株式会社ゼンリン 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第59期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 52,286 54,970 57,819 61,332 63,747
売上高
（百万円） 2,751 3,427 4,527 5,863 6,200
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,464 1,610 2,462 3,336 3,206
当期純利益
（百万円） 3,502 768 3,218 4,129 3,296
包括利益
（百万円） 41,963 41,496 43,463 40,822 41,722
純資産額
（百万円） 61,322 59,810 65,150 71,668 69,932
総資産額
１株当たり純資産額 1,094円70銭 1,094円22銭 764円34銭 745円46銭 759円18銭
１株当たり当期純利益 40円61銭 44円21銭 44円74銭 60円75銭 61円15銭
潜在株式調整後
－ － －
60円66銭 57円55銭
１株当たり当期純利益
（％） 64.4 67.1 64.6 54.9 56.7
自己資本比率
（％） 3.9 4.0 6.0 8.2 8.1
自己資本利益率
（倍） 36.5 51.1 35.3 37.0 40.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,122 8,604 9,318 10,783 9,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,761 △ 4,945 △ 5,313 △ 5,392 △ 5,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,931 △ 4,900 △ 2,248 △ 668 △ 3,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,393 5,099 6,817 11,542 12,240
期末残高
2,994 3,010 2,960 3,028 3,019
従業員数
（人）
〔外、正社員以外の
〔 812 〕 〔 833 〕 〔 829 〕 〔 788 〕 〔 756 〕
平均雇用者数〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期、第56期及び第57期は、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第57期、第58期及び第59期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第57期、第58期及び第59期の
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
５ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、
第57期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る
権利落ち後の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価
を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
2/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 35,423 36,978 39,348 41,235 42,529
売上高
（百万円） 1,551 3,307 3,942 4,891 5,757
経常利益
（百万円） 679 2,204 2,659 3,302 3,113
当期純利益
（百万円） 6,557 6,557 6,557 6,557 6,557
資本金
（千株） 38,200 38,200 38,200 38,200 57,301
発行済株式総数
（百万円） 31,860 33,983 35,505 32,666 32,656
純資産額
（百万円） 45,775 46,703 50,885 56,382 55,800
総資産額
１株当たり純資産額 883円46銭 926円30銭 645円20銭 618円98銭 624円71銭
１株当たり配当額 31 円 32円50銭 34円50銭 35 円 24 円
（うち１株当た
( 15 円) ( 15円50銭 ) ( 17 円) ( 17円50銭 ) ( 12 円)
り中間配当額）
１株当たり当期純利益 18円84銭 60円51銭 48円33銭 60円14銭 59円37銭
潜在株式調整後
－ － －
60円05銭 55円86銭
１株当たり当期純利益
（％） 69.6 72.8 69.8 57.9 58.5
自己資本比率
（％） 2.2 6.7 7.7 9.7 9.5
自己資本利益率
（倍） 78.7 37.4 32.6 37.4 41.3
株価収益率
（％） 164.5 53.7 47.6 38.8 40.4
配当性向
2,005 1,979 1,941 1,938 1,951
従業員数
（人）
〔外、正社員以外の
〔 618 〕 〔 634 〕 〔 616 〕 〔 578 〕 〔 563 〕
平均雇用者数〕
（％） 145.3 223.1 236.6 336.2 369.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,593 2,590 2,816 4,270 3,675
最高株価
□2,257
（円） 1,001 1,353 1,598 2,003 2,148
最低株価
□2,138
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期、第56期及び第57期は、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第57期、第58期及び第59期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第57期、第58期及び第59期の
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
3/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
５ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、
第57期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後
の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式
分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）を選択しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ □印は、株式分割（2018年４月１日、１株→1.5株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しておりま
す。
4/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1974年３月 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織
変更、資本金10百万円）
1983年７月 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更
1983年８月 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大
阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
1984年５月 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用
システム」を開発
1985年11月 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから
直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発
1986年11月 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発
1988年１月 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令
指定都市を重点に全国に拡販）
1990年３月 外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））
を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化
1991年10月 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト
「ナビソフト」を開発
1992年５月 作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリン
テックス（連結子会社）へ移管
1992年６月 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売
1992年12月 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結
1994年９月 福岡証券取引所に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年１月 電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である
上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化
2000年４月 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（連結子会社）をアメリカに設立
電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立
2001年８月 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立
2002年７月 CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売
2004年９月 当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会
社）を完全子会社化
2005年10月 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年３月 東京都千代田区に東京本社を設置
2014年５月 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転
2014年10月 地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図
るため、株式会社ゼンリンビズネクサス （連結子会社）を子会社化
2016年４月 GIS事業を強化するため、GISマーケティング事業会社である、株式会社ゼンリンジオインテリジェ
ンス（連結子会社）を子会社化
2016年９月 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子
会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化
2017年10月 マーケティングソリューションビジネスの強化を図るため、大東マーケティングソリューションズ
株式会社（連結子会社）を子会社化
5/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社15社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社２社）で構
成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要品目等 業務内容 会社名
当社、㈱ジオ技術研究所、
㈱ゼンリンジオインテリジェンス、
製造・販売
ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH
住宅地図帳
製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス
応用地図
校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス
住宅地図データベース
調査・編集 当社
スマートフォン向け
サービス
地図データベース
企画・編集 当社、㈱ゼンリンプラスワン
インターネットサービス
関連事業
向け地図データ
当社、㈱ゼンリンデータコム、
カーナビゲーション用
Abalta Technologies, Inc.、
受託・開発
データ
Abalta Technologies EOOD
3D地図データ
当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、
その他地図データ
データ作成・入力 ㈱ゼンリンインターマップ、
上海大計数据処理公司
データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム
㈱ゼンリンプリンテックス、
製造・販売・
一般印刷関連事業 一般印刷物
校正・文字入出力
大東マーケティングソリューションズ㈱
当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smart
仕入商品 販売
企画・開発・
㈱Will Smart
デジタルサイネージ
運営・販売
ダイレクトメール発送
代行
企画・編集・発送 ㈱ゼンリンビズネクサス
その他
インシップ（同封・
同梱）広告
マーケティングソリュー
企画・提供 大東マーケティングソリューションズ㈱
ション
㈱Will Smart
業務ソリューション 企画・提供
6/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ㈱ゼンリンプラスワン（連結子会社）は、2019年４月１日に㈱ゼンリンMSホールディングスへ商号変更いたしま
した。
7/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
地図データベース
住宅地図帳・応用地図の製版、印刷、製本を
㈱ゼンリンプリンテックス 北九州市
関連事業
受託
92 100.0
※１ 門司区
役員の兼任…１名
一般印刷関連事業
大阪市
地図データベース
㈱ダイケイ 100 100.0 電子地図データ入力業務の一部を受託
西区
関連事業
立体映像技術の研究、開発並びに制作販売業
福岡市
地図データベース
㈱ジオ技術研究所 200 100.0 務の一部を受託
関連事業
博多区
役員の兼任…１名
電子地図の国内海外データベースの製造の一
地図データベース
㈱ゼンリンインターマップ 那覇市 60 100.0
部を受託、沖縄地区の販売代理店
関連事業
東京都
住宅地図帳・応用地図の編集の一部を受託
地図データベース
㈱ゼンリンプラスワン
9 100.0
役員の兼任…１名
千代田区
関連事業
東京都
㈱ゼンリンビズネクサス 100 100.0 ダイレクトメールの編集、発送を受託
その他
千代田区
㈱ゼンリンジオインテリ 東京都
マーケティングコンテンツ制作業務の一部を
地図データベース
30 100.0
受託
ジェンス 千代田区
関連事業
大東マーケティングソ 東京都 一般印刷関連事業
一般印刷物の制作、印刷を受託
10 100.0
役員の兼任…２名
中央区 その他
リューションズ㈱
電子地図を利用したインターネット配信業
地図データベース
㈱ゼンリンデータコム 東京都
務、電子地図の配信業務の一部を受託
関連事業
2,283 79.9
役員の兼任…３名
※１、２ 港区
その他
貸付金 400百万円
東京都 67.0
デジタルサイネージの調達、保守・運用業務
㈱Will Smart
496
その他
を受託
中央区
(19.8)
電子地図の海外データベースの製造の一部を
アメリカ 1,380
地図データベース
ZENRIN USA, INC.
