849,199.76 3.09
イスラエル 116,281,736.55 2.57
債券
スイス 98,996,400.59 2.19
スペイン 95,364,917.93 2.11
アイルランド 80,600,045.58 1.78
チェコ共和国 51,815,508.08 1.15
カナダ 43,979,662.80 0.97
日本 42,668,622.00 0.94
ベルギー 42,454,950.00 0.94
オーストリア 20,254,157.20 0.45
ジャージー 2,791,784.97 0.06
小計 3,882,847,589.55 85.82
現金・その他資産 641,505,542.19 14.18
資産総額 4,524,353,131.74 100.00
負債総額 80,811,177.43 1.79
4,443,541,954.31
合計
98.21
（純資産総額） （約553,488百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同様とする。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ）
（2019年３月末日現在）
投資
額面金額
国・ 利率 満期
比率
順位 銘柄 種類 取得金額（ユーロ） 時価（ユーロ）
地域名 （％） （年/月/日）
金額 通貨
（％）
DKT Finance ApS 7% 17-
１ デンマーク 債券 7.000 2023/ ６/17 78,528,000 ユーロ 80,733,210.00 85,118,069.76 1.88
06-2023
MPT Operating
アメリカ
２ Partnership LP 3.325% 債券 3.325 2025/ ３/24 76,405,000 ユーロ 77,473,428.04 79,084,304.83 1.75
合衆国
24-03-2025
Grifols SA 3.2% 01-05-
３ スペイン 債券 3.200 2025/ ５/１ 77,750,000 ユーロ 78,209,330.00 78,963,055.50 1.75
2025
Altice France SA/France
４ フランス 債券 5.625 2024/ ５/15 70,969,000 ユーロ 75,725,141.89 73,203,813.81 1.62
5.625% 15-05-2024
Matterhorn Telecom SA
ルクセン スイス
５ 債券 3.625 2022/ ５/１ 77,070,000 73,862,945.13 69,211,151.48 1.53
3.625% 01-05-2022
ブルグ フラン
Nidda Healthcare
６ Holding Gmb 3.5% 30-09- ドイツ 債券 3.500 2024/ ９/30 68,553,000 ユーロ 69,303,692.50 67,867,470.00 1.50
2024
Verisure Midholding AB
スウェー
７ 債券 5.750 2023/12/ １ 65,500,000 ユーロ 65,500,000.00 66,318,750.00 1.47
5.75% 01-12-2023 デン
Thames Water Kemble
イギリス
８ Finance 5.875% 15-07- イギリス 債券 5.875 2022/ ７/15 54,792,000 71,581,601.52 65,141,014.42 1.44
ポンド
2022
Nexi Capital SpA 4.125%
９ イタリア 債券 4.125 2023/11/ １ 56,200,000 ユーロ 56,218,750.00 58,333,352.00 1.29
01-11-2023
Ardagh Packaging
アイル
10 Finance PLC 2.75% 15- 債券 2.750 2024/ ３/15 53,774,000 ユーロ 54,255,775.65 55,040,377.70 1.22
ランド
03-2024
Residomo SRO 3.375% 15- チェコ
11 債券 3.375 2024/10/15 51,086,000 ユーロ 51,616,250.00 51,815,508.08 1.15
10-2024 共和国
Argentum Netherlands B
12 4.375% MULTI Perp スイス 債券 4.375 2039/ ３/29 46,068,000 ユーロ 46,683,636.04 50,275,860.79 1.11
FC2025
Teva Pharmaceutical
13 Finance 1.125% 15-10- イスラエル 債券 1.125 2024/10/15 57,470,000 ユーロ 50,043,390.00 50,166,137.70 1.11
2024
InterXion Holding NV
14 オランダ 債券 4.750 2025/ ６/15 46,350,000 ユーロ 47,700,900.00 49,131,000.00 1.09
4.75% 15-06-2025
Netflix Inc 4.625% 15- アメリカ
15 債券 4.625 2029/ ５/15 45,050,000 ユーロ 45,050,000.00 48,024,831.70 1.06
05-2029 合衆国
Amigo Luxembourg SA
イギリス
16 イギリス 債券 7.625 2024/ １/15 39,905,000 47,552,577.31 46,060,971.53 1.02
7.625% 15-01-2024 ポンド
ARD Finance SA 6.625%
ルクセン
17 債券 6.625 2023/ ９/15 45,185,000 ユーロ 45,406,043.56 45,740,233.28 1.01
P-I-K 15-09-2023
ブルグ
IQVIA Inc 3.25% 15-03- アメリカ
18 債券 3.250 2025/ ３/15 44,677,000 ユーロ 45,439,676.25 45,626,461.75 1.01
2025 合衆国
Stonegate Pub Co
イギリス
19 Financing P 4.875% 15- イギリス 債券 4.875 2022/ ３/15 39,032,000 45,259,050.01 45,376,233.97 1.00
ポンド
03-2022
Cott Corp 5.5% 01-07-
20 カナダ 債券 5.500 2024/ ７/１ 41,850,000 ユーロ 42,922,179.50 43,979,662.80 0.97
2024
Telenet Finance
21 Luxembourg N 3.5% 01- ベルギー 債券 3.500 2028/ ３/１ 42,500,000 ユーロ 42,551,500.00 42,454,950.00 0.94
03-2028
Heathrow Finance PLC
イギリス
22 イギリス 債券 4.750 2024/ ３/１ 35,120,000 39,806,222.91 42,270,982.86 0.93
4.75% 01-03-2024
ポンド
Spectrum Brands Inc 4% アメリカ
23 債券 4.000 2026/10/ １ 40,912,000 ユーロ 42,683,519.67 41,591,957.44 0.92
01-10-2026 合衆国
Belden Inc 3.375% 15- アメリカ
24 債券 3.375 2027/ ７/15 41,290,000 ユーロ 41,292,121.50 41,465,482.50 0.92
07-2027 合衆国
Belden Inc 4.125% 15- アメリカ
25 債券 4.125 2026/10/15 39,025,000 ユーロ 39,617,375.00 41,002,787.00 0.91
10-2026 合衆国
Hema Bondco I BV FRN
26 オランダ 債券 6.250 2022/ ７/15 43,975,000 ユーロ 44,016,816.25 40,847,498.00 0.90
15-07-2022
Alliance Data Systems
アメリカ
27 債券 5.250 2023/11/15 38,533,000 ユーロ 37,782,745.87 39,958,721.00 0.88
Corp 5.25% 15-11-2023 合衆国
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
RAC Bond Co PLC 5% 06- イギリス
28 イギリス 債券 5.000 2022/11/ ６ 37,480,000 41,492,880.51 39,722,594.78 0.88
11-2022 ポンド
AA Bond Co Ltd 5.5% 31- イギリス
29 イギリス 債券 5.500 2022/ ７/31 38,542,000 50,675,934.61 39,644,097.19 0.88
07-2022 ポンド
ABN AMRO Bank NV 4.750%
30 オランダ 債券 4.750 2039/ ３/29 41,000,000 ユーロ 40,601,750.00 39,407,642.00 0.87
MULTI Perp FC2027
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2019年３月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2019年３月末日現在）。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
１口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラス（米ドルヘッジ）
投資証券）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 米ドル 円
2009 年12月末日に終了する
会計年度末 656,722.44 81,801 651,654.30 81,170 該当事項なし
2010 年12月末日に終了する
会計年度末 1,382,673.64 172,226 1,377,240.92 171,549 該当事項なし
2011 年12月末日に終了する
会計年度末 1,168,585.74 145,559 1,153,998.72 143,742 該当事項なし
2012 年12月末日に終了する
会計年度末 1,362,279.07 169,685 1,357,125.00 169,043 13.29 1,475
2013 年12月末日に終了する
会計年度末 2,172,189.38 270,568 2,157,861.09 268,783 14.77 1,639
2014 年12月末日に終了する
会計年度末 2,727,459.76 339,732 2,714,079.66 338,066 15.54 1,725
2015 年12月末日に終了する
会計年度末 4,375,764.97 545,045 4,338,015.52 540,343 16.07 1,784
2016 年12月末日に終了する
会計年度末 4,636,881.48 577,570 4,601,105.30 573,114 17.47 1,939
2017 年12月末日に終了する
会計年度末 4,068,003.17 506,710 4,049,014.40 504,345 18.95 2,103
2018 年12月末日に終了する
会計年度末 3,955,715.46 492,724 3,912,195.16 487,303 18.73 2,079
2018 年４月末日 3,910,570.22 487,101 3,841,738.68 478,527 19.02 2,111
５月末日 3,792,930.95 472,447 3,752,644.68 467,429 18.88 2,095
６月末日 3,777,621.75 470,541 3,687,307.58 459,291 18.81 2,088
７月末日 3,894,343.27 485,079 3,885,952.22 484,034 19.14 2,124
８月末日 3,915,466.07 487,710 3,891,124.65 484,678 19.27 2,139
９月末日 4,411,379.93 549,481 4,188,914.93 521,771 19.34 2,147
10 月末日 4,271,620.39 532,073 4,222,725.50 525,983 19.24 2,135
11 月末日 4,135,867.83 515,164 4,101,795.65 510,920 18.88 2,095
12 月末日 3,955,715.46 492,724 3,912,195.16 487,303 18.73 2,079
2019 年１月末日 4,963,500.88 618,254 3,962,081.50 493,517 19.25 2,137
２月末日 4,132,293.20 514,718 4,089,492.88 509,387 19.68 2,184
３月末日 4,524,353.13 563,553 4,443,541.95 553,488 19.88 2,206
（注）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド クラス(米ドルヘッジ)投資証券は、2012年
11月20日に運用を開始した。
②【分配の推移】
該当事項なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
収益率（％）
会計年度
（クラス(米ドルヘッジ)投資証券）
2013 年12月末日に終了する会計年度末 11.14
2014 年12月末日に終了する会計年度末 5.21
2015 年12月末日に終了する会計年度末 3.41
2016 年12月末日に終了する会計年度末 8.71
2017 年12月末日に終了する会計年度末 8.47
2018 年12月末日に終了する会計年度末 －1.16
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
（注２）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド クラス(米ドルヘッジ)投資証券は、2012
年11月20日に運用を開始した。
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有価証券届出書（外国投資証券）
６【手続等の概要】
① 販売手続等
申込取扱場所（販売会社）／払込取扱場所
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア イーストタワー
申込期間
2019 年６月29日（土曜日）から2020年６月30日（火曜日）まで
原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込み
の取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日本時間）まで
とする。ただし、日本における銀行の休業日が連続する場合（日本のゴールデンウィーク、年末年始
等）には、下記「払込期日」までに、管理事務代行会社への払込みができない場合等、日本における販
売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
払込期日
投資者は、約定日から起算して日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料をＵＢＳ証券に
支払うものとする（ＵＢＳ証券が投資家との間で別途取り決める場合を除く。）。
申込金額は、管理事務代行会社により申込みが受領された日から３営業日以内に、ＵＢＳ証券によっ
て、管理事務代行会社のファンド口座に払い込まれる。
発行価格
投資証券１口当たり純資産価格。
（注）発行価格は、日本における販売会社に照会することができる。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨との換算は裁量により販売取扱会社
が決定するレートによるものとする。また販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払
うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレー
トによるものとする。
申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下を上限とする。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（注）
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券：申込価額の3.24％ （税抜き3.00％）
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を加算した料率を表記している。
手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。消費税率が10％となった場合は、当該率に応じた手数料率となる。
税率が変更された場合、変更後の税率が申込手数料に課されるものとする。
申込単位
１口以上１口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本における
販売会社が定める。
② 買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本
の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は
午後４時（日本時間）までとする。ただし、日本における銀行の休業日が連続する場合（日本のゴール
デンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社において買戻請求を受け付
けられない場合がある。
買戻し単位
原則として１口単位
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有価証券届出書（外国投資証券）
買戻代金の支払い
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買
戻請求が行われた取引日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場
合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販
売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望す
る通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによるものとする。
③ 乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換
えを行うことができない。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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有価証券届出書（外国投資証券）
７【管理及び運営の概要】
１ 資産管理等の概要 前記「２ 投資方針、（１）投資方針」に別段の記載がない限り、
（１）資産の評価 本投資法人は、各評価日における各ファンドの各投資証券クラスの純
資産価額を算出する。各純資産価額は、ファンドの基準通貨で計算さ
れ、場合に応じて、各投資証券クラスの建通貨に為替換算される。
純資産価格を計算する上で元の純資産価額からの為替換算を伴うも
のは、純資産価額の計算プロセスが開始された時点で有効な市場為替
レートを用いて計算される。純資産価額は、一般的に使用される最小
単位の補助通貨単位に四捨五入される。
各ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は、一般的に以下の計
算式を用いて計算される。
（資産－負債）
＝ 純資産価額
発行済投資証券口数
各ファンドおよびクラスに帰属する費用、手数料および報酬ならび
に未収投資収益を支払うために、適切な引当金が設定される。
取締役会の単独の裁量により、停止が投資主の利益に合致し、か
つ、以下のいずれかの事項が真実である場合には、ファンドの投資証
券の純資産価額の計算および取引を一時的に停止する。
－ ファンドの資産の一定部分（取締役会によって定義される。）
が、関連市場の完全または部分的な閉鎖その他の制限もしくは停
止のために取引することができない。
－ 通信システムの混乱その他の緊急事態により、ファンド資産を確
実に評価するか、または売買することが不可能であること。
－ 資産の評価または換金を不可能にする緊急事態が存在すること。
－ ファンドがフィーダー・ファンドであり、そのマスター・ファン
ドが純資産価額の計算または投資証券の取引を停止しているこ
と。
－ 何らかの理由で、ポートフォリオ投資が適切にまたは正確に評価
されることができないこと。
－ ファンドが買戻手取金を支払うために必要な金銭を返還すること
ができないか、または取締役会が通常の為替レートとみなすレー
トで、業務または買戻しに必要な金銭を交換することができない
こと。
－ ファンドまたは本投資法人が清算または合併されること、または
清算または合併の可否を決定する投資主総会の通知がなされてい
ること。
－ その他法律上停止を認める状況が存在すること。
停止は、いかなる投資証券クラスおよびファンド、またはすべてお
よびいかなる種類の請求（申込み、転換、買戻し）にも適用され得
る。投資主は、停止によりその注文の処理が遅れた場合は、速やかに
書面による通知を受領する。
取引停止により処理が遅れた請求はすべて、次の純資産価額で実行
される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（２）保管 本投資法人は、記名式でのみ投資証券を発行する。当該投資証券に
ついて、保有者の氏名は、本投資法人の投資主名簿に記録され、保有
者は、申込確認書を受領する。
投資証券は、投資証券１口当たりの千分の１（小数点第３位）まで
発行される。端数の投資証券は、配当、再投資および清算手取金の比
例配分額を受け取る。投資証券には、優先権または先買権はない。
ファンドは、既存の投資主に対して、新たな投資証券を引き受ける特
別な権利または条件を与えることを要求されない。投資証券はすべ
て、全額払込済でなければならない。
（３）存続期間 本投資法人は、設立日からの存続期間を無期限として設立されてい
る。
（４）計算期間 本投資法人の会計年度は、毎年１月１日に開始し、同年12月31日に
終了する。
（５）その他 本投資法人の清算
本投資法人の清算には投資主の票決が必要である。
かかる票決は、投資主総会で随時行うことができる。本投資法人の
資本金が法定最低資本金（ルクセンブルグ法に基づく）の３分の２を
下回るか、または定款で定められた最低資本金の４分の１を下回ると
判断される場合、投資主は、かかる判断から40日以内に開催される総
会において解散の採決を行う機会を与えられなければならない。
任意清算（投資主により開始される清算の決定を意味する。）は、
資本金の半分以上の定足数および投票数の３分の２以上の承認を必要
とする。そうでない場合、総会に出席しかつ代表される投資証券の過
半数により承認されるか、または資本金が定款で定められた最低資本
金の４分の１を下回る場合には、出席しかつ代表される投資証券の４
分の１（定足数の要件はない。）により承認される場合、解散が行わ
れる。
本投資法人が清算することが決議された場合、投資主総会により選
任され、ＣＳＳＦにより適式に承認された１名以上の清算人は、投資
主の最善の利益となるよう本投資法人の資産を清算し、投資主に対し
て、それぞれの持分に応じて純手取金（清算に関連する費用の控除
後）を分配する。
６か月以内に投資主により請求されなかった清算金額は、供託公庫
（Caisse de Consignation）に預託される。30年経過しても未請求の
金額は、ルクセンブルグ法に従って失権する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
合併
2010 年法の制限の範囲内で、取締役会は、本投資法人内の他のファ
ンドまたは他のＵＣＩＴＳ内のファンド（所在地を問わない。）と
ファンドを合併することを決定することができる。
2010 年法で認められているように、本投資法人と他のＵＣＩＴＳと
の合併も可能である。取締役会は、他のＵＣＩＴＳを本投資法人に合
併することを承認する権限を与えられている。ただし、本投資法人と
他のＵＣＩＴＳとの合併は、投資主総会において投じられた票の過半
数（定足数の要件はない。）をもって承認されなければならない
合併にかかわる投資を行っている投資主は、少なくとも１か月前ま
でに合併に関する通知を受け、その間に買戻しおよび転換手数料を負
担することなく、投資証券を買い戻すまたは転換することができる。
通知期間の終了時に、合併され存続していないファンドおよびクラス
の投資証券を保有し、合併に参加する意思を明示的に示していない投
資主は、合併を受けるファンドの投資証券を受け取ることになる。
ファンドまたは投資証券の清算
取締役会が以下のいずれかの事項が真実であるとみなす場合、取締
役会は、ファンドまたは投資証券クラスを清算する決定を行うことが
できる。
・ ファンドまたは投資証券クラスの資産価値が非常に低く、継続的
な業務が経済的に非効率であること。
・ 政治的、経済的、金銭的もしくは規制的な状況その他の取締役会
の支配を超える状況に著しい変化があったこと。
・ 清算が、経済合理化（ファンド募集の全体的な調整など）の一環
として適切であること。
・ 清算が、投資主の利益に資すること。
・ フィーダー・ファンドの場合、ファンドがフィーダー・ファンド
でなくなる場合、またはマスター・ファンドが清算、合併または
分割され、フィーダー・ファンドが分割または合併されたマス
ター・ファンドに残ることまたは新しいマスター・ファンドを任
命することをＣＳＳＦが承認しない場合。
上記のいずれも真実でない場合、取締役会は、投資主に清算を承認
するよう求めなければならない。上記のいずれかが真実であっても、
取締役会は、当該事項を投資主総会に提出し、採決を求めることを選
択することができる。いずれの場合も、清算は、出席または有効に開
催された会議に出席するまたは代表される投資証券の単純過半数（定
足数の要件はない。）の議決を得た場合、承認される。
清算が取締役会により決定されるか、または採決された時点で、投
資主は、その投資証券を保有し続け、清算手続に参加し、かつ、支払
われる手取金を受領しなければならない。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
２ 利害関係人との 利益相反
保管受託銀行、管理事務代行会社、中央管理事務代行会社などの他
取引制限
のサービス提供者は、本投資法人または管理会社との間で利益相反を
生じる可能性がある。かかる場合、管理会社は、例えば、運用会社と
投資主または本投資法人その他顧客との間の利益が相反する可能性の
ある行為または取引を特定し、管理し、必要に応じて禁止しようとす
る。管理会社は、最高水準の完全性および公正取引に合致する方法
で、相反を管理するよう努めている。管理会社の利益相反方針に関す
る情報は、nordea.luで入手することができる。
３ 投資主・外国投資法人 投資主の有する主な権利は次のとおりである。
債権者の権利等 （ａ）配当請求権
（１）投資主・外国投資法 （ｂ）買戻請求権
人債権者の権利 （ｃ）残余財産分配請求権
（ｄ）損害賠償請求権
（ｅ）投資主総会における権利
（ｆ）報告書を受領する権利
（２）為替管理上の取扱い 投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグに
おける外国為替管理上の制限はない。
（３）本邦における代理人 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ） 本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題
な らびに日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、
請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一
切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を
行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証
券の当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長
官に対する投資証券に関する届出等の代理人は下記のとおりで
ある。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
第２【財務ハイライト情報】
ａ． 「財務ハイライト情報」においては、有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報」の「第５
外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき「貸借対照表」および「損益計算書」等（これ
らの作成に関する重要な会計方針の注記を含む。）を記載している。これらの記載事項は、「第三部 外
国投資法人の詳細情報」の「第５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき財務諸表（以
下「財務書類」ともいう。）から抜粋して記載されたものである。
ｂ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、2019年３月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.56円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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有価証券届出書（外国投資証券）
１【貸借対照表】
（１）2018年12月31日終了年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2018 年12月31日現在
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
資産
株式資産、時価 － －
投資信託資産、時価 － －
債券資産、時価 3,685,804,177.30 459,103,768
オプション契約、時価 － －
銀行預金 185,895,249.23 23,155,112
未収配当金および未収利息 47,360,565.53 5,899,232
投資有価証券売却未収金 － －
投資証券発行未収金 12,567,641.07 1,565,425
為替先物契約未収金 － －
その他の未収金純額 － －
差金決済取引に係る未実現利益 － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価 15,964,440.49 1,988,531
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益 － －
先物に係る未実現利益 － －
現金化された先物に係る未実現利益 － －
金利スワップに係る未実現利益 － －
トータル・リターン・スワップに係る未実現利益 － －
為替先物契約に係る未実現利益 8,123,390.59 1,011,850
－ －
外貨建債権債務に係る未実現利益
3,955,715,464.21 492,723,918
負債
未払報酬 8,972,172.92 1,117,574
オプション契約、時価 － －
当座借越 － －
未払利息 － －
為替先物契約未払金 － －
投資有価証券購入未払金 － －
投資証券買戻未払金 27,649,437.73 3,444,014
その他の未払金純額 － －
差金決済取引に係る未実現損失 － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現損失 6,886,243.00 857,750
先物に係る未実現損失 － －
現金化された先物に係る未実現損失 5,085.00 633
金利スワップに係る未実現損失 － －
為替先物契約に係る未実現損失 － －
7,362.54 917
外貨建債権債務に係る未実現損失
43,520,301.19 5,420,889
3,912,195,163.02 487,303,030
純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
3,912,195,163.02 487,303,030
純資産総額－スイング済
資産、取得原価 3,928,757,738.15 489,366,064
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有価証券届出書（外国投資証券）
２【損益計算書】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
期首純資産総額 4,049,014,401.37 504,345,234
期首純資産の再評価差額 － －
期末レートでの結合期首純資産 － －
収益
配当金純額 － －
債券利息純額 174,581,066.90 21,745,818
銀行利息純額 － －
デリバティブに係る利息純額 11,076,153.47 1,379,646
その他の収益 11.71 1
－ －
株式貸付に係る収益
185,657,232.08 23,125,465
費用
配当金純額 － －
銀行利息純額 1,262,371.40 157,241
デリバティブに係る利息純額 － －
監査報酬、弁護士報酬、登録手数料、取締役会報酬
およびその他の報酬 673,470.09 83,887
中央管理事務代行報酬 7,314,337.24 911,074
保管受託報酬 319,321.65 39,775
クラスＥ投資証券およびクラスＨＥ投資証券の販売報酬 411,172.18 51,216
管理報酬 24,187,454.86 3,012,789
成功報酬 － －
印刷費、公告費およびインターネット料 273,325.19 34,045
年次税 868,648.48 108,199
284,627.26 35,453
取引関連費用
35,594,728.35 4,433,679
150,062,503.73 18,691,785
純収益／（損失）
証券に係る実現純利益／（損失） 37,297,841.86 4,645,819
差金決済取引に係る実現純利益／（損失） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失） (13,538,122.50) (1,686,309)
先物に係る実現純利益／（損失） (114,089.45) (14,211)
金利スワップに係る実現純利益／（損失） － －
オプションに係る実現純利益／（損失） － －
トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失） － －
為替先物契約に係る実現純利益／（損失） 3,953,274.00 492,420
(7,157,759.68) (891,571)
外貨に係る実現純利益／（損失）
170,503,647.96 21,237,934
実現純利益／（損失）
証券に係る未実現利益／（損失）の変動 (298,202,967.78) (37,144,162)
差金決済取引に係る未実現利益／（損失）の変動 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 (7,498,630.75) (934,029)
先物に係る未実現利益／（損失）の変動 (75,897.76) (9,454)
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金利スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
オプションに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
トータル・リターン・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 － －
為替先物契約に係る未実現利益／（損失）の変動 8,944,408.47 1,114,116
(20,937.48) (2,608)
外貨に係る未実現利益／（損失）の変動
(126,350,377.34) (15,738,203)
運用の結果による純資産の純増加／（減少）
資本の変動
投資証券発行手取金 2,457,502,243.32 306,106,479
投資証券買戻支払金 (2,451,421,151.43) (305,349,019)
(16,549,952.90) (2,061,462)
支払配当金
3,912,195,163.02 487,303,030
期末純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
3,912,195,163.02 487,303,030
期末純資産総額－スイング済
当期総経費率
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は、当財務書類
に記載なし。
当期成功報酬
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は該当なし。
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有価証券届出書（外国投資証券）
財務書類に対する注記
2018 年12月31日現在
重要な会計方針の概要
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
ａ）投資有価証券の評価
投資有価証券は、以下のとおり評価される。
１．ヨーロッパ、北米、南米、アジア、オーストラリア、ニュージーランドまたはアフリカにおいて、証券
取引所への公式の上場が認められているか、または定期的に運営され、認可され、かつ、公開されてい
る他の規制市場で取引されている証券および短期金融商品は、評価が行われる時点の最新の入手可能な
価格に基づき評価される。同一の証券または短期金融商品が異なる市場で相場付けされている場合、か
かる証券または短期金融商品の主要市場での相場が使用される。該当する相場が存在しない場合または
相場が公正価値を示していない場合、評価は、取締役会またはその委託先により、当該証券の予想買呼
値を確定する目的で誠実に行われる。
２．上場していない証券または短期金融商品は、取締役会またはその委託先が誠実に決定する予想買呼値に
基づき評価される。
３．流動資産および借入金は、その名目価値に経過利息を加えて評価される。
４．改正済指令2009／65／ＥＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他の類似のＵＣＩの受益
証券／投資証券は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。
５．レポ契約は、クリーン価格を得るために価格決定日における経過利息を控除する一方、価格決定日まで
の前払金を割り引くことによって評価される。
ｂ）投資有価証券売却に係る実現純損益
証券の売却に係る実現純損益は、売却証券の平均取得原価に基づいて決定される。
ｃ）外国為替換算
本投資法人の各サブ・ファンドの財務書類は、各サブ・ファンドの基準通貨で表示される。基準通貨以外
の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。基準通貨以外の通
貨の収益および費用は、支払日における実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。発生する為替損
益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
期末現在使用された主な為替レートは、以下のとおりであった。
１ユーロ＝1.622592 豪ドル １ユーロ＝1.127164 スイス・フラン １ユーロ＝7.874568 オフショア人民元
１ユーロ＝7.467268 デンマーク・クローネ １ユーロ＝0.894856 英ポンド １ユーロ＝125.873034 円
１ユーロ＝9.942744 ノルウェー・クローネ １ユーロ＝4.300738 ポーランド・ズロチ １ユーロ＝10.242248 スウェーデン・クローナ
１ユーロ＝1.559781 シンガポール・ドル １ユーロ＝1.145550 米ドル
ｄ）投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建の投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レートに
より基準通貨に換算される。
ｅ）配当金および利息
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有価証券届出書（外国投資証券）
配当金は、源泉徴収税控除後で計上されるが、貸付投資証券に対する配当金、すなわちマニュファク
チャード配当は、原則として総額で計上される。これらに関する情報が合理的な範囲でサブ・ファンドに提
供される限り、両方とも証券が最初に「配当落ち」で値が付く日に収益として認識される。債券利息は、毎
日 発生する。
ｆ）金融先物契約
本投資法人は、金融先物契約を売買する権限を有する。契約を締結次第、本投資法人は、決済ブローカー
であるメリルリンチ・インターナショナル・リミテッドに担保として現金を預け入れ、保管する。要求され
る契約証拠金をカバーするために必要な現金の追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎日調整され、未決
済ポジションの損益は、その時点で実現されたものとみなされるが、財務書類では未実現利益／（損失）
（「現金化された先物に係る未実現利益」／「現金化された先物に係る未実現損失」）として反映される。
証拠金は、前回の評価日における契約価格と評価日における金融先物価格の差額として計算される。
ｇ）為替先物契約
為替先物契約は、満期まで当期の純資産計算書の日付現在有効な先渡レートで評価される。
期末現在の未決済の為替先物契約に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「為替先物契約
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｈ）差金決済取引（ＣＦＤ）
各評価日において、ＣＦＤの原証券の始値と現在の市場価格の差額は、契約の時価（未実現損益）として
計上される。サブ・ファンドが決済取引を行う場合、原証券の想定元本の始値と終値の差額は実現損益とし
て計上される。
期末現在の未決済の差金決済取引に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「差金決済取引
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｉ）クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
クレジット・デフォルト・スワップとは、原参照債務に関連する信用事由の発生による偶発的支払いの見
返りとして、一方の当事者（プロテクションの買主）が契約の規定された期間中に他方の当事者（プロテク
ションの売主）に対し固定された定期クーポンを支払う、二当事者が契約を締結するクレジット・デリバ
ティブ取引である。
信用事由が発生した場合、プロテクションの売主は以下のいずれかの支払い義務を負う。（ⅰ）スワップ
の想定元本から参照債務の入札価格を差し引いた額に相当する現金決済純額、または（ⅱ）参照債務の引渡
しと引き換えるスワップの想定元本。プロテクションの売りは、スワップ契約の想定元本を上限として、本
投資法人の資産に対しレバレッジを効果的に加える。
クレジット・デフォルト・スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められ
た評価要素に基づいており、内部モデルから入手され、その後第三者の値付機関（ＧｌｏｂｅＯｐ）または
ＣＣＰと比較される。契約の当初価格は、開始時の値洗い価値に等しく、両当事者の取引開始時に取引の経
済的価値がゼロであることを確保するために前払金が交換される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／
（損失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、
運用計算書および純資産変動計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失）」
および「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれ
る。契約締結時に支払われた、または受領された前払費用は、契約の当初価格に含まれ、純資産計算書の
「クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価」に開示される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｊ）金利スワップ契約（ＩＲＳ）
金利スワップ契約とは、通常は交換されない計算基準となる想定元本に基づいて、一連の支払利息を別の
一連の支払利息（通常は固定金利／変動金利）と交換することに各当事者が合意する二者間の契約である。
金利スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められた評価要素に基づいて
おり、第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較される内部モデルから入手される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「金利スワップに係る未実現利益／（損失）」に開示され
る。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資
産変動計算書の「金利スワップに係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現利益／
（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
ｋ）トータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）
トータル・リターン・スワップ（以下「ＴＲＳ」という。）とは、一方の当事者（トータル・リターン・
ペイヤー）が、参照資産の経済的パフォーマンスの合計を他方の当事者（トータル・リターン・レシー
バー）に譲渡する契約である。経済的パフォーマンス合計には、配当金、金利および手数料収入、市場変動
による損益ならびに信用上の損失が含まれる。本投資法人は、ＯＥＣＤ加盟国の一つに登記上の事務所を有
する投資適格以上の格付けを有する規制された金融機関を通じてのみ、当該取引を行うことができる。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損
失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用
計算書および純資産変動計算書の「トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失）」および
「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
ｌ）オプション
オプションとは、契約に明記される失効日までの任意の時点において、特定の証券について特定数の投資
証券または受益証券を特定の価格で購入または売却する権利をオプションの保有者に与える契約である。買
建オプションは投資有価証券として計上され、売建オプションは負債として計上される。
オプションの行使が現金決済で行われる場合、プレミアム（当初のオプション価格）と決済代金との差額
は、実現損益として会計処理される。オプションの行使により証券を取得または引き渡す場合、取得原価ま
たは売却代金はプレミアムの金額で調整される。オプションが終了する場合、プレミアムとポジションをク
ローズするための費用との差額は、実現損益として会計処理される。オプションが失効となった場合、プレ
ミアムは売建オプションについては実現利益として、また買建オプションについては実現損失として会計処
理される。
上場オプションは、取引所または金利、インプライド・ボラティリティ、原資産価格に基づく内部モデル
の価格に基づいて価格付けされる。
本投資法人は、証券、先物および金利スワップのオプション（以下「スワップション」という。）を売却
している。これらのオプションは現金で決済され、本投資法人は無制限の損失リスクにさらされている。し
かしながら、契約開始時にプレミアムを支払うことにより契約相手方が既に債務を履行しているため、本投
資法人は売建オプションの信用リスクにさらされていない。
スワップションの評価は、ボラティリティとプレミアムの間に１対１の関係がある通常のボラティリ
ティ・フレームワークにおける理論的な評価であり、そのためスワップションがプレミアムではなくインプ
ライド・ボラティリティに基づき値付けされる場合がある。評価は第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較
される。
オプションの時価は、純資産計算書の「オプション契約、時価」に開示される。そこから生じる未実現評
価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資産変動計算書の「オプションに係る実現純利益／（損
失）」および「オプションに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｍ）投資有価証券その他の純資産明細表に使用される用語の定義
ＦＲＮ（変動利付債） ：ＬＩＢＯＲまたはＥｕｒｉｂｏｒなどのベンチマーク金利に連動し、スプレッドを
プラスまたはマイナスしたクーポン債。変更日は発行日以降にのみ知ることができる。
ＭＵＬＴＩ ：金利が固定から変動に変更する可能性があり、金利および変更日を発行日以降に知ることがで
きる債券。
ＶＡＲ ：ＦＲＮやＭＵＬＴＩを除く存続期間中に金利が変動する債券。
ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ ：この用語は、満期日のない債券に対して用いられる。元本が投資家に支払われること
はなく、その代わりに投資家は安定的な利息を永久に受け取る。
Ｐ－ＮＯＴＥ（参加証書） ：市場の規制当局であるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）に登録することなく
インドの株式市場に投資することを希望する海外の投資家に対して登録海外機関投資家（ＦＩＩ）により発
行される金融商品。
ｎ）結合計算書
本投資法人の結合純資産計算書ならびに結合運用計算書および純資産変動計算書は、期末現在の実勢為替
レートでユーロに換算された各サブ・ファンドの計算書の合計である。期首の実勢為替レートで表示される
期首純資産総額と期末の当該価値との差額は、結合運用計算書および純資産変動計算書の「期首純資産の再
評価差額」の項目に為替差額として表示されている。
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ｏ）純資産価額が2018年12月28日付のサブ・ファンド
年次報告書は、2018年12月31日付の純資産価額ですべてのサブ・ファンドを表示している。一方で以下の
サブ・ファンドについては、最終取引可能純資産価額は、2018年12月31日に一定の国で市場が休業日のた
め、2018年12月28日付であった。
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
当該サブ・ファンドについては、当財務書類の目的上、取引されない純資産価額は2018年12月31日に計算
された。これらの取引されない純資産価額は、2018年12月28日現在の投資有価証券の最新の入手可能な市場
価格に基づいていた。
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（２）2017年12月31日終了年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2017 年12月31日現在
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
資産
株式資産、時価 － －
投資信託資産、時価 － －
債券資産、時価 3,787,624,306.24 471,786,484
銀行預金 208,500,062.46 25,970,768
未収配当金および未収利息 46,643,965.49 5,809,972
投資有価証券売却未収金 209,946.67 26,151
投資証券発行未収金 6,566,657.85 817,943
為替先物契約未収金 － －
その他の未収金純額 － －
差金決済取引に係る未実現利益 － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価 17,761,458.00 2,212,367
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益 612,387.75 76,279
先物に係る未実現利益 7,430.00 925
現金化された先物に係る未実現利益 63,382.76 7,895
金利スワップに係る未実現利益 － －
為替先物契約に係る未実現利益 － －
13,574.94 1,691
外貨建債権債務に係る未実現利益
4,068,003,172.16 506,710,475
負債
未払報酬 9,127,221.68 1,136,887
当座借越 － －
未払利息 － －
為替先物契約未払金 － －
投資有価証券購入未払金 2,286,461.92 284,802
投資証券買戻未払金 6,754,069.31 841,287
その他の未払金純額 － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現損失 － －
先物に係る未実現損失 － －
現金化された先物に係る未実現損失 － －
金利スワップに係る未実現損失 － －
トータル・リターン・スワップに係る未実現損失 － －
為替先物契約に係る未実現損失 821,017.88 102,266
－ －
外貨建債権債務に係る未実現損失
18,988,770.79 2,365,241
4,049,014,401.37 504,345,234
純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
4,049,014,401.37 504,345,234
純資産総額－スイング済
資産、取得原価 3,732,374,899.31 464,904,617
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2017 年12月31日に終了した年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
期首純資産総額 4,601,105,298.55 573,113,676
期首純資産の再評価差額 － －
期末レートでの結合期首純資産 － －
収益
配当金純額 － －
債券利息純額 204,091,537.33 25,421,642
銀行利息純額 － －
デリバティブに係る利息純額 10,006,248.77 1,246,378
その他の収益 8.32 1
－ －
株式貸付に係る収益
214,097,794.42 26,668,021
費用
配当金純額 － －
銀行利息純額 1,571,697.16 195,771
デリバティブに係る利息純額 － －
監査報酬、弁護士報酬、登録手数料、取締役会報酬
およびその他の報酬 526,518.31 65,583
中央管理事務代行報酬 8,031,842.12 1,000,446
保管受託報酬 312,797.83 38,962
クラスＥ投資証券およびクラスＨＥ投資証券の販売報酬 381,432.40 47,511
投資運用報酬 27,365,028.58 3,408,588
成功報酬 － －
印刷費、公告費およびインターネット料 283,304.44 35,288
年次税 1,015,156.40 126,448
109,405.06 13,627
取引関連費用
39,597,182.30 4,932,225
174,500,612.12 21,735,796
純収益／（損失）
証券に係る実現純利益／（損失） 44,373,613.89 5,527,177
差金決済取引に係る実現純利益／（損失） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失） 10,530,517.42 1,311,681
先物に係る実現純利益／（損失） (202,458.34) (25,218)
金利スワップに係る実現純利益／（損失） － －
トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失） － －
為替先物契約に係る実現純利益／（損失） (55,167,906.60) (6,871,714)
(3,787,629.17) (471,787)
外貨に係る実現純利益／（損失）
170,246,749.32 21,205,935
実現純利益／（損失）
証券に係る未実現利益／（損失）の変動 21,398,555.87 2,665,404
差金決済取引に係る未実現利益／（損失）の変動 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 (2,628,860.61) (327,451)
先物に係る未実現利益／（損失）の変動 154,919.51 19,297
金利スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
トータル・リターン・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 － －
為替先物契約に係る未実現利益／（損失）の変動 15,583,536.37 1,941,085
13,382.20 1,667
外貨に係る未実現利益／（損失）の変動
204,768,282.66 25,505,937
運用の結果による純資産の純増加／（減少）
スイング調整の戻入れ － －
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
資本の変動
投資証券発行手取金 2,395,544,985.46 298,389,083
投資証券買戻支払金 (3,133,693,784.89) (390,332,898)
(18,710,380.41) (2,330,565)
支払配当金
4,049,014,401.37 504,345,234
期末純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
4,049,014,401.37 504,345,234
期末純資産総額－スイング済
当期総経費率
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は、当財務書類
に記載なし。
当期成功報酬
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は該当なし。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
３【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
４【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
第３【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
記名式投資証券の名義書換機関は、次のとおりである。
取扱機関 ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
取扱場所 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－2220、ニュードルフ通り562番
日本の受益者については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社の責任で必
要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は、本投資法人、保管受託銀行および管理会社により、受益者から徴収されない。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、各会計年度末日から６か月以内に、通常は本投資法人の登記上の事務所またはル
クセンブルグ市内のその他の場所で、毎年開催されるものとする。ただし、例外的な状況において取締
役会が保証されているとみなすその他の場所において開催される可能性もある。その他の投資主総会
は、適切な承認および通知を行った上で、その他の場所および時間に開催されることがある。
年次総会において、投資主は、一般的に取締役の選任または再任、監査役の承認、ならびに前年度の
分配金および財務報告書の承認などの事項について採決を行う。中間分配は、年次総会において最終的
に承認されることを前提として、取締役会により宣言される。
年次総会の招集通知は、議題、日時および場所を記載し、ルクセンブルグ法に基づき、投資主に送付
される。法律上認められる範囲において、投資主総会の招集通知は、定足数および過半数要件が当該総
会の５日前の午前０時（ルクセンブルグ時間）における発行済投資証券数に応じて決定されることを規
定することができる。すなわち、総会への参加は、各投資主が当該日に保有する投資証券口数に基づ
く。すべての投資主に関する決議は、一般的に総会において行われる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人は、実質的所有権の変更を伴う投資証券の譲渡は行わない。
取締役会は、本投資法人の利益のため、以下に詳述するとおり、自然人または法人による本投資法人
の投資証券の所有を制限または阻止することができる。
１）取締役会は、以下のいずれかに該当する場合、ある者またはその代理人（以下「禁止対象者」とい
う。）による本投資法人の投資証券の取得または保有がなされないことを確保するために必要と判
断する制限（投資証券の譲渡に関する制限を除く。）を指示する権利を有する。
ａ）かかる取得または保有が定款、英文目論見書またはいずれかの法域の適用法令の規定に違反す
る場合。
ｂ）かかる保有により、本投資法人もしくはその投資主がかかる保有が生じなければ被ることがな
かったか、もしくは被らなかった税務上、行政上もしくは規制上の義務もしくは財務上の不利
益を被ることとなる状況が生じるか、またはかかる保有が本投資法人もしくはその投資主に不
利益が及ぶとみなされると取締役会が判断した場合。
ｃ）かかる保有により、本投資法人が法令（ルクセンブルグ大公国の法令を除く。）の適用を受
け、またはその影響を受けることとなる状況が生じると取締役会が判断した場合で、かかる適
用が実施されれば本投資法人の利益またはその投資主に被害が及ぶおそれがある場合。
ｄ）かかる保有により、本投資法人が、本投資法人に適用されるいずれかの国の法律もしくは要件
もしくは政府当局の要件に違反することとなり、または違反するおそれがあると取締役会が判
断した場合。
ｅ）かかる禁止対象者が、ある国の法令および／もしくは正式な規則ならびに／または定款もしく
は英文目論見書に基づき当該投資証券を保有する資格を有しない場合。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｆ）かかる禁止対象者が、取締役会が随時定める一定の割合以上の資本を保有する場合。
取締役会の別段の決定がない限り、米国人（英文目論見書に定義される。）は禁止対象者とみな
されるものとする。
２）上記の 目的 において、取締役会はその単独の裁量により、然るべく以下を行うことができる。
ａ）投資証券の発行またはその譲渡の登録簿への記載によって、禁止対象者による当該投資証券の
法的または経済的な所有につながる状況が生じるおそれがある否かについて確かめるまで投資
証券の発行およびその譲渡の登録簿への記載を拒否すること。
ｂ）本投資法人の投資主名簿に記載されている者または投資証券の譲渡の登録簿への記載を求める
者に対して、当該登録により禁止対象者またはその代理人による所有となるかを判断する目的
で取締役会が必要とみなす一切の情報を本投資法人に提供するよういつでも要求すること。
ｃ）禁止対象者またはその代理人が投資主総会において投票することを拒絶すること。
ｄ）関連する投資主に対し、所有禁止を生じさせる状況を改善するための猶予期間を付与するこ
と、および／または所有禁止を取り除く範囲で、投資証券を同一のファンドの別の投資証券ク
ラスの投資証券に転換することを提案すること。
３）禁止 対象者 が単独でまたは他者と共に投資証券の法的または実質的所有者であることを本投資法人
が確信した場合で、当該禁止対象者が有資格者に対し投資証券を譲渡しない場合、取締役会は、禁