受託、電子地図を販売
100.0
関連事業
バーリンゲーム 市
千USD
役員の兼任…１名
電子地図の海外データベースの製造の一部を
ドイツ 150
地図データベース
ZENRIN EUROPE GmbH
100.0 受託、電子地図を販売
関連事業
ミュンヘン市 千EUR
役員の兼任…１名
貸付金 400千USD
Abalta Technologies,
アメリカ 632
地図データベース
75.0 転換社債型新株予約権付社債の被引受
関連事業
サンディエゴ市 千USD
Inc.
役員の兼任…２名
中国 100.0
電子地図データ入力業務の一部を㈱ダイケイ
地図データベース
上海大計数据処理公司 500
を通じて受託
上海市 (100.0)
関連事業
ブルガリア 100 100.0
地図データベース
Abalta Technologies EOOD
――――――
ソフィア市
BGN (100.0)
関連事業
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。
３ ※１ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ※２ ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,926百万円
(2）経常利益 1,033百万円
(3）当期純利益 639百万円
(4）純資産額 9,082百万円
(5）総資産額 13,393百万円
8/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,526 [ 702 ]
地図データベース関連事業
一般印刷関連事業 230 [ 34 ]
報告セグメント計 2,756 [ 736 ]
その他 83 [ 6 ]
全社（共通） 180 [ 14 ]
3,019 [ 756 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む）であり、正社員以外の雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 正社員以外の雇用者には、準社員、嘱託契約の従業員及びパートを含み、派遣社員は除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,951 [ 563 ] 44.28 18.58 5,687,366
従業員数（人）
セグメントの名称
1,771 [ 549 ]
地図データベース関連事業
－ [ － ]
一般印刷関連事業
1,771 [ 549 ]
報告セグメント計
－ [ － ]
その他
全社（共通） 180 [ 14 ]
1,951 [ 563 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、正社員以
外の雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 正社員以外の雇用者には、準社員、嘱託契約の従業員及びパートを含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
9/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1) 経営方針
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けるこ
とを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生
活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造し
ていくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。ま
た、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢
献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
（2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2020年３月期を最終年度とする５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下
「ZGP2020」という。）」を2015年に策定し、推進してまいりました。
用途開発による新商品の市場投入や、グループシナジーによる新たな事業の立ち上げなど、取り組みの一部に遅
れが生じておりますが、既存ビジネスのシェア拡大やストック型サービスの売上が堅調であったことなどから、最
終年度を残した４年目までの業績は予定通り進捗しております。
当社グループを取り巻く環境は、AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術進展により目まぐ
るしく変化しており、位置情報ニーズの高まりと共にユーザーの多様な要求への対応が求められております。この
ような環境の変化に素早く対応し、今後も社会インフラである地図情報を創造し、利活用できる環境を提供し続け
ることで、持続的成長を実現するため、ZGP2020の最終年度を待たず、新たな中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN
2025（以下「ZGP25」という。）」（2020年３月期～2025年３月期）を策定いたしました。
（ZGP25の位置づけ）
ZGP25は2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の成長戦略を示し、2020年３月期から2022年３月期までの３期間
を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、一時的な業績への影響も考慮しつつ、将来の安定成長
を目指し、具体的施策を実行してまいります。
後半の2023年３月期から2025年３月期の２ndステージでは、「位置情報と流通情報を最適化して価値創造」を
実現いたします。
（ZGP25基本方針）
ZGP25では、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針に掲げ、コト・モノ・ヒトが複雑に
つながる現代社会において、当社グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最
適化し、利活用することで新たな価値を創造いたします。
（基本方針実現のための取り組み）
Ⅰ．事業方針
当社グループが情報収集・管理する時空間情報と、世の中に存在する様々な流通情報とを組み合わせ、個々
の利用用途に最適化し、提供することで、位置情報利用における顧客価値を増大させるとともに、４つのビ
ジネスモデルを適切に使い分けることで、収益基盤を強化いたします。
・フロー型ビジネス（所有）
利用価値の高い「コト的要素」を入れた「モノ的サービス」を提供し、その都度、収益を得るプロダク
トビジネス
・ストック型ビジネス（常用利用）
顧客が常に安心して利用できる、定期・定額サービスを提供し、継続的収益を得るライセンスビジネス
・サブスクリプション型ビジネス（適宜利用）
顧客の適宜要望に対応するサービスを提供し、小口の都度収益を積み重ねるオンデマンドビジネス
・ハイブリッド型ビジネス（組み合わせ利用）
上述のビジネスを組み合わせることで、より価値の高いサービスを提供し、継続的収益を得るビジネス
10/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
Ⅱ．生産方針
多様化するモビリティ社会に対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげるネッ
トワークデータベースを構築いたします。
また、ネットワークデータベースの元となる時空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活
用できるよう、多様性と拡張性を持たせることで位置情報イノベーションを起こします。
Ⅲ．組織・人事方針
多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指しま
す。
Ⅳ．財務方針
利益成長及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持します。
（3) 業績目標及び経営指標
ZGP25の１stステージは、フロー型からストック型及びサブスクリプション型ビジネスモデルへの移行を加速する
ため、一時的な業績への影響が生じると捉えておりますが、早期に安定的な収益基盤を確立し、２ndステージでの
利益成長を目指します。
また、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつ、位置情報ビジネス分野への積極的な開発投資又は効果
的なＭ＆Ａ等による新規ビジネスの創造や生産性向上により、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資
本当期純利益率（ROE）の向上に取り組んでまいります。
（単位：億円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2025年３月期
（予想） （目標） （目標） （指標）
連結売上高 638 670 670 800
連結営業利益 59 63 67 100
連結営業利益率 9.2％ 9.4％ 10.0％ 12.5％
ＲＯＥ
9.7％ 9.7％ 9.7％ 10％以上
（4) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が
企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為
を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの
企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上
させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテンツ
の充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に
努めると同時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い
公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資や
スポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。
当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダー
との関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に把
握することは困難であると考えます。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとと
もに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法
令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
11/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本
方針に沿うものです。
従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
12/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生
した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、
当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
① 景気変動について
当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアなどの各地域で事業を展開しており、それぞれの市場における
景気動向や需要変動の影響を、直接あるいはカーメーカー関連各社などを通じて間接的に受けています。
従いまして、これらの主要市場において、景気の後退、需要構造の変化、価格競争の激化などが当社グループの
経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外市場の障壁について
当社グループは、カーナビゲーション・GIS・データ配信分野において、成熟市場である北米・欧州に加え、経
済成長及び市場規模の拡大が見込まれるアジア地域で事業活動を展開しております。海外市場への進出において
は、以下のようなリスクの検討も十分に行っておりますが、それぞれの地域における様々な政治的、経済的もしく
は法的な障害により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各地域における取引先の事業戦略やスケジュールの変更などにより、計画通りの操業が実現できず、収益
性を確保できない可能性もあります。
1) 不利な政治的又は経済的な要因 6) 宗教及び文化の相違
2) 法律又は規制の変更 7) 国際通貨の変動
3) 資金調達及び本国送金に対する制約 8) 社会インフラ政策、消費動向の変動
4) 優秀な人材の採用と定着率の維持 9) 提携先との良好な取引関係の維持
5) テロ、戦争、伝染病、自然災害等
③ アジア地域における制作作業について
当社グループは、製造コスト削減のために中国を始めとしたアジア地域において、地図データベース制作工程で
ある情報入力処理、ソフトウエア及びコンテンツの開発・製造を行っております。しかし、これらの国において政
治の変化又は法律や規制の変更、ストライキなど予想外の事態が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性が
あります。
また、大規模な地震や洪水等の自然災害のほか、火災、停電等により操業停止を余儀なくされる可能性がありま
す。これらの重大な障害が発生した場合には業務の遅延が発生し、当社グループが拡大を目指す地図データベース
関連事業の展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの
① 人材の確保と育成について
当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、顧客仕様のデータベースのみならず、位置情報の
拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する用途に対して高い技能を必要とするた
め、製品化にはレベルの高い技術開発要員や開発業務管理者などの人材が必要であります。