止対象者またはその代理人により保有されるすべての投資証券の強制買戻しもしくは強制転換を行
うか、または買戻し／転換を行わせることができる。そのために、本投資法人は、強制買戻し／強
制転換を正当化する理由、対象となる投資証券の口数および強制買戻し／強制転換が行われる予定
の評価日を記載した通知を投資主に送付するものとする。買戻価格／転換価格は定款に従って決定
される。
４）本投資法人は、関連する投資主に対し、定款第９条に基づき禁止されている所有に起因して生じた
あらゆる損失、経費または費用につき本投資法人に補償するよう要求する権利を留保する。本投資
法人は、関連する投資主に支払われる買戻代金から、当該損失、経費または費用を差し引くことが
できる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
第４【外国投資法人の詳細情報の項目】
外国投資法人の詳細情報の項目は、以下のとおりである。
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革
２ 役員の状況
３ 外国投資法人に係る法制度の概要
４ 監督官庁の概要
５ その他
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
２ 買戻し手続等
３ 乗換え手続等
４ その他
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
（２）保管
（３）存続期間
（４）計算期間
（５）その他
２ 利害関係人との取引制限
３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等
（１）投資主・外国投資法人債権者の権利
（２）為替管理上の取扱い
（３）本邦における代理人
（４）裁判管轄等
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）運用体制
（３）大株主の状況
（４）役員の状況
（５）事業の内容及び営業の概況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）関係業務の概要
（３）資本関係
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有価証券届出書（外国投資証券）
第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 金銭の分配に係る計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
⑤ 投資有価証券明細表等
２ 外国投資法人の現況
純資産額計算書
第６ 販売及び買戻しの実績
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有価証券届出書（外国投資証券）
第三部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
1989 年８月31日 本投資法人の設立
1989 年10月16日 定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
1991 年11月16日 定款の修正
1992 年６月３日 定款の修正
1992 年12月24日 定款の修正
1994 年12月31日 定款の修正
1998 年３月28日 定款の修正
2001 年２月１日 名称の変更
2001 年２月６日 定款の修正
2003 年９月９日 定款の修正
2012 年６月５日 定款の修正
2018 年６月14日 定款の修正
２【役員の状況】
（2019年３月末日現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
クロード・クレーメル クロード・クレーメルは、法律事務
（Claude Kremer） 所Arendt & Medernachの設立パート
取締役 該当なし
ナーであり、同事務所の投資運用ビ
ジネスユニットの責任者である。
ラース・エスケセン ラース・エスケセンは、金融分野に
（Lars Eskesen） おける28年間の職歴の後、退任して
いる。彼は、引き続きSparekassen
取締役 SDSの取締役会のメンバー、Unibank 該当なし
A/Sの副ＣＥＯである。７年の間、
彼は、欧州銀行協会のボードメン
バーであった。
クリストフ・ジロンデル クリストフ・ジロンデルは、ノルデ
（Christophe Girondel） ア・アセット・マネジメントの機関
および法人販売のグローバル責任者
取締役 であり、ノルデア・アセット・マネ 該当なし
ジメントのシニア・エクゼクティ
ブ・マネジメント・グループ（ＳＥ
Ｍ）のメンバーである。
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ブライアン・ストーガー ブライアン・ストーガード・イエン
ド・イエンセン センは、ノルデア・アセット・マネ
（Brian Stougård Jensen） ジメントのプロダクト＆ビジネス・
デベロップメントの責任者であり、
取締役 該当なし
ノルデア・アセット・マネジメント
のシニア・エクゼクティブ・マネジ
メント・グループ（ＳＥＭ）のメン
バーである。
シーナ・ゴードン－ハート シーナ・ゴードン－ハートは、独立
（Sheenagh Gordon-Hart） 取締役のルクセンブルグの実務であ
取締役 該当なし
る、「ディレクターズ・オフィス・
エス・エイ」のパートナーである。
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグ大公国の法律の下でルクセンブルグにおいて公開有限責任会社
（société anonyme）として設立され、変動資本を有する会社型投資信託（ＳＩＣＡＶ）としての資格を
有している。
本投資法人は、2010年法のパートＩに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託の公式リス
トに登録されている。本投資法人は、2009年７月13日付欧州議会および理事会の通達2009／65／ＥＣ
（改訂済）に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）としての資格を有す
る。
ｂ．準拠法の内容
① 1915年法
1915 年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶの）管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻
子会社（もしあれば））に対し適用される。
イ．会社設立の要件（改正済1915年法第420－１条）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（改正済1915年法第420－15条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表される特別
監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xi）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（xⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（xⅲ）会社の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420－17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のために３か月以内に開催される定時総会に招集されること
ニ．発起人および取締役の責任（1915年法第420－19条および第420－23条）
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有価証券届出書（外国投資証券）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由
に よって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めが
あったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010年法
2010 年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／ＥＣ（「指令」）の規定をルクセンブル
グの投資信託制度における同国法律およびその他の変更に組み入れている。
イ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用されるＵＣＩＴＳとパートⅡが適用されるＵＣＩを区分して取り扱っ
ている。2010年法パートⅡに基づくＵＣＩは、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７
月12日法（以下「2013年法」という。）に規定するＡＩＦとしての資格を有するのに対して、ＵＣＩ
ＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．2010年法パートⅠに基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファン
ド」という。）としての適格性を有しているルクセンブルグで設立されたすべてのファンドは、
他の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国において、その株式または受益証券を自由に販売
することができる。
ハ．2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
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有価証券届出書（外国投資証券）
４【監督官庁の概要】
本投資法人は、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在し、個別のファンドの法律に準拠するすべての投資信託（リザーブド・オル
タナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日ルクセンブルグ法に基づくリザーブド・オルタナ
ティブ投資ファンドを除く。）は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立さ
れ、かつＵＣＩＴＳ指令の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されているもの
については、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦに事前通知し、所定の書
類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつＣＳＳＦが、かかる
通知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国内において
販売することができる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグに
おいてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、ＣＳ
ＳＦへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けら
れた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、通達を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人が
投資者に対する報告義務もしくはＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門的
能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決定によ
り解散および清算されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、ＣＳＳＦに提出されなければならな
い。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、通達に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議の
ないことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨を
ＣＳＳＦに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信託の
帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、投資主総会で補足またはその他に変更することができる。変更は、1915年法の
規定における定足数および過半数に関する要件に従う。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（５）その他、（ｉ）解散および合併」を参照
のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における申込手続等
譲渡以外のすべての取引に適用される情報
取引請求
投資主は、投資証券の申込み、転換または買戻請求書を提出することができる。
請求書を提出する際、投資主は、口座に表示されている正確な口座番号ならびに口座保有者の氏名およ
び住所など、すべての必要な識別情報を記載しなければならない。請求書には、ファンド、投資証券クラ
ス、ＩＳＩＮ番号、基準通貨、取引規模（通貨、投資証券口数または投資額）および取引の種類（購入、
転換または買戻し）を記載しなければならない。不完全または不明確と判断される請求は、遅延または拒
否される可能性がある。本投資法人は不明な請求から生じる損失または機会の逸失について、責任を負わ
ない。
請求書を提出した時点で、投資主は、同日の締切時刻の前に限り、請求を取り消すことができる。締切
時刻にまたは締切時刻後に、受理された請求は、最終的かつ取消不能とみなされる。
いかなる請求も、英文目論見書と矛盾する方法で受理または処理されないものとする。
締切時間と処理スケジュール
有価証券届出書「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方針」に
別段の記載がない限り、評価日の15時30分（中央ヨーロッパ標準時）より前に名義書換機関が受領した取
引請求は、同日に処理される。締切時刻にまたは締切時刻後に受領された取引請求は、適用される翌評価
日に処理される。
取引請求が処理される純資産価額は、請求が行われた時点では不明であることに留意されたい。
価格
投資証券は、該当する投資証券クラスの純資産価額で価格設定され、当該投資証券クラスの通貨で表示
（および処理）される。当初申込期間（価格が当初申込金額である期間）を除き、取引に係る投資証券の
価格は、取引請求が処理された日に計算される純資産価額である。
通貨
本投資法人は、ノン・デリバラブル通貨である投資証券クラスを除き、投資証券クラスの通貨のみで支
払いを受け入れ、実行する。かかる場合、支払いはファンドの基準通貨で行われる。
仲介業者が請求する報酬
投資主の現地仲介業者は、投資主と締結する契約上の取り決めの一環として、自らの報酬を課すことが
できる。このような手数料は、本投資法人、保管受託銀行および管理会社から独立し、取引金額から差し
引かれ、通常、仲介業者によって保管される。一定の投資に関する実際の報酬の料率を知るために、ファ
イナンシャル・アドバイザーまたは現地仲介業者に相談されたい。
投資主に対する支払いの遅延または不足
投資主に対する配当金または買戻代金の支払いは、外国為替規則、投資主の本国の法域で課されるその
他の規則その他の理由により要求される場合、遅延、減額または留保することができる。かかる場合、本
投資法人は責任を負うことはできず、遅延した金額に対して利息を支払うこともできない。
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口座情報の変更
投資主は、個人情報または銀行情報、特に投資証券クラスに関する投資主の適格性に影響を及ぼす可能
性のある情報の変更について、速やかに本投資法人に通知しなければならない。投資主のファンド投資に
関連する銀行口座の変更依頼の真正性について、十分な証明を必要とする。
決済
取扱取引の決済は、通常、請求処理後３営業日以内（８営業日を超えることはない）に行われる。ま
た、買戻しおよび転換については、取引期間は、本投資法人または管理会社が例外的な状況（例えば、
ファンドが買戻代金を支払うのに十分な流動性を有していない場合）のために延長すると定めた場合、延
長可能である。本投資法人および管理会社は、受取銀行または決済システムで発生した遅延または料金に
ついて責任を負わない。
例外および異常な状況
本項の文言は、一般的に適用される条件および手続きを説明している。一定の異常な状況または本投資
法人の裁量により適用される可能性のある条件および手続きの説明を参照されたい。
投資証券の申込み
初期投資を行うには、記入済みの申込書およびすべての口座開設書類（必要なすべての税金およびマ
ネー・ロンダリングの防止情報など）を提出されたい。
ただし、原本は郵便でも送付されるものとする。一部の販売会社は、それぞれ独自の口座開設要件を定
めている可能性があることに留意されたい。口座が開設された時点で、最初の注文および追加注文を行う
ことができる。
支払いは、申込みを希望する投資証券クラス（複数の場合もある）の通貨で、または、その通貨がノ
ン・デリバラブル通貨の場合には、ファンドの基準通貨で、口座振替（銀行手数料を控除する）によって
行われなければならない。小切手または第三者支払いは受け付けない。
投資証券は、注文が処理され次第、投資主の口座に割り当てられる。ただし、支払いを受けるまでは、
投資証券の売却、転換または買戻しはできない。申込金額全額に関して期限どおりに（上記の「決済」を
参照）正当な支払いを受領しない場合、本投資法人は、申込みを取り消し、本投資法人の費用および投資
損失の全額の支払いを求めることができる。本投資法人は、投資主およびその仲介業者に対して措置を講
じるか、または本投資法人が保有する投資主の資産から債務額（ファンドの投資証券、投資主が本投資法
人から受け取る予定の支払い、または遅延もしくは不十分な申込金を含む。）を差し引くことにより、こ
れを行うことができる。
前記の「譲渡以外のすべての取引に適用される情報」も参照されたい。
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マネー・ロンダリング、テロリズム、詐欺および租税回避
犯罪およびテロの防止を目的としたルクセンブルグの法律、規則および通達等ならびに国際租税協定を
遵守するため、投資主に対し、本人確認書類の提出を義務付けている（口座開設前または開設後のいずれ
かの時点）。本投資法人が要求する情報は、法律、規制その他要件（随時変更される可能性がある。）に
基づいており、本投資法人は必要とみなす場合はいつでも、追加書類を求めることができる。本投資法人
に投資する資格がなくなった場合は、直ちに管理会社に通知しなければならない。本投資法人が要求する
本人確認書類には、通常以下が含まれる。
・ 自然人：その居住国の公的機関（公証人、警察官または大使等）により適式に認証された身分証明書
またはパスポートの写し
・ 自己のために投資する法人その他の事業体：当該事業体の設立書類その他の公式の法定書類の認証謄
本、および事業体の所有者その他の経済的受益者については、上記の自然人の本人確認書類
・ 金融仲介業者：事業体の設立書類その他の公式の法定書類の認証謄本、および口座所有者がすべての
最終投資家の必要書類を取得したことの証明書
また、ルクセンブルグの証明基準等に準拠しない金融機関からの送金についても、その正当性を証明す
ることが求められている。本投資法人は、すべての必要書類および／またはすべての現金振込を受け取る
および／または十分であると判断するまで、口座の開設および関連する取引請求（転換および買戻しを含
む。）を、遅延させるまたは拒否することができる。本投資法人は、結果として生じるいかなる費用、損
失、逸失利益または投資機会の喪失について責任を負わない。
マーケット・タイミングおよび過剰取引
ファンドは、一般的には長期投資対象として設計され、頻繁な取引またはマーケット・タイミング（純
資産価額の計算の不備または立会開始と純資産価額計算のタイミングの違いから生じるアービトラージ機
会から利益を得ることを目的とした短期取引と定義される。）のためのヴィークルとして設計されていな
い。
この種の取引は、他の投資主に害が及ぶまでポートフォリオ運用を混乱させ、ファンドの経費を押し上
げる可能性があるため、受け入れられない。そのため、本投資法人は、投資主の利益を保護するための各
種施策（過剰取引またはマーケット・タイミングに相当するとみなす請求の拒否、停止または中止を含
む。）を講じる可能性がある。また、投資主が過剰取引またはマーケット・タイミングを行ったと本投資
法人がみなす場合、本投資法人は、投資主の単独の費用およびリスクで投資主の投資を強制的に買い戻す
こともできる。
時間外取引
本投資法人は、特定の純資産価額の締切時刻以降に到着した投資証券の申込み、交換または買戻しの請
求が、当該純資産価額で処理されないことを保証するための措置を講じる。
個人データのプライバシー
本投資法人は、本投資法人の投資主名簿を維持し、請求を処理し、投資主サービスを提供し、不正な口
座アクセスを防ぎ、統計分析を行い、他の商品およびサービスに関する情報を提供し、各種法律および規
制を遵守するなど、さまざまな目的のために投資予定者および投資主の個人データを要求する。
当社（本項において、本投資法人、管理会社その他の英文目論見書に明記されるサービス提供者を意味
する。）は、個人データについて、以下のいずれかの事項を行うことができる。
・ 物理的または電子的形態で（投資予定者、投資主またはその代表者との電話の録音を含む。）個人
データを収集、保管、変更、加工および使用すること。
・ 当社が説明した目的のために必要に応じて、外部の処理センター、名義書換または支払機関その他の
第三者と個人データを共有すること。当該第三者は、ノルデア・バンク・グループの事業体であるこ
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ともあれば、そうでないこともあり、また、ルクセンブルグとは異なる、またはそれより低い情報保
護基準を有する法域に所在することもある。
・ 集約データおよび統計目的のために、またノルデア・アセット・マネジメントの事業体（ノルデア・
インベストメント・ファンズ・エス・エイおよびノルデア・インベストメント・マネジメント・エ
イ・ビー（以下、総称して「ノルデア・アセット・マネジメント事業体」という。）により提供され
る他の商品およびサービスに関するマーケティングメッセージを投資主に送付することに関連して個
人データを使用すること。
・ 適用される法律または規則により要求されるところに従い個人データを共有すること。
当社は、すべての個人データの正確性および機密性を確保するために合理的な措置を講じ、当社が要求
される場合を除き、投資予定者または投資主の同意なしに、本項に記載されている範囲を超えて個人デー
タを使用または開示しないものとする。同時に、本投資法人、ノルデア・グループの事業体またはその従
業員もしくは役員による重過失または重大な不法行為の場合を除き、本投資法人およびノルデア・グルー
プの事業体は、権限のない第三者により取得された個人データについて責任を負わない。個人データは、
必要な期間または法律で定められた期間のいずれか長い期間保有される。
適用法に従い、投資主は、当社およびサービス提供者が投資主のために保管する個人データをいつでも
無償で見直すか、訂正するかまたは削除を要求する権利を有する。一定のデータが削除された場合、投資
主へのサービス提供が妨げられる可能性があることに留意されたい。当社のデータ・プライバシー・ポリ
シーに関する情報は、nordea.luに掲載されている。
日本における販売手続等
原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込みの
取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日本時間）までとす
る。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、ある
いはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（日本のゴールデンウィーク、年末年始等）
等、管理事務代行会社により申込みが受領された日から３営業日以内に、ＵＢＳ証券によって管理事務代
行会社への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け
付けられない場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資主に交付
し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販売の単位
は、１口以上１口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、日本に
おける販売会社が定める。
日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であり、約定日から起算
して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする（ＵＢＳ証券が投資家との間で別途
取り決める場合を除く。）。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、表示通貨との換算は裁量により販売取扱会社が
決定するレートによるものとする。また販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこ
ともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによ
るものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる
等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合しなく
なったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻し
口座の価値（買戻しが処理される時点）を超える買戻請求は、「不適切」とみなされ、拒否される。本
投資法人は、自らの支配を超えた理由により到着が遅れた買戻代金に対する利息を支払わない。買戻代金
は、すべての投資主書類（以前請求され、適切に提出されなかったものを含む。）を受領した場合に限
り、支払われる。本投資法人は、本投資法人の投資主名簿に記載されている投資主に対してのみ買戻代金
を支払う。支払いは、本投資法人が投資主の口座に関して保管している銀行口座の詳細を使用して、銀行
振込により行われる。受領する口座は、常に、登録投資主の名義でなければならない。要求される情報に
不備がある場合、当該情報が提供されるまで、支払いは行われない。すべての支払いは、投資主の費用お
よびリスクで行われる。
前記の「譲渡以外のすべての取引に適用される情報」も参照されたい。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の
銀行の営業日に買戻請求をすることができる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後
４時（日本時間）までとする。ただし、日本における銀行の休業日が連続する場合（日本のゴールデン
ウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社において買戻請求を受け付けられ
ない場合がある。
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ買戻
請求が行われた取引日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場合、
表示通貨と円貨との換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱
会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希望する通貨と
の換算は裁量により販売取扱会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは１口以上を単
位とする。
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３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資証券の転換
投資主は、ファンドの投資証券を本投資法人内の他のファンドの同じクラスの投資証券に転換すること
ができる。また、同じファンド内でも、または別のファンドへの転換の一環としても、別の投資証券クラ
スに転換することができる。かかる場合、投資主は、希望する投資証券クラスを、請求書に記載しなけれ
ばならない。
すべての転換は、以下の条件に従うものとする。
・ 転換を請求する投資証券クラスのすべての適格性および最低初期投資要件を満たさなければならない
こと。
・ 払込金額よりも高い申込手数料で投資証券を転換する場合、差額を請求される可能性があること。
・ 関係する投資証券クラスは、両方とも同じ通貨建てでなければならないこと。
・ 転換は、英文目論見書に記載されたいかなる制限にも違反してはならないこと。
・ 転換は、転換される投資証券に関する前回の取引が完全に決済されるまで受理されない可能性がある
こと。
投資主が請求する転換が英文目論見書により許可されない場合、本投資法人は、投資主に通知する。
本投資法人は、転換を処理する時点で有効な２つの投資対象の純資産価額を用いて、すべての転換をバ
リュー・フォー・バリュー・ベースで処理する。転換が２つの別々の取引（同時に行われる買戻しおよび
申込み）とみなされるため、税金その他影響を生じさせる可能性がある。転換の申込みおよび買戻しの要
素は、各取引のすべての条件に従う。
前記の「譲渡以外のすべての取引に適用される情報」も参照されたい。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換え
を行うことができない。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
時期および計算式
有価証券届出書「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方針」
に別段の記載がない限り、本投資法人は、各評価日における各ファンドの各投資証券クラスの純資産価
額を算出する。各純資産価額は、ファンドの基準通貨で計算され、場合に応じて、各投資証券クラスの
建通貨に為替換算される。
純資産価格を計算する上で元の純資産価額からの為替換算を伴うものは、純資産価額の計算プロセス
が開始された時点で有効な市場為替レートを用いて計算される。純資産価額は、一般的に使用される最
小単位の補助通貨単位に四捨五入される。
各ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は、一般的に以下の計算式を用いて計算される。
（資産－負債）
＝ 純資産価額
発行済投資証券口数
各ファンドおよびクラスに帰属する費用、手数料および報酬ならびに未収投資収益を支払うために、
適切な引当金が設定される。
スウィング・プライシング
ファンドの投資証券の正味取引が一定の限度額を超える営業日において、ファンドの純資産価額は、
スイング・ファクターによって調整される場合がある。この調整は、投資証券の正味申込金額または正
味買戻金額をそれぞれ満たすために投資対象の売買において発生した全体的な費用の評価を反映する
（ファンドは一般的に、通常の運用業務にほとんどまたは一切影響を及ぼさない通常のキャッシュフ
ローを処理するのに十分な日々の流動性を維持していると理解される。）。
スウィング・プライシングは、その時点で投資証券を取引していない投資主に対するこれらの費用の
影響を軽減することを意図しており、スイング・ファクターによって純資産価額を調整することによ
り、関連するファンド／投資証券クラスに適用される。買主および売主側に対して異なる課金構造を有
する市場の場合、スイング・ファクターは、正味申込金額または正味買戻金額について異なる可能性が
ある。
限度額およびスイング・ファクター（取締役会および管理会社によって決定される。）は、ファンド
によって異なる。通常の市場条件では、調整のスイング・ファクターは、ファンド内のすべての投資証
券クラスの純資産価額の1.75％を超えないものとする。異常な状況では、取締役会は、投資主の利益を
保護するためにこの制限を引き上げることができる。
資産評価
一般的に、ファンドの資産の価額は以下のとおり決定される。
・ 手許現金、預金、為替手形、約束手形、売掛金、前払費用、現金配当および宣言済みまたは発生済
みの未収利息： 額面額で評価され、経過利息が加算される。
・ 債券： 一般的に、値付け業者から受け取る直近の価格で評価される。
・ 株式： 一般的に、上場株式は、評価時点で入手した最新の観測可能な市場価格に基づいて評価され
る。外国投資証券および国内投資証券が共存する市場、停止投資証券その他の特異の株式について
は、他のモデルが用いられる。
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・ 上場デリバティブ： 先物その他流動性のあるデリバティブは、市場相場に基づいて評価され、流動
性のない上場デリバティブは、原投資対象の客観的な市場データを活用するベンダー標準評価モデ
ルに基づいて評価される。
・ ＯＴＣデリバティブ： 実証されたデータベンダーの客観的な市場データを活用するベンダー標準評
価モデルによって開発された市場価格に基づいて評価される。
・ ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの投資証券または受益証券： 直近の取引価格（ＥＴＦの取引価格）、直近
の公式純資産価額または評価時点で入手可能な承認された価格情報源から提供された価格に基づい
て評価される。
・ 通貨： 市場外国為替レート（資産として保有される通貨、ヘッジポジション、および他の通貨建て
の証券価格をファンドの基準通貨に換算する場合に適用される）で評価される。
・ その他すべての資産： 売却価格の慎重な見積で、誠実に評価される。
すべての評価方法は、取締役会によって決定される。通常の方法を用いて正確性または確信をもって
計算することが不可能であることが判明した場合、または異常な市場条件、市場間の時差その他の理由
により、通常の情報源および方法による評価が最新ではないかまたは正確ではないと本投資法人がみな
す場合、取締役会または管理会社は、一般に認められた監査可能な評価原則を用いて、異なる評価方法
を選択することができる。これには、ディストレスト市場において、高いボラティリティ、急激な証券
価格変動および関連する市場における流動性の悪化を反映するため、純資産価額の評価調整を適用する
ことが明確に含まれている。
また、スイング・ファクターがファンドに適用されていない場合には、ファンドが被る一定の取引手
数料を反映するように、純資産価額を調整することができる。
関連するファンドの基準通貨以外の通貨建てのすべての資産は、純資産価額の計算プロセスが開始さ
れた時点で有効な市場為替レートを用いて、ファンドの基準通貨で評価される。
ファンドの投資証券の純資産価額の計算および取引の一時停止
・ 取締役会の単独の裁量により、停止が投資主の利益に合致し、かつ、以下のいずれかの事項が真実
である場合には、ファンドの投資証券の純資産価額の計算および取引を一時的に停止する。
－ ファンドの資産の一定部分（取締役会によって定義される。）が、関連市場の完全または部分
的な閉鎖その他の制限もしくは停止のために取引することができないこと。
－ 通信システムの混乱その他の緊急事態により、ファンド資産を確実に評価するか、または売買
することが不可能であること。
－ 資産の評価または換金を不可能にする緊急事態が存在すること。
－ ファンドがフィーダー・ファンドであり、そのマスター・ファンドが純資産価額の計算または
投資証券の取引を停止していること。
－ 何らかの理由で、ポートフォリオ投資が適切にまたは正確に評価されることができないこと。
－ ファンドが買戻手取金を支払うために必要な金銭を返還することができないか、または取締役
会が通常の為替レートとみなすレートで、業務または買戻しに必要な金銭を交換することがで
きないこと。
－ ファンドまたは本投資法人が清算または合併されること、または清算または合併の可否を決定
する投資主総会の通知がなされていること。
－ その他法律上停止を認める状況が存在すること。
停止は、いかなる投資証券クラスおよびファンド、またはすべておよびいかなる種類の請求（申込
み、転換、買戻し）にも適用され得る。投資主は、停止によりその注文の処理が遅れた場合は、速やか
に書面による通知を受領する。
取引停止により処理が遅れた請求はすべて、次の純資産価額で実行される。
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（２）【保管】
本投資法人は、記名式でのみ投資証券を発行する。当該投資証券について、保有者の氏名は、本投資
法人の投資主名簿に記録され、保有者は、申込確認書を受領する。
投資証券は、投資証券１口当たりの千分の１（小数点第３位）まで発行される。端数の投資証券は、
配当、再投資および清算手取金の比例配分額を受け取る。投資証券には、優先権または先買権はない。
ファンドは、既存の投資主に対して、新たな投資証券を引き受ける特別な権利または条件を与えること
を要求されない。投資証券はすべて、全額払込済でなければならない。
（３）【存続期間】
本投資法人は、設立日からの存続期間を無期限として設立されている。
（４）【計算期間】
本投資法人の会計年度は、毎年１月１日に開始し、同年12月31日に終了する。
（５）【その他】
（ⅰ）解散および合併
本投資法人の清算
本投資法人の清算には投資主の票決が必要である。
かかる票決は、投資主総会で随時行うことができる。本投資法人の資本金が法定最低資本金（ルク
センブルグ法に基づく）の３分の２を下回るか、または当該最低資本金の４分の１を下回ると判断さ
れる場合、投資主は、かかる判断から40日以内に開催される総会において解散の採決を行う機会を与
えられなければならない。
任意清算（投資主により開始される清算の決定を意味する。）は、資本金の半分以上の定足数およ
び投票数の３分の２以上の承認を必要とする。そうでない場合、総会に出席しかつ代表される投資証
券の過半数により承認されるか、または資本金が最低資本金の４分の１を下回る場合には、出席しか
つ代表される投資証券の４分の１（定足数の要件はない。）により承認される場合、解散が行われ
る。
本投資法人が清算することが決議された場合、投資主総会により選任され、ＣＳＳＦにより適式に
承認された１名以上の清算人は、投資主の最善の利益となるよう本投資法人の資産を清算し、投資主
に対して、それぞれの持分に応じて純手取金（清算に関連する費用の控除後）を分配する。
６か月以内に投資主により請求されなかった清算金額は、供託公庫（Caisse de Consignation）に
預託される。30年経過しても未請求の金額は、ルクセンブルグ法に従って失権する。
合併
2010 年法の制限の範囲内で、取締役会は、本投資法人内の他のファンドまたは他のＵＣＩＴＳ内の
ファンド（所在地を問わない。）とファンドを合併することを決定することができる。
2010 年法で認められているように、本投資法人と他のＵＣＩＴＳとの合併も可能である。取締役会
は、他のＵＣＩＴＳを本投資法人に合併することを承認する権限を与えられている。ただし、本投資
法人と他のＵＣＩＴＳとの合併は、投資主総会において投じられた票の過半数（定足数の要件はな
い。）をもって承認されなければならない
合併にかかわる投資を行っている投資主は、少なくとも１か月前までに合併に関する通知を受け、
その間に買戻しおよび転換手数料を負担することなく、投資証券を買い戻すまたは転換することがで
きる。通知期間の終了時に、合併され存続していないファンドおよびクラスの投資証券を保有し、合
併に参加する意思を明示的に示していない投資主は、合併を受けるファンドの投資証券を受け取るこ
とになる。
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ファンドまたは投資証券の清算
取締役会が以下のいずれかの事項が真実であるとみなす場合、取締役会は、ファンドまたは投資証
券クラスを清算する決定を行うことができる。
・ ファンドまたは投資証券クラスの資産価値が非常に低く、継続的な業務が経済的に非効率である
こと。
・ 政治的、経済的、金銭的もしくは規制的な状況その他の取締役会の支配を超える状況に著しい変
化があったこと。
・ 清算が、経済合理化（ファンド募集の全体的な調整など）の一環として適切であること。
・ 清算が、投資主の利益に資すること。
・ フィーダー・ファンドの場合、ファンドがフィーダー・ファンドでなくなる場合、またはマス
ター・ファンドが清算、合併または分割され、フィーダー・ファンドが分割または合併されたマ
スター・ファンドに残ることまたは新しいマスター・ファンドを任命することをＣＳＳＦが承認
しない場合。
上記のいずれも真実でない場合、取締役会は、投資主に清算を承認するよう求めなければならな
い。上記のいずれかが真実であっても、取締役会は、当該事項を投資主総会に提出し、採決を求める
ことを選択することができる。いずれの場合も、清算は、出席または有効に開催された会議に出席す
るまたは代表される投資証券の単純過半数（定足数の要件はない。）の議決を得た場合、承認され
る。
清算が取締役会により決定されるか、または採決された時点で、投資主は、その投資証券を保有し
続け、清算手続に参加し、かつ、支払われる手取金を受領しなければならない。
（ⅱ）授権発行限度額
取締役会は、発行される投資証券の優先引受権を既存投資主に付与することなく、いつでも無制限
に、無額面の投資証券を口数を問わず発行する権限を有する。
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（ⅲ）本投資法人の定款の変更
定款は、ルクセンブルグ会社法に規定された定足数および議決権行使の要件に従い、投資主総会に
より随時改正することができる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
管理会社契約は、期限の定めなく締結されており、いつでも一方当事者の他方当事者に対する３か
月（または当事者が合意した期間）前の書面通知をもって終了することができる。
本契約は、当事者により署名された書面によってのみ修正することができる。
ルクセンブルグ法が現在の契約に適用される。
投資運用委託契約
投資運用委託契約は、契約が終了するまで効力を有する。本契約は、一方当事者による６か月前の
書面通知により終了することができる。
本契約は、両当事者の事前の書面による合意によってのみ修正することができる。
本契約は、法令の選択を除き、ルクセンブルグの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとす
る。
保管契約
保管契約は、その任命の終了まで効力を有するものとする。保管受託銀行は、本投資法人に対する
６か月前の書面通知を行うことで本契約を終了することができ、本投資法人は保管受託銀行に対する
３か月前の書面通知を行うことで本契約を終了することができる。
本契約のいかなる修正も、ＵＣＩＴＳ指令、ＵＣＩＴＳ Ｖレベル２、ＵＣＩ法および通達（いずれ
も随時修正または再制定される。）およびＣＳＳＦの要請に従うこと、書面によること、および各当
事者の署名によることが必要である。
本契約は、ルクセンブルグ法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
副投資運用契約
副投資運用契約は、５年間（以下「当初期間」という。）効力を有するものとする。当初期間経過
後、本契約は自動的に５年間更新されるものとする。当事者のいずれかが当初期間の延長を望まない
場合、当該当事者は、罰則なく当初期間の期間満了から180日までに他方当事者に書面で通知するもの
とする。
本契約は、原則として、両当事者の書面の発行または書面による合意なくして、変更されないもの
とする。
本契約は、すべての点に関してデンマークの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
本契約は、管理会社およびＵＢＳ証券の適法に授権された代表者により署名された書面による場合
でない限り、変更することができない。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
本契約は、管理会社およびＵＢＳ証券の適法に授権された代表者により署名された書面による場合
でない限り、変更することができない。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
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２【利害関係人との取引制限】
利益相反：
管理会社、投資運用会社および一定の副販売会社はすべて、ノルデア・グループの一部であるため、本
投資法人またはファンドに対する義務が、管理会社、投資運用会社および一定の副販売会社が遵守を約束
した他の職務上の義務と抵触するとされる場合がある。ノルデア・グループの事業体は、ファンドが売買
を検討している有価証券またはデリバティブの発行体または取引相手方となり得る。さらに、一定の資格
で本投資法人に業務を提供するノルデア・グループの事業体は、類似のまたは異なる資格で他のＳＩＣＡ
Ｖ（ノルデア・グループに関連するか否かを問わない。）に業務を提供することができる。
保管受託銀行、管理事務代行会社、中央管理事務代行会社などの他のサービス提供者は、本投資法人ま
たは管理会社との間で利益相反を生じる可能性がある。かかる場合、管理会社は、例えば、運用会社と投
資主または本投資法人その他顧客との間の利益が相反する可能性のある行為または取引を特定し、管理
し、必要に応じて禁止しようとする。管理会社は、最高水準の完全性および公正取引に合致する方法で、
相反を管理するよう努めている。管理会社の利益相反方針に関する情報は、nordea.luで入手することがで
きる。
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資
主は、投資証券の登録名義人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これ
らの投資主は日本における販売会社との間の外国証券取引口座約款に基づき日本における販売会社をし
て権利を自己のために行使させることができる。投資証券の保管を日本における販売会社または販売取
扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行う。投資主の有する主な権利は次
のとおりである。
（ａ）配当請求権
投資証券は、累積投資証券であり、したがって分配金の支払を受ける資格はない。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、投資証券の買戻請求書を提出することができる。すべての支払いは、投資主の費用およ
びリスクで行われる。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人が清算することが決議された場合、投資主総会により選任され、ＣＳＳＦにより適式に
承認された１名以上の清算人は、投資主の最善の利益となるよう本投資法人の資産を清算し、投資主
に対して、それぞれの持分に応じて純手取金（清算に関連する費用の控除後）を分配する。６か月以
内に投資主により請求されなかった清算金額は、供託公庫（Caisse de Consignation）に預託され
る。30年経過しても未請求の金額は、ルクセンブルグ法に従って失権する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
年次投資主総会は、各会計年度末日から６か月以内に、通常は本投資法人の登記上の事務所または
ルクセンブルグ市内のその他の場所で、毎年開催されるものとする。ただし、例外的な状況において
取締役会が保証されているとみなすその他の場所において開催される可能性もある。
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年次総会の招集通知は、議題、日時および場所を記載し、ルクセンブルグ法に基づき、投資主に送
付される。
各投資証券は、投資主総会に付議されたすべての事項について、１個の議決権が付与される。端数
の投資証券は議決権を有していない。
総会への参加および投票に関する情報については、該当する総会通知を参照のこと。
（ｆ）報告書を受領する権利
監査済年次報告書は、会計年度末から４か月以内に入手可能であり、未監査半期報告書は、対象期
間の末日から２か月以内に入手可能である。監査済年次報告書および未監査半期報告書は、オンライ
ン（nordea.luおよび一部の法域では、ノルデアの現地ウェブサイトにオンラインで掲載される。）ま
たは事務所（本投資法人および管理会社の登記上の事務所からの要求に応じて無償で提供され、当該
事務所において閲覧することができる。）にて入手可能である。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
（ Nordea Investment Funds S.A. ）（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2019 年３月末日現在の株主資本総額は、1,908,336ユーロ（約２億3,770万円）
ｂ．事業の内容
管理会社は、とりわけ、以下の事項について責任を負う。
・ すべてのファンドに関する投資運用（ポートフォリオ管理およびリスク管理を含む。）
・ 管理（法人代理業務を含む。）
・ マーケティング
管理に関して、管理会社は、管理事務代行会社を務める。かかる資格で、管理会社は、法律およ
び定款により要求される管理事務（純資産価額の計算、本投資法人の投資主名簿および会計記録の
維持、口座の開設および閉鎖、ファンドの投資証券の取引請求の処理ならびに投資主への当該取引
書類の提供など）を行う。
販売に関して、管理会社は、総販売会社を務める。かかる資格で、管理会社は、本投資法人が活
動を行うことを認められる法域におけるすべての販売およびマーケティングについて責任を負う。
法人代理業務に関して、管理会社は、法人代理人を務める。かかる資格で、管理会社は、ルクセ
ンブルグ法により要求されるすべての職務、特に投資主書類について責任を負う。
管理会社は、2010年法第15章に従う。
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ（Nordea Investment
Management AB）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2019 年３月末日現在の株主資本総額は、1,260,000スウェーデン・クローナ（約1,504万円）
（注）スウェーデン・クローナの円貨換算は、特に記載がない限り、2019年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１スウェーデン・クローナ＝11.94円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグまたはＮＩＭＡＢは、フィン
ランド、デンマークおよびノルウェーに支店を有するスウェーデンの投資会社である。ＮＩＭＡＢ
は、スウェーデンの当局により投資サービスおよび投資活動を行うことについての認可を受けてい
る。
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③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ（Capital Four
Management Fondsmæglerselskab A/S）（「副投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2019 年３月末日現在の株主資本総額は、2,367,618デンマーク・クローネ（約3,949万円）
（注）デンマーク・クローネの円貨換算は、特に記載がない限り、2019年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１デンマーク・クローネ＝16.68円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
キャピタル・フォーは、債券に着目するデンマーク所在のアセット・マネジャーである。キャピ
タル・フォーにおける専門家は、1999年より欧州レバレッジ・ファイナンスマーケットに従事して
おり、ポートフォリオ・マネジャーは、平均して15年以上の経験を有する。同社は、約100億ユーロ
を異なる戦略に分けて運用を行っている。
（２）【運用体制】
本投資法人およびＣＳＳＦの同意を得て、管理会社は、監督を維持し、適切な管理および手続きを実
行し、英文目論見書を事前に更新する限り、第三者にポートフォリオ運用、管理およびマーケティング
の責任を委任する選択肢を有する。例えば、管理会社は、ファンド資産の日常の運用を行うために一ま
たは複数の投資運用会社を、または潜在的なおよび既存の投資対象に関する投資情報、助言および調査
を提供するために投資顧問会社を任命することができる。
投資運用会社は、管理会社の承認を得て、一または複数の副投資運用会社を任命することができる。
また、投資運用会社または副投資運用会社は、投資顧問会社（助言を提供するが、ポートフォリオ証券
について戦略の策定または取引を行う能力を有さない事業体を意味する。）を任命することができる。
管理会社は、投資運用会社としてノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
を任命し、ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグは、副投資運用会社とし
てキャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓを任命した。
投資運用会社の運用体制
オペレーションにおける必要上、投資運用会社、ノルデア・インベストメント・マネジメント・ア
クツィエボラーグは、デンマーク、コペンハーゲンに本店を持つ、独立系の株式公開会社であるシ
ム・コープが運営する、完全統合型ポートフォリオ運用、ポートフォリオ・モニタリングおよびファ
ンド会計システムであるノルデア・インベストメント・マネジメント・システム（以下「ＮＩＭＳ」
という。）をグローバル・プラットフォームとして実施した。ＮＩＭＳは、機関投資家向けポート
フォリオおよび投資信託の投資運用プロセスを支援し、フロント、ミドルおよびバック・オフィス機
能（取引、オペレーション、リスク管理および法令遵守を含む。）におけるバリュー・チェーン全体
を網羅する。バリュー・チェーンは、最終的なクライアント・レポートが顧客に交付されるまで、投
資運用業務の開始から変更、または終了指示の12段階から構成される。ＮＩＭＳは、ポートフォリオ
運用のみならず、取引前および取引後の管理にも用いられ、取引確認と決済との照合、調整、法人活
動および顧客報告を支援する個別アプリケーションで補完されている。
取引詳細事項（副投資運用会社の利用について記載する。）は、外部の副投資運用会社・顧問会社
とＮＩＭＳシステムをつなぐハブ・コネクションとして機能するＴｒａｄｅｓｅＣを通じて、投資運
用会社のミドル・オフィスおよびバック・オフィスに自動的に送付される。取引の流れは、注文管理
システムであるストレート・スルー・プロセッシングのフローに従う。つまり、ポートフォリオ・マ
ネジャーが、（内部ポートフォリオ・マネジャーのための）注文管理システム、またはＨＵＢに取引
を入力する。取引が一度成立すると、電子ブローカー・システムＯＡＳＹＳを利用して自動的にブ
ローカー確認が行われ、決済指示が保管会社に送信されて、保管会社はそのシステムおよび該当する
ファンドの帳簿に取引を記録する。
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リスク管理は、複数のレベルで遂行される。第１段階では、ポートフォリオ・マネジャーまたは副
投資運用会社は、投資決定が関連するサブ・ファンドに与える影響を事前査定しモニターする責任を
負 う。リスク測定およびリスク・コントロールは、ノルデア・インベストメント・マネジメント・ア
クツィエボラーグおよびそのミドル・オフィスによって行われる。ミドル・オフィスおよびそのリス
ク管理チームは、ファンドに適用される内部および外部制限の日次計算および管理にＮＩＭＳを用い
る。このプロセスは、中核的システムであるＮＩＭＳ、ＭＳＣＩリスク・メトリックス・リスク・マ
ネジャーおよび流動性管理フレームワーク（独自仕様のシステム）の使用により支えられている。最
終的なモニタリングならびに管理会社の取締役会およびファンドの取締役会への報告は引き続き、ノ
ルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ、管理会社およびそのリスク管理部門内で行われ
る。
リスク・パフォーマンス分析チームは、リスクおよびパフォーマンス要因分析に多数のシステムを
使用している。リスク分析の主要なシステムは、ＭＳＣＩバーラ・リスク・モデルを応用したバーラ
ワンである。システム／モデルの選択は、投資プロセスおよびアセット・クラスによって決まる。
副投資運用会社の運用体制
副投資運用会社は、社内で独自に開発した運用システムに加えて、ポートフォリオ運用および注文
管理システム機能にブラック・マウンテン・システム・エベレストを使用する。副投資運用会社は、
取引の前後にコンプライアンス・チェックが行われるこのシステムを通じて取引を行う。このシステ
ムは取引の詳細事項を記したファイルを作成し、このファイルは、ノルデアのウェブ・インター
フェース経由で同社のミドル・オフィスおよびバック・オフィスに送信される。ノルディアのウェ
ブ・インターフェース上のポジションは、ノルデアのシステム内で一日に３回更新される。ブルーム
バーグは、取引およびスプレッド・レベルに関する主たる情報源である。
注文管理システムは、取引が電子的にまたは音声のいずれかにより執行することができるブルーム
バーグＴＳＯＸに直接リンクしている。取引が完了すると、執行の詳細事項が注文管理システムに集
積され、自動的にオムジェオセントラル・トレード・マッチング・ツールに送信される。詳細事項が
一致する場合、決済ＳＷＩＦＴが発動される。詳細事項が一致しない場合、オペレーション・チーム
は、副投資運用会社の担当トレーダーと詳細事項をチェックし、必要な場合、相違点に対処するため
取引相手方に連絡する。
副投資運用会社は、社内で開発したポートフォリオ・リスク管理システムおよびニューメリクスを
使用している。社内で開発したリスク・パフォーマンス要因モデルは、ヨーロピアン・ハイ・イール
ド・ポートフォリオにリスク・コントロール・プロセスを用いる。このシステムは、ベンチマークお
よび同ポートフォリオに保有されるすべての銘柄を対象とする。同システムは、ポートフォリオを継
続的にモニターできるよう、銘柄レベルで各アクティブ・エクスポージャーを定量化する。個々のエ
クスポージャー以外に、業種、利回り、年限およびスプレッド・エクスポージャーも定量化される。
リスク測定に加えて、システムは各銘柄について価格および利回りの変動を特定する。これによ
り、副投資運用会社はパフォーマンス要因分析を深く掘り下げることができる。投資運用チームは、
常に、どのアクティブ・エクスポージャーが奏功しているか、また、その程度について認識してい
る。
（３）【大株主の状況】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
（2019年３月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
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ノルデア・アセット・マネジ
メント・ホールディング・ア
スウェー デン、ストックホルム、105
71、Ｍ540
クツィエボラーグ
22,992 100 ％
（M540, 105 71 Stockholm, Sweden ）
（Nordea Asset Management
Holding AB）
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
（2019年３月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ノルデア ・アセット・マネジ
メント・ホールディング・ア
スウェー デン、ストックホルム、105
71、Ｍ540
クツィエボラーグ
12,600 100 ％
（M540, 105 71 Stockholm, Sweden ）
（Nordea Asset Management
Holding AB）
③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ
（2019年３月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
デンマーク 、コペンハーゲン、2100、
キャピタル ・フォー・ホール
２、ペル・ヘンリク・リングス・アレ
ディングスＡ／Ｓ
2,367,618 100 ％
（Per Henrik Lings Allé 2, 2100,
（Capital Four Holding
København, Denmark）
A/S）
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（４）【役員の状況】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
（2019年３月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ニルス・ボルム
ニルス・ボルムストランドは、ノルデア・アセッ
ストランド
会長 ト・マネジメント・ホールディング・アクツィエボ 0
（Nils
ラーグの最高経営責任者である。
Bolmstrand）
ブライアン・ス
ブライアン・ストーガード・イエンセンは、ノルデ
トーガード・イ
ア・アセット・マネジメントのプロダクト＆ビジネ
エンセン
ス・デベロップメントの責任者であり、ノルデア・
取締役 0
アセット・マネジメントのシニア・エクゼクティ
（Brian
ブ・マネジメント・グループ（SEM）のメンバーで
Stougård
ある。
Jensen）
グラハム・グッドヒューは、金融分野での数年の職
グラハム・グッ
歴の後退任している。彼は、以前、ボードメン
ドヒュー
バー、JPモルガン・アセット・マネジメント（ヨー
取締役 0
ロッパ）エス・アー・エール・エルの執行役員およ
（Graham
びJPモルガン・チェースの業務執行取締役としての
Goodhew）
役職に就いた。
マイケル・マル
マイケル・マルデナーは、ノルデア・インベストメ
デナー
執行役員 ント・ファンズ・エス・エイの業務執行取締役であ 0
（Michael
る。
Maldener）
シンガー・コー
シンガー・コールは、ノルデア・インベストメン
ル
執行役員 ト・ファンズ・エス・エイのチーフ・コンプライア 0
（Singour
ンス・オフィサーである。
Chhor）
ノーマン・フィ
ノーマン・フィンスターは、一時的にノルデア・イ
ンスター
ンベストメント・ファンズ・エス・エイのファン
執行役員 0
ド・アドミニストレーションを担当している、最高
（Norman
財務責任者である。
Finster）
クリストフ・ワ
クリストフ・ワデローは、ノルデア・インベストメ
デロー
執行役員 ント・ファンズ・エス・エイのリスク・マネジメン 0
（Christophe
ト・オフィサーである。
Wadeleux）
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
（2019年３月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ニルス・ボルム
ニルス・ボルムストランドは、ノルデア・アセッ
ストランド
会長 ト・マネジメント・ホールディング・アクツィエボ 0
（Nils
ラーグの最高経営責任者である。
Bolmstrand）
クリストフ・ジロンデルは、ノルデア・アセット・
クリストフ・ジ
マネジメントの機関および法人販売のグローバル責
ロンデル
取締役 任者であり、ノルデア・アセット・マネジメントの 0
（Christophe
シニア・エクゼクティブ・マネジメント・グループ
Girondel）
（SEM）のメンバーである。
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カール・リンド
カール・リンドグレーンは、エクゼクティブ・アド
グレーン
取締役 バイザーであり、ウェルス・マネジメントのリワー 0
（Carl
ド・パートナーとして活動している。
Lindgren）
ジェシカ・マル
ジェシカ・マルムフォーズは、ノルデア・インベス
ムフォーズ
最高経営責任者 トメント・マネジメント・アクツィエボラーグの最 0
（Jessica