また、当社グループの地図データベースは国内全域での現地調査により情報を収集しておりますが、地図データ
ベースに期待される更新頻度の短期間化や地図情報の正確性を確保するためには、全国各地で活動する多数の調査
員を効率的に管理するとともに、生産部門に集約される変化情報を的確に把握し、制作工程で正しく反映させるた
めの人材も必要であります。
従いまして、こうした人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長並びに経営成績や
事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
② 個人情報の管理について
当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人
情報を収集・管理しており、個人情報の適正な取り扱いをすることは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務
であると認識しております。
当社グループにおきましては、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する規程・手順等の社内ルールの整備、
従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を
講じております。
しかし、万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務委託先から漏洩した場合には、以後の事業活動が制限
されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報
の管理が不十分であるとの非難を受けて社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 経営成績の季節的変動について
当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、季節による需要の変動が大きく、下半期に売上高
が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する上半期と下半期の売上高
の比率はそれぞれ43.2％と56.8％となっております。
② 退職給付債務の変動について
当社グループの従業員退職給付債務及び退職給付費用の計算は、割引率、将来の報酬水準、退職率などの仮定に
基づいて算出されます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に債務に認識され、原則として将来の会計期
間にわたって費用化されます。退職給付債務及び退職給付費用の計算に使用した仮定は妥当なものと考えておりま
すが、実際との差異又は仮定自体の変更、特に、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与えるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に
は、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存について
① 特定の販売先への依存について
当社グループの売上高は、特定のカーメーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネットサービス事業者に
対するものが多くを占めております。
これらの販売先とは、取引関係が長く、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などにおいて相互
協力関係にあり、引き続き販売先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、良好な協力関係の維持と発
展を目指してまいります。
しかしながら、これらの販売先の事業方針や業績動向などの影響を受け、価格引き下げ要求、取引内容変更、契
約打ち切りなどが生じた場合は、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。さら
に、市場環境の変化に伴う最終消費者の潜在的な減少リスクを内包しております。
② 特定の供給元への依存について
当社グループは北米・欧州・アジア地域等の地図データをカーナビゲーション・GIS・データ配信分野に提供
し、海外事業として展開しております。国内においては、その基となる地図データベースを自社で制作しておりま
すが、海外向けの基となる地図データベースについては、海外の特定の地図事業者に依存しております。地図事業
者からの供給が停止された場合には、既存販売先への継続的な地図データの提供に支障が生じ、当社グループの経
営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(5) 特定の製品、技術等への依存について
① 地図データベース派生製品への依存について
当社グループの売上の大部分は地図データベースを基に制作される製品群の売上に依存しております。当社は、
地図データベースの一部を利用した製品（以下、「地図データベース派生製品」という）、あるいは地図データ
ベースそのものの販売による売上が拡大を続けると考えており、将来の成長は主に地図データベース関連事業に係
る技術開発や新規コンテンツの充実に依存すると考えております。
これら地図データベース派生製品の制作には特有の技術が必要であり、新規コンテンツを企画するためには独創
性が要求されます。また、多様化する顧客ニーズへの対応を含め、今後の事業展開においては高度で複雑な経営を
必要としております。
従いまして、次のようなリスクを内包しております。
1) 新サービスや新コンテンツ開発のための先行投資が確実に顧客ニーズを捉え、大きな成果をもたらすという
保証はありません。
2) インターネットの普及とともに顧客ニーズが多種多様となり、顧客が求める製品やサービスを的確かつ迅速
に提供できなければ、当社グループの事業展開にとって不利な状況となる可能性があります。
3) 新製品及び新技術の開発に努めておりますが、新製品や新技術が当社独自の知的財産権として法律上保護さ
れ、その優位性が長期にわたり確保される保証はありません。
4) 技術革新と顧客ニーズが急激に変化するため、新たに構築した生産方式が急速に陳腐化する可能性がありま
す。
5) 地図データベース派生製品の分野に異業種からの参入が増え、顧客の選択肢が増えることで、競争が激化す
る可能性があります。
上記のリスクを始めとして、当社グループが地図データベース関連事業の多様性に十分に対応できず、地図デー
タベースを利用した新製品開発に遅れをとった場合には、将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 地図データベースの精度・鮮度維持のための情報収集コストの回収可能性について
当社グループの地図データベース関連製品には、最新の地図情報を求めるニーズが高まっており、市場のニーズ
に的確に応えることが当社グループの発展につながると考えております。そのため、地図データベースの更新に
は、毎期継続して多額の情報収集コストを投入しておりますが、当該コストは売上高の増減にかかわらず固定的に
製造原価の相当額を占め続けることとなります。
従いまして、顧客の支持を得られる製品を継続的に市場に投入出来なければ当該コストを回収しきれず、当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との業務提携について
当社グループは、地図データベース関連の製品開発や生産性向上のために、カーメーカー関連各社や異業種も含
めた企業との業務提携によるパートナーシップ強化や取引深耕を図り、地図データベースの技術開発及び各種コン
テンツの充実並びに新規業態への進出を目指しております。
しかしながら、事業戦略、取引条件、その他の理由により業務提携等が不成立あるいは中断した場合、友好的な
協力関係がもたらす成果を享受できず、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業への投資について
当社グループは、新規事業への進出、既存事業拡大、経営効率向上のため、M&Aによる投資を行っております。
しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができ
ない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
また、これらの投資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点
では顕在化していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。
これらの問題が発生した場合、経営成績や事業展開に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループへの信頼や企業
イメージが低下する可能性があります。
15/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(6) 法的規制等について
① 知的財産権の侵害について
当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性
のあるものについて、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を取
得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他社
に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、当
社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、特許権等の知的財産権が当社グルー
プの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知
的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに
当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。
従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 独占禁止法違反について
当社グループは、独占禁止法の遵守を事業活動の基本方針としており、その実行のため、当社グループのCSR活
動における主要項目として、従業員に対する独占禁止法遵守教育や内部監査などに努めております。
しかし、万一、独占禁止法違反が発生した場合には、法的制裁を受けるだけでなく、社会的信用の低下をもたら
し、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
① 市場シェア変動の可能性について
当社グループは、1992年にカーナビゲーション用データ「ゼンリン・ナビソフト」の販売を開始し、国内におけ
るカーナビゲーション用データの分野ではトップシェアを獲得できるまでに事業を成長させてまいりました。ま
た、データ配信分野においても、当社の地図データベースは国内の多くのインターネット地図サービスに採用され
ており、今後もより一層の事業拡大が期待されております。
しかしながら、カーナビゲーション及びインターネットサービスにおいては、コンピュータ、通信、コンテンツ
などの関連企業が参入しており、その中でも地図データベースにおいては、他の地図データベース制作会社、イン
ターネットサービス事業者、通信事業者などが新規参入あるいは勢力を拡大してくる可能性があり、それら各社の
中には当社グループよりも企業規模が大きく、経営資源が豊富な企業も存在します。
今後、技術革新を契機として、他社が新しい地図データベースを市場投入しシェアを獲得した場合、あるいは競
合会社間の業務提携等が成立した場合には、当社グループが将来においても現在のシェアを維持できるという保証
はなく、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 商品及び製品の欠陥の発生とそれに伴う回収リスクについて
当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品
化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。
当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製
品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び
製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。
万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコスト
が発生するとともに、ご購入されたお客様への賠償問題が発生するなど、経営成績や事業展開に悪影響を及ぼすだ
けでなく、当社グループへの信頼や企業イメージが低下する可能性があります。
③ 情報技術への依存
当社グループは、製品の開発、生産、販売など様々な事業活動の中で、情報技術及びネットワークシステムを利
用しています。
これらの情報技術の利用にあたっては、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、サイバー攻
撃、コンピュータウイルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、データの喪失、当社のサービスの機能低
下などが発生する可能性があります。この場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損な
どにより、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
④ 自然災害等によるリスクについて
自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活
動に支障が生じる可能性があります。
当社では大規模地震等の自然災害発生に対する防災マニュアルを作成するなど、災害の発生に備えております
が、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
17/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり緩や
かな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高63,747百万円（前年同期比2,415百万円増加、
3.9％増）、営業利益5,824百万円（前年同期比382百万円増加、7.0％増）、経常利益6,200百万円（前年同期比337
百万円増加、5.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であ
るAbalta Technologies, Inc.に係るのれんの減損損失428百万円を特別損失に計上したことなどにより3,206百万
円（前年同期比129百万円減少、3.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地図データベース関連事業）
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、企業・自治体向け住宅地図
データサービスが堅調に推移したことに加え、開発受託などのIoT関連の売上も増加いたしました。費用面で
は、増収に伴い支払手数料や外注費などの売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は52,705百万円（前年同期比1,352百万円増加、2.6％増）、セグメント利益は
5,277百万円（前年同期比290百万円増加、5.8％増）となりました。
（一般印刷関連事業）
一般印刷関連事業の売上高は3,916百万円（前年同期比182百万円増加、4.9％増）、セグメント利益は149百
万円（前年同期比67百万円増加、83.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は7,124百万円（前年同期比880百万円増加、14.1％増）、セグメント利益は
317百万円（前年同期比24百万円増加、8.4％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、回収により受取手形及び売掛金が、償却及び減
損によりのれんがそれぞれ減少したことなどにより69,932百万円（前連結会計年度末比1,736百万円減少、2.4％
減）となりました。
負債は、課税所得の減少により未払法人税等が、支払いなどにより支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したこと
などにより28,209百万円（前連結会計年度末比2,636百万円減少、8.5％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当、自己株式の取得などにより減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
などにより41,722百万円（前連結会計年度末比900百万円増加、2.2％増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,240百万円（前連結会計年度末比697百万円増加、6.0％増）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5,519百万円となり、法人税等の支払額
2,395百万円がありましたが、減価償却費5,472百万円、売上債権の減少908百万円などの増加要因により9,035
百万円の収入（前年同期比1,747百万円減少）となりました。
18/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減による収入250百万円がありましたが、有形及び無
形固定資産の取得による支出5,077百万円などがあったことにより5,016百万円の支出（前年同期比375百万円
減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,520百万円、配当金の支払額1,250百万
円、リース債務の返済による支出703百万円などがあったことにより3,287百万円の支出（前年同期比2,619百
万円増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
1） 生産実績
当社グループは、地図データベースを用いた各種情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義する
ことが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。
2） 受注実績
当社グループは、主に見込み生産を行っております。一般印刷物や地図関連の受託案件等、一部には受注生
産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省
略しております。
3） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
2.6
地図データベース関連事業 52,705
4.9
一般印刷関連事業 3,916
2.8
報告セグメント計 56,622
その他 7,124 14.1
3.9
合計 63,747
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略して
おります。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金
資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日にお
ける収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれておりますが、実際の
結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ １．(１)連結財務諸表 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
19/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績の分析
(ⅰ) 売上高
当連結会計年度の売上高は、企業・自治体向け住宅地図データサービスが堅調に推移したことに加え、開
発受託などのIoT関連の売上も増加したことなどにより63,747百万円（前年同期比2,415百万円増加、3.9％
増）となりました。
(ⅱ) 売上原価
売上原価は36,874百万円（前年同期比1,528百万円増加、4.3％増）となりました。また、当連結会計年度
における原価率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し57.8％となりました。
(ⅲ) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより21,048百万円（前年同期比504百万円増加、
2.5％増）となりました。
(ⅳ) 営業利益
営業利益は5,824百万円（前年同期比382百万円増加、7.0％増）となりました。その結果、当連結会計年
度における売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し9.1％となりました。
(ⅴ) 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は496百万円（前年同期比11百万円減少、2.3％減）となりました。また、営業外費用は、為替
差損27百万円の影響などにより120百万円（前年同期比33百万円増加、39.2％増）となりました。
(ⅵ) 経常利益
経常利益は6,200百万円（前年同期比337百万円増加、5.7％増）となりました。その結果、当連結会計年
度における売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し9.7％となり、総資産経常利益率
（ROA）も0.2ポイント上昇し8.8％となりました。
(ⅶ) 特別利益及び特別損失
特別利益は18百万円（前年同期比３百万円増加、20.8％増）となりました。また、特別損失は、固定資産
除売却損が減少したものの、減損損失が増加したことなどにより699百万円（前年同期比347百万円増加、
98.6％増）となりました。
(ⅷ) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は5,519百万円（前年同期比７百万円減少、0.1％減）となりました。
(ⅸ) 法人税等
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は2,205百万円（前年同期比126百万円
増加、6.1％増）となりました。また、当連結会計年度における法人税等の負担率（税金等調整前当期純利
益に対する法人税等の割合）は40.0％となり、法定実効税率30.4％に比べ9.6ポイント高くなりました。法
人税等の負担率と法定実効税率との差は、主に交際費等永久に損金に算入されない項目及び住民税均等割な
どの影響によるものであります。
(ⅹ) 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は107百万円（前年同期比４百万円減少、3.6％減）となりました。
(ⅺ) 親会社株主に帰属する 当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は3,206百万円（前年同期比129百万円減少、3.9％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低
下し8.1％となりました。
20/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
2) 財政状態の分析
(ⅰ) 総資産
総資産は、回収により受取手形及び売掛金が925百万円、償却及び減損によりのれんが900百万円、それぞ
れ減少したことなどにより69,932百万円（前連結会計年度末比1,736百万円減少、2.4％減）となりました。
(ⅱ) 負債
負債は、課税所得の減少により未払法人税等が891百万円、支払いなどにより支払手形及び買掛金が454百
万円、それぞれ減少したことなどにより28,209百万円（前連結会計年度末比2,636百万円減少、8.5％減）と
なりました。
(ⅲ) 純資産
純資産は、剰余金の配当1,251百万円、自己株式の取得1,520百万円などにより減少したものの、親会社株
主に帰属する当期純利益3,206百万円の計上などにより41,722百万円（前連結会計年度末比900百万円増加、
2.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し
56.7％となりました。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5) 資本の財源、資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用など
があり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投
資があります。当連結会計年度につきましては5,214百万円の設備投資を行っております。
(ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を
最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金
を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠
からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・
リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が
生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは
可能と考えております。
21/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020」において、持続的な企業価値向上を目指し、資
本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注
力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組んで
まいりました。
当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し9.1％となり、ROEは
前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し8.1％となりました。
なお、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新たな中長期経営計画
「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下「ZGP25」という。）」を策定いたしました。
ZGP25においては、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつ、位置情報ビジネス分野への積極的な開
発投資又は効果的なM&A等による新規ビジネスの創造や生産性向上により、引き続き、営業利益率を高めること
を優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の向上に取り組んでまいります。
7) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、企業・自治体向けの住宅地
図データサービスを活用したGISパッケージや住宅地図データ配信が堅調に推移したことに加え、大手企業向け
のソリューションビジネスやスマートフォンサービス等の受託開発案件が増加いたしました。費用面では、増
収に伴う支払手数料や外注費などの売上原価が増加いたしましたが、セグメント利益は前年同期から290百万円
増加し、5,277百万円となりました。一般印刷関連事業につきましては、印刷業界における受注競争は厳しい状
況が続いておりますが、セグメント利益は前年同期から67百万円増加し、149百万円となりました。 その他につ
きましては、セグメント利益が前年同期から24百万円増加し、317百万円となりました。
なお、セグメントごとの財政状態につきまして、地図データベース関連事業のセグメント資産は、前連結会
計年度末から578百万円増加し、44,570百万円となりました。一般印刷関連事業のセグメント資産は、前連結会
計年度末から342百万円減少し、6,050百万円となりました。その他のセグメント資産は、前連結会計年度末か
ら12百万円増加し、3,311百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根
幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。
また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安
全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データ
ベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。
なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は 967 百万円であります。
主な研究開発活動は、次のとおりであります。
（地図データベース関連事業）
3D情報調査技術
測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転
支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研
究・開発を行っております。
地図データベース関連事業に係る研究開発費は 946 百万円であります。
上記のほか、その他に係る研究開発費は21百万円であります。一般印刷関連事業に係る研究開発活動はありませ
ん。
22/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。
・事業基盤である地図データベースの開発と整備
・様々な製品やサービスを提供するためのシステムの構築
・合理化や生産性の向上
当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で 5,214 百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントにおける設備投資の内訳は、次のとおりであります。
（地図データベース関連事業）
地図の制作工程の合理化を図り、地図データベースの精度及び鮮度の向上のため、施設及び機器の増設に加え、
各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムへの開発投資などに 5,024 百万円の設備投資を実施いた
しました。
（一般印刷関連事業）
一般印刷の生産性の向上のため、機械の更新などに 47 百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
業務ソリューションの提供などの事業活動のため、136百万円の設備投資を実施いたしました。
23/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業員数
（人）
事業所名 設備の内容
土地 機械装置 外［正社
ソフト
（所在地） (セグメントの名称) 建物及び リース
及び 員以外の
その他 合計
構築物 資産
ウエア
面積(㎡) 金額 運搬具 雇用者］
出版・編集設備
地図データベース
開発本部、DB制作本部、
製造・研究開発設
(84) (8) (93) 657
商品制作本部他
備
11,517 902 1,919 6 6,519 125 132 9,606 [60]
（北九州市戸畑区他）
（地図データベー
ス関連事業）
総合販売本部、プロダク
住宅地図帳・地図
ト事業本部、マップデザ
データベース販売
イン事業本部、オート
(913) (166) (1,080) 1,114
設備
モーティブ事業本部、 2,761 2,403 448 22 479 38 71 3,463 [489]
（地図データベー
IoT事業本部他
ス関連事業）
（東京都千代田区他）
コーポレート本部、総務 (688) (700)
(11)
その他設備
180
人事本部他 [206] [206]
（全社共通）
[14]
（北九州市戸畑区他） 1,684 590 42 28 424
992 2 2,081
(1,687) (186) (1,873)
1,951
合計 [206] [206]
[563]
15,963 3,896 7,040 191 629
3,360 32 15,151
24/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業員数
（人）
事業所名 設備の内容
会社名 土地 外［正社
機械装置
（所在地） (セグメントの名称)
ソフト
建物及び リース
員以外の
及び その他 合計
構築物 資産
ウエア
雇用者］
運搬具
面積(㎡) 金額
総合印刷・出版
設備
本社
㈱ゼンリン
（地図データベー
(20) (14) (34) 259
（北九州市
プリンテッ
ス関連事業・ 28,601 2,482 5 1,296 25
656 93 4,561 [43]
クス 門司区）
一般印刷関連
事業）
地図データベース
本社
製造設備 (0) (0)
（大阪市
㈱ダイケイ
（地図データベー 733 220 141 － － 0 1 363 6
西区）
ス関連事業）
地図データベース
本社
製造設備
㈱ジオ技術 (46) (1) (48) 70
（福岡市
研究所 （地図データベー
－ － 5 0 49 6 41 104 [1]
博多区）
ス関連事業）
地図データベース
㈱ゼンリン
本社 製造・販売設備
(0) (0) 52
インター
（那覇市） （地図データベー 919 85 130 0 8 7
1 234 [117]
マップ
ス関連事業）
地図データベース
本社
㈱ゼンリン 製造設備
（東京都
プラスワン （地図データベー － － － － － － － － －
千代田区）
ス関連事業）
ダイレクトメール
本社
㈱ゼンリン
発送代行等企画・
(16) (2) (18)
（東京都
ビズネクサ
編集設備 － － 0 － 9 － 2 12 36
千代田区）
ス
（その他）
地図データベース
本社
㈱ゼンリン
製造・販売設備
（東京都
ジオインテ
（地図データベー － － 0 － 24 8 0 33 19
千代田区）
リジェンス
ス関連事業）
総合印刷・出版
設備
大東マーケ
本社
マーケティングソ
ティングソ
(31) (0) (32) 53
（東京都 リューション提供
リューショ 756 850 49 23 5 0 6 935 [12]
中央区） 設備
ンズ㈱
（一般印刷関連
事業・その他）
地図データベース
本社
等配信設備
㈱ゼンリン (375) (3) (378) 318
（東京都
（地図データベー
データコム － － 3,468 404 25
52 0 3,952 [17]
港区） ス関連事業・
その他）
デジタルサイネー
ジ企画・開発・
本社
㈱Will
運営・販売設備 (9) (9)
（東京都
業務ソリューショ － － － 55 ▶ 1 25
3 65
Smart
中央区）
ン企画・提供設備
（その他）
(499) (23) (522) 838
合計
31,012 3,638 1,042 119 3,618 1,731 113 10,262 [190]
25/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
従業員数
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
（人）
事業所名 設備の内容
機械装置
会社名 外［正社
ソフト
（所在地） (セグメントの名称) 建物及び リース
及び
員以外の
その他 合計
構築物 資産
ウエア
雇用者］
運搬具
本社 地図データベース
（アメリカ 製造・販売設備 (17) (3) (20)
ZENRIN USA, INC.
バーリンゲーム （地図データベース関 0 1 2 － 7 12 13
市） 連事業）
地図データベース
本社
ZENRIN EUROPE
製造・販売設備 (8) (1) (10)
（ドイツ
（地図データベース関 － 0 － － 0 0 ▶
GmbH
ミュンヘン市）
連事業）
地図データベース
Abalta
本社
製造・販売設備 (23) (23) 48
Technologies, （アメリカ
（地図データベース関 1 － 1 1 27 32 [3]
サンディエゴ市）
Inc.
連事業）
地図データベース
本社
上海大計数据処理 製造設備 (5) (5)
公司 （中国 上海市） （地図データベース関 41 0 1 － 9 52 144
連事業）
地図データベース
本社
Abalta
製造設備 (6) (6)
（ブルガリア
Technologies EOOD （地図データベース関 0 － － － 3 3 21
ソフィア市 ）
連事業）
(62) (4) (66) 230
合計
43 2 5 1 49 102 [3]
（注）１ 「その他」は工具、器具及び備品・建設仮勘定・賃貸資産であります。
２ 「建物及び構築物」欄の（ ）書は、賃借中の事務所・倉庫・社宅に係る年間賃借料を表示しております。
３ 「建物及び構築物」欄の［ ］書は、賃貸中の事務所（ゼンリン金沢ビル等）に係る帳簿価額を外数で記載
しております。
４ 「機械装置及び運搬具」欄の（ ）書は、リース設備の車両等に係る年間リース料を表示しております。
26/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資額については、生産能力の強化・合理化あるいは投資効率などを総合的に勘案して計画し
ております。
当連結会計年度後１年間において計画している重要な設備の新設等に係る投資予算額は6,308百万円であり、その
所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 摘要
（所在地）
総額 既支払額
地図データベース 時空間データベース制作シ 地図データベース制作に係
1,463 －
関連事業 ステム るソフトウエア開発
開発本部
（北九州市戸畑区）
提出 地図データベース 時空間データフォーマット 地図データフォーマット制
473 －
会社 関連事業 制作システム 作に係るソフトウエア開発
プロダクト事業本部
地図データベース 地図情報流通基盤ソフトウ 地図情報データ提供に係る
1,100 －
（東京都千代田区） 関連事業 エア ソフトウエア開発
地図データベース 地図配信基盤ソフトウエア 地図配信サービスに係る基
511 －
関連事業 及びハードウエア 盤強化
㈱ゼンリン 本社
データコム （東京都港区）
ナビゲーションソフトウエ スマートフォン及びカーナ
地図データベース
アに関連するアプリケー 318 － ビゲーションシステム用ア
関連事業
ション プリケーション開発
(2) 重要な設備の除売却等
事業所名 期末帳簿価額
設備の内容
会社名 セグメントの名称 売却の予定時期
（所在地） （百万円）
(㎡）
土地
551.33 1,726
総合販売本部 九州
提出 地図データベース
建物
1,973.75 26
2020年３月
第一エリアグループ
会社 関連事業
（福岡市博多区）
合計 1,753
27/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 201,000,000
100,500,000
第１種優先株式
201,000,000
計
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計
では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、
発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月17日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
57,301,365 57,301,365
普通株式
であります。
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365 － －
計
（注） 当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発
行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優
先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第
１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産
の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限と
し、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分につい
ては、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優
先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第
11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１
種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記
録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載
又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１
種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」
という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足
額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最
終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配
当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」と
いう。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配
当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権
者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に
対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
28/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年
間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われな
かったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を
除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議
を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用す
る。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定め
たときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと
引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転
を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承
認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開
買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開
買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする
旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部
を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主
に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有
する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当
てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登
録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の
割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株
予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的と
する新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優
先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又
は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式
を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社
の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優
先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
29/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年３月７日
新株予約権の数（個） ※ 800 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 2,702,702 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 2,960 （注）３
2018年４月６日から2023年３月17日まで
新株予約権の行使期間 ※ （注）４
（行使請求受付場所現地時間）
発行価格 2,960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,480
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
内容及び価額 ※
は、その額面金額と同額とする。
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 8,191 ［8,183］
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出
日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在におけ
る内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
（注）１ 本社債の額面金額10百万円につき１個であります。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金
額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満
の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
３ （１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
30/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算
式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普
通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
＋
既発行株式数
時 価
＝ ×
調整後転換価額 調整前転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合
にも適宜調整されます。
４ 2018年４月６日から2023年３月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社
債の当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利
益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2023年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできません。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内
の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場
合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第
151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総
称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京におけ
る営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使す
ることはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予
約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きます。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約
権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、か
つ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとし
ます。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能で
あり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又
は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費
用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とし
ます。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）記載の当社の努力義務
は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理
由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付
する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又
は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとし
ます。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新
株予約権の数と同一の数とします。
31/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほ
か、下記（イ）又は（ロ）に従います。なお、転換価額は上記（注）３（２）と同様
の調整に服します。
（イ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前
に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該
組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の
効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継
会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の
数を併せて受領できるようにします。
（ロ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新
株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済
的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４
に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り
扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡でき
ません。
（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本
新株予約権付社債の要項に従います。
32/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) (百万円) （百万円）
2018年４月１日 19,100 57,301 － 6,557 － 13,111
（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 44 39 139 171 10 13,794 14,197 －
所有株式数
－ 156,820 6,096 141,677 90,116 7 174,876 569,592 342,165
（単元）
所有株式数の
－ 27.53 1.07 24.88 15.82 0.00 30.70 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 4,669,232 株は、「個人その他」に 46,692 単元、「単元未満株式の状況」に 32 株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に 80 単元、「単元未満株式の状況」に ５ 株含まれておりま
す。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式 3,567 単元が含まれております。な
お、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
33/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,271 10.01
有限会社サンワ 北九州市小倉北区下到津１丁目６番36号
4,272 8.11
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本トラスティ・サービス信託銀
2,600 4.94
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
2,295 4.36
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
2,272 4.31
ゼンリン従業員持株会 北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
1,895 3.60
大迫ホールディングス株式会社 福岡市博多区博多駅東３丁目１番29号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,807 3.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,351 2.56
大迫 キミ子 北九州市小倉北区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク
ルクセンブルグ エスエイ ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
385576
1,296 2.46
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
920 1.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
－ 23,981 45.56
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が 4,669 千株あります。
２ 前事業年度末では主要株主でなかった有限会社サンワは、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
３ 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるみずほ信託銀行株式会社、並びにアセットマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有に伴う
所有潜在株式の数が含まれております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 64 0.11
375 0. 65
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
アセットマネジメントOne株式会
2,440 4.26
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
社
2,880 5.02
計 －
34/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
４ 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル、
並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券の所有に伴う