高経営責任者である。
Malmfors）
アンナ・ラメー
アンナ・ラメールは、コンプライアンス・コンサル
ル
取締役 0
タントである。
（Anna Ramel）
アンダース・
アンダース・バードラムゼンは、ノルデア・アセッ
エクスターナ
バードラムゼン
ト・マネジメントの部署であり、外部マネジャーの
ル・プロダク 0
選定および監督に責任を持つ外部プロダクト部の責
（Anders
ト・ヘッド
任者である。
Bertramsen）
ジャン・サムソは、債券における外部マネジャーの
ジャン・サムソ
セレクション・
選定および監督に責任を持つセレクション・マネ 0
マネージャー
（Jan Samsø）
ジャーである。
③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ
（2019年３月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ノースヒル・キャピタルのパー
ジェレミー・ネヴィル・チャール
トナーである。
ズ・バシール
取締役 0
カウンセルおよびチーフ・アド
（Jeremy Nevil Charles Bassil）
ミニストラティブ・オフィサー
である。
独立の取締役会のメンバーであ
る。
ハロルド・マーフィー
ＢＮＹメロン・トラスト・カン
取締役 0
（Harold Murphy）
パニー（アイルランド）・リミ
テッドの前カントリー責任者で
ある。
独立の取締役会のメンバーであ
ニールス・ヘンリック・ロス
る。
取締役会議長 0
（Niels Henrik Roth）
従前はカーネギー・デンマーク
の最高経営責任者であった。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ
2019 年３月末日現在、管理会社は、以下のとおり、８本のサブ・ファンドの管理・運用を行ってい
る。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（百万ユーロ）
変動資本を有する投資法人
６ 69,582
ルクセンブルグ
契約型投資信託
２ 6,556
合計
８ 76,138
② ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグ
2019 年３月末日現在、投資運用会社は、以下のファンドの管理・運用を行っている。
名称 基本的性格 設定日 純資産総額（ユーロ）
１ Nordea 1, SICAV 変動資本を有する 1989 年８月31日 58,458,804,492.42
投資法人
２ Nordea 2, SICAV 変動資本を有する 2016 年４月25日 4,911,449,432.69
投資法人
３ Nordea Dedicated 変動資本を有する 2009 年11月20日 597,207,964.05
投資法人
Investment Fund,
SICAV-FIS
４ Nordea Specialised 変動資本を有する 2007 年６月25日 628,457,708.00
投資法人
Investment Fund,
SICAV-FIS
５ Nordea 変動資本を有する 2008 年12月１日 4,456,550,036.75
投資法人
Institutional
Investment Fund,
SICAV-FIS
６ Nordea Fund of 変動資本を有する 1998 年９月16日 529,407,075.59
投資法人
Funds, SICAV
７ Nordea 契約型投資信託 1990 年５月２日 5,422,093,056.47
International Fund
８ Nordea Asset 契約型投資信託 1991 年８月１日 1,133,856,381.41
Allocation Fund
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③ キャピタル・フォー・マネジメント・フォンスメーラセルスキャブＡ／Ｓ
2019 年３月末日現在、副投資運用会社は、投資運用会社に代わり、以下のファンドの管理・運用を
行っている。
名称 基本的性格 設定日 純資産総額（百万ユーロ）
１
Nordea Invest デンマーク籍ファ 2005 年３月21日 311
ンド
European High
Yield Bonds
２
Nordea 1 - ノルデア１・シ 2002 年１月18日 4,435
キャブのサブ・
European High
ファンド
Yield Bond Fund
３
Nordea 1 - Low ノルデア１・シ 2017 年12月５日 12
キャブのサブ・
Duration European
ファンド
High Yield Bond
Fund
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイ（Nordea Investment Funds S.A.）（「管理
事務代行会社」）
上記「１ 資産運用会社の概況、（１）名称、資本金の額及び事業の内容、① ノルデア・インベ
ストメント・ファンズ・エス・エイ」を参照のこと。
② ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ（J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.）
（「保管受託銀行」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2019 年３月末日現在、8,676,300ユーロ（約10億8,072万円）
ｂ．事業の内容
ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、ルクセンブルグにおいて、公開有限責
任会社（sociétés anonymes）として設立され、設立時より、ルクセンブルグ大公国、セニングブル
グＬ－2633、トラビス通り６Ｃ、ヨーロピアン・バンク＆ビジネス・センターに登録上の事務所を
有している。
② ＵＢＳ証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2019 年３月末日現在、321億円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（２）【関係業務の概要】
① 管理事務代行会社
管理事務代行会社は、本投資法人の管理事務代行会社としての業務を行う。
② 保管受託銀行
保管受託銀行は、本投資法人の保管受託銀行としての業務を行う。
③ 代行協会員および日本における販売会社
ＵＢＳ証券株式会社は、代行協会員および日本における販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、ノルデア１・シキャブおよびすべてのサブ・ファンドにつき一括して
作成されている。本書において原文の財務書類については、全文を記載している。ただし、「投資有価
証券明細表等」については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載している。
日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし、サ
ブ・ファンドには以下に記載した投資証券以外の投資証券も存在するが、以下に記載した投資証券に関
連する部分を抜粋して日本文に記載している。
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、2019年３月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.56円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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（１）【2018年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2018 年12月31日現在
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
資産
株式資産、時価（注２） － －
投資信託資産、時価（注２） － －
債券資産、時価（注２） 3,685,804,177.30 459,103,768
オプション契約、時価（注２） － －
銀行預金 185,895,249.23 23,155,112
未収配当金および未収利息 47,360,565.53 5,899,232
投資有価証券売却未収金 － －
投資証券発行未収金 12,567,641.07 1,565,425
為替先物契約未収金 － －
その他の未収金純額 － －
差金決済取引に係る未実現利益（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） 15,964,440.49 1,988,531
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益（注２） － －
先物に係る未実現利益（注２） － －
現金化された先物に係る未実現利益（注２） － －
金利スワップに係る未実現利益（注２） － －
トータル・リターン・スワップに係る未実現利益（注２） － －
為替先物契約に係る未実現利益（注２） 8,123,390.59 1,011,850
－ －
外貨建債権債務に係る未実現利益（注２）
3,955,715,464.21 492,723,918
負債
未払報酬 8,972,172.92 1,117,574
オプション契約、時価（注２） － －
当座借越 － －
未払利息 － －
為替先物契約未払金 － －
投資有価証券購入未払金 － －
投資証券買戻未払金 27,649,437.73 3,444,014
その他の未払金純額 － －
差金決済取引に係る未実現損失（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現損失（注２） 6,886,243.00 857,750
先物に係る未実現損失（注２） － －
現金化された先物に係る未実現損失（注２） 5,085.00 633
金利スワップに係る未実現損失（注２） － －
為替先物契約に係る未実現損失（注２） － －
7,362.54 917
外貨建債権債務に係る未実現損失（注２）
43,520,301.19 5,420,889
3,912,195,163.02 487,303,030
純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
3,912,195,163.02 487,303,030
純資産総額－スイング済
資産、取得原価 3,928,757,738.15 489,366,064
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
期首純資産総額 4,049,014,401.37 504,345,234
期首純資産の再評価差額（注２） － －
期末レートでの結合期首純資産 － －
収益
配当金純額（注２） － －
債券利息純額（注２） 174,581,066.90 21,745,818
銀行利息純額 － －
デリバティブに係る利息純額 11,076,153.47 1,379,646
その他の収益 11.71 1
－ －
株式貸付に係る収益（注７）
185,657,232.08 23,125,465
費用
配当金純額（注２） － －
銀行利息純額 1,262,371.40 157,241
デリバティブに係る利息純額 － －
監査報酬、弁護士報酬、登録手数料、取締役会報酬
およびその他の報酬 673,470.09 83,887
中央管理事務代行報酬（注５） 7,314,337.24 911,074
保管受託報酬（注４） 319,321.65 39,775
クラスＥ投資証券およびクラスＨＥ投資証券の販売報酬（注３ｃ） 411,172.18 51,216
管理報酬（注３ａ） 24,187,454.86 3,012,789
成功報酬（注３ｂ） － －
印刷費、公告費およびインターネット料 273,325.19 34,045
年次税（注６） 868,648.48 108,199
284,627.26 35,453
取引関連費用
35,594,728.35 4,433,679
150,062,503.73 18,691,785
純収益／（損失）
証券に係る実現純利益／（損失） 37,297,841.86 4,645,819
差金決済取引に係る実現純利益／（損失） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失） (13,538,122.50) (1,686,309)
先物に係る実現純利益／（損失） (114,089.45) (14,211)
金利スワップに係る実現純利益／（損失） － －
オプションに係る実現純利益／（損失） － －
トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失） － －
為替先物契約に係る実現純利益／（損失） 3,953,274.00 492,420
(7,157,759.68) (891,571)
外貨に係る実現純利益／（損失）
170,503,647.96 21,237,934
実現純利益／（損失）
証券に係る未実現利益／（損失）の変動 (298,202,967.78) (37,144,162)
差金決済取引に係る未実現利益／（損失）の変動 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 (7,498,630.75) (934,029)
先物に係る未実現利益／（損失）の変動 (75,897.76) (9,454)
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金利スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
オプションに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
トータル・リターン・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 － －
為替先物契約に係る未実現利益／（損失）の変動 8,944,408.47 1,114,116
(20,937.48) (2,608)
外貨に係る未実現利益／（損失）の変動
(126,350,377.34) (15,738,203)
運用の結果による純資産の純増加／（減少）
資本の変動
投資証券発行手取金 2,457,502,243.32 306,106,479
投資証券買戻支払金 (2,451,421,151.43) (305,349,019)
(16,549,952.90) (2,061,462)
支払配当金（注15）
3,912,195,163.02 487,303,030
期末純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
3,912,195,163.02 487,303,030
期末純資産総額－スイング済
当期総経費率（注９）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は、当財務書類
に記載なし。
当期成功報酬（注３ｂ）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は該当なし。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
統計表
2018 年12月31日現在
スイング調整後の純資産総額および 発行済投資証券口数
サブ・ファンドおよび投資証券クラスの名称
投資証券１口当たり純資産価格 （口）
2018 年12月31日 2017 年12月31日 2016 年12月31日 2018 年12月31日
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ユーロ 3,912,195,163.02 4,049,014,401.37 4,601,105,298.55 164,675,795.850
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
クラス（米ドルヘッジ）投資証券 米ドル 18.73 18.95 17.47 7,479,850.210
ヘッジ対象以外のクラスは、当財務書類においてサブ・ファンドの基準通貨でのみ表示されるが、特定の投資証券クラスの発行済投資
証券が基準通貨建で存在しない場合も、その他の通貨建で存在する可能性がある。
発行済投資証券口数は、投資証券クラス毎に合算される。
ヘッジ対象クラスは、存在する場合、サブ・ファンドの基準通貨とは異なるそれぞれのヘッジ通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2018 年12月31日現在
注１－一般事項
ノルデア１・シキャブ（以下「本投資法人」という。）は、商事会社に関する改正済1915年８月10日法お
よび集団投資事業（ＵＣＩ）に関する改正済2010年12月17日法パートⅠ（「法」）に基づき複数のコンパー
トメントを有する変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）として組織されている。
報告年度末現在、本投資法人は以下のサブ・ファンドから構成される。
サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - Alpha 7 MA Fund （注１ａ） ユーロ 23/05/2018
Nordea 1 - Alpha 10 MA Fund （注１ｂ） ユーロ 01/10/2009
Nordea 1 - Alpha 15 MA Fund ユーロ 15/06/2011
Nordea 1 - Asian Focus Equity Fund 米ドル 06/01/1994
Nordea 1 - Balanced Income Fund ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - Chinese Equity Fund 米ドル 02/12/2013
Nordea 1 - Danish Bond Fund デンマーク・クローネ 15/06/1990
Nordea 1 - Danish Mortgage Bond Fund デンマーク・クローネ 21/02/1997
Nordea 1 - Danish Short-Term Bond Fund （注１ｃ） デンマーク・クローネ 27/01/1995
Nordea 1 - Emerging Consumer Fund ユーロ 03/11/2008
Nordea 1 - Emerging Market Bond Fund 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - Emerging Market Bond Opportunities Fund 米ドル 03/09/2012
Nordea 1 - Emerging Market Corporate Bond Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Emerging Market Hard Currency Bond Fund 米ドル 26/10/2015
Nordea 1 - Emerging Market Local Debt Fund 米ドル 03/09/2012
Nordea 1 - Emerging Market Local Debt Fund Plus 米ドル 26/10/2015
Nordea 1 - Emerging Markets Debt Total Return Fund 米ドル 21/11/2017
Nordea 1 - Emerging Markets Focus Equity Fund （注１ｂ） 米ドル 31/07/2012
Nordea 1 - Emerging Markets Small Cap Fund 米ドル 04/12/2013
Nordea 1 - Emerging Stars Equity Fund 米ドル 18/04/2011
Nordea 1 - European Corporate Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - European Corporate Bond Fund Plus ユーロ 11/03/2011
Nordea 1 - European Covered Bond Fund ユーロ 05/06/1996
Nordea 1 - European Cross Credit Fund ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - European Diversified Corporate Bond Fund ユーロ 20/09/2010
Nordea 1 - European Financial Debt Fund ユーロ 28/09/2012
Nordea 1 - European Focus Equity Fund ユーロ 16/09/2014
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - European High Yield Bond Fund II ユーロ 12/03/2011
Nordea 1 - European Long Short Equity Fund （注１ａ） ユーロ 06/12/2018
Nordea 1 - European Small and Mid Cap Equity Fund ユーロ 23/03/2009
Nordea 1 - European Stars Equity Fund ユーロ 14/11/2017
Nordea 1 - European Value Fund ユーロ 15/09/1989
Nordea 1 - Flexible Fixed Income Fund ユーロ 03/05/2013
Nordea 1 - GBP Diversified Return Fund 英ポンド 13/10/2015
Nordea 1 - Global Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - Global Climate and Environment Fund ユーロ 13/03/2008
Nordea 1 - Global Dividend Fund 米ドル 08/12/2015
Nordea 1 - Global Frontier Markets Fund (Note 1a) 米ドル 04/12/2018
Nordea 1 - Global High Yield Bond Fund 米ドル 11/02/2010
Nordea 1 - Global Ideas Equity Fund 米ドル 08/12/2015
Nordea 1 - Global Long Short Equity Fund - USD Hedged 米ドル 28/09/2016
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有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - Global Opportunity Fund ユーロ 13/11/2013
Nordea 1 - Global Portfolio Fund ユーロ 01/02/2010
Nordea 1 - Global Real Estate Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Global Small Cap Fund 米ドル 11/03/2014
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund - Euro Hedged ユーロ 05/03/2007
Nordea 1 - Global Stars Equity Fund 米ドル 18/05/2016
Nordea 1 - Heracles Long/Short MI Fund ユーロ 13/03/2008
Nordea 1 - Indian Equity Fund 米ドル 05/07/2012
Nordea 1 - International High Yield Bond Fund - USD Hedged 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - Latin American Corporate Bond Fund （注１ａ） 米ドル 13/03/2018
Nordea 1 - Latin American Equity Fund ユーロ 01/08/2007
Nordea 1 - Low Duration European Covered Bond Fund ユーロ 24/10/2017
Nordea 1 - Low Duration European High Yield Bond Fund ユーロ 05/12/2017
Nordea 1 - Low Duration US High Yield Bond Fund 米ドル 03/03/2011
Nordea 1 - Nordic Equity Fund ユーロ 04/05/1992
Nordea 1 - Nordic Equity Small Cap Fund ユーロ 15/01/2007
Nordea 1 - Nordic Ideas Equity Fund ユーロ 30/04/2013
Nordea 1 - Nordic Stars Equity Fund ユーロ 19/08/2014
Nordea 1 - North American High Yield Bond Fund 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - North American Small Cap Fund 米ドル 01/10/2012
Nordea 1 - North American Stars Equity Fund （注１ｃ） 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - North American Value Fund 米ドル 14/03/1997
Nordea 1 - Norwegian Bond Fund ノルウェー・クローネ 15/05/1998
Nordea 1 - Norwegian Equity Fund ノルウェー・クローネ 21/11/1997
Nordea 1 - Norwegian Short-Term Bond Fund （注１ｃ） ノルウェー・クローネ 18/07/1997
Nordea 1 - Renminbi Bond Fund （注１ｃ） オフショア人民元 05/05/2015
Nordea 1 - Stable Emerging Markets Equity Fund 米ドル 03/10/2011
Nordea 1 - Stable Return Fund ユーロ 02/11/2005
Nordea 1 - Swedish Bond Fund スウェーデン・クローナ 04/08/1995
Nordea 1 - Swedish Short-Term Bond Fund （注１ｃ） スウェーデン・クローナ 27/01/1995
Nordea 1 - Unconstrained Bond Fund - USD Hedged 米ドル 06/11/2013
Nordea 1 - US Bond Opportunities Fund 米ドル 05/04/2016
Nordea 1 - US Corporate Bond Fund 米ドル 15/01/2010
Nordea 1 - US High Yield Bond Fund 米ドル 28/07/2008
Nordea 1 - US Total Return Bond Fund 米ドル 25/09/2012
ａ）サブ・ファンドの設定
本投資法人の取締役会は、以下のサブ・ファンドの設定を決定した。
Nordea 1 - Alpha 7 MA Fund （最初の純資産価額は2018年５月24日付）
Nordea 1 - European Long Short Equity Fund （最初の純資産価額は2018年12月７日付）
Nordea 1 - Global Frontier Markets Fund （最初の純資産価額は2018年12月５日付）
Nordea 1 - Latin American Corporate Bond Fund （最初の純資産価額は2018年３月14日付）
ｂ）サブ・ファンドの統合
以下のサブ・ファンドが、報告年度中に統合された。
終了するサブ・ファンド 統合先サブ・ファンド 発行日
該当なし
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ｃ）サブ・ファンドの名称変更
以下のサブ・ファンドは、2018年11月19日に名称を変更した。
旧名称 新名称
該当なし
注２－重要な会計方針の概要
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
ａ）投資有価証券の評価
投資有価証券は、以下のとおり評価される。
１．ヨーロッパ、北米、南米、アジア、オーストラリア、ニュージーランドまたはアフリカにおいて、証券
取引所への公式の上場が認められているか、または定期的に運営され、認可され、かつ、公開されてい
る他の規制市場で取引されている証券および短期金融商品は、評価が行われる時点の最新の入手可能な
価格に基づき評価される。同一の証券または短期金融商品が異なる市場で相場付けされている場合、か
かる証券または短期金融商品の主要市場での相場が使用される。該当する相場が存在しない場合または
相場が公正価値を示していない場合、評価は、取締役会またはその委託先により、当該証券の予想買呼
値を確定する目的で誠実に行われる。
２．上場していない証券または短期金融商品は、取締役会またはその委託先が誠実に決定する予想買呼値に
基づき評価される。
３．流動資産および借入金は、その名目価値に経過利息を加えて評価される。
４．改正済指令2009／65／ＥＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他の類似のＵＣＩの受益
証券／投資証券は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。
５．レポ契約は、クリーン価格を得るために価格決定日における経過利息を控除する一方、価格決定日まで
の前払金を割り引くことによって評価される。
ｂ）投資有価証券売却に係る実現純損益
証券の売却に係る実現純損益は、売却証券の平均取得原価に基づいて決定される。
ｃ）外国為替換算
本投資法人の各サブ・ファンドの財務書類は、各サブ・ファンドの基準通貨で表示される。基準通貨以外
の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。基準通貨以外の通
貨の収益および費用は、支払日における実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。発生する為替損
益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
期末現在使用された主な為替レートは、以下のとおりであった。
１ユーロ＝1.622592 豪ドル １ユーロ＝1.127164 スイス・フラン １ユーロ＝7.874568 オフショア人民元
１ユーロ＝7.467268 デンマーク・クローネ １ユーロ＝0.894856 英ポンド １ユーロ＝125.873034 円
１ユーロ＝9.942744 ノルウェー・クローネ １ユーロ＝4.300738 ポーランド・ズロチ １ユーロ＝10.242248 スウェーデン・クローナ
１ユーロ＝1.559781 シンガポール・ドル １ユーロ＝1.145550 米ドル
ｄ）投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建の投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レートに
より基準通貨に換算される。
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ｅ）配当金および利息
配当金は、源泉徴収税控除後で計上されるが、貸付投資証券に対する配当金、すなわちマニュファク
チャード配当は、原則として総額で計上される。これらに関する情報が合理的な範囲でサブ・ファンドに提
供される限り、両方とも証券が最初に「配当落ち」で値が付く日に収益として認識される。債券利息は、毎
日発生する。
ｆ）金融先物契約
本投資法人は、金融先物契約を売買する権限を有する。契約を締結次第、本投資法人は、決済ブローカー
であるメリルリンチ・インターナショナル・リミテッドに担保として現金を預け入れ、保管する。要求され
る契約証拠金をカバーするために必要な現金の追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎日調整され、未決
済ポジションの損益は、その時点で実現されたものとみなされるが、財務書類では未実現利益／（損失）
（「現金化された先物に係る未実現利益」／「現金化された先物に係る未実現損失」）として反映される。
証拠金は、前回の評価日における契約価格と評価日における金融先物価格の差額として計算される。
ｇ）為替先物契約
為替先物契約は、満期まで当期の純資産計算書の日付現在有効な先渡レートで評価される。
期末現在の未決済の為替先物契約に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「為替先物契約
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｈ）差金決済取引（ＣＦＤ）
各評価日において、ＣＦＤの原証券の始値と現在の市場価格の差額は、契約の時価（未実現損益）として
計上される。サブ・ファンドが決済取引を行う場合、原証券の想定元本の始値と終値の差額は実現損益とし
て計上される。
期末現在の未決済の差金決済取引に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「差金決済取引
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｉ）クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
クレジット・デフォルト・スワップとは、原参照債務に関連する信用事由の発生による偶発的支払いの見
返りとして、一方の当事者（プロテクションの買主）が契約の規定された期間中に他方の当事者（プロテク
ションの売主）に対し固定された定期クーポンを支払う、二当事者が契約を締結するクレジット・デリバ
ティブ取引である。
信用事由が発生した場合、プロテクションの売主は以下のいずれかの支払い義務を負う。（ⅰ）スワップ
の想定元本から参照債務の入札価格を差し引いた額に相当する現金決済純額、または（ⅱ）参照債務の引渡
しと引き換えるスワップの想定元本。プロテクションの売りは、スワップ契約の想定元本を上限として、本
投資法人の資産に対しレバレッジを効果的に加える。
クレジット・デフォルト・スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められ
た評価要素に基づいており、内部モデルから入手され、その後第三者の値付機関（ＧｌｏｂｅＯｐ）または
ＣＣＰと比較される。契約の当初価格は、開始時の値洗い価値に等しく、両当事者の取引開始時に取引の経
済的価値がゼロであることを確保するために前払金が交換される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／
（損失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、
運用計算書および純資産変動計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失）」
および「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれ
る。契約締結時に支払われた、または受領された前払費用は、契約の当初価格に含まれ、純資産計算書の
「クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価」に開示される。
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ｊ）金利スワップ契約（ＩＲＳ）
金利スワップ契約とは、通常は交換されない計算基準となる想定元本に基づいて、一連の支払利息を別の
一連の支払利息（通常は固定金利／変動金利）と交換することに各当事者が合意する二者間の契約である。
金利スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められた評価要素に基づいて
おり、第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較される内部モデルから入手される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「金利スワップに係る未実現利益／（損失）」に開示され
る。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資
産変動計算書の「金利スワップに係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現利益／
（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
ｋ）トータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）
トータル・リターン・スワップ（以下「ＴＲＳ」という。）とは、一方の当事者（トータル・リターン・
ペイヤー）が、参照資産の経済的パフォーマンスの合計を他方の当事者（トータル・リターン・レシー
バー）に譲渡する契約である。経済的パフォーマンス合計には、配当金、金利および手数料収入、市場変動
による損益ならびに信用上の損失が含まれる。本投資法人は、ＯＥＣＤ加盟国の一つに登記上の事務所を有
する投資適格以上の格付けを有する規制された金融機関を通じてのみ、当該取引を行うことができる。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損
失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用
計算書および純資産変動計算書の「トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失）」および
「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
ｌ）オプション
オプションとは、契約に明記される失効日までの任意の時点において、特定の証券について特定数の投資
証券または受益証券を特定の価格で購入または売却する権利をオプションの保有者に与える契約である。買
建オプションは投資有価証券として計上され、売建オプションは負債として計上される。
オプションの行使が現金決済で行われる場合、プレミアム（当初のオプション価格）と決済代金との差額
は、実現損益として会計処理される。オプションの行使により証券を取得または引き渡す場合、取得原価ま
たは売却代金はプレミアムの金額で調整される。オプションが終了する場合、プレミアムとポジションをク
ローズするための費用との差額は、実現損益として会計処理される。オプションが失効となった場合、プレ
ミアムは売建オプションについては実現利益として、また買建オプションについては実現損失として会計処
理される。
上場オプションは、取引所または金利、インプライド・ボラティリティ、原資産価格に基づく内部モデル
の価格に基づいて価格付けされる。
本投資法人は、証券、先物および金利スワップのオプション（以下「スワップション」という。）を売却
している。これらのオプションは現金で決済され、本投資法人は無制限の損失リスクにさらされている。し
かしながら、契約開始時にプレミアムを支払うことにより契約相手方が既に債務を履行しているため、本投
資法人は売建オプションの信用リスクにさらされていない。
スワップションの評価は、ボラティリティとプレミアムの間に１対１の関係がある通常のボラティリ
ティ・フレームワークにおける理論的な評価であり、そのためスワップションがプレミアムではなくインプ
ライド・ボラティリティに基づき値付けされる場合がある。評価は第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較
される。
オプションの時価は、純資産計算書の「オプション契約、時価」に開示される。そこから生じる未実現評
価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資産変動計算書の「オプションに係る実現純利益／（損
失）」および「オプションに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
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ｍ）投資有価証券その他の純資産明細表に使用される用語の定義
ＦＲＮ（変動利付債） ：ＬＩＢＯＲまたはＥｕｒｉｂｏｒなどのベンチマーク金利に連動し、スプレッドを
プラスまたはマイナスしたクーポン債。変更日は発行日以降にのみ知ることができる。
ＭＵＬＴＩ ：金利が固定から変動に変更する可能性があり、金利および変更日を発行日以降に知ることがで
きる債券。
ＶＡＲ ：ＦＲＮやＭＵＬＴＩを除く存続期間中に金利が変動する債券。
ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ ：この用語は、満期日のない債券に対して用いられる。元本が投資家に支払われること
はなく、その代わりに投資家は安定的な利息を永久に受け取る。
Ｐ－ＮＯＴＥ（参加証書） ：市場の規制当局であるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）に登録することなく
インドの株式市場に投資することを希望する海外の投資家に対して登録海外機関投資家（ＦＩＩ）により発
行される金融商品。
ｎ）結合計算書
本投資法人の結合純資産計算書ならびに結合運用計算書および純資産変動計算書は、期末現在の実勢為替
レートでユーロに換算された各サブ・ファンドの計算書の合計である。期首の実勢為替レートで表示される
期首純資産総額と期末の当該価値との差額は、結合運用計算書および純資産変動計算書の「期首純資産の再
評価差額」の項目に為替差額として表示されている。
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ｏ）純資産価額が2018年12月28日付のサブ・ファンド
年次報告書は、2018年12月31日付の純資産価額ですべてのサブ・ファンドを表示している。一方で以下の
サブ・ファンドについては、最終取引可能純資産価額は、2018年12月31日に一定の国で市場が休業日のた
め、2018年12月28日付であった。
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
当該サブ・ファンドについては、当財務書類の目的上、取引されない純資産価額は2018年12月31日に計算
された。これらの取引されない純資産価額は、2018年12月28日現在の投資有価証券の最新の入手可能な市場
価格に基づいていた。
注３－管理会社
本投資法人の取締役会は、ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイを管理会社に任命した。
管理会社は、本投資法人の資産の運用、管理および販売を行う。
ａ）管理報酬
管理会社は、管理会社としての業務の対価として、最新の英文目論見書に開示された投資運用業務に対す
る年間報酬を本投資法人から受領する権利を有する。以下の表は、報告年度末現在適用される投資運用報酬
の料率を示している。
サブ・ファンドの名称 純資産価額に対する年率の割合で表示される投資運用報酬
および該当する投資証券クラス／サブ・クラス
サブ・ファンド クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ 1.0000 ％
ボンド・ファンド
管理報酬の一部は、本投資法人に関する販売活動に対する報酬の支払いに使用することができる。商業上
第三者のために本投資法人の投資証券を保有している機関投資家に対して、払い戻しを行うことができる。
ｂ）成功報酬
管理会社は、一定のサブ・ファンドについて各暦年に関して日次ベースで計算されかつ発生し年次ベース
で後払いされ、以下のように計算される成功関連報酬（以下「成功報酬」という。）を受領することができ
る。成功報酬が計算される暦年末において、各投資証券の成功報酬は、ハードル・レート控除後の当該暦年
末時点の投資証券１口当たり純資産価格（成功報酬控除後）の最大上昇率に等しい。成功報酬は、期末現在
の投資証券１口当たり純資産価格の過去最高額（以下「ハイ・ウォーターマーク」という。）を超えるパ
フォーマンスのみに基づいて計算されるものとする。
評価日に観察される正味買戻しの場合、当該正味買戻投資証券に関する年初来の成功報酬の発生額の比例
配分は、当該正味買戻後のサブ・ファンドのパフォーマンスにかかわらず、管理会社へ支払われるものとみ
なされる。
当初申込価格は、最初のハイ・ウォーターマークを表す。最初の会計年度末（各投資証券クラスについて
個別に決定される）に、投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格がそれぞれのハイ・ウォーター
マーク（すなわち、当初申込価格）およびハードル・レートを上回った場合、成功報酬が支払われる。そう
でない場合は最初の会計年度について成功報酬は支払われない。
以降の会計年度において、成功報酬に対する権利は、以下の２つの条件が満たされた場合にのみ生じる。
１）投資証券１口当たり純資産価格が、該当する暦年においてハードル・レートを上回った場合。または、
いずれかの評価日の正味買戻しにおいて、投資証券１口当たり純資産価格が、暦年の期首に開始し買戻
価格が確定される評価日に終了する期間においてハードル・レートを上回った場合。
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２）投資証券１口当たり純資産価格が、（ⅰ）最初のハイ・ウォーターマーク、または（ⅱ）期末現在の投
資証券１口当たり純資産価格の過去最高額のいずれかの最も高い価格を上回った場合。
成功報酬は、関連するサブ・ファンドの投資運用会社に全額譲渡される。
ヘッジ対象以外の投資証券クラスに適用されるハードル・レートは、変動する短期金利である。
０％のフロアがハードル・レートに適用される（すなわち、いずれかの投資証券クラスのハードル・レー
トとして使用される金利がマイナスである場合、ハードル・レートは０％とみなされるものとする）。
成功報酬
プライベート投資証券 クラスＸ投資証券を除く機関投資家向け投資証券
該当なし
（ヘッジ対象以外の投資証券に適用される）ハードル・レート
該当なし
通貨ヘッジ投資証券クラスについては、それぞれの通貨ごとに該当通貨で表示された同等の変動短期金利
が適用される。
ｃ）販売報酬
管理会社はまた、各サブ・ファンドのクラスＥ投資証券の販売に関して、各評価日における各サブ・ファ
ンドの当該投資証券の純資産価額に基づいて計算され、各四半期末に支払われる各サブ・ファンドの純資産
価額の年率0.75％の年間報酬を本投資法人から受領する。当該販売報酬は、総販売会社または各販売会社／
販売代理人に支払われる。
注４－保管受託報酬
本投資法人の取締役会は、ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイを本投資法人の保管受託
銀行（以下「保管受託銀行」という。）に任命した。
保管受託銀行としての業務提供の対価として、保管受託銀行は、英文目論見書において関連するサブ・
ファンドの記載に明記されていない限り、各評価日に各サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額に
基づき計算され各四半期末に支払われる、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.125％に付加価値税（該当す
る場合）を加算した金額を上限とする年間報酬を本投資法人から受領する。
保管受託銀行はまた、本投資法人が行う証券取引の一部についてバンク・ディーリング報酬を受け取るこ
とができる。当該バンク・ディーリング報酬は、当財務書類において「取引関連費用」として計上されてい
る仲介手数料とは区別されるものとする。
注５－中央管理事務代行報酬
管理事務代行会社としての業務提供の対価として、管理会社は、年率0.4000％を上限とする管理事務代行
報酬に付加価値税（該当する場合）を加算した金額を各サブ・ファンドから受領する。
注６－年次税
ルクセンブルグ法に基づき、現在、本投資法人が支払うべきルクセンブルグの所得税、源泉徴収税または
キャピタル・ゲイン税はない。ただし、本投資法人は、本投資法人の発行済プライベート投資証券の純資産
総額に対する年率0.05％の年次税および本投資法人の発行済機関投資家向け投資証券の純資産総額に対する
年率0.01％の年次税を課される。年次税は、各四半期末に計算され、支払われる。
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その他のルクセンブルグの集団投資事業において保有される受益証券または投資証券で表章される資産の
価値は、年次税から免除される。ただし、当該受益証券または投資証券は、ルクセンブルグの年次税をすで
に課されている。
注７－証券貸付
ノルデア１・シキャブは、ＪＰモルガン・チェース銀行ロンドン支店（以下「ＪＰモルガン」という。）
を証券貸付代理人に任命している。
2018 年12月31日現在の貸付証券の時価、対応する現金担保および／または証券担保
サブ・ファンドの名称 基準通貨 借主の名称（借入の 借主の国 貸付証券の時価 現金担保 証券担保
時価により分類）
該当なし
証券の借主は、当該借主の債務不履行のリスクに対してノルデア１・シキャブの関連するサブ・ファンド
をカバーするために、ＪＰモルガンに対し現金担保（米ドル、ユーロ、英ポンドもしくは豪ドル）またはＪ
Ｐモルガンもしくは任命された第三者受託銀行に対し証券担保（米国政府証券、英国政府証券、ユーロ圏の
政府証券もしくは選別された国のその他の政府証券）を引渡す。
この証券貸付プログラムの一環として、ノルデア１・シキャブは、レポ貸主として行為するＪＰモルガン
がレポ借主から担保として金融債務証券を受領する逆レポ契約に現金担保を投資する権限をＪＰモルガンに
対し付与している。当該レポの担保は、米国政府（もしくは米国政府機関）、英国政府または特定の欧州諸
国の政府により発行または保証された高格付けの債務証券でのみ構成される場合がある。
受領した担保に加えて、ＪＰモルガン・チェース銀行ロンドン支店は、借主またはレポ相手方の両方が万
一債務不履行に陥った場合、担保不足を補填する補償を提供する。
2018 年12月31日に終了した年度において、証券貸付から生じる収益は以下のとおりである。
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サブ・ファンドの 基準通貨 証券貸付 総収益から控除された直接または間接の サブ・ファンドの
名称 収益総額 費用および手数料 証券貸付収益純額合計
ＪＰモルガン
金額 総収益に占める割合％ 金額 総収益に占める割合％
該当なし
証券貸付業務により生じた収益は、貸付を行うサブ・ファンド（85％）およびＪＰモルガン（15％）に分
配される。当該収益の15％に加えて、ＪＰモルガンは、貸付の対象となるすべての証券の時価総額に基づく
年次の管理事務代行報酬を受領する。ＪＰモルガンは、ノルデア１・シキャブの保管受託銀行であるＪＰモ
ルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイの関連会社である。
証券貸付収益純額合計は、運用計算書および純資産変動計算書の「株式貸付に係る収益」の項目に含まれ
る。
注８－投資有価証券変動明細書
各サブ・ファンドについて当期中に発生した投資有価証券の売買の合計を明記した一覧は、本投資法人、
保管受託銀行、総販売会社または「ルクセンブルグ国外の代理人、支払事務代行会社および情報代行会社」
の項に記載された会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
注９－総経費率（ＴＥＲ）
この比率は、サブ・ファンドの純資産に対して継続的に課されるすべての費用および手数料（運用計算書
および純資産変動計算書の「費用」に計上される運用費用、ただし「取引関連費用」の項目は除く。）を過
去に遡って合計した金額がサブ・ファンドの平均純資産に占める割合を表す。投資有価証券の売買で発生し
た取引費用は、当該比率に含まれない。ＴＥＲは、スイス・ファンド・アンド・アセット・マネジメント協
会の2015年４月20日付ガイドラインに準拠して計算され、原則として以下の計算式を用いて計算される。
＊
ＣＵ における運用費用合計
× 100
ＴＥＲ ％＝
＊
ＣＵ におけるサブ・ファンドの平均純資産
＊ＣＵ＝サブ・ファンドの会計通貨における通貨単位
ＴＥＲは、会計年度の決算日の直近12ヶ月間について計算される。
新規に設立されたサブ・ファンドの場合、運用費用は年率換算される。
注10－報告年度中の本投資法人の英文目論見書に対する変更
本投資法人の最新の英文目論見書は、2018年11月に発行された。
本投資法人のサブ・ファンドの各投資証券クラスに関する主要投資家情報文書（以下「ＫＩＩＤ」とい
う。）の最新版は、www.nordea.luで入手することができる。
本投資法人のサブ・ファンドの投資証券クラスに関する現行の英文目論見書およびＫＩＩＤもまた、本投
資法人および管理会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
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注11－資産の業種別分類（未監査）
資産の業種別分類は、世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）ダイレクトの分類（モルガン・スタンレー・キャピ
タル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）およびスタンダード・アンド・プアーズの共同開発）に従って表示
される。
注12－資本金
各投資証券クラスの特徴を詳述している本投資法人の英文目論見書第５章「資本金」を参照のこと。
注13－スイング・ファクター
取締役会は、英文目論見書の「純資産価額」の章に記載されたスウィンギング・シングル・プライシング
方式を以下のサブ・ファンドの純資産価額の計算に適用することを決定した。
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
取締役会はまた、スウィンギング・シングル・プライシング方式の正しい適用および水準に関する意思決
定をノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイに委任した。
統計表に開示されている投資証券１口当たり純資産価格は、スイング済投資証券１口当たり純資産価格で
ある。
スイング調整の戻入れは、2017年12月31日現在適用された戻入金額を表す。
2018 年12月31日現在、スイングは報告されなかった。
注14－取引費用
取引費用は、原則として、ブローカー費用および銀行手数料の合計額である。
以下の表ならびに運用計算書および純資産変動計算書に開示されている取引関連費用には、デリバティブ
に係る銀行手数料およびブローカー手数料が含まれる。
以下の表に開示されたブローカー費用は、ブローカーから直接請求された費用および（適用ある場合は）
証券取引税で、株式、債券およびオプションの決済時にブローカーに支払われる。これらは、取引自体と同
時に、取得原価価格の不可欠な部分として登録される。
サブ・ファンドの名称 通貨 サブ・ファンドの基準通貨に サブ・ファンドの基準通貨に
おけるブローカー費用 おける取引関連費用
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ ユーロ － 284,627.26
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
注15－中間分配
ａ）年次分配
本投資法人は、前報告年度の取締役会報告書に記載されたとおり、2018年３月16日を配当落ち日および
2018年３月23日を支払日とする年次分配を行った。
ｂ）中間分配
報告年度中、本投資法人の取締役会は、以下のクラスＭ投資証券に関して月次で分配を行うことを決定し
た。
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サブ・ファンドの名称 投資証券クラス 月次分配率 分配通貨 投資証券１口当たり分配額
該当なし
③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
⑤【投資有価証券明細表等】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資有価証券その他の純資産明細表
2018 年12月31日現在
（ユーロで表示）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２）
占める割合％
公認の証券取引所への上場を認可されている譲渡性のある証券および短期金融商品
債券
スイス・フラン
77,070,000.00 Matterhorn Telecom SA 3.625%
66,645,257.09 1.70
01-05-2022
30,700,000.00 Selecta Group BV 5.875% 01-02-
25,612,115.13 0.65
2024 CHF
12,950,000.00 Teva Pharmaceutical Finance 0.5%
10,593,098.11 0.27
28-07-2022
17,045,000.00 Teva Pharmaceutical Finance 1%
13,031,540.59 0.33
28-07-2025
115,882,010.92 2.96
ユーロ
11,325,000.00 3AB Optique Developpement SA 4%
10,547,966.16 0.27
01-10-2023
3,700,000.00 3AB Optique Developpement SA
3,457,650.00 0.09
FRN 01-10-2023
29,200,000.00 ABN AMRO Bank NV 4.750% MULTI
25,401,547.20 0.65
Perp FC2027
21,440,000.00 Alliance Data Systems Corp 4.5%
21,224,738.97 0.54
15-03-2022
38,533,000.00 Alliance Data Systems Corp 5.25%
38,979,597.47 1.00
15-11-2023
70,969,000.00 Altice France SA/France 5.625%
71,419,653.15 1.83
15-05-2024
45,185,000.00 ARD Finance SA 6.625% P-I-K
43,079,379.00 1.10
15-09-2023
53,774,000.00 Ardagh Packaging Finance PLC
52,647,112.06 1.35
2.75% 15-03-2024
3,200,000.00 Ardagh Packaging Finance PLC
3,345,920.00 0.09
6.75% 15-05-2024
11,500,000.00 Arena Luxembourg Finance Sar
11,365,910.00 0.29
2.875% 01-11-2024
35,818,000.00 Argentum Netherlands B 4.375%
36,892,540.00 0.94
MULTI Perp FC2025
26,876,000.00 Auris Luxembourg II SA 8% 15-
27,362,455.60 0.70
01-2023
7,075,000.00 Autodis SA 4.375% 01-05-2022
6,765,468.75 0.17
5,125,000.00 Autodis SA FRN 01-05-2022
4,971,506.25 0.13
12,884,000.00 Axalta Coating Systems Dutch 3.75%
12,368,640.00 0.32
15-01-2025
37,300,000.00 Axalta Coating Systems LLC 4.25%
36,954,975.00 0.94
15-08-2024
20,600,000.00 Barclays PLC 6.500% MULTI Perp
20,057,602.00 0.51
FC2019
16,000,000.00 Belden Inc 2.875% 15-09-2025
14,923,520.00 0.38
36,915,000.00 Belden Inc 3.375% 15-07-2027
33,513,282.75 0.86
26,250,000.00 Belden Inc 3.875% 15-03-2028
23,953,125.00 0.61
39,025,000.00 Belden Inc 4.125% 15-10-2026
38,182,840.50 0.98
20,000,000.00 Breeze Finance SA 19-04-2027
5,440,916.66 0.14
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２） 占める割合％
21,850,000.00 Breeze Finance SA 4.524% 19-04-
8,930,626.02 0.23
2027
5,800,000.00 Casino Guichard Perrachon SA
4,924,490.00 0.13
3.58% 07-02-2025
800,000.00 Casino Guichard Perrachon SA
679,296.00 0.02
4.048% 05-08-2026
35,305,000.00 Catalent Pharma Solutions In 4.75%
35,294,761.55 0.90
15-12-2024
12,075,000.00 CeramTec BondCo GmbH 5.25%
11,484,532.50 0.29
15-12-2025
5,475,000.00 Constantin Investissement 3 5.375%
5,009,625.00 0.13
15-04-2025
41,850,000.00 Cott Corp 5.5% 01-07-2024
43,136,887.50 1.10
9,475,000.00 Coty Inc 4% 15-04-2023
8,352,212.50 0.21
25,100,000.00 Coty Inc 4.75% 15-04-2026
21,754,170.00 0.56
12,350,000.00 CRC Breeze Finance SA 08-05-2026
3,035,914.09 0.08
32,375,000.00 CRC Breeze Finance SA 5.29%
14,227,226.13 0.36
08-05-2026
21,000,000.00 Crown European Holdings SA
20,666,100.00 0.53
2.625% 30-09-2024
33,121,000.00 Crown European Holdings SA
33,326,350.20 0.85
3.375% 15-05-2025
7,575,000.00 Danske Bank A/S 5.750% MULTI
7,432,968.75 0.19
Perp FC2020
7,500,000.00 Danske Bank A/S 5.875% MULTI
7,508,325.00 0.19
Perp FC2022
3,325,000.00 Darling Global Finance BV 3.625%
3,289,755.00 0.08
15-05-2026 REGS
35,600,000.00 Deutsche Bank AG 4.5% 19-05-2026
35,268,065.60 0.90
14,575,000.00 Diamond BC BV 5.625% 15-08-2025
12,388,750.00 0.32
78,528,000.00 DKT Finance ApS 7% 17-06-2023
82,760,659.20 2.12
14,900,000.00 Douglas GmbH 6.25% 15-07-2022
10,877,000.00 0.28
5,925,000.00 Dufry One BV 2.5% 15-10-2024
5,643,562.50 0.14
7,075,000.00 EC Finance PLC 2.375% 15-11-2022
6,884,682.50 0.18
2,650,000.00 ELM BV for Swiss Life 4.500%
2,721,971.40 0.07
MULTI Perp FC2027
22,025,000.00 Equinix Inc 2.875% 01-10-2025
21,088,937.50 0.54
17,700,000.00 Equinix Inc 2.875% 15-03-2024
17,641,590.00 0.45
17,800,000.00 Erste Group Bank AG 8.875% MULTI
19,936,000.00 0.51
Perp FC2021
19,450,000.00 Fire BC SpA FRN 30-09-2024
18,382,377.64 0.47
9,371,000.00 Galapagos SA/Luxembourg 5.375%
6,538,146.70 0.17
15-06-2021
2,543,000.00 Galapagos SA/Luxembourg FRN
1,755,483.76 0.04
15-06-2021
29,625,000.00 Getlink SE 3.625% 01-10-2023
28,880,027.53 0.74
77,750,000.00 Grifols SA 3.2% 01-05-2025
76,290,632.50 1.95
43,975,000.00 Hema Bondco I BV FRN 15-07-2022
37,268,812.50 0.95
30,100,000.00 Hertz Holdings Netherlands B 5.5%
29,637,965.00 0.76
30-03-2023
20,300,000.00 IHO Verwaltungs GmbH 3.25% P-I-K
19,780,360.60 0.51
15-09-2023
25,375,000.00 IHO Verwaltungs GmbH 3.75% P-I-K
24,296,562.50 0.62
15-09-2026
26,970,000.00 Infor US Inc 5.75% 15-05-2022
27,172,275.00 0.69
16,875,000.00 International Design Group S 6.5%
15,266,475.00 0.39
15-11-2025
18,850,000.00 International Design Group S FRN
17,719,000.00 0.45
15-11-2025
13,700,000.00 Intertrust Group BV 3.375% 15-11-
13,467,100.00 0.34
2025
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２） 占める割合％
45,600,000.00 InterXion Holding NV 4.75% 15-
46,699,780.80 1.19
06-2025
11,099,000.00 Intesa Sanpaolo SpA 7.000% MULTI
11,227,859.39 0.29
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有価証券届出書（外国投資証券）
Perp FC2021
13,100,000.00 Intrum AB 2.75% 15-07-2022
12,044,926.00 0.31
24,750,000.00 Intrum AB 3.125% 15-07-2024
21,772,575.00 0.56
38,477,000.00 IQVIA Inc 3.25% 15-03-2025
37,684,373.80 0.96
28,750,000.00 IQVIA Inc 3.5% 15-10-2024
28,911,000.00 0.74
11,525,000.00 Kaefer Isoliertechnik GmbH & 5.5%
10,696,997.90 0.27
10-01-2024
33,440,000.00 Kirk Beauty One GmbH 8.75%
16,250,903.68 0.42
15-07-2023
17,300,000.00 Kronos International Inc 3.75%
15,483,500.00 0.40
15-09-2025
14,525,000.00 La Financiere Atalian SASU 5.125%
12,023,272.10 0.31
15-05-2025
6,025,000.00 Limacorporate SpA FRN 15-08-2023
5,933,058.50 0.15
34,623,000.00 Lincoln Finance Ltd 6.875% 15-
35,315,460.00 0.90
04-2021
28,000,000.00 LKQ European Holdings BV 3.625%
27,053,600.00 0.69
01-04-2026
22,150,000.00 LKQ European Holdings BV 4.125%
21,157,680.00 0.54
01-04-2028
8,374,000.00 LKQ Italia Bondco SpA 3.875%
8,541,480.00 0.22
01-04-2024
6,474,000.00 Lloyds Banking Group P 6.375%
6,393,075.00 0.16
MULTI Perp FC2020
5,600,000.00 Matterhorn Telecom Holding S
5,264,000.00 0.13
4.875% 01-05-2023
24,188,000.00 Matterhorn Telecom SA 3.875%
23,499,125.76 0.60
01-05-2022
8,200,000.00 Max Two Ltd 5.7% 02-04-2024
2,791,777.14 0.07
25,850,000.00 Maxeda DIY Holding BV 6.125%
23,721,045.70 0.61
15-07-2022
18,750,000.00 Monitchem HoldCo 3 SA 5.25%
18,178,125.00 0.46
15-06-2021
78,530,000.00 MPT Operating Partnership LP
78,006,230.03 1.99
3.325% 24-03-2025
62,050,000.00 Netflix Inc 4.625% 15-05-2029
60,816,446.00 1.55
1,800,000.00 Nexans SA 3.75% 08-08-2023
1,787,673.60 0.05
56,200,000.00 Nexi Capital SpA 4.125% 01-11-2023
55,497,500.00 1.42
68,553,000.00 Nidda Healthcare Holding Gmb
64,330,135.20 1.64
3.5% 30-09-2024
36,225,000.00 NN Group NV 4.625% MULTI 13-
36,863,922.06 0.94
01-2048
54,785,000.00 Perstorp Holding AB 7.625% 30-
45,307,195.00 1.16
06-2021
5,075,000.00 Perstorp Holding AB FRN 15-09-
5,014,100.00 0.13
2022
22,300,000.00 Picard Groupe SAS FRN 30-11-2023
20,794,750.00 0.53
10,500,000.00 Polygon AB 4% 23-02-2023
10,473,750.00 0.27
9,350,000.00 PrestigeBidCo GmbH 6.25% 15-
9,674,819.00 0.25
12-2023
33,825,000.00 ProGroup AG 3% 31-03-2026
32,445,616.50 0.83
1,675,000.00 ProGroup AG FRN 31-03-2024
1,655,737.50 0.04
49,086,000.00 Residomo SRO 3.375% 15-10-2024
47,635,017.84 1.22
13,975,000.00 Safari Verwaltungs GmbH 5.375%
12,603,884.80 0.32
30-11-2022
17,700,000.00 Selecta Group BV 5.875% 01-02-
16,630,566.00 0.43
2024 EUR
20,950,000.00 Silgan Holdings Inc 3.25% 15-03-
20,870,390.00 0.53
2025
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２） 占める割合％
4,000,000.00 SoftBank Group Corp 3.125% 19-
3,669,680.00 0.09
09-2025
16,650,000.00 SoftBank Group Corp 4% 20-04-
17,099,550.00 0.44
2023
40,437,000.00 Spectrum Brands Inc 4% 01-10-2026
38,060,517.51 0.97
12,150,000.00 Summit Germany Ltd 2% 31-01-2025
11,069,561.37 0.28
24,775,000.00 Sunshine Mid BV 6.5% 15-05-2026
22,793,000.00 0.58
32,200,000.00 Telenet Finance Luxembourg N 3.5%
31,340,260.00 0.80
01-03-2028
57,470,000.00 Teva Pharmaceutical Finance
48,274,800.00 1.23
1.125% 15-10-2024
28,170,000.00 Teva Pharmaceutical Finance
20,634,525.00 0.53
1.625% 15-10-2028
17,150,000.00 Teva Pharmaceutical Finance
13,651,571.50 0.35
1.875% 31-03-2027
4,500,000.00 Teva Pharmaceutical Finance 4.5%
4,543,200.41 0.12
01-03-2025
18,575,000.00 Thomas Cook Group PLC 6.25%
14,228,450.00 0.36
15-06-2022
8,565,000.00 Unitymedia Hessen GmbH & Co 4%
8,823,663.00 0.23
15-01-2025
600,000.00 UPCB Finance IV Ltd 4% 15-01-2027
547,695.00 0.01
6,600,000.00 Vallourec SA 2.25% 30-09-2024
3,966,243.60 0.10
11,825,000.00 Verisure Holding AB 3.5% 15-05-
11,590,865.00 0.30
2023
65,500,000.00 Verisure Midholding AB 5.75%
63,030,650.00 1.61
01-12-2023
39,468,000.00 Veritas US Inc / Veritas Ber 7.5%
37,607,083.80 0.96
01-02-2023
18,650,000.00 Viridian Group FinanceCo PLC 4%
17,129,092.50 0.44
15-09-2025
36,056,000.00 WEPA Hygieneprodukte GmbH
34,152,964.32 0.87
3.75% 15-05-2024
20,375,000.00 Wind Tre SpA 2.625% 20-01-2023
18,353,759.25 0.47
40,030,000.00 Wind Tre SpA 3.125% 20-01-2025
35,593,154.86 0.91
14,675,000.00 Wind Tre SpA FRN 20-01-2024
13,097,437.50 0.33
23,125,000.00 WMG Acquisition Corp 3.625%
22,708,750.00 0.58
15-10-2026
18,439,000.00 WMG Acquisition Corp 4.125%
17,051,465.25 0.44
01-11-2024
20,193,000.00 Ziggo BV 3.75% 15-01-2025
20,031,052.14 0.51
2,743,676,365.50 70.13
英ポンド
39,905,000.00 Amigo Luxembourg SA 7.625%
43,605,119.54 1.11
15-01-2024
14,000,000.00 Anglian Water Osprey Financi 4%
13,662,755.76 0.35
08-03-2026
29,992,000.00 Anglian Water Osprey Financi 5%
32,871,826.61 0.84
30-04-2023
23,175,000.00 Ardagh Packaging Finance PLC
23,436,671.63 0.60
4.75% 15-07-2027
18,500,000.00 Arqiva Broadcast Finance PLC
20,673,715.59 0.53
6.75% 30-09-2023
16,125,000.00 Aviva PLC 4.375% MULTI 12-09-
16,453,641.15 0.42
2049
19,350,000.00 Barclays PLC 5.875% MULTI Perp
19,586,992.90 0.50
FC2024
6,750,000.00 CPUK Finance Ltd 4.25% 28-08-
7,209,222.23 0.18
2022
5,000,000.00 CPUK Finance Ltd 4.875% 28-08-
5,222,784.73 0.13
2025
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２） 占める割合％
10,650,000.00 Drax Finco PLC 4.25% 01-05-2022
11,688,320.93 0.30
32,400,000.00 Galaxy Bidco Ltd 6.375% 15-11-2020
35,576,938.98 0.91
35,120,000.00 Heathrow Finance PLC 4.75%
38,643,930.43 0.99
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有価証券届出書（外国投資証券）
01-03-2024
16,497,000.00 Heathrow Finance PLC 5.75%
19,039,115.31 0.49
03-03-2025
26,400,000.00 La Financiere Atalian SASU 6.625%
24,166,271.72 0.62
15-05-2025
10,000,000.00 Ladbrokes Group Finance PLC
11,316,903.66 0.29
5.125% 08-09-2023
10,125,000.00 Moto Finance PLC 4.5% 01-10-2022
10,720,648.56 0.27
14,450,000.00 Pension Insurance Corp PLC 8%
18,345,957.80 0.47
23-11-2026
23,575,000.00 Pinnacle Bidco PLC 6.375% 15-
26,135,575.75 0.67
02-2025
19,500,000.00 Quilter PLC 4.478% MULTI 28-02-
21,262,558.88 0.54
2028
37,480,000.00 RAC Bond Co PLC 5% 06-11-2022
37,405,514.82 0.96
12,390,000.00 Saga PLC 3.375% 12-05-2024
11,802,603.40 0.30
39,032,000.00 Stonegate Pub Co Financing P
41,927,982.64 1.07
4.875% 15-03-2022
19,400,000.00 Stonegate Pub Co Financing P FRN
21,230,915.81 0.54
15-03-2022
54,892,000.00 Thames Water Kemble Finance
62,519,468.69 1.60
5.875% 15-07-2022
23,670,000.00 TVL Finance PLC 8.5% 15-05-2023
21,604,901.40 0.55
23,715,000.00 TVL Finance PLC FRN 15-05-2023
26,114,546.95 0.67
20,408,000.00 Virgin Media Secured Finance
21,380,533.16 0.55
4.875% 15-01-2027
8,000,000.00 Virgin Media Secured Finance 5%
8,434,875.96 0.22
15-04-2027
16,277,000.00 Virgin Media Secured Finance
17,998,527.29 0.46
5.125% 15-01-2025
22,400,000.00 Wagamama Finance PLC 4.125%
24,155,839.79 0.62
01-07-2022
12,197,000.00 William Hill PLC 4.875% 07-09-2023
13,457,022.23 0.34
55,524,000.00 AA Bond Co Ltd 5.5% 31-07-2022
49,603,903.26 1.27
757,255,587.56 19.36
米ドル
8,312,000.00 Altice Financing SA 7.5% 15-05-2026
6,566,592.48 0.17
20,180,000.00 Danske Bank A/S 7.000% MULTI
15,900,547.03 0.41
Perp FC2025
26,200,000.00 Drax Finco PLC 6.625% 01-11-2025
22,413,687.81 0.57
44,880,827.32 1.15
債券合計 3,661,694,791.30 93.60
公認の証券取引所への上場を認可されている譲渡性のある証券
および短期金融商品合計 3,661,694,791.30 93.60
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資証券）
数量／額面 銘柄 時価 純資産に
（注２） 占める割合％
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
債券
ユーロ
4,950,000.00 Guala Closures SpA/Italy FRN
4,888,323.00 0.12
15-04-2024
19,300,000.00 SoftBank Group Corp 4.5% 20-
19,221,063.00 0.49
04-2025
24,109,386.00 0.62
債券合計 24,109,386.00 0.62
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および
短期金融商品合計 24,109,386.00 0.62
投資有価証券合計 3,685,804,177.30 94.21
銀行預金 185,895,249.23 4.75
その他の純資産 40,495,736.49 1.04
純資産合計 3,912,195,163.02 100.00
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
2018 年12月31日現在の投資有価証券の国別および業種別分類（純資産に占める割合％）
国 業種
アメリカ合衆国 17.80 ％ 社債 94.21 ％
イギリス 15.54 合計 94.21
オランダ 13.56
ルクセンブルグ 8.10
ドイツ 7.47
フランス 6.48
イタリア 5.23
ジャージー 4.69
スウェーデン 4.33
デンマーク 2.90
アイルランド 2.03
スペイン 1.95
チェコ共和国 1.22
カナダ 1.10
日本 1.02
オーストリア 0.51
ガーンジー 0.28
ケイマン諸島 0.01
合計 94.21
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
為替先物契約
購入額 購入通貨 売却額 売却通貨 サブ・ファンドの 満期日
基準通貨建未実現
評価益／（評価損）
（ユーロ）
ヘッジ対象投資証券クラス：
取引相手方：ＪＰモルガン・チェース銀行ロンドン支店
52,135,081.67 スイス・フラン 46,228,694.99 ユーロ 41,845.17 2019 年１月31日
14,342,879.09 ユーロ 16,227,965.47 スイス・フラン (59,658.86) 2019 年１月31日
95,707.43 ユーロ 86,553.65 英ポンド (926.82) 2019 年１月31日
528,475.22 ユーロ 5,258,067.93 ノルウェー・クローネ 292.61 2019 年１月31日
3,307,802.78 ユーロ 33,987,246.32 スウェーデン・クローナ (10,481.27) 2019 年１月31日
7,327,311.31 ユーロ 8,402,669.16 米ドル 10,187.17 2019 年１月31日
121,458,573.21 英ポンド 135,170,966.05 ユーロ 433,197.07 2019 年１月31日
131,156,415.02 ノルウェー・クローネ 13,243,033.33 ユーロ (68,148.95) 2019 年１月31日
2,545,393,445.51 スウェーデン・クローナ 247,535,428.61 ユーロ 979,571.90 2019 年１月31日
(2,102,697.30)
467,100,163.24 米ドル 408,857,475.03 ユーロ 2019 年１月31日
(776,819.28)
効率的な資産運用：
取引相手方：シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド
1,159.46
500,963.13 ユーロ 574,000.00 米ドル 2019 年２月１日
1,159.46
取引相手方：ゴールドマン・サックス・インターナショナル
(18,619.72)
7,000,000.00 英ポンド 7,833,616.67 ユーロ 2019 年２月１日
(18,619.72)
取引相手方：ＪＰモルガン・チェース銀行
5,354.62
1,437,000.00 スイス・フラン 1,270,018.03 ユーロ 2019 年２月１日
5,354.62
取引相手方：メリルリンチ・インターナショナル
1,529,000.00 スイス・フラン 1,360,654.40 ユーロ (3,632.52) 2019 年２月１日
118,460,110.91 ユーロ 133,408,000.00 スイス・フラン 57,427.47 2019 年２月１日
787,588,362.40 ユーロ 698,012,000.00 英ポンド 8,310,220.31 2019 年２月１日
19,073.93
2,963,000.00 英ポンド 3,288,911.38 ユーロ 2019 年２月１日
8,383,089.19
取引相手方：ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクト
46,906,469.98 ユーロ 53,237,000.00 米ドル 551,130.48 2019 年２月１日
(21,904.16)
6,967,000.00 英ポンド 7,800,057.88 ユーロ 2019 年２月１日
529,226.32
8,900,209.87
8,123,390.59
同一の満期日、購入通貨および売却通貨を有する契約は、上記の表において合算されている。
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
クレジット・デフォルト・スワップ
対象 購入／ 固定金利 想定元本 通貨 取得原価 未実現評価益 時価 満期日
売却 （ユーロ） ／（評価損） （ユーロ）
（ユーロ）
取引相手方：
ＢＮＰパリバ・エス・エイ
ITRAXX-XOVERS30V1-5Y 売却 5.00 ％ (49,333,000.00) ユーロ 5,446,444.60 (2,420,378.77) 3,026,065.83 2023 年12月20日
ITRAXX-XOVERS30V1-5Y 売却 5.00 ％ (98,666,000.00) ユーロ 10,517,995.89 (4,465,864.23) 6,052,131.66 2023 年12月20日
15,964,440.49 (6,886,243.00) 9,078,197.49
金融先物契約
銘柄 満期日 通貨 購入／売却契約 通貨建契約額 2018 年12月28日から 2018 年12月28日まで未決済の
2018年12月31日までの 現金化された契約から生じた
サブ・ファンドの基準通貨建 サブ・ファンドの基準通貨建
未実現評価益／（評価損） 未実現評価益／（評価損）
（ユーロ） （ユーロ）
該当なし
ＢＮＰパリバ・エス・エイは、クレジット・デフォルト・スワップの担保として、8,760,000.00ユーロを支払った。
シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドは、為替先物契約の担保として、60,000.00ユーロを支払った。
純資産に占める割合の差異は、四捨五入によるものである。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【2017年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2017 年12月31日現在
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
資産
株式資産、時価（注２） － －
投資信託資産、時価（注２） － －
債券資産、時価（注２） 3,787,624,306.24 471,786,484
銀行預金 208,500,062.46 25,970,768
未収配当金および未収利息 46,643,965.49 5,809,972
投資有価証券売却未収金 209,946.67 26,151
投資証券発行未収金 6,566,657.85 817,943
為替先物契約未収金 － －
その他の未収金純額 － －
差金決済取引に係る未実現利益（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） 17,761,458.00 2,212,367
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益（注２） 612,387.75 76,279
先物に係る未実現利益（注２） 7,430.00 925
現金化された先物に係る未実現利益（注２） 63,382.76 7,895
金利スワップに係る未実現利益（注２） － －
為替先物契約に係る未実現利益（注２） － －
13,574.94 1,691
外貨建債権債務に係る未実現利益（注２）
4,068,003,172.16 506,710,475
負債
未払報酬 9,127,221.68 1,136,887
当座借越 － －
未払利息 － －
為替先物契約未払金 － －
投資有価証券購入未払金 2,286,461.92 284,802
投資証券買戻未払金 6,754,069.31 841,287
その他の未払金純額 － －
クレジット・デフォルト・スワップ、取得原価（注２） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現損失（注２） － －
先物に係る未実現損失（注２） － －
現金化された先物に係る未実現損失（注２） － －
金利スワップに係る未実現損失（注２） － －
トータル・リターン・スワップに係る未実現損失（注２） － －
為替先物契約に係る未実現損失（注２） 821,017.88 102,266
－ －
外貨建債権債務に係る未実現損失（注２）
18,988,770.79 2,365,241
4,049,014,401.37 504,345,234
純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
4,049,014,401.37 504,345,234
純資産総額－スイング済
資産、取得原価 3,732,374,899.31 464,904,617
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書および純資産変動計算書
2017 年12月31日に終了した年度
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ユーロ） （千円）
期首純資産総額 4,601,105,298.55 573,113,676
期首純資産の再評価差額（注２） － －
期末レートでの結合期首純資産 － －
収益
配当金純額（注２） － －
債券利息純額（注２） 204,091,537.33 25,421,642
銀行利息純額 － －
デリバティブに係る利息純額 10,006,248.77 1,246,378
その他の収益 8.32 1
－ －
株式貸付に係る収益（注７）
214,097,794.42 26,668,021
費用
配当金純額（注２） － －
銀行利息純額 1,571,697.16 195,771
デリバティブに係る利息純額 － －
監査報酬、弁護士報酬、登録手数料、取締役会報酬
およびその他の報酬 526,518.31 65,583
中央管理事務代行報酬（注５） 8,031,842.12 1,000,446
保管受託報酬（注４） 312,797.83 38,962
クラスＥ投資証券およびクラスＨＥ投資証券の販売報酬（注３ｃ） 381,432.40 47,511
投資運用報酬（注３ａ） 27,365,028.58 3,408,588
成功報酬（注３ｂ） － －
印刷費、公告費およびインターネット料 283,304.44 35,288
年次税（注６） 1,015,156.40 126,448
109,405.06 13,627
取引関連費用（注14）
39,597,182.30 4,932,225
174,500,612.12 21,735,796
純収益／（損失）
証券に係る実現純利益／（損失） 44,373,613.89 5,527,177
差金決済取引に係る実現純利益／（損失） － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失） 10,530,517.42 1,311,681
先物に係る実現純利益／（損失） (202,458.34) (25,218)
金利スワップに係る実現純利益／（損失） － －
トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失） － －
為替先物契約に係る実現純利益／（損失） (55,167,906.60) (6,871,714)
(3,787,629.17) (471,787)
外貨に係る実現純利益／（損失）
170,246,749.32 21,205,935
実現純利益／（損失）
証券に係る未実現利益／（損失）の変動 21,398,555.87 2,665,404
差金決済取引に係る未実現利益／（損失）の変動 － －
クレジット・デフォルト・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 (2,628,860.61) (327,451)
先物に係る未実現利益／（損失）の変動 154,919.51 19,297
金利スワップに係る未実現利益／（損失）の変動 － －
トータル・リターン・スワップに係る
未実現利益／（損失）の変動 － －
為替先物契約に係る未実現利益／（損失）の変動 15,583,536.37 1,941,085
13,382.20 1,667
外貨に係る未実現利益／（損失）の変動
204,768,282.66 25,505,937
運用の結果による純資産の純増加／（減少）
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スイング調整の戻入れ（注13） － －
資本の変動
投資証券発行手取金 2,395,544,985.46 298,389,083
投資証券買戻支払金 (3,133,693,784.89) (390,332,898)
(18,710,380.41) (2,330,565)
支払配当金
4,049,014,401.37 504,345,234
期末純資産総額－非スイング
－ －
スイング調整の追加／（控除）
4,049,014,401.37 504,345,234
期末純資産総額－スイング済
当期総経費率（注９）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は、当財務書類
に記載なし。
当期成功報酬（注３ｂ）
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－クラス（米ドルヘッジ）投資証券は該当なし。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2017 年12月31日現在
注１－一般事項
ノルデア１・シキャブ（以下「本投資法人」という。）は、商事会社に関する改正済1915年８月10日法お
よび集団投資事業（ＵＣＩ）に関する改正済2010年12月17日法パートⅠ（「法」）に基づき複数のコンパー
トメントを有する変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）として組織されている。
報告年度末現在、本投資法人は以下のサブ・ファンドから構成される。
サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - African Equity Fund ユーロ 17/11/2008
Nordea 1 - Alpha 10 MA Fund （注１ｂ） ユーロ 01/10/2009
Nordea 1 - Alpha 15 MA Fund （注１ｂ） ユーロ 15/06/2011
Nordea 1 - Asian Focus Equity Fund 米ドル 06/01/1994
Nordea 1 - Balanced Income Fund （注１ｂ） ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - Chinese Equity Fund 米ドル 02/12/2013
Nordea 1 - Danish Bond Fund デンマーク・クローネ 15/06/1990
Nordea 1 - Danish Kroner Reserve デンマーク・クローネ 27/01/1995
Nordea 1 - Danish Mortgage Bond Fund デンマーク・クローネ 21/02/1997
Nordea 1 - Emerging Consumer Fund ユーロ 03/11/2008
Nordea 1 - Emerging Market Bond Fund 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - Emerging Market Bond Opportunities Fund 米ドル 03/09/2012
Nordea 1 - Emerging Market Corporate Bond Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Emerging Market Hard Currency Bond Fund 米ドル 26/10/2015
Nordea 1 - Emerging Market Local Debt Fund 米ドル 03/09/2012
Nordea 1 - Emerging Market Local Debt Fund Plus 米ドル 26/10/2015
Nordea 1 - Emerging Markets Debt Total Return Fund （注１ａ） 米ドル 21/11/2017
Nordea 1 - Emerging Markets Focus Equity Fund 米ドル 31/07/2012
Nordea 1 - Emerging Markets Small Cap Fund 米ドル 04/12/2013
Nordea 1 - Emerging Stars Equity Fund 米ドル 18/04/2011
Nordea 1 - European Corporate Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - European Corporate Bond Fund Plus ユーロ 11/03/2011
Nordea 1 - European Covered Bond Fund ユーロ 05/06/1996
Nordea 1 - European Cross Credit Fund ユーロ 22/02/2012
Nordea 1 - European Diversified Corporate Bond Fund ユーロ 20/09/2010
Nordea 1 - European Financial Debt Fund ユーロ 28/09/2012
Nordea 1 - European Focus Equity Fund ユーロ 16/09/2014
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - European High Yield Bond Fund II ユーロ 12/03/2011
Nordea 1 - European Small and Mid Cap Equity Fund ユーロ 23/03/2009
Nordea 1 - European Stars Equity Fund （注１ａ） ユーロ 14/11/2017
Nordea 1 - European Value Fund ユーロ 15/09/1989
Nordea 1 - Flexible Fixed Income Fund ユーロ 03/05/2013
Nordea 1 - GBP Diversified Return Fund 英ポンド 13/10/2015
Nordea 1 - Global Bond Fund ユーロ 20/10/1989
Nordea 1 - Global Climate and Environment Fund ユーロ 13/03/2008
Nordea 1 - Global Dividend Fund 米ドル 08/12/2015
Nordea 1 - Global High Yield Bond Fund 米ドル 11/02/2010
Nordea 1 - Global Ideas Equity Fund 米ドル 08/12/2015
Nordea 1 - Global Long Short Equity Fund - USD Hedged 米ドル 28/09/2016
Nordea 1 - Global Opportunity Fund ユーロ 13/11/2013
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サブ・ファンドの名称 基準通貨 設立日
（日／月／年）
Nordea 1 - Global Portfolio Fund ユーロ 01/02/2010
Nordea 1 - Global Real Estate Fund 米ドル 15/11/2011
Nordea 1 - Global Small Cap Fund 米ドル 11/03/2014
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund ユーロ 01/01/2006
Nordea 1 - Global Stable Equity Fund - Euro Hedged ユーロ 05/03/2007
Nordea 1 - Global Stars Equity Fund 米ドル 18/05/2016
Nordea 1 - Heracles Long/Short MI Fund ユーロ 13/03/2008
Nordea 1 - Indian Equity Fund 米ドル 05/07/2012
Nordea 1 - International High Yield Bond Fund - USD Hedged 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - Latin American Equity Fund ユーロ 01/08/2007
Nordea 1 - Low Duration European Covered Bond Fund （注１ａ） ユーロ 24/10/2017
Nordea 1 - Low Duration European High Yield Bond Fund （注１ａ） ユーロ 05/12/2017
Nordea 1 - Low Duration US High Yield Bond Fund 米ドル 03/03/2011
Nordea 1 - Nordic Equity Fund ユーロ 04/05/1992
Nordea 1 - Nordic Equity Small Cap Fund ユーロ 15/01/2007
Nordea 1 - Nordic Ideas Equity Fund ユーロ 30/04/2013
Nordea 1 - Nordic Stars Equity Fund ユーロ 19/08/2014
Nordea 1 - North American All Cap Fund 米ドル 30/05/2012
Nordea 1 - North American High Yield Bond Fund 米ドル 04/12/2012
Nordea 1 - North American Small Cap Fund 米ドル 01/10/2012
Nordea 1 - North American Value Fund 米ドル 14/03/1997
Nordea 1 - Norwegian Bond Fund ノルウェー・クローネ 15/05/1998
Nordea 1 - Norwegian Equity Fund ノルウェー・クローネ 21/11/1997
Nordea 1 - Norwegian Kroner Reserve ノルウェー・クローネ 18/07/1997
Nordea 1 - Renminbi High Yield Bond Fund オフショア人民元 05/05/2015
Nordea 1 - Stable Emerging Markets Equity Fund 米ドル 03/10/2011
Nordea 1 - Stable Equity Long/Short Fund - Euro Hedged ユーロ 16/10/2012
Nordea 1 - Stable Return Fund ユーロ 02/11/2005
Nordea 1 - Swedish Bond Fund スウェーデン・クローナ 04/08/1995
Nordea 1 - Swedish Kroner Reserve スウェーデン・クローナ 27/01/1995
Nordea 1 - Unconstrained Bond Fund - USD Hedged 米ドル 06/11/2013
Nordea 1 - US Bond Opportunities Fund 米ドル 05/04/2016
Nordea 1 - US Corporate Bond Fund 米ドル 15/01/2010
Nordea 1 - US High Yield Bond Fund 米ドル 28/07/2008
Nordea 1 - US Total Return Bond Fund 米ドル 25/09/2012
ａ）サブ・ファンドの設定
本投資法人の取締役会は、以下のサブ・ファンドの設定を決定した。
Nordea 1 - Emerging Markets Debt Total Return Fund （最初の純資産価額は2017年11月22日付）
Nordea 1 - European Stars Equity Fund （最初の純資産価額は2017年11月15日付）
Nordea 1 - Low Duration European Covered Bond Fund （最初の純資産価額は2017年10月25日付）
Nordea 1 - Low Duration European High Yield Bond Fund （最初の純資産価額は2017年12月６日付）
ｂ）サブ・ファンドの名称変更
以下のサブ・ファンドは、2017年10月23日に名称を変更した。
Nordea 1 - Alpha 15 は、Nordea 1 - Alpha 15 MA Fundに名称を変更している。
Nordea 1 - Flexible Fixed Income Plus Fund は、Nordea 1 - Balanced Income Fundに名称を変更してい
る。
Nordea 1 - Multi Asset Fund は、Nordea 1 - Alpha 10 MA Fundに名称を変更している。
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注２－重要な会計方針の概要
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
ａ）投資有価証券の評価
投資有価証券は、以下のとおり評価される。
１．ヨーロッパ、北米、南米、アジア、オーストラリア、ニュージーランドまたはアフリカにおいて、証券
取引所への公式の上場が認められているか、または定期的に運営され、認可され、かつ、公開されてい
る他の規制市場で取引されている証券および短期金融商品は、評価が行われる時点の最新の入手可能な
価格に基づき評価される。同一の証券または短期金融商品が異なる市場で相場付けされている場合、か
かる証券または短期金融商品の主要市場での相場が使用される。該当する相場が存在しない場合または
相場が公正価値を示していない場合、評価は、取締役会またはその委託先により、当該証券の予想買呼
値を確定する目的で誠実に行われる。
２．上場していない証券または短期金融商品は、取締役会またはその委託先が誠実に決定する予想買呼値に
基づき評価される。
３．流動資産および借入金は、その名目価値に経過利息を加えて評価される。
４．改正済指令2009／65／ＥＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他の類似のＵＣＩの受益
証券／投資証券は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。
５．レポ契約は、クリーン価格を得るために価格決定日における経過利息を控除する一方、価格決定日まで
の前払金を割り引くことによって評価される。
ｂ）投資有価証券売却に係る実現純損益
証券の売却に係る実現純損益は、売却証券の平均取得原価に基づいて決定される。
ｃ）外国為替換算
本投資法人の各サブ・ファンドの財務書類は、各サブ・ファンドの基準通貨で表示される。基準通貨以外
の通貨建の資産および負債は、期末の実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。基準通貨以外の通
貨の収益および費用は、支払日における実勢為替レートにより基準通貨に換算されている。発生する為替損
益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれる。
期末現在使用された主な為替レートは、以下のとおりであった。
１ユーロ＝1.5353 豪ドル １ユーロ＝1.1706 スイス・フラン １ユーロ＝7.8184 オフショア人民元
１ユーロ＝7.4480 デンマーク・クローネ １ユーロ＝0.8874 英ポンド １ユーロ＝135.0540 円
１ユーロ＝9.8448 ノルウェー・クローネ １ユーロ＝4.1778 ポーランド・ズロチ １ユーロ＝9.8478 スウェーデン・クローナ
１ユーロ＝1.6033 シンガポール・ドル １ユーロ＝1.2000 米ドル
ｄ）投資有価証券の取得原価
サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建の投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替レートに
より基準通貨に換算される。
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ｅ）配当金および利息
配当金は、源泉徴収税控除後で計上されるが、貸付投資証券に対する配当金、すなわちマニュファク
チャード配当は、原則として総額で計上される。これらに関する情報が合理的な範囲でサブ・ファンドに提
供される限り、両方とも証券が最初に「配当落ち」で値が付く日に収益として認識される。債券利息は、毎
日発生する。
ｆ）金融先物契約
本投資法人は、金融先物契約を売買する権限を有する。契約を締結次第、本投資法人は、決済ブローカー
であるメリルリンチ・インターナショナル・リミテッドに担保として現金を預け入れ、保管する。要求され
る契約証拠金をカバーするために必要な現金の追加証拠金は、本投資法人の現金口座で毎日調整され、未決
済ポジションの損益は、その時点で実現されたものとみなされるが、財務書類では未実現利益／（損失）
（「現金化された先物に係る未実現利益」／「現金化された先物に係る未実現損失」）として反映される。
証拠金は、前回の評価日における契約価格と評価日における金融先物価格の差額として計算される。
ｇ）為替先物契約
為替先物契約は、満期までの期間中は純資産計算書の日付現在有効な先渡レートで評価される。
期末現在の未決済の為替先物契約に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「為替先物契約
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｈ）差金決済取引（ＣＦＤ）
各評価日において、ＣＦＤの原証券の始値と現在の市場価格の差額は、契約の時価（未実現損益）として
計上される。サブ・ファンドが決済取引を行う場合、原証券の想定元本の始値と終値の差額は実現損益とし
て計上される。
期末現在の未決済の差金決済取引に係る未実現純評価益／（評価損）は、純資産計算書の「差金決済取引
に係る未実現利益／（損失）」に開示される。
ｉ）クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
クレジット・デフォルト・スワップとは、原参照債務に関連する信用事由の発生による偶発的支払いの見
返りとして、一方の当事者（プロテクションの買主）が契約の規定された期間中に他方の当事者（プロテク
ションの売主）に対し固定された定期クーポンを支払う、二当事者が契約を締結するクレジット・デリバ
ティブ取引である。
信用事由が発生した場合、プロテクションの売主は以下のいずれかの支払い義務を負う。（ⅰ）スワップ
の想定元本から参照債務の入札価格を差し引いた額に相当する現金決済純額、または（ⅱ）参照債務の引渡
しと引き換えるスワップの想定元本。プロテクションの売りは、スワップ契約の想定元本を上限として、本
投資法人の資産に対しレバレッジを効果的に加える。
クレジット・デフォルト・スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められ
た評価要素に基づいており、第三者の値付機関（ＧｌｏｂｅＯｐ）から入手され、その後内部モデル（Ｒｉ
ｓｋＭｅｔｒｉｃｓ）と比較される。契約の当初価格は、開始時の値洗い価値に等しく、両当事者の取引開
始時に取引の経済的価値がゼロであることを確保するために前払金が交換される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／
（損失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、
運用計算書および純資産変動計算書の「クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益／（損失）」
および「クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれ
る。契約締結時に支払われた、または受領された前払費用は、契約の当初価格に含まれる。
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ｊ）金利スワップ契約（ＩＲＳ）
金利スワップ契約とは、通常は交換されない計算基準となる想定元本に基づいて、一連の支払利息を別の
一連の支払利息（通常は固定金利／変動金利）と交換することに各当事者が合意する二者間の契約である。
金利スワップは、純資産価額の各計算日に値洗いされる。時価は、契約に定められた評価要素に基づいて
おり、第三者の評価（ＧｌｏｂｅＯｐ）と比較される内部モデルから入手される。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「金利スワップに係る未実現利益／（損失）」に開示され
る。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用計算書および純資
産変動計算書の「金利スワップに係る実現純利益／（損失）」および「金利スワップに係る未実現利益／
（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
ｋ）トータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）
トータル・リターン・スワップ（以下「ＴＲＳ」という。）とは、一方の当事者（トータル・リターン・
ペイヤー）が、参照債務の経済的パフォーマンスの合計を他方の当事者（トータル・リターン・レシー
バー）に譲渡する契約である。経済的パフォーマンス合計には、金利および手数料収入、市場変動による損
益ならびに信用上の損失が含まれる。本投資法人は、ＯＥＣＤ加盟国の一つに登記上の事務所を有する投資
適格以上の格付けを有する規制された金融機関を通じてのみ、当該取引を行うことができる。
未実現評価益／（評価損）は、純資産計算書の「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損
失）」に開示される。実現利益／（損失）およびそれに起因する未実現評価益／（評価損）の変動は、運用
計算書および純資産変動計算書の「トータル・リターン・スワップに係る実現純利益／（損失）」および
「トータル・リターン・スワップに係る未実現利益／（損失）の変動」の項目にそれぞれ含まれる。
ｌ）投資有価証券その他の純資産明細表に使用される用語の定義
ＦＲＮ（変動利付債） ：ＬＩＢＯＲまたはＥｕｒｉｂｏｒなどのベンチマーク金利に連動し、スプレッドを
プラスまたはマイナスしたクーポン債。変更日は発行日以降にのみ知ることができる。
ＭＵＬＴＩ ：金利が固定から変動に変更する可能性があり、金利および変更日を発行日以降に知ることがで
きる債券。
ＶＡＲ ：ＦＲＮやＭＵＬＴＩを除く存続期間中に金利が変動する債券。
ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ ：この用語は、満期日のない債券に対して用いられる。元本が投資家に支払われること
はなく、その代わりに投資家は安定的な利息を永久に受け取る。
Ｐ－ＮＯＴＥ（参加証書） ：市場の規制当局であるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）に登録することなく
インドの株式市場に投資することを希望する海外の投資家に対して登録海外機関投資家（ＦＩＩ）により発
行される金融商品。
ｍ）結合計算書
本投資法人の結合純資産計算書ならびに結合運用計算書および純資産変動計算書は、期末現在の実勢為替
レートでユーロに換算された各サブ・ファンドの計算書の合計である。期首の実勢為替レートで表示される
期首純資産総額と期末の当該価値との差額は、結合運用計算書および純資産変動計算書の「期首純資産の再
評価差額」の項目に為替差額として表示されている。
ｎ）2017年度の最終取引可能純資産価額
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年次報告書は、2017年12月29日付の純資産価額ですべてのサブ・ファンドを表示している。Nordea 1 -
Latin American Equity Fundについては、最終取引可能純資産価額は、2017年12月29日のラテンアメリカの
市 場が休業日のため、2017年12月28日付であった。このサブ・ファンドについては、当財務書類の目的上、
取引されない純資産価額は2017年12月29日に計算された。
注３－管理会社
本投資法人の取締役会は、ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイを管理会社に任命した。
管理会社は、本投資法人の運用、管理および販売を行う。
ａ）管理報酬
管理会社は、管理会社としての業務の対価として、最新の英文目論見書に開示された投資運用業務に対す
る年間報酬を本投資法人から受領する権利を有する。以下の表は、報告年度末現在適用される投資運用報酬
の料率を示している。
サブ・ファンドの名称 純資産価額に対する年率の割合で表示される投資運用報酬
および該当する投資証券クラス／サブ・クラス
クラス（米ドルヘッジ）投資証券
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ 1.0000 ％
ボンド・ファンド
管理報酬の一部は、本投資法人に関する販売活動に対する報酬の支払いに使用することができる。商業上
第三者のために本投資法人の投資証券を保有している機関投資家に対して、払い戻しを行うことができる。
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ｂ）成功報酬
管理会社は、各暦年に関して日次ベースで計算されかつ発生し年次ベースで後払いされ、以下のように計
算される成功関連報酬（以下「成功報酬」という。）を受領する権利を有する。成功報酬が計算される暦年
末において、各投資証券の成功報酬は、ハードル・レート控除後の当該暦年末時点の投資証券１口当たり純
資産価格（成功報酬控除後）の最大上昇率に等しい。成功報酬は、期末現在の投資証券１口当たり純資産価
格の過去最高額（以下「ハイ・ウォーターマーク」という。）を超えるパフォーマンスのみに基づいて計算
されるものとする。
評価日に観察される正味買戻しの場合、当該正味買戻投資証券に関する年初来の成功報酬の発生額の比例
配分は、当該正味買戻後のサブ・ファンドのパフォーマンスにかかわらず、管理会社へ支払われるものとみ
なされる。
当初申込価格は、最初のハイ・ウォーターマークを表す。最初の会計年度末（各投資証券クラスについて
個別に決定される）に、投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格がそれぞれのハイ・ウォーター
マーク（すなわち、当初申込価格）およびハードル・レートを上回った場合、成功報酬が支払われる。そう
でない場合は最初の会計年度について成功報酬は支払われない。
以降の会計年度において、成功報酬に対する権利は、以下の２つの条件が満たされた場合にのみ生じる。
１）投資証券１口当たり純資産価格が、該当する暦年においてハードル・レートを上回った場合。または、
いずれかの評価日の正味買戻しにおいて、投資証券１口当たり純資産価格が、暦年の期首に開始し買戻
価格が確定される評価日に終了する期間においてハードル・レートを上回った場合。
２）投資証券１口当たり純資産価格が、（ⅰ）最初のハイ・ウォーターマーク、または（ⅱ）期末現在の投
資証券１口当たり純資産価格の過去最高額のいずれかの最も高い価格を上回った場合。
管理会社は、成功報酬をサブマネジャーに返還する。
ヘッジ対象以外の投資証券クラスに適用されるハードル・レートは、変動する米ドルの短期金利である。
０％のフロアがハードル・レートに適用される（すなわち、いずれかの投資証券クラスのハードル・レー
トとして使用される金利がマイナスである場合、ハードル・レートは０％とみなされるものとする）。
成功報酬
プライベート投資証券 クラスＸ投資証券を除く機関投資家向け投資証券
該当なし
（ヘッジ対象以外の投資証券に適用される）ハードル・レート
該当なし
通貨ヘッジ投資証券クラスについては、それぞれの通貨ごとに該当通貨で表示された同等の変動短期金利
が適用される。
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ｃ）販売報酬
管理会社はまた、各サブ・ファンドのクラスＥ投資証券の販売に関して、各評価日における各サブ・ファ
ンドの当該投資証券の純資産価額に基づいて計算され、各四半期末に支払われる各サブ・ファンドの純資産
価額の年率0.75％の年間報酬を本投資法人から受領する。当該販売報酬は、総販売会社または各販売会社／
販売代理人に支払われる。
注４－保管受託銀行
本投資法人の取締役会は、ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイを本投資法人の保管受託
銀行（以下「保管受託銀行」という。）に任命した。
保管受託銀行としての業務提供の対価として、保管受託銀行は、英文目論見書において関連するサブ・
ファンドの記載に明記されていない限り、各評価日に各サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額に
基づき計算され各四半期末に支払われる、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.125％に付加価値税（該当す
る場合）を加算した金額を上限とする年間報酬を本投資法人から受領する。
保管受託銀行はまた、本投資法人が行う証券取引の一部についてバンク・ディーリング報酬を受け取るこ
とができる。当該バンク・ディーリング報酬は、当財務書類において「取引関連費用」として計上されてい
る仲介手数料とは区別されるものとする。
注５－中央管理事務
管理会社の取締役会は、2017年４月30日まで、ノルデア・バンク・エス・エイを支払事務代行者、登録事
務代行者、名義書換代行者および管理事務代行者（以下「管理事務代行会社」という。）に任命した。2017
年５月１日以降、管理事務代行会社の業務を管理会社に移管することが決定されている。
管理事務代行会社としての業務提供の対価として、管理事務代行会社は、年率0.4000％を上限とする管理
事務代行報酬に付加価値税（該当する場合）を加算した金額を各サブ・ファンドから受領する。管理事務代
行報酬は、2017年４月30日までノルデア・バンク・エス・エイに支払われ、2017年５月１日以降は管理会社
に支払われる。
注６－年次税
ルクセンブルグ法に基づき、現在、本投資法人が支払うべきルクセンブルグの所得税、源泉徴収税または
キャピタル・ゲイン税はない。ただし、本投資法人は、本投資法人の発行済プライベート投資証券の純資産
総額に対する年率0.05％の年次税および本投資法人の発行済機関投資家向け投資証券の純資産総額に対する
年率0.01％の年次税を課される。年次税は、各四半期末に計算され、支払われる。
その他のルクセンブルグの集団投資事業において保有される受益証券または投資証券で表章される資産の
価値は、年次税から免除される。ただし、当該受益証券または投資証券は、ルクセンブルグの年次税をすで
に課されている。
注７－証券貸付
ノルデア１・シキャブは、ＪＰモルガン・チェース銀行ロンドン支店（以下「ＪＰモルガン」という。）
を証券貸付代理人に任命している。
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2017 年12月31日現在の貸付証券の時価、対応する現金担保および／または証券担保
サブ・ファンドの名称 基準通貨 借主の名称（借入の 借主の国 貸付証券の時価 現金担保 証券担保
時価により分類）
該当なし
証券の借主は、当該借主の債務不履行のリスクに対してノルデア１・シキャブの関連するサブ・ファンド
をカバーするために、ＪＰモルガンに対し現金担保（米ドル、ユーロもしくは英ポンド）またはＪＰモルガ
ンもしくは任命された第三者受託銀行に対し証券担保（米国政府証券、英国政府証券もしくはユーロ圏の政
府証券）を引渡す。
この証券貸付プログラムの一環として、ノルデア１・シキャブは、レポ貸主として行為するＪＰモルガン
がレポ借主から担保として金融債務証券を受領する逆レポ契約に現金担保を投資する権限をＪＰモルガンに
対し付与している。当該レポの担保は、米国政府（もしくは米国政府機関）、英国政府または特定の欧州諸
国の政府により発行または保証された高格付けの債務証券でのみ構成される場合がある。
受領した担保に加えて、ＪＰモルガン・チェース銀行ロンドン支店は、借主またはレポ相手方の両方が万
一債務不履行に陥った場合、担保不足を補填する補償を提供する。
2017 年12月31日に終了した期間において、証券貸付から生じる収益は以下のとおりである。