所有潜在株式の数が含まれております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,208 3.71
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
628 1.05
ピーエルシー United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリテーズ イン
0
－
ターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式
545 0.95
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
3,381 5.46
計 －
５ 2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネー
ジメント・インク、JPモルガン証券株式会社、並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエ
ルシーが、2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
3,404 5.94
メント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・イン
アメリカ合衆国10017ニューヨーク州
112 0.20
ベストメント・マネージメン
ニューヨーク パーク・アベニュー270
ト・インク
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
5 0.01
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セ
18 0.03
キュリティーズ・ピーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
3,541 6.18
計 －
６ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12
月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマ
1,775 3.10
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
1,216 2.12
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
2,991 5.22
計 －
35/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,669,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,290,000 522,900 －
普通株式
１単元（100株）未満
342,165 －
単元未満株式 普通株式
の株式
57,301,365 － －
発行済株式総数
－ 522,900 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個） 、「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式356,700株（議決権の数3,567個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
北九州市小倉北区室町
4,669,200 － 4,669,200 8.14
１丁目１番１号
株式会社ゼンリン
－ 4,669,200 － 4,669,200 8.14
計
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式356,700株については、上記の自己株式等に含まれておりませ
ん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
1） 役員株式給付信託の概要
当社は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、監査等委員である取締
役以外の取締役（業務執行取締役であるもの）が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高
めること、監査等委員である取締役以外の取締役（業務執行取締役以外の取締役であるもの）及び監査等委員
である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的として、2016年６月17日開催の
第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より当社取締役に対する「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」
を導入しております。
当該制度は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対してポイン
トを付与し、退任時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。取締役に対して給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとい
たします。
2) 役員に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は181百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を 145,300 株 保有 して
おります。
3) 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
36/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
② 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
1） 従業員株式給付信託の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2017年２月21日開催の取締役
会決議に基づき、2017年３月９日より当社従業員に対する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入し
ております。
当該制度は、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を
給付する仕組みです。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものといたします。
2） 従業員に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は329百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を 211,455 株保有して
おります。
3） 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
37/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年３月７日）での決議状況
3,450,000 8,000,000,000
（取得期間 2018年３月８日～2018年５月31日）
2,252,700 5,143,267,000
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
1,197,300 2,856,733,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 34.7 35.7
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 34.7 35.7
（注）１ 取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の株式
数については株式分割後の株式数を記載しております。
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年６月15日）での決議状況
600,000 1,500,000,000
（取得期間 2018年６月19日～2018年９月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
510,900 1,499,893,068
当事業年度における取得自己株式
89,100 106,932
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.8 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 14.8 0.0
（注）取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
会社法第155条第９号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取得日の東京証券取引所に
取締役会（2018年４月27日）での決議状況
585
おける当社普通株式の終値
（取得日 2018年４月27日）
に、取得株式数を乗じた額
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 585 1,294,020
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１ 取得日、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
２ 2018年４月１日付の株式分割により生じた１株に満たない端数株式につき、会社法第235条に定める端数株
式の買取りを行ったことにより取得したものです。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
38/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,338 19,808,410
224
当期間における取得自己株式 564,163
（注）１ 取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
236 407,682 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 4,669,232 － 4,669,456 －
（注）１ 当事業年度における「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する
356,755株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式は、連結
財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
39/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長
に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE） ３％以上を目標
*注
といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考
慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投
資等に充当してまいります 。
配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月29日
631 12.0
取締役会決議
2019年６月14日
631 12.0
定時株主総会決議
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につ
きましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。
なお、 次期の年間配当金につきましては、１株当たり25円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり12円
50銭とする予定であります。
*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
40/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行
うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております 。
これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、更にこの機能を充実させることが肝要
であると考えております 。
当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
② 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要
当社は、当社事業に精通した取締役に、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として社外
取締役４名を加えて取締役会を構成しております。また、執行役員制度の採用により、経営の意思決定及び業務
執行の監督機能と、業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っており
ます。
後述「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」、「（３）① 内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のと
おり、充実した監査を行うことにより、監査等委員会による経営監視機能の強化を図っております。
(ⅰ) 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、原則として月１回、また必要に応じ
て随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された経営上の重要な事項の意思決定を行うとと
もに、業務執行の監督を行っております。
これに加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構
成する経営会議を月１回開催し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を
決定しております。更に、2019年４月より経営会議と同一メンバーによる、情報のデータベース化に係る事