サブ・ファンドの 基準通貨 証券貸付 総収益から控除された直接または間接の サブ・ファンドの
名称 収益総額 費用および手数料 証券貸付収益純額
合計
ＪＰモルガン ノルデア・インベストメ
ント・マネジメント・ア
（＊）
クツィエボラーグ
金額 総収益に 金額 総収益に 金額 総収益に
占める割合％ 占める割合％ 占める割合％
該当なし
（＊）ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグは、 2016年12月の収益について、
2017年１月に最終支払金を受領した。
ＪＰモルガンは、証券貸付収益および貸付の対象となるすべての証券の時価総額に対する年間補償報酬か
ら報酬を受領する。ＪＰモルガンは、ノルデア１・シキャブの保管受託銀行であるＪＰモルガン・バンク・
ルクセンブルグ・エス・エイの関連会社である。
ノルデア・インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグは、2017年１月２日まで証券貸付収益
から報酬を受領した。ノルデア１・シキャブの証券貸付取引に関連して管理事務業務を提供するノルデア・
インベストメント・マネジメント・アクツィエボラーグは、ノルデア１・シキャブの管理会社の関連当事者
である。
ノルデア１・シキャブの証券貸付業務から生じた収益の残りは、貸付を行うサブ・ファンドにより受領さ
れる。
証券貸付収益純額合計は、運用計算書および純資産変動計算書の「株式貸付に係る収益」の項目に含まれ
る。
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注８－投資有価証券変動明細書
各サブ・ファンドについて当期中に発生した投資有価証券の売買の合計を明記した一覧は、本投資法人、
保管受託銀行、総販売会社または「ルクセンブルグ国外の代理人、支払事務代行会社および情報代行会社」
の項に記載された会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
注９－総経費率（ＴＥＲ）
この比率は、サブ・ファンドの純資産に対して継続的に課されるすべての費用および手数料（運用計算書
および純資産変動計算書の「費用」に計上される運用費用、ただし「取引関連費用」の項目は除く。）を過
去に遡って合計した金額がサブ・ファンドの平均純資産に占める割合を表す。投資有価証券の売買で発生し
た取引費用は、当該比率に含まれない。ＴＥＲは、スイス・ファンド・アンド・アセット・マネジメント協
会の2015年４月20日付ガイドラインに準拠して計算され、原則として以下の計算式を用いて計算される。
＊
ＣＵ における運用費用合計
ＴＥＲ ％＝ × 100
＊
ＣＵ におけるサブ・ファンドの平均純資産
＊ＣＵ＝サブ・ファンドの会計通貨における通貨単位
ＴＥＲは、会計年度の決算日末の直近12ヶ月間について計算される。
新規に設立されたサブ・ファンドの場合、運用費用は年率換算される。
注10－報告年度中の本投資法人の英文目論見書に対する変更
本投資法人の最新の英文目論見書は、2017年10月に発行された。
本投資法人のサブ・ファンドの各投資証券クラスに関する主要投資家情報文書（以下「ＫＩＩＤ」とい
う。）の最新版は、www.nordea.luで入手することができる。
本投資法人のサブ・ファンドの投資証券クラスに関する現行の英文目論見書およびＫＩＩＤもまた、本投
資法人および管理会社の登記上の事務所から無料でハードコピーを入手することができる。
注11－資産の業種別分類（未監査）
資産の業種別分類は、世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）ダイレクトの分類（モルガン・スタンレー・キャピ
タル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）およびスタンダード・アンド・プアーズの共同開発）に従って表示
される。
注12－資本金
各投資証券クラスの特徴を詳述している本投資法人の英文目論見書第５章「資本金」を参照のこと。
注13－スイング・ファクター
取締役会は、英文目論見書の「純資産価額」の章に記載されたスウィンギング・シングル・プライシング
方式を以下のサブ・ファンドの純資産価額の計算に適用することを決定した。
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取締役会はまた、スウィンギング・シングル・プライシング方式の正しい適用および水準に関する意思決
定をノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイに委任した。
統計表に開示されている投資証券１口当たり純資産価格は、スイング済投資証券１口当たり純資産価格で
ある。
スイング調整の戻入れは、2016年12月31日現在適用された戻入金額を表す。
2017 年12月31日現在、スイングは報告されなかった。
注14－取引費用
取引費用は、原則として、ブローカー費用および銀行手数料の合計額である。
以下の表ならびに運用計算書および純資産変動計算書に開示されている取引関連費用には、デリバティブ
に係る銀行手数料およびブローカー手数料が含まれる。
以下の表に開示されたブローカー費用は、ブローカーから直接請求された費用および（適用ある場合は）
証券取引税で、株式、債券およびオプションの決済時にブローカーに支払われる。これらは、取引自体と同
時に、取得原価価格の不可欠な部分として登録される。
サブ・ファンドの名称 通貨 サブ・ファンドの基準通貨に サブ・ファンドの基準通貨に
おけるブローカー費用 おける取引関連費用
ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ ユーロ － 109,405.06
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
注15－中間分配
報告年度中、本投資法人の取締役会は、以下のクラスＭ投資証券に関して月次で分配を行うことを決定し
た。
サブ・ファンドの名称 投資証券クラス 月次分配率 分配通貨 投資証券１口当たり分配額
該当なし
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
（2019年３月末日現在）
ユーロ 千円
(ｄ.およびｅ.を除く。) (ｄ.およびｅ.を除く。)
ａ．資産総額 4,524,353,131.74 563,553,426
ｂ．負債総額 80,811,177.43 10,065,840
ｃ．純資産総額（ａ.－ｂ.） 4,443,541,954.31 553,487,586
ｄ．発行済投資証券 クラス(米ドルヘッジ)
6,425,591.131 口
総数 投資証券
ｅ．１口当たりの クラス(米ドルヘッジ)
19.88 米ドル 2,206 円
投資証券
純資産価格
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第６【販売及び買戻しの実績】
（ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
4,285,460.115 0.000 4,285,460.115
2012 年12月末日に
クラス(米ドル
ヘッジ)投資証券
終了する会計年度末
（0） （0） （0）
7,135,575.121 1,382,060.355 10,038,974.881
2013 年12月末日に
クラス(米ドル
ヘッジ)投資証券
終了する会計年度末
（0） （0） （0）
22,928,523.761 8,642,975.050 24,324,523.592
2014 年12月末日に
クラス(米ドル
ヘッジ)投資証券
終了する会計年度末
（0） （0） （0）
10,423,316.957 7,937,071.168 26,810,769.381
2015 年12月末日に
クラス(米ドル
ヘッジ)投資証券
終了する会計年度末
（0） （0） （0）
5,272,264.977 17,133,260.342 14,949,774.016
2016 年12月末日に
クラス(米ドル
ヘッジ)投資証券
終了する会計年度末
（0） （0） （0）
3,049,132.075 6,541,900.058 11,457,006.033
2017 年12月末日に
クラス(米ドル
ヘッジ)投資証券
終了する会計年度末
（0） （0） （0）
667,349.069 4,644,504.892 7,479,850.210
2018 年12月末日に
クラス(米ドル
ヘッジ)投資証券
終了する会計年度末
（0） （0） （0）
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
（注２）ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド クラス(米ドルヘッジ)投資証券は、2012年11月
20日に運用を開始した。
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第四部【特別情報】
第１【投資法人制度の概要】
（2018年３月付）
Ⅰ. 定 義
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002 年法 2012 年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）
（2010年法が継承）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正
済）
ＡＩＦ 2013 年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013 年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）
No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナ
ティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および欧
州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および
監督に関する欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する
2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No. 231／2013
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは
PRIIPs KID 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＫＩＩＤまたは
UCITS KIID 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主
要投資家情報文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州
連合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州
連合加盟国に相当するとみなされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックとい
う政府の公示が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求
される会社の公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日か
らＲＥＳＡに切り替えられた
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非個人向け
パートⅡファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
益証券／投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年
法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかる
ファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ PRIIPs 規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または
規則1286／2014 パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関
する2014年11月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルク
センブルグ法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
個人向け
パートⅡファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
益証券／投資証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという
2016年６月１日付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中
央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ リスク資本に投資する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩ管理会社 2010 年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または
指令2009／65／ＥＣ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法
律、規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および
欧州理事会指令2009／65／ＥＣ
ＵＣＩＴＳ Ｖ指令または
指令2014／91／ＥＵ 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関
する指令2009／65／ＥＣを改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州
理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 2010 年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ｖ指
令を法制化する2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または
ＥＵ規則2016／438 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを
補足する2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可
を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在
加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社 2010 年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
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Ⅱ． 投資信託に関する法令の歴史の概要
1988 年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年８月25日
法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従っていた。1983年８月25
日法は、指令85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ｉ指令」という。）の規定をルクセンブルグ
法に導入する法律である投資信託に関する1988年３月30日法によって代替された。
2002 年法は、ＵＣＩＴＳ Ｉ指令を改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／Ⅱ（以下
「ＵＣＩＴＳ Ⅲ指令」という。）をルクセンブルグ法に導入し、1988年３月30日法を代替した。
2010 年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法に導入し、2002年法を代替した。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法を代替した。専門投資信託
（以下「ＳＩＦ」という。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情
報を十分に提供された投資家に対して提供される。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託
であり、したがってＵＣＩの一種として区分されている。ＳＩＦは、利用可能な会社形態および
投資規則の点でより高い柔軟性を提供するのみならず、ＣＳＳＦによる監督規制をより緩やかに
している。適格投資家は、機関投資家およびプロの投資家のみならず、2007年法第２条に記載さ
れる条件を満たした、情報に精通した個人投資家も含まれる。
2013 年７月15日に、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化する2013年法が公布され、同日発効
した。
ＡＩＦＭＤは、主にＥＵ（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会
社に適用される指令ではあるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すな
わちＡＩＦ）にも影響を及ぼす多くの規定により構成されている。
その結果、2013年法は、別の新しい法律としてＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化しただけ
でなく、同時に、リスク資本に投資する投資法人に関する2010年法、2007年法、1915年法、1993
年法および改正2004年６月15日法等の現行のルクセンブルグ法を改正した。ＳＩＣＡＲについて
は、本概要において簡潔に記載するにとどめる。
2013 年法によって導入された現行の投資信託に関する法律の変更は、（ｉ）完全に適用対象とな
る投資ビークル（すなわち、ＡＩＦＭＤの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）
と、（ⅱ）ＡＩＦ（いかなる場合もＡＩＦとしての適格性を有しているすべてのパートⅡファン
ド）ではないか、または、ＡＩＦではあるが運用会社による運用資産が2013年法およびＡＩＦＭ
Ｄにより規定された最低限度額を下回る投資ビークルとを区別することを主に目的としている。
2010 年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非ＵＣＩＴＳの管理会社および非ＡＩＦＭの
管理会社に関する新しい制度が導入された。
ＡＩＦＭＤひいては2013年法は、ＡＩＦ（当該ＡＩＦがルクセンブルグで設立されたか、他の加
盟国で設立されたかまたは第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定
される適用除外および免除の対象であるか否かにかかわらない。）を運用するルクセンブルグで
設立されたＡＩＦＭに適用されることに留意することが重要である。また、ＥＵ加盟国以外の国
で設立されたＡＩＦＭが、ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦを運用するか、または、ルクセ
ンブルグにおいて投資家に対してＡＩＦ（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場
合、2013年法は、かかるＡＩＦＭに適用される。
2016 年５月12日に、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を
法制化する2016年５月10日ルクセンブルグ法が公布され、2016年６月１日に発効した。2010年法
および2013年法の直近の改正は、様々なルクセンブルグ法に多くの変更をもたらす、いわゆる
「一括法」により行われた。
2010 年法および2013年法の改正により、認可されたＡＩＦＭによって運用され、その発行文書に
おいて、ルクセンブルグの領域内で個人投資家へその投資証券を販売することが認められていな
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いパートⅡファンドに関して、ＵＣＩＴＳ保管受託制度ではなく、ＡＩＦＭＤ保管受託制度が適
用される旨規定される。
2010 年法はまた、パートⅡファンドが（ｉ）登録ＡＩＦＭまたはＥＵ域外のＡＩＦＭにより運用
され、かつ（ⅱ）その募集文書において、ルクセンブルグ領域内でその投資証券を個人投資家へ
販売することが禁じられている場合において、そのパートⅡファンドは、非ＡＩＦ投資構造に対
して適用されるより緩やかな保管受託制度（すなわち非ＵＣＩＴＳおよび非ＡＩＦＭＤ保管受託
制度）の対象となる旨を規定している。
Ⅲ． ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１． 一般規定
1.1 2010年法
2010 年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つ
のパートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2007年法
2007 年法はＳＩＦのみを取り扱い、２つのパートに分けられる。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般規定
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法第２章またはＡＩ
ＦＭＤ第２章に基づき認可されるＡＩＦＭにより運用される専門投資信託に適用さ
れる固有規定
1.3 2013年法
2013 年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用さ
れる。最後に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
２． 法的形態
2010 年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託および2007年法に従うＳＩＦの主な法的形態は
以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法（パートⅠファンドおよびパートⅡファン
ド）、2004年法（ＳＩＦ）、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法
の規定に従って設定されている。
３． 契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその
保管受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産
の不可分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加
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する。共同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていな
いため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当
該 投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係
は、一般の契約法およびＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては2010年法またはＳＩＦに
ついては2007年法のいずれかに従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上
の関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かか
る投資を行ったことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する権利を
有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求めら
れる。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない
証券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受
益証券登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することが
できる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻される
が、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場
合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくも
のである。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行
価格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示
91／75（改訂済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い
固定された間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、こ
れには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
ＳＩＦに関連して、受益証券の発行ならびに、適用ある場合は、受益証券の買戻しに適用される
条件および手続は約款に規定され、より詳細な規定は課されない。従ってＳＩＦは、買付けおよ
び買戻しの両方についてオープン・エンド型またはクローズド・エンド型ファンドとして機能す
ることができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
パートⅠファンドに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関
する2010年法第91条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）2016年10月現在において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパート
Ⅱファンドとして資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内およびＳＩＦ
として資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから12か月以内に達成されなければなら
ない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができ
る。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算さ
れ、その他のすべてのパートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）
は計算されなければならない。ＳＩＦは約款に従い発行価格および買戻価格を決定し、ファ
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ンドの純資産価額に基づかない場合がある。ＳＩＦの純資産価額は少なくとも１年に１度は
決定されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
（ｂ）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の
計算方法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計の決算日
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者の全
体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ． 管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管
受託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行
は、約款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッ
シュフローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟
国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定め
られた金融機関でなければならない。
2010 年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有
していなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳ
Ｆに直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受
託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010
年法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行
として任命されたＦＣＰのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ． パートⅠＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わ
なければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行さ
れるようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュフローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込
みにおいてＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受
領されるようにし、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名
1
義またはＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第
１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第
16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組
織の現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
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１
「指令2006／73／EC」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会およ
び欧州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ． ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ｉ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および
保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、Ｆ
ＣＰを代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形
の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰ
に属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証
拠に基づいてＦＣＰの所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を
確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態
にする。
Ｄ． 保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却およ
び貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取
引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払
不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分
配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ． 保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適
切な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関
するかかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあら
ゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の
遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有す
る。
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ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受
託銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権
者への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべて
の措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事
項を全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管す
ることが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織
が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場
合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することが
できる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のた
めにかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切
に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管
受託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、下記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ． 保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従っ
て保管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、
あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合
理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関す
る保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損
失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定
されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接ま
たは間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ． 2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。
これらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利
益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社
および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行
が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分
離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場
合を除く。
Ｈ． 以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
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ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われ
る保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必
要 なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を
受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは2010年法または2007年法に従うか否かにかかわらず、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ECに従って認め
られる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管
理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会
社に関する2010年法第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用され
る。また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることがで
きる。（さらなる詳細については、以下Ⅳ項を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ｉ）投資運用 会社 ・ 投資 顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かか
る契約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方
針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関
する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
パートⅠファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴ
Ｓ規則に定められた追加条件に従う。
パートⅡファンドおよびＳＩＦについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一 もしく は複数の販
売会社 および／また は販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができ
る。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載およ
び開示がなければならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグの投資信託は、2010年法および2007年法に規定される会社形態で設立される場合
がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）と
して設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または
１人の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に
従い、投資主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動 資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
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2010 年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立す
ることができる。
2010 年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資すること
を固有の目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の
純資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義さ
れている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない範囲で適用される。
3.2.1.2 2007年法に基づくＳＩＣＡＶ
公開有限責任会社（ société anonyme ）の形態に加えて、2007年法はＳＩＣＡＶが株式有限責任事
業組合（ société en commandite par actions ）、特別リミテッド・パートナーシップ（société
en commandite spéciale）、普通リミテッド・パートナーシップ（ société en commandite
simple ）、非公開有限責任会社（société à responsabilité limitée）または公開有限責任会社
として設立される法人格を有する共同組合（ société coopérative organisée sous forme de
société anonyme ）の形態の採用を許可している。2007年法に基づくＳＩＣＡＶの唯一の目的は、
投資リスク分散を目的としてファンドを資産に投資し、投資家（十分に情報を提供された投資家
でなければならない）に資産運用の結果の恩恵を提供することである。規約は、資本金が常に会
社の純資産の金額と同額である旨規定している。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、2007
年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一線
を画している。
3.2.1.3 2010年法および2007年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっているＳＩＣＡＶの最低資本金は、認
可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、
2010年法パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに
達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万
ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユー
ロを下回ってはならない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなけれ
ばならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができ
る。
－ ＳＩＦについては、株式プレミアムまたは組合持分を構成する金額を加えたＳＩＣＡＶの払
込済資本は、125万ユーロを下回ってはならない。かかる最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後
12か月以内に達しなければならない。大公国規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロま
で引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のない
ことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することがで
きる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価
格相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
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－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制
限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停
止される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートⅠファンドについては最
低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドに
ついては最低１か月に１回とし、ＳＩＦについては最低１年に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ. ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにす
る。保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュフローの監
視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟
国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定め
られた金融機関でなければならない。
2010 年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＳＩＣＡＶに関する経験
を有していなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣ
ＳＳＦに直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保
管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010
年法およびその他の関連法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行
として任命されたＳＩＣＡＶのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定され
る。
Ｂ． パートⅠ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の
業務を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規
約に従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにするこ
と。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管
理会社の指示を執行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の
申込みにおいて投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるように
し、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行
2
名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織
において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口座に記帳さ
れるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組
織の現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
２
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会お
よび欧州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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Ｃ． ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ｉ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および
保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、Ｓ
ＩＣＡＶを代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則っ
た形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳ
ＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ｉ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳ
ＩＣＡＶの所有権を確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認
し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の
状態にする。
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Ｄ． 保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出す
る。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者
によってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却お
よび貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償され
る取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が
支払不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者へ
の分配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ． 保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適
切な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関
するかかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあら
ゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の
遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＳＩＣＡＶの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を
有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ｉ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受
託銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＳＩＣＡＶの資産が、第三者の
債権者への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なす
べての措置を講じている。
ｅ）前記Ａ、Ｃ、前記Ｄの第２段落ないし第４段落および後記Ｇに定められた義務および禁止事
項を全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のｉ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管す
ることが義務付けられているが、第３段落のｂ）のｉ）に定められた委託要件を満たす現地組織
が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場
合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することが
できる。
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ａ）関連するＳＩＣＡＶに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約
のためにかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを
適切に通知され、
ｂ）ＳＩＣＡＶが、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示
した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、後記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ． 保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保
管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＳＩＣＡＶに返還しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的
な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超
えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に
関する保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび投資主が被ったその他す
べての損失についても責任を負う。
以上の保管受託銀行の責任は、前記Ｅに言及された委任に影響されることはない。
前記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定
されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
投資主は、救済が重複したり投資主間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接
的にＳＩＣＡＶを通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ． 2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできな
い。いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務
を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶ
および投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資
主、管理会社および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保
管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある
業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主
に開示される場合を除く。
Ｈ． 以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行わ
れる保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために
必要なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議
に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清
算に入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場
合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡ
ファンドおよびＳＩＦ）に従い管理会社によって運営される。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停
止する。
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ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理
会社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とす
る。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の
採用を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結
し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または
清算した場合。
ｄ） ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問
会社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 会社型パートⅠファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなけれ
ばならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役
およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定さ
れなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣ
ＡＶを代表するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場
合、ＣＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可す
る。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法
人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その
監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自
発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負う
こととなる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与
した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以
上活動を中止する場合
（ｂ）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
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（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違
反した場合
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）以下のⅣ.3.2の（４）から（８）に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された
管理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡ
Ｖ」と解釈される。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、
第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある
慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および
会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズ
ム（特に、その従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または
運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引が
その源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築すること
が可能であること、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行
法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
４． ルクセンブルグの投資信託に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法および2007年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010 年法および2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブ
レラ・ファンド」）を設立することができる旨を規定している。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩ のコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、
対象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。ＣＳＳＦは、2010年法
および2007年法に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始前のコンパートメント、
休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連するＣＳＳＦ告示12／540を発
行した。当該告示に従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前
のコンパートメントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効であ
る。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年
法に基づき発行されたＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなけ
ればならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資証券口数により除することに
より得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることに
よって、投資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用お
よび手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証
券の発行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.1.3 2007年法に基づく受益証券の発行および買戻し
ＳＩＦは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資証券／受益証券を発行することができる。投
資証券は、発行時に１口当たり最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するＳＩＦを設立することができる。さらに、ＳＩ
Ｆは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについ
て）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
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証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うＵＣＩに適用される規則に比
べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しま
た は償還（該当する場合）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文
書において決定される。そのため、例えば、2010年法に従うＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよ
うに、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがっ
て、2007年法の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定
した価格で投資証券を発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場
合にディスカウント額を減じるため）純資産価格を下回る価格で投資証券を買い戻すことができ
る。同様に、発行価格は、額面金額の一部および発行プレミアムの一部から構成することができ
る。
ＳＩＦは、一部払込済投資証券を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、
約定した申込みにより当初申込時に確認された新規投資証券の継続取得によってのみならず、一
部払込済投資証券（当初発行された投資証券の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの。）
によって行うこともできる。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法または2007年法により明示的に適
用除外されていない限り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ） 設立企画人の身元
（ⅱ） 法人の形態および名称
（ⅲ） 登録事務所
（ⅳ） 法人の目的
（ｖ） 発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ） 発行時に払込済の額
（ⅶ） 発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ） 投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ⅸ） 現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合は、承
認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、ＣＳＳＦは、投資信
託については、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ） 設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xi） 資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約お
よびかかる者の権限の記載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
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（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に
達しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載された
いずれかの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、そ
れに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ． 2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１． ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010 年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥ
Ｕ加盟国において、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手
続に服する。）。
2010 年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻
される投資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じ
ることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされ
る。）。
２． ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度ま
で適用される。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定され
ている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第
41条ないし第52条の目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公
開の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、そ
の純資産の10％を超えて投資することができない。かかる証券取引所または他の規制され
た市場がEU加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの約款
または設立文書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、指令2009／65／ＥＣに従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２
項第１号および第２号、ａ）およびｂ）に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に
（設立国が加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要
件を充足しなければならない。
－ 当該その他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると
判断する法令により認可されたものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国
で認可されたものであること。
－ 当該その他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証
券および短期金融商品の空売りに関する規則が指令2009／65／ＥＣの要件と同等であ
ること。
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－ 当該ＵＣＩの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能と
なる形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ （合計で）取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産の10％超
が、その約款または設立文書に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に
投資されないこと。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことが
できる預金に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有する
か、第三国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎重な
ルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商
品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要
件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の原資産となるものは、（１）から（５）に
記載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの約款ま
たは設立文書に記載される投資目的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うもの
とし、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引によ
り手仕舞いが可能なものでなければならない。
ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウン
ターパーティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定め
た2011年５月30日付ＣＳＳＦ告示11／512を制定している。同告示は、これに関連し、ＣＳ
ＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制された市場で取引されていないもので、2010年法第１条に該当
しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のもので
なければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複
数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
－ 上記（１）に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金
融商品
－ ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法
が規定するのと同じ程度厳格であるとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これ
を遵守する発行体により発行または保証される短期金融商品
－ ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商
品。ただし、当該短期金融商品への投資は、上記３つに規定するものと同程度の投資
家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、少なくとも10,000,000
ユーロの資本および準備金を有し、第４次指令78／660／ＥＥＣに従い年次財務書類を
公表する会社、一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループ
のファイナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券
化のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
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（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
（８）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）ルクセンブルグに登録事務所を有する投資法人または管理会社（各運用ＵＣＩＴＳ
に関するもの）は、常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリ
スク・プロフィール全体への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理
プロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブの価
値を正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳ
は、ＣＳＳＦが規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプに関し
て、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定す
るために選択された方法につき、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。いかなる場合も、これらの
運用によりＵＣＩＴＳはその設立文書に記載された投資目的から逸脱しないものと
する。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポー
トフォリオの純資産総額を超過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来
の市場動向およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限の
範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対す
るそのエクスポージャーは、総額で以下の（10）に規定する投資上限額を超過して
はならない。ＵＣＩＴＳが指数を基礎とする金融デリバティブ商品に投資する場
合、当該商品は（10）に規定する上限額の目的において合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項
の要件への適合については、デリバティブ商品も勘案しなければならない。
（10）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。Ｕ
ＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクス
ポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する信用機関の場合はその資産の
10％、その他の場合は５％を超えてはならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する各発行体について、ＵＣＩＴＳが保
有する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過
してはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機
関とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、その資産の20％
を超える部分が一つの機関に投資されることになる場合は、以下のものを合計して
はならない。
－ 当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 当該機関への預金、または
－ 当該機関について行われたＯＴＣデリバティブ取引から生じるエクスポー
ジャー
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（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一
または複数の加盟国が参加している公的国際機関が発行または保証する譲渡性のあ
る証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある信用機
関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督
に服する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、当該債券
発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する
請求をカバーできる資産であって、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその
元本の返済および経過利息の支払いに充てられる資産に投資されなければならな
い。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に
投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過し
てはならない。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、
（ｂ）に記載される40％の制限を適用する目的において考慮されなければならな
い。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができな
い。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への
投資、または上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関
への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該ＵＣＩＴＳの資産の
35％を超えてはならない。
指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一
グループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされるもの
とする。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、
その資産の20％の制限まで投資することができる。
（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の約款または設立文書に従って、その投資方針の目的がＣＳＳＦの承認する株価指数また
は債券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式およ
び／または債務証券への投資については、20％まで引き上げることができる。ただし、次
の条件をみたす場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された
市場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限まで
の投資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の100％まで、加盟国、その一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または
一もしくは複数のＥＵ加盟国が属している公的国際機関が発行または保証する、異
なる種類の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することが
できる。
ＣＳＳＦは、（10）および（11）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者へ
の保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当
該許可を付与する。
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これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければ
ならないが、単一の銘柄がその全資産の30％を超えてはならない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その約款または設立文書において、その資産の
35％超を投資する予定の証券の発行者または保証人となる、国、地方自治体または
公的国際機関について明記しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書または販売文書の中に、か
かる許可に関する注意喚起文言を記載し、その資産の35％超を投資する予定または
現に投資している証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国
際機関を表示しなければならない。
（13）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証
券にその資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するＵＣＩの各コンパートメ
ントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメント間の第三者に対す
る債務の分離原則が確保されていなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、一つのＵＣＩＴＳの資
産の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（10）記載の制限におい
て合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されている他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩの受益証券に、
ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる投資先Ｕ
ＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への投資を理由として、買付手数料また
は買戻手数料を課してはならない。
他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資するＵＣＩ
ＴＳは、目論見書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資を予定している投資先Ｕ
ＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければ
ならない。さらに、年次報告書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資先ＵＣＩＴ
Ｓおよび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければな
らない。
（14）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる
運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリ
スク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明
確に記載しなければならない。
（ｂ） ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の前記（１） な
いし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株価
指数または債券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合は販売
文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合は販売文書におい
て、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
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（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクお
よ び利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠまたは指令2009／65／ＥＣに該当するものは、発行体の経営に重大な
影響を行使しうるような議決権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ｉ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）（2010年法第２条第２項の意味における）同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵ
ＣＩの受益証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することが
できる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短
期金融商品
２）非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性の
ある証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産
を主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有する
もの。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の
発行体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外
は、その投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（10）、（13）なら
びに（15）（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用され
る。（10）および（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただ
し、当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が設立された国にお
ける運用、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻し
に関する業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本書Ⅳ.２．の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、
認可を受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用されな
い。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの制御の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、か
かる状況の是正を優先的に行わなければならない。
（17）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れ
をしてはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンによ
り、外国通貨を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
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１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％
まで、またはＦＣＰの場合はそのファンド価額の10％まで借入れをすることが
できる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能
にするためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができ
る。
ＵＣＩＴＳが、１）および２）に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、
合計でそのＵＣＩＴＳの資産の15％を超過してはならない。
（18）（ａ）上記（１）ないし（９）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証
人となってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で
あって一部払込未了のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、（２）、
（４）および（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商
品について、空売りを行ってはならない。
2002 年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関す
る指令およびＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイ
ドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにお
いて施行している。
2008 年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関す
る2008年２月８日付大公規則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」とい
う。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意
味において、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従っ
て特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこ
れらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11
月26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380により改正された。
2008 年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用すること
のできる技法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ告示08／356を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示
08／356は、ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにする
ために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを
定めている。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、
償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言し
ている。さらに、当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めてい
る。
告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針の
ルクセンブルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融
指数に関する付随的規則を取り扱う。
指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造（Ｂ）の設定可能
性だけでなくＵＣＩＴＳ（Ａ）の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入して
いる。
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Ａ． 2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパー
トメント）の国境を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。こ
れらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩには適用されな
い。 2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規
則10－05を採用している。
Ｂ． ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴ
Ｓ（以下「マスター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残り
の15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
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３． ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
パートⅠファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
（１）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社の業務の開
始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、
すべての加盟国に対し有効である。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として
設立された共同会社（société coopérative organisée comme une société anonyme）、ま
たは株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立されなけれ
ばならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定は第15章の管理会社に適
用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意
味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの
登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会
社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこ
れに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告される。
（２）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事し
てはならない。ただし、かかる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、
そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、
指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年
金基金が保有するものも含む。）
（ｂ）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管
理事務業務
（４）1993年法第1－1条、第37－1条および第37－3条は、管理会社による上記（３）の業務提供
に準用される。
（５）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とは
ならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（６）上記（２）とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有
する管理会社は、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同
管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとしてＣＳＳＦによる事前の授権
も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第
101条による授権を条件としＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管
理において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構
成される。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送
信など2013年法第５条４項に規定される非中核的サービスも提供する。
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（７）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することが
できる。
（８）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
（ａ）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなけ
ればならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自
己資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのう
ち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は
10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされ
る。
（ｉ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣ
Ｐのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを
除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣ
Ｉのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを
除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令 2006／
49／ＥＣ第21条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保
険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服
する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（８）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法
で維持され、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社
が運用するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのた
め、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されな
ければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名
により決定されなければならない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
（ｅ）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
（ｆ）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味に
おいて、十分な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（９）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監
督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な
情報の提供を継続的に求める。
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（10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
（11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこと
となる。
（12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、
当該管理会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月
以上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指
令2006／49／ＥＣの変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・
ボーダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩ
ＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
（13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か
間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を
行うための認可を付与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に基づく
投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適
格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが
証明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に
委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記3.1（１）ないし（５）および（８）ないし（９）に記載される条件
に適合しなければならない。管理会社の自己資本は上記3.1（８）（ａ）に特定される水準
を下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、
かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止すること
を認めることができる。
（２）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき慎重な規則の遂行にあたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務
づけられる。
（ａ）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならび
に適切な内部運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の
資金の投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有するこ
と。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が
実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用す
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るＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資されてい
ることを確保するものとする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反によ
り害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化
され、構成されなければならない。
（３）上記3.1（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会
社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が運用するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ （３）の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償制度に関する指令97／9／ＥＣを施
行する2000年７月27日法の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要す
る。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業
務を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充
足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在
加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、投資家の最善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを
妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦお
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社
の利益と相反するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的
指示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すこ
とができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことによ
り影響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することと
なるような形の権限の委託をすることはしないものとする。
（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範によ
り、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の
信頼性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
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（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければなら
ない。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが
確実に公正に取り扱われるようにしなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の
利益および市場の信頼性を促進しなければならない。
（６）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的
なリスク管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用す
るものとする。この報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリ
スク・プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励
したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりす
るものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年
金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵ
ＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る
者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属
する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
（７）管理会社は、上記（６）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組
織および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守
するものとする。
（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるも
のとし、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立
文書と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩ
ＴＳの投資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるも
のとし、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬
方針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を
負い、これを監視するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社にお
いて業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有す
る経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の
方針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した
形での社内見直しの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達
成度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わ
ない。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会
が設置される場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関
連する事業部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理
会社の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それ
ぞれの基準を考慮に入れるものとする。
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（ｈ）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへ
の投資リスクに基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社
が管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、
同 期間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定
してなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素
は、報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて
変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を
反映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業
績を測定するため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合するこ
とのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うこと
を条件として、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少な
くともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式
連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブ
を提供する同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社
が管理している全ポートフォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制
限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計
される適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報
酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用さ
れる。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％
は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間
について、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合致する期間について、繰
り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払
われる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の
要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管
理会社が持続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らし
て正当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくない
か好ましくない財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みと
される金額を、ボーナス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額
することを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目
的、価値観および利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金
給付は、退職後５年間は、上記（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有
されるものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式による年金給付
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は、同じく５年間の留保期間後に上記（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるも
のとする。
（ｑ）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、
その報酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束す
る。
（ｒ）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通
じては支払われない。
上記の各原則は、 その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリス
ク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる 上級管理職、リスクを取る者、 内部統制担当
者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中
から報酬を受ける従業員を含む各 役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその
種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩ
ＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複
雑さにおいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬
に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求
に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ（４）で言及されるESMA指針に従って設置される報酬委員会
（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮
および経営陣がその監査機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責
任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機
能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営
陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会
には、一もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作
成するにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮
に入れるものとする。
（８）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使
に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語
または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供する
ことができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（９）管理会社は、1993年法第１条に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可され
る行為の範囲内で、1993年法第37－8条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければ
ならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
（１）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案
することなく、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支
店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する
場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
（２）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の
設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を
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行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件
を定めている。
（３）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由
に基づき、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかか
る活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される制度は、最初に2003年７月30日付ＣＳＳＦ告示03／108に
記載され（かかる告示の目的はＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規定および要件を明確に
することであった。）、その後、ＣＳＳＦ告示05／185により補足された。
ＣＳＳＦ規則No.10－4は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行
およびリスク管理に関する要件を定めている。
さらに、2010年法の効力発生後、ＣＳＳＦは、2010年法第15章に従うルクセンブルグの管
理会社および2010年法第27条の意味における管理会社を指定していない投資法人（いわゆ
る「自己運用型投資法人」）に適用される新たな規定に関するＣＳＳＦ告示11／508を発行
した。ＣＳＳＦ告示11／508の目的は、2010年法の効力発生後にＵＣＩＴＳ管理会社および
自己運用型投資法人が遵守するべき新たな要件につき詳細に説明することであった。
2012年10月24日、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ告示03／108、ＣＳＳＦ告示05／185およびＣＳＳ
Ｆ告示11／508に代替するＣＳＳＦ告示12／546を発行した。ＣＳＳＦ告示12／546は、第15
章に従う管理会社および自己運用型投資法人に関する認可の取得および維持のための関連
ある条件を一つの告示内に含み、ＣＳＳＦ規則No.10－4の一定の原則を詳述する。
ＣＳＳＦ告示12／546は詳細にわたり、以下は主要な点をまとめたものにすぎない。
－ 業務プログラムを記載した申請ファイルは、ＣＳＳＦに提出されなければならない。
－ 管理会社および／または自己運用型投資法人は、その事務所をルクセンブルグに置か
なければならない。
－ 人的資源について、管理会社および／または自己運用型投資法人は、原則として、そ
の決定事項を実行し、職務を遂行し、受任者の業務を有効に監督するために必要な技
能、知識および専門的技術を有する十分な数の常勤職員を雇用しなければならない。
ただし、ＣＳＳＦにより認められる特例として、職員は他の機関から出向または派遣
することが可能である。また、業務は、個々に評判および経験に関する要件を満たす
少なくとも２名の業務執行役員が遂行しなければならない。
－ 一般的規則として、管理会社および／または自己運用型投資法人の業務を遂行する少
なくとも２名の者はルクセンブルグを本拠としなければならない。管理会社が一任顧
客方式でポートフォリオの運用業務を行っている場合、業務を遂行する２名の者は、
いかなる場合も、ルクセンブルグを本拠としなければならない。また、業務執行役員
のいずれも、管理会社が管理会社を務めるＵＣＩＴＳの保管銀行の従業員であっては
ならない。業務執行役員は、業務契約により管理会社／自己運用型投資法人の従業員
になるかまたは管理会社と関連性を有することができる。
－ 告示では、職員数は管理会社／自己運用型投資法人の業務と、多分に管理会社が自ら
その権限を遂行するか委任を通じその権限を遂行するかに依拠すると示唆している。
－ 管理会社のコンプライアンス担当役員、内部監査人およびリスク管理者は、管理会社
の取締役会の構成員であってはならない。
－ 告示では、管理会社／自己運用型投資法人が最初のおよび継続的な審査および監督に
従いその権限の一部の委任を認められるため充足するべき条件、管理会社／自己運用
型投資法人の職員および特に業務遂行の責任を負う２名が、管理会社／自己運用型投
資法人から権限を委任された者を監視するためのシステムおよび手順ならびにかかる
２名が権限の委任先が実行する業務を監督するため受領するべき報告書の種類が詳細
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に記載されている。管理会社／自己運用型投資法人の業務を遂行する者は常にＵＣＩ
ＴＳに関する会計書類を即時にまたは簡易な請求手続で入手できなければならない。
－ 中央管理事務権限は、他のルクセンブルグの認可された規制対象企業に対してのみ委
任することができる。
－ 投資運用権限の保管銀行に対する委託は禁止されている。
４． ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ｉ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けるこ
と。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託
および他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブ
ルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場
合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味
する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制
裁その他の行政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal
administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理す
る。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われ
ている決定の通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は
申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所
は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブルグのＵＣＩの解散およ
び清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
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4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義して
いる。
2010年法の第159条は、パートＩファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主
要投資家情報文書（以下「UCITS KIID」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主
要投資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦ
に送付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無
償で投資家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただ
し、かかる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方
法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月
および２か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募
集または販売する者および団体は、規則1286／2014 に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰ
ＲＩＩＰに投資する前にかかる個人投資家に対して主要情報文書（以下「PRIIP KID」という。）
を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品をい
う。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資法人およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経
過期間が規定されている。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、（ｉ）PRIIPs KID（最大Ａ4 ３頁）を通じて統一化および標準化さ
れた情報の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに（ⅱ）ＰＲＩ
ＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化さ
れた規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴ
Ｓを含む）あらゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金
を含む）仕組商品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含ま
れる。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者に
よる資金拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当
ある場合はUCITS KIID/PRIIPs KID）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さ
なければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年
５月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改定済）
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－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約
の内容についての指令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／Ｅ
Ｕを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－4
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指
令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010
年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－5
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩ
ＴＳおよびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵ
ＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメ
ントに関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ｉ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳ
ＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承
認した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートＩに従うＵＣＩＴＳは、上記（ⅱ）に定める条件のほか、以下の条件を満
たさない限り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合
に限り認可されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用
するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可される
ものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令
2009／65／ＥＣに従う管理会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加
盟国の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、2010年法第123条に従い、当
該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内にお
いてＵＣＩＴＳの認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場
合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場
合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、
完全な申請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつ
き通知を受けるものとする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用され
る外国の権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るために
ＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者お
よび会社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応
じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金
融界の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
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これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならな
い。
（ｖ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるよ
うにするための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなけ
ればならない。目論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要
について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートＩファンドの目論見書にお
いて以下の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにか
かる委託により生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用すること
の開示
2010年法のパートＩの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報の
いずれかを記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に
責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、こ
れらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳
細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の
構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当
該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開す
る旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ＩのスケジュールＡに記載される情報を含まなけ
ればならない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既
に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規
定している。
（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認され
た法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主
総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、こ
れらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家
が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見
解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損
益計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告
する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につい
て、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければ
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ならない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩ
の報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該
Ｕ ＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣ
ＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認
された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳ
ＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なCSSF告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣ
Ｉの業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示
02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（そ
の中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評
価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販
売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければ
ならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると述
べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵ
ＣＩの管理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求
することができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩ
の帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定してい
る。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従
い、2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年
次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅸ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ） の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者
が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には 5,000,000 ユーロ
（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10％）以下の罰金刑に処される。
ＵＣＩＴＳ Ｖ指令を実施し、2010年法を改正する2016年５月10日付ルクセンブルグ法は、
ＣＳＳＦが、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する旨を規定した。
（１）下記ａ）ないしｇ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記（４）記載の制裁およ
びその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートＩおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行および
ＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第
129条第（５）項に規定する範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
ａ）2010年法を適用する目的においてＣＳＳＦが必要とする財務書類またはその他要
求された情報の提供を拒絶した場合
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ｂ）不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報を提供
した場合
ｃ）ＣＳＳＦの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
ｄ）貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった場合
ｅ）下記（４）ｂ）を理由としてＣＳＳＦにより宣言されたＣＳＳＦの差止命令を遵
守しなかった場合
ｆ）関係機関の健全かつ思慮分別のある運営をリスクにさらす可能性が高い行動を
取った場合
ｇ）2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
（２）上記（１）に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｐ）のいずれかに該当する場
合、ＣＳＳＦは、下記（４）記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課する
ことができる。
－ 2010年法パートＩに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第（５）
項に規定する範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
ａ）議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上となるよ
う、または取得者の子会社となるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持
分が直接もしくは間接的に取得された場合または管理会社におけるそのような適
格保有持分が増加された場合（以下「提案された取得」という。）であって、取
得者が適格保有持分を取得または増加しようとしている当該管理会社につきＣＳ
ＳＦに対し書面により通知せず、2010年法第108条第（１）項に違反した場合
ｂ）議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満となるよ
う、または取得者の子会社でなくなるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社の適格保有持分
が直接もしくは間接的に処分され、または減少した場合であって、ＣＳＳＦに対
し書面により通知せず、2010年法第108条第（１）項に違反した場合
ｃ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可
を得て、2010年法第102条第（５）項第ｂ）号に違反した場合
ｄ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、虚偽の申述によりまたはその他
の不正な手段により認可を得て、2010年法第27条第（１）項に違反した場合
ｅ）指令2014／65／ＥＵの第11条第（１）項に記載される割合のうちいずれか一つを
上回るまたは下回ることとなる、その資本の保有持分の取得または処分を認識し
た直後に、ＵＣＩＴＳ管理会社が、当該取得または処分をＣＳＳＦに報告せず、
2010年法第108条第（１）項に違反した場合
ｆ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、少なくとも年１回の割合で、適格保有持分を所有する株
主および社員の氏名ならびに当該保有高をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条
第（１）項に違反した場合
ｇ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第（１）条第ａ）項の規定に従って課せ
られる手続および取決めを遵守しなかった場合
ｈ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第（１）条第ｂ）項の規定に従って課せ
られる組織・設立要件を遵守しなかった場合
ｉ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第（３）項に
従って課せられる手続および取決めを遵守しなかった場合
ｊ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010
年法第110条の規定に従って課せられる、第三者に対する自己の機能の委託に関す
る要件を遵守しなかった場合
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ｋ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資会社が、2010年
法第111条の規定に従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｌ）保管受託銀行が、2010年法第18条第（１）項ないし第（５）項または第34条第
（１）項ないし第（５）項に従い、その職務を遂行しなかった場合
ｍ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣ
Ｐについて）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第５章の規定に定める投資方針に
関する義務を繰り返し遵守しなかった場合、
ｎ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010
年法第42条第（１）項の規定に定めるリスク管理プロセスまたはＯＴＣデリバ
ティブの価値を正確にかつ独立して評価するプロセスを利用しなかった場合
ｏ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣ
Ｐについて）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第47条および第150条ないし第163
条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を遵守しな
かった場合
ｐ）別の加盟国において自己が運用しているＵＣＩＴＳの受益証券を販売するＵＣＩ
ＴＳ管理会社、または別の加盟国において自己の受益証券を販売する2010年法第
27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第54条第（１）項に定める通知要
件を遵守しなかった場合
（３）上記（１）に定める規定を損なうことなく、下記（ａ）ないし（ｎ）のいずれかに該当す
る場合、ＣＳＳＦは、下記（４）記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課
することができる。
－ 2010年法パートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第（５）
項に規定する範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
ａ）2010年法第16章に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手
段により認可を得て、2010年法第125－１条第（５）項第ｂ）号に違反した場合
ｂ）2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125－１条の規定に従い、第三者
に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｃ）2010年法第12章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第95条第（２）項および第
（３）項の規定に従い、第三者に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守
しなかった場合
ｄ）ＦＣＰの法的形態を有さないＵＣＩＴＳまたは2010年法第13章に従うＳＩＣＡ
Ｖが、2010年法第99条第（６ｂ）項および第（６ｃ）項の規定に従い、第三者
に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｅ）ＵＣＩまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に従っ
て課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかっ
た場合
ｆ）保管受託銀行が2010年法第18条第（１）項ないし第（５）項または第34条第
（１）項ないし第（５）項の規定に従い、自己の職務を遂行しなかった場合
ｇ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正
な手段によりＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可を得て、2013年法第10条第（１）
項第ｂ）項に違反した場合
ｈ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第16条および第17条に従って
課せられる設立要件を遵守しなかった場合
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ｉ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課せら
れる、利益相反の防止に関する手続および措置を遵守しなかった場合
ｊ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2010年法第11条（１）および2013年法
の規定に従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｋ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課せら
れるリスク管理の手続および体制を遵守しなかった場合
ｌ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課せら
れる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｍ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、自己が運用している各ＡＩＦにつき、
2013年法第20条および第21条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき
情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
ｎ）別の加盟国において自己が運用しているＡＩＦの受益証券を販売する、2010年
法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第30条に定める通知要件を遵守しな
かった場合
（４）上記（１）ないし（３）に記載される場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその
他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取
消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩに
より雇用された、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその
他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反
の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新
の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親
会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなけ
ればならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従
い、最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関
連する年間総売上高が、年間総売上高または対応する種類の収益となるものす
る。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される
場合、（上記ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の
少なくとも２倍の金額以下の罰金
（５）本法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しな
いものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳ
ＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。
かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元
に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には
適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後にお
いて、当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融
市場の安定性もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれ
かを行うものとする。
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ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を
延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表
すること（当該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が
確保される場合に限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分で
あると判断された場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ｉ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均
衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータ
の公表は、合理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の
公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
（６）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情
報および当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上
で直ちに公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定につ
いても、公表するものとする。
（７）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイ
ト上に掲載され続けるものとする。
（８）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第（２）項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社また
はＵＣＩＴＳの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦ
は、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記（１）ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰
（当該行政処罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡ
に報告するものとする。
（９）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦ
は、それらが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下
（該当する方）を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載され
る、違反につき責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に
対する損害および（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損
害（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止
措置
（10）ＣＳＳＦは、本法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼でき
るメカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立す
る。
（11）上記（10）に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
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ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務
に貢献する事業の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員
を、少なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違
反報告者および違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データ
を保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違
反報告者に関していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な
規則
（12） 第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する 、ＵＣ
Ｉ業務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定に
より強制される情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告
者に負わせることはない。
（13）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する
事業は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従
業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合
を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合
または投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約ま
たは適用される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない
場合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を
命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件
はなく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信
託の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によっ
て決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者
によって選任された清算人
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ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地
方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセン
ブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において
受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は
上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ｖ． 2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用
会社に関する2013年７月12日付が公表された。
（ｉ） 2013 年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、 （当
該ＡＩＦＭが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。
ＡＩＦとは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針
に従ってその資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）ＵＣＩＴＳ ＩＶ指令に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社
のみが投資家であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただ
し、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ） ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、 また
は、直接的もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じ
て、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩ
ＦＭ
（ｉ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が
100百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻
請求権を有していないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その
運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）（ⅱ）に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへ
の登録を行わなければならない。2013年法は、かかる登録に関して適用除外規則を定めていな
い。2013年法の適用が除外されるＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用する
ＡＩＦを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。2013年法の適用
が除外されるＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミッ
ク・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、元本
のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集
中に関する情報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。2013年法の適用が
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除外されるＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知
し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ｖ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはな
く、このためパートⅡファンドまたはＳＩＦの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
ＥＵ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭ（すなわち、ＥＵ圏外のＡＩＦＭ）の認可は、2015年
７月から取得可能となる。それまで、2013年法は、ＥＵ加盟国以外の国で設立された一または複
数のＡＩＦ（すなわち、ＥＵ圏外のＡＩＦ）を運用し、ルクセンブルグにおいてかかるＡＩＦを
販売しないＥＵ圏外のＡＩＦＭには適用されない。しかしながら、ルクセンブルグにおけるＥＵ
ＡＩＦの管理またはＥＵ圏外のＡＩＦの販売を意図するＥＵ圏外のＡＩＦＭは、2013年法第58条
第５項に記載される要件に従わなければならない。
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１． 2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場
合を除き、認可済みＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じ
てＡＩＦを運用することにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部
ＡＩＦＭ」を選任しないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部
ＡＩＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場
合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ｉに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従
事しないものとする。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベース
で行う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの
運用
ｂ）付随的業務としての
ｉ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載され
る付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を
伴わないリスク管理業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わな
い。）の身元およびこれらの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４
章（透明性要件）および、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦ
Ｍ）、第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章
（第三国に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に
関する情報を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関す
る情報を含むものとする。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要
な変更についてＣＳＳＦに通知する義務が生じる。
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1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
（ａ）2010年法第15章記載の管理会社
（ｂ）2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
（ｃ）2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
（ｄ）2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
（ｅ）2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
（ｆ）2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグ
の団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を
提供するルクセンブルグの団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内
部運用されるルクセンブルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可され
たＵＣＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ル
クセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為する
ため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ3.1を参照のこ
と。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010
年法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しな
ければならない要件および遂行できる行為について規定している。
（１）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として
設立された共同会社（société coopérative organisée comme une société anonyme）また
は株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立されなければ
ならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意
味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの
登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会
社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこ
れに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125
－１条に基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ｉ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数
の契約型投資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性
を有している一または複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する
投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行う
こと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有
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する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第
２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一
または複数のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項
を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する
こと。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるよう
にするために、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクス
ポージャーに関する情報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重要な
投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88
－２条第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理
会社が2013年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定さ
れる手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律
により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載され
る業務をあわせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第
125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条
の範囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつか
をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場
合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨
げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的にお
いて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体に
のみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該
国の監督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でな
ければ、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記（ⅱ）の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管
理会社が選任した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受け
ていない場合、活動のより効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理
会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の
前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
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ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信
託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを
妨 げてはならない。
Ｂ） 2010 年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、 選任
を受けた管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用す
る2010年法第125－２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第３条第
２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づき、Ａ
ＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ｉに記載される活動および同
法第５条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社
として、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に
服する。
（２）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務
上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの
最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最
大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社
の利益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得てお
り、その義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければなら
ない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
（３）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければなら
ない。
（４）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこと
となる。
（５）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回するこ
とがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、また
は６か月を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
（６）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
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（７）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とは
ならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（８）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有するこ
とを証明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises
agréés）に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの
承認を得なければならない。
（９）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算
人は、誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託するこ
とが許可されているが、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するもの
とする。2013年法第18条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくて
はならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業
務を行う者は十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に
服すか、その条件が充足できない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用の
ために認可または登録された組織に対してのみ委託されなければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託され
る場合、ｃ）の要件に加えて、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保され
なければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の
利益のために行為し、または運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配
慮の上に選択され、ＡＩＦＭは委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつ
でも追加指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回す
る立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識
を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行
を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行さ
れるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資
家と利益が相反するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとす
る。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行
を他の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した
事実により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体とし
てみなされる程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足する
ものとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
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－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを
充足しなければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認可済
みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグのＡＩ
Ｆは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦに
ついて、ＡＩＦの規約（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投
資家に下記の情報およびそれらの重要な変更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしく
はその両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれ
らの職務および投資家の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託
により生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限
度額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受ける
か、優遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取
得する投資家の種別、および関連ある場合は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済
的関連についての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もし
くは投資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の
重要な取り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契
約における、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・
ブローカーに対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の
定期的開示の方法および時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の
追加情報として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについ
て、資産の非流動性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を
定期的に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し
得るレバレッジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められ
る保証および当該ＡＩＦが用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
1.4.2 年次報告書
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ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各
ＡＩＦについて、各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にし
な ければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加
盟国に提供されなければならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書を
その関係会計年度末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算
書、収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更
（前記1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡ
ＩＦが支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引
する主要な市場、ＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を
行う市場ならびにＡＩＦＭが管理する各ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投
資に関する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに
以下の情報を提供しなくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リ
スクおよびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用い
るリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水
準に基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３（２）条ａ項およびｂ項の条項に基づく１億ユーロま
たは５億ユーロいずれかの上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを
運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについ
て半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産
総額が、各ＡＩＦについて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場
合、運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの
運用下にあるレバレッジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するす
べてのＡＩＦに関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッ
ジの全体的な水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融 デリバティブ
商品に組み込まれたレバレッジ間の内訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利
用された範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
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かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の
身元および各ＡＩＦのために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとす
る。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭ
に対し、定期的かつ逐次ベースで、Ｖ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合があ
る。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに
関する新保管受託制度を導入した。若干の調整に従い、2013年法は、2013年法の範囲内に完全に
は該当しないＳＩＦに関しては従前の保管受託制度を維持する。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行
のリストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、（ｉ）当初の投資から５年間において行使す
ることができる買戻権がなく、かつ、（ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項
（ａ）に基づき保管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例
えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を
目指す2007年法に規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定する
ＡＩＦに対する保管受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代
行者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関
に加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブル
グで設立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場
合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商
品の保護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに
内部管理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項（ｂ）に規
定される、自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵
守を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に
関して、2013年法に規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保
管受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
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2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種
類の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不
当 な遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限ら
れている。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の
責任は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による
過失または意図的な不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関
し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（EU AIFMのEUにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章（第３
国に関する具体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基
づき、認可済みＡＩＦＭによってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に
販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これらのＡＩＦを複数の国で運用する
ことを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入
加盟国からの認可を取得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満た
す必要性を回避することにより達成される。
２． 2010年法および2007年法に従うルクセンブルグＵＣＩの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を
有する。2010年法第３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートＩ
に該当するＵＣＩＴＳの適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元
本を調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販
売されることがあるＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であると
ＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
パートＩファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則に
よって、ＦＣＰについては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条
第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されてい
ることを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている
別の規制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資でき
ない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはでき
ない。
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上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とする
ＥＣの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等の
リスク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用
される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦ
Ｍか、指令2011／61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡ
ＩＦＭのいずれか単一のＡＩＦＭによって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、（ｉ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩ
ＦＭを任命することによって外部運用されるか、または（ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を
許可する場合およびファンドの支配組織が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部
運用される。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭとしてみなされ、（ｉ）Ａ
ＩＦＭに適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および（ⅱ）2013年法に基づく認
可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用され
る。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にCSSFの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、CSSFがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した
場合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファ
ンドは、2010年法第88－2条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って
事前に認可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、
2013年法第３条に規定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可
されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならな
い。取締役および取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を
規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正なら
びに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ パートⅡファンドは、2010年法に規定する範囲内において、主要投資家情報を含む文書を作
成する権限を有する。かかる場合において、当該文書は、主要投資家情報を作成するＵＣＩ
は、指令2009／65／ＥＣに従うＵＣＩＴＳではない旨の明確な記述を含まなければならな
い。
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さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求
に応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当
し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用される
ＡＩＦＭ（後記参照のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、
ＥＵの個人投資家に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者お
よび団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、PRIIPs KID
を交付する必要がある。
PRIIPs規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資会
社およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2019年12月31日までの経過期
間が規定されている。2018年１月１日より前にUCITS KIIDを発行したパートⅡファンドもまた、
この経過期間の便益を受ける権利を有する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（およ
び該当する場合、UCITS KIID/PRIIP KID）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを
示さなければならない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ｉ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩＴが活動を行うためにはＣＳＳ
Ｆの認可を事前に受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承
認した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用され
る外国の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出
する必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提
供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務
に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準
則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならな
い。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨
を規定している。
（ｖ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認
された法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投
資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知に
は、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各
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投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役
会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損
益計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告
する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につい
て、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければ
ならない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩ
の報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該
ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣ
ＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認
された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳ
ＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中の
ＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告
示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用
（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格
評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうか
の評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットによ
り販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなけ
ればならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることである
と記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求
することができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩ
の帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定してい
る。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従
い、2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年
次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者
が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には 5,000,000 ユーロ
（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2（ⅸ）項を参照
のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。
関連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域
の個人投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受
託制度に服する。
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個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.3.「契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特
性の概要」の項に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ｖ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用され
る。
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2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
2.2 2007年法に従うＳＩＦ
2007年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止
し、情報に精通した投資家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うＵＣＩをさらに区別するため、2007年法
は、前者を「専門投資信託」（以下「ＳＩＦ」という。）と称している。
前記Ⅱ.に記載するとおり、2007年法は、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に国内法化する2013年法
によって実質的に改正された。かかる改正後、2007年法は、現在、２つのＳＩＦ制度、すなわ
ち、（ｉ）2007年法パートＩに従い、ＡＩＦＭＤの対象となるＡＩＦとしての資格を有しないＳ
ＩＦ、および、（ⅱ）2007年法パートⅡに従い、認可されたＡＩＦＭによる運用が必要なＳＩＦ
を区別する。
2.2.1 総則および範囲
ＳＩＦ制度は、（ｉ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩ
および（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに適用される。
ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有してい
る。かかる地位は、特に指令2003／71／ＥＣ等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の
適用可能性の有無について重要性を有する。同指令は、2012年７月３日法によって国内法化され
た指令2010／73／ＥＵによって改正されている。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通し
た投資家向けのものである。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、そ
の他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資
家で、125,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、またはＳＩＦへの投資を適切に評価する専門技
術、経験および知識を有することを証明する、指令2006／48／ＥＣに定める金融機関、指令
2004／39／ＥＣに定める投資会社もしくは指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が行った査定の
対象となった投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報
に精通した投資家は、洗練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められるこ
とを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集書類に
当該趣旨を明確に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または
複数の投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に従うとは限らないことになる。限ら
れた範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一
般規則に従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2 ルクセンブルグのＳＩＦの投資規則
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資で
きる資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる
種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定してい
ない。そのためＣＳＳＦは、個人投資家への販売が可能なＵＣＩよりも低レベルの分散投資を認
めることができる。したがって、個人投資家に販売することができるＵＣＩに適用されるきめ細
かい定量的投資および借入制限ではなく、投資制限に基づく原則が適用される。
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ＣＳＳＦは、ＳＩＦに関するリスク分散について告示07／309（以下に詳述する。）によって規制
ガイドラインを発行した。ＳＩＦがアンブレラ・ファンドとして設立されている場合、ＳＩＦへ
の言及は、そのコンパートメントの一部に関する言及として理解されなければならない。
（１）ＳＩＦは、その資産または約定した申込みの30％を超えて同一発行体が発行する同種の有
価証券に投資しない。
（１）の制限は、以下の証券に適用されない。
（ｉ）ＯＥＣＤ加盟国または超国家的組織に対して発行された有価証券
（ⅱ）少なくともＳＩＦに適用されるものと同等のリスク分散規制に服するターゲットＵ
ＣＩ
（２）同一の発行体が発行する同一の性質の有価証券の空売りは、ＳＩＦの資産の30％を超えな
い。
（３）金融 デリバティブ 商品を使用する場合、ＳＩＦは当該金融 デリバティブ 商品の裏付け資産
の適切な分散により、上記に匹敵する水準のリスク分散を確保しなければならない。同様
に、ＯＴＣ取引の取引相手リスクは、適用ある場合、取引相手の性質および資格に応じて
制限されなければならない。
ＣＳＳＦは、個別事例毎に例外を認める。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦが上記分散規則を逸脱できる「猶予期間」を認める。この猶予期間は、ＳＩ
Ｆの目論見書に開示されるものとし、運用資産の種類に応じて変更する。
2.2.3 管理会社およびＡＩＦＭ
ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章および第16章に従い、ＳＩＦを運用する。ＳＩＦ
が2013年法の条項に従うＡＩＦとしての資格を有する場合、後者は、2013年法第２章の条項に従
う認可済みＡＩＦＭ（ＡＩＦＭの運用資産が最低限度額を超えない場合）または登録済みＡＩＦ
Ｍ（当該ＡＩＦＭが最低限度額免除の恩恵を受けることができる場合）によって運用されるもの
とする。
第15章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。これ
らの管理会社がＡＩＦＭとして資格を有するための条件は、上記の通りである。
第16章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010
年法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に従い存続する管理会社が満たさなけれ
ばならない要件を規定している。これらの要件は上記の通りである。
2.2.4 ＳＩＦの認可、登録および監督
2.2.4.1 認可および登録
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通
した投資家は小口投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、ＳＩＦは、承認手続
および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比べやや「軽い」規制上
の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／運用会社、
中央管理事務代行会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければならな
い。ＳＩＦの存続期間中、設立文書の修正および取締役または上記の業務提供業者の変更もま
た、ＣＳＳＦの承認を必要とする。
2.2.4.2 投資家に提供するべき情報
募集文書および直近に公表された年次報告書は、購入者からの請求に応じて、無料で購入者に提
供されるものとする。しかしながら、2007年法は、かかる文書の最小記載内容について具体的な
内容を課していない。
募集文書は、投資家が投資家に提案された投資および特に、投資に付随するリスクについて、情
報に基づく判断を下すことができるよう必要な情報を記載しなければならない。
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募集文書の継続的更新は要求されないが、新規証券または組合持分が新たな投資家に対して発行
される際には重要部分の更新をしなければならない。募集文書の修正は、ＣＳＳＦの承認を条件
と する。2018年１月１日以降、個人投資家に対し助言、募集、販売が行われているＳＩＦは、個
人投資家が関連するＳＩＦに投資する前に、かかる個人投資家に対してPRIIP KIDを交付しなけれ
ばならない。ただし、2018年１月１日より前にUCITS KIIDを発行し、したがって、前記Ⅳ.4.1.2
で記載する経過期間の便益を受けるＳＩＦはこの限りではない。個人投資家に対する助言、募
集、販売が行われていないＳＩＦは、ＰＲＩＩＰ規則の対象外である。
2.2.5 ルクセンブルグのＳＩＦの追加的な規制
（ｉ）規制上の側面
2007年法上、ＳＩＦは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反
により投資家の利益が害されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなけ
ればならない。2012年８月13日付ＣＳＳＦ規則12－01は、これらの要件に関する措置を講
じている。
（ⅱ）財務報告書の監査
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査
人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
ＵＣＩＴＳ およびパートⅡファンドについては、1915年法第461条の６第（２）項とは別
に、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書お
よび適用ある場合は、監査役会の見解を、年次総会の招集通知と同時に、登録受益者に送
付することを要しない。招集通知は、これらの文書を受益者に提供する場所および実務上
の取り決めを記載するものとし、各受益者は、年次財務書類ならびに承認された法定監査
人の報告書、運用報告書および適用ある場合は、監査役会の見解を送付するよう請求する
ことができる旨明記するものとする。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければなら
ない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
（ⅲ）財務報告書の提出
2007年法第56条は、ＳＩＦが募集文書およびその修正ならびに年次報告書をＣＳＳＦに送
付しなければならない旨規定している。
2.2.6 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。
2007年法のパートⅡに服し、認可済みＡＩＦＭによる運用を要するＳＩＦおよび2007年法のパー
トⅡに服し、ＡＩＦＭＤの範囲内のＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦは、異なる保管受託制
度に服す。ＡＩＦＭＤによる制度は、Ⅴ.1.5に記載され、ＡＩＦＭＤに服さないＳＩＦについて
は、資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、保管受託銀行は、
常にＳＩＦの資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなけれ
ばならない。これは、資産の物理的な保管を地域の副保管受託銀行に委ねることを妨げるもので
はない。
次の段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関また
は投資会社でなければならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第３項で言
及される条件（例えば、保管受託機能を実行するための特定の資本要件および自らの資金要件な
らびに適切な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス上の仕組み）を充足する範囲におい
てのみ保管受託銀行として適格性を有するものとする。
その中核的な投資方針に従い原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されなければな
らない資産に投資しないか、または、2013年法第24条に従い発行者または非上場会社に対する監
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督権を潜在的に獲得するために当該発行者または非上場会社に一般的に投資する、当初の投資が
行われた日から５年間行使可能な買戻しの権利を有しないＳＩＦに関しては、1993年法第26－１
条 に規定する範囲の金融機関の地位以外に資産の専門保管受託銀行の地位を有する、ルクセンブ
ルグ法に準拠する機関が保管受託銀行となることができる。
2.2.7 清算
Ⅳ.4.3「清算」の記載事項は、2007年法に従うＳＩＦの清算にも適用される。
2.3 ＳＩＣＡＲ
2004年６月15日に、ルクセンブルグ議会は、リスク資本へ投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡ
Ｒ」という。）に関する2004年６月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。リスク資
本への投資は、証券取引所への参入、進展または上場を目指す事業体に資産を直接または間接に
投資することを意味する。このタイプのビークルは、情報を十分に提供された投資家（ＳＩＦに
関する2007年法と同様に2004年法によって定義される。）にのみ利用可能である。
2.4 ＲＡＩＦ
2016年７月28日、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセン
ブルグ法が公表された。
これにより、「リザーブド・オルタナティブ投資ファンド」（以下「ＲＡＩＦ」という。）とい
う新たな種類のルクセンブルグの投資ビークルが導入された。
ＲＡＩＦは実質上、ＡＩＦとして区分されるＳＩＦ（またはＳＩＣＡＲ）と同一の特徴（および
柔軟性）を有しており、主な違いは、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの認可および監督に服さず、それゆ
え、ＲＡＩＦを設定し、運用を開始することができる期間が市場に出るまでの時間の観点から考
えるとより魅力的であるということである。ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ同様、ＲＡＩＦは、情報を
十分に提供された投資家にのみ利用可能である。ＲＡＩＦは、認可されたＡＩＦＭによって管理
されなければならず、ＡＩＦＭＤに基づいて規制される。その他のＡＩＦについて、ＲＡＩＦの
認可されたＡＩＦＭは、2013年法、ＡＩＦＭＤおよび第三国の規則の規定に従うことを条件とし
て、究極的には、国境を越えた方式によりＥＵの特定投資家に対して自らが管理するＲＡＩＦを
販売することができる。
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第２【外国投資証券の様式】
投資証券の券面は発行されない。
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第３【その他】
（１）交付目論見書および請求目論見書の表紙に図案を採用する。
（２）交付目論見書の概要として、別紙Ａを使用する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ａ
交付目論見書の概要
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧下さい。
形 態 ルクセンブルグ籍オープン・エンド会社型外国投資証券
投資方針
ファンドの目的は、 マーケットを上回るパフォーマンスを上げつつ、中長期的
な投資元本の成長を投資主にもたらすことです。
投資目的
ＡＢＳ、ＭＢＳのリスク／ＣＤＯ、ＣＬＯリスク／ＣｏＣｏ債リスク／担保リ
スク／集中リスク／転換証券リスク／カウンターパーティー・リスク／カバー
ド・ボンド・リスク／信用リスク／為替リスク／カストディ・リスク／預託証
券リスク／デリバティブのリスク／ＥＴＦリスク／新興国市場とフロンティア
市場のリスク／株式リスク／ヘッジ・リスク － ポートフォリオ／ヘッジ・リ
リスク要因
スク － 波及／ヘッジ・リスクー為替ヘッジ付き投資証券クラス／インフレ連
動債務証券／金利リスク／投資信託のリスク／レバレッジ・リスク／流動性リ
スク／市場リスク／オペレーショナル・リスク／繰上償還および償還延長リス
ク／不動産投資リスク／証券取扱リスク／中小型株リスク／ショート・ポジ
ション・リスク／標準慣行リスク／課税リスク
１口以上１口単位。また金額単位の申込みも受け付けますが、かかる申込みに
お申込単位 ついては、日本における販売会社が定めます。詳細については日本における販
売会社にご照会下さい。
原則として、営業日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社、日本の銀行
お申込受付日 の営業日です。ただし、営業日であってもお申込いただけない場合があります
ので、詳しくは、販売会社および販売取扱会社にお問合せ下さい。
お申込価格 投資証券１口当たり純資産価格
（注）
日本国内における申込手数料は、申込価額の 3.24 ％ （税抜き3.00％） を上
限とします。
お申込手数料
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（８％）を
加算した料率を表記しています。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがありま
す。消費税率が10％となった場合は、当該率に応じた手数料率となります。
お買戻価格 取引日に決定される関連する投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格
受渡し 約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目
存続期間 無制限
管理報酬
各評価日におけるファンドの純資産価額に基づき計算され、各四半期末に支
払われるものとします。
ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 1.0000％
報酬 保管受託報酬
取引費用を除いた保管受託報酬の上限は、ファンドの純資産価額の年率
0.125％です。
管理事務代行報酬
管理事務代行報酬の上限は、ファンドの純資産価額の年率0.40％です。
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有価証券届出書（外国投資証券）
管理報酬、保管受託報酬および管理事務代行報酬に含まれない手数料
・ 本投資法人に課される資産、収益および費用に関して支払われうるすべて
の税金
・ 通常のブローカー報酬および銀行手数料
・ 監査人および法律顧問に対するすべての報酬
・ 出版物および投資主への情報提供に関連するすべての費用（特に、財務報
その他の費用・
告書および英文目論見書の印刷および配布に係る費用）
手数料
・ ＫＩＩＤの維持、作成、印刷、翻訳、配布、発送、保管および蓄積に関連
するすべての費用
・ すべての政府機関および証券取引所への本投資法人の登録および登録維持
に関わるすべての費用
・ 上記に定める費用を除く、管理会社が投資証券の募集または販売に直接関
係するとみなす広告宣伝費
ファンドの投資証券への投資に対する課税については、原則として非上場外国
課税関係
株式において受領する所得に対するものと同じ取扱いとなります。
日本における
ＵＢＳ証券株式会社
販売会社
・ＵＢＳ証券は、関連する月の末日時点における日本で販売された投資証券に帰属するサブ・ファンド／投資証券クラスの純資産総額
中の運用資産残高の年率0.1％（年間12,500ユーロを上限とします。）の、四半期ごとの後払いで管理会社から支払われる、代行協会
員として提供される業務の対価としての代行協会員報酬を、代行協会員契約に基づき受領する権利を有します。
・ＵＢＳ証券は、関連する月の末日時点におけるＵＢＳ証券を通じて日本で販売された投資証券のみに帰属する投資証券クラスの管理
報酬の年率50％の、四半期ごとに後払いで管理会社から支払われる、販売会社の業務の対価としての販売会社報酬を受領する権利を
有します。上記にもかかわらず、販売会社報酬の料率と管理会社およびユービーエス・エイ・ジーの間で締結された2015年10月13日
付提携契約（以下「提携契約」といいます。）に定められた報酬料率に齟齬が生じた場合、販売会社報酬の料率は提携契約に定めら
れた報酬料率と同じとなるように調整されます。
・上記の費用および手数料の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの運用状況や投資証券の保有期
間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資主の皆様におかれましては、本交付目論見書をよくお読みいただき、商品の内容およびリスクを十分
ご理解のうえ、お申込くださいますようお願い申し上げます。
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有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ｂ
定義
2010 年法 集団投資事業に関するルクセンブルグの2010年12月17日付法律（その
後の随時の改正を含む。）。
定款 本投資法人の定款。
基準通貨 ファンドがポートフォリオの会計処理を行い、当初の純資産価額を維
持する通貨。
取締役会 本投資法人の取締役会。
営業日 管理会社が営業を行う日。ただし、ルクセンブルグにおけるすべての
法定休日および銀行休業日ならびに聖金曜日および12月24日を除く。
また、管理会社は、その裁量により、その他の日に休業する場合があ
る。かかる場合、投資主は、法律に従って、通知を受領する。
適格国 取締役会がファンドの既定投資ポートフォリオに合致するとみなす
国。
決算報告書 本投資法人の年次報告書および最新の年次報告書以降発行された半期
報告書。
ファンド 別段の記載がない限り、本投資法人がアンブレラＵＣＩＴＳであるサ
ブ・ファンド。定款その他一定の書類に記載されるとおり、当該定款
その他書類の「サブ・ファンド」に相当する。
機関投資家 2010 年法第174条に定義される機関投資家をいい、自己または他の投資
家（任意の運用契約に関連する個人投資家であるかまたは機関投資家
であるかにかかわらない。）のために投資を行う信用機関その他金融
専門家および保険会社、年金基金その他のＵＣＩを含む。
ＫＩＩＤ 主要投資か情報文書。
加盟国 欧州連合または欧州経済領域の加盟国。
純資産価額 投資証券１口当たりの純資産価額。ファンドの投資証券１口の価値。
ノルデア・グループ ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトおよびすべての
関連事業体（ノルデア・インベストメント・ファンズ・エス・エイを
含む。）
英文目論見書 ノルデア１・シキャブの英文目論見書。
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有価証券届出書（外国投資証券）
公的機関 政府、政府機関、超国家機関、地方機関または政府系組織。
規制市場 欧州議会の指令2004／39／ＥＣに定義される規制市場をいい、定期的
に業務を行い、認められ、かつ、公開されている。
米国人 以下のいずれかをいうが、それに限られない。
・ 米国居住者、米国居住者が受託者である信託または米国居住者が
執行者もしくは管理者である財団
・ 米国の連邦法または州法に基づき組織されたか、または設立され
たパートナーシップまたは法人
・ 米国に所在する米国以外の事業体の代理店または支店
・ 米国人のためまたは米国人の勘定でディーラーその他の受託者が
保有する非裁量口座または類似口座（財団または信託口座を除
く。）
・ 米国で組織されたか、設立されたか、または（個人の場合）米国
に居住するディーラーその他の受託者が保有する裁量口座または
類似口座（財団または信託口座を除く。）
・ 米国以外の法律に基づき米国人により組織されたか、または設立
されたパートナーシップまたは法人で、主に、1933年法に基づい
て登録されていない有価証券に投資するもの。ただし、自然人、
財団または信託以外の認定投資家（1933年法に定義される。）に
より組織されたか、または設立されたものを除く。
・ その他レギュレーションＳルール902に定義される米国人
評価日 ファンドがその投資証券の取引を処理し、純資産価額を公表する日。
特定のファンドに関して別段の定めがない限り、営業日は、当該日に
おいてファンドの投資対象の大部分（取締役会またはその被指名者に
より決定される。）が取引されている証券取引所または市場が閉鎖さ
れ、制限され、停止されその他変更される場合、非評価日である。
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有価証券届出書（外国投資証券）
監査報告書
ノルデア１・シキャブ の投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の
要件に準拠して、 ノルデア１・シキャブ （以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2018年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・2018年12月31日現在の純資産計算書
・2018年12月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・2018年12月31日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグの（金融監督委員会）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」と
いう。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsの
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断
している。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採
用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本
投資法人から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たし
ている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の
監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して
いかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしく
は我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるか
について検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるとい
う結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項
はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、
重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部
統制に関して責任を負う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人が継続企業として存続する能力を評
価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算または運用の中止を意
図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を
適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行するこ
とである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグの
CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまた
は全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基
礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削
除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べ
て、見逃すリスクはより高い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連す
る開示の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に
基づき、本投資法人が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象ま
たは状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという
結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起
し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書
の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人が継続企
業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した
内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
ルクセンブルグ、2019年２月28日
代表して署名
クリステル・クレパン
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Audit Report
To the Shareholders of
Nordea 1, SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Nordea
1, SICAV and of each of its sub-funds （ the “Fund” ） as at 31 December 2018, and of the results of their
operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise :
・ the Statement of Net Assets as of 31 December 2018;
・ the Statement of Investments in Securities and Other Net Assets as of 31 December 2018;
・ the Statement of Operations and Changes in Net Assets for the year ended 31 December 2018; and
・ the Notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July
2016 ） and with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier" （ CSSF ） . Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the financial statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
Code of Ethics for Professional Accountants （ IESBA Code ） as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other
ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund or
to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also :
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions
may cause the Fund to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 28 February 2019
Represented by
Christelle Crépin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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監査報告書
ノルデア１・シキャブ の投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の
要件に準拠して、 ノルデア１・シキャブ （以下「本投資法人」という。）および各サブ・ファンドの
2017年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・2017年12月31日現在の純資産計算書
・2017年12月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグの（金融監督委員会）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」と
いう。）に準拠して監査を行った。これらの法律および基準の下での我々の責任については、「財務
書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断
している。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採
用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本
投資法人から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たし
ている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の
監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して
いかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしく
は我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるか
について検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるとい
う結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項
はない。
本投資法人の取締役会および財務書類に対する統治責任者の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、
重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部
統制に関して責任を負う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人が継続企業として存続する能力を評
価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算または運用の中止を意
図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を
適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、本投資法人の財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行するこ
とである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグの
CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまた
は全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査
中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基
礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削
除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べ
て、見逃すリスクはより高い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連す
る開示の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に
基づき、本投資法人が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象ま
たは状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという
結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起
し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書
の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人が継続企
業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した
内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
ルクセンブルグ、2018年３月１日
代表して署名
クリステル・クレパン
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AUDIT REPORT
To the Shareholders of
Nordea 1, SICAV
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Nordea
1, SICAV and of each of its sub-funds （ the “Fund” ） as at 31 December 2017, and of the results of their
operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise :
・ the Statement of Net Assets as at 31 December 2017;
・ the Statement of Investments in Securities and Other Net Assets as at 31 December 2017;
・ the Statement of Operations and Changes in Net Assets for the year then ended; and
・ the Notes to the Financial Statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July
2016 ） and with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier" （ CSSF ） . Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements"
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
Code of Ethics for Professional Accountants （ IESBA Code ） as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other
ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report but does not include the financial statements and our audit report
thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund and those charged with governance for the financial
statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund or
to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting process.
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EDINET提出書類
ノルデア１・シキャブ(E34574)
有価証券届出書（外国投資証券）
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit.
We also :
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions
may cause the Fund to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
st
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Luxembourg, 1 March 2018
Represented by
Christelle Crépin
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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