項を審議するＤＢ化審議会、商品・サービスの市場投入に係る事項を審議する商品化審議会を月１回開催
し、経営会議及び各審議会における審議事項を取締役会に報告することで、効率的に意思決定ができる体制
を整えております。
また、当社は半期毎に、業務執行取締役、執行役員及び子会社の代表が、各々の業務遂行状況を取締役会
メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整えております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
41/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、 全員が 社外取締役であります。 当社
は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の
選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準を定め、これらに基づき、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めることに
より、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っております。また、業務執行状況
や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び内部監査部門と適宜連携を図ることで、
実効性の確保に努めております。
監査等委員会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
2) 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図るため、2016年６月17日
開催の第56回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員が取締役として、経営の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締
役の業務執行状況を監視・監督し、その選解任及び報酬について株主総会で意見を述べることができることな
ど、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考え
ております。
3) 内部統制システムの整備の状況
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続ける
ことを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びと
の生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を
創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しており
ます。
このような当社の経営方針に基づき、継続的な企業価値の向上を図るため、当社は、法令違反及びその他事業
活動によって生じる様々なリスクを的確に把握するとともに、それらのリスクを適切にコントロールし、業務の
適正性を確保する観点から、次のとおり内部統制システムを整備しております。
当社は、このような内部統制システムの整備及びその実効性を確保することが、株主、取引先、地域社会その
他のステークホルダーの信頼の源泉であり、企業経営の基本であると位置づけております。
(ⅰ) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章・行動
基準を定めるとともに、取締役の中からリスク・コンプライアンス管理責任者を選任し、その者を委員長と
したＣＳＲ委員会を設置して、各本部・各部門にわたる全社的なコンプライアンス管理体制の整備を図り、
その啓発活動等を行っております。
なお、コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内及び社
外に設置しております。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は、通報者の地位の保護及びプライバシーに
配慮した上で、その真偽を調査するとともに、真実であった場合には是正措置を実施し、必要に応じて情報
開示委員会での審議を経て情報の適時開示を行うこととしております。また、内部通報者に対し、内部通報
をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いは行ってはならないと定めております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針を
リスク管理規程に定めるとともに、ＣＳＲ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、各本部・各部
門にわたる全社的なリスク管理体制を構築しております。
このような管理体制のもと、各部門は、毎年１回各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優
先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動してお
ります。
また、リスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、適宜、リスク管理部会を招集の上、対策本部を設
置し、事業継続計画（ＢＣＰ）、危機管理マニュアル及び防災マニュアルに従って迅速に対応するととも
に、必要に応じて情報開示委員会の審議を経て、情報の適時開示を行うこととしております。なお、その実
効性を向上させるため、関係者に対し、危機管理に係るトレーニングを実施しております。
42/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(ⅲ) 情報管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、適切な取り扱いと漏洩・紛失・改ざん等
のリスクに対応するため、情報管理基本規程、その他の規程及びマニュアルを定め、情報セキュリティ管理
責任者を選任し情報管理体制を整備するとともに、定期的に様々な情報セキュリティ教育を実施しておりま
す。
(ⅳ) 財務報告に関する統制
当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保し向上させるため、体制を整備し、運用の定着を継続的
に図っており、会計処理に関する諸規程や運用ルールの制定、評価システムの整備及び関連する情報システ
ムの高度化に取り組んでおります。
また、当社決算業務に関して会計監査人と協議を行う場として、決算直前に「決算方針検討会」を、決算
後には「決算報告会」を開催し、会計監査人との意見交換や対応策の検討及び協議を行っております。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対する管理の適正化を図ること等を目的として関係会社管理規程を定め、必要に応じて
当社取締役会に付議・報告しております。また、子会社の代表より半期毎に業務や事業計画の進行状況を当
社取締役会メンバーに報告し、その状況を把握しております。また、当社の監査室は、子会社に対して定期
監査を実施しております。
(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
(1) 基本的な考え方
当社は、「企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断
固たる態度で臨むことを定めております。
このように、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、関係排除に取り組むことは、企業の社会的責任
の観点から必要かつ重要であるとともに、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアン
スそのものであるとの認識のもと、以下のとおり、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組
んでおります。
(2) 整備の状況
当社は、「企業行動憲章」において、反社会的勢力に対しては、断固たる態度で臨むことを定めるととも
に、具体的な行動基準を定め、社内に周知しております。
ａ．対応統括部署及びマニュアル等の整備
総務部を対応統括部署として専任スタッフを配置するとともに、適切かつ迅速な対応を図るため、マ
ニュアル等の整備に努めております。
ｂ．外部の専門機関との連携及び情報収集・啓発活動
暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、その他反社会的勢力の排除を目的とする外部の専門
機関が行う地域や職域の活動に参加し、専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応
のための啓発に努めております。
4) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会での承認を経て定
款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）に対する同法第423条第１項の損害賠償責任の限
定に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結した責任限定契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③ その他、会社の機関設計に関する定款規定等の内容
1) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を５
名以内とする旨を定款に定めております。
2) 取締役選任の決議要件
当社は、会社法第341条に定める取締役選任の株主総会の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ
以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を、またその決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
43/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(ⅰ) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任
当社は、「（１）② 4) 責任限定契約」に記載のとおり、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第56回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任についても、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を
定款に定めております。
(ⅱ) 剰余金の配当等
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）を取締
役会の決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。
※ 当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。詳細は、
「第４ ３ 配当政策」をご参照ください。
4) 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
なお、当社は、2008年６月19日開催の第48回定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行す
ることを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用
する旨を定めております。
5) 種類株式の議決権行使に関する取り扱いの差異及びその理由
前項により発行することができる第１種優先株式は、株主総会において、全部の事項につき議決権を行使する
ことができないこととしております。その理由は、将来において機動的かつ柔軟な資本政策を実行するにあた
り、既存の株主へ与える影響を考慮したためであります。但し、当該株主総会の過去２年間において、法令及び
定款に従って優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、優先配当の支払いが行われるまでの間は、この
限りではありません。
なお、有価証券報告書提出日現在、当社は、第１種優先株式を発行しておりません。
44/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 ㈱善隣（現当社）入社
1992年６月 当社取締役東京事務所長
1995年６月 当社常務取締役兼大阪支社長
1997年７月 当社顧問
1999年７月 当社執行役員社長室東京事務所部長
取締役
大迫 正男 1955年11月15日 生 ※１ 476
会長 2001年４月 当社執行役員社長室部長
2001年６月 当社取締役副会長
2006年６月 当社代表取締役副会長
2008年４月 当社取締役副会長
2011年４月
当社取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部副本部長
2005年４月 当社経営戦略室長
2006年４月 当社営業本部長
代表取締役
髙山 善司 1962年４月24日 生
2006年６月 当社取締役営業本部長 ※１ 10
社長
2008年４月
当社代表取締役社長（現任）
兼経営戦略室長
2013年４月 当社ZIP企画室長
2016年４月 当社総合企画室長
1984年１月 当社入社
2004年４月 当社ITS事業本部長
2004年６月 当社取締役ITS事業本部長
2005年４月 当社常務取締役兼ITS事業本部長
2006年４月 当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連
代表取締役
網田 純也 1959年６月23日 生 ※１ 16
事業担当
副社長
2007年４月 当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連
事業担当
2008年４月
当社代表取締役副社長（現任）
2010年４月 当社技術企画室長
2010年７月 当社情報システム室長
1990年４月 当社入社
2005年４月 当社経営戦略室事業戦略担当部長
2006年４月 当社営業本部営業戦略担当部長
2007年４月 当社営業本部事業戦略担当部長
取締役
2008年４月 当社経営戦略室事業戦略担当部長
常務執行役員 山本 勝 1966年２月24日 生 ※１ 1
2009年４月 当社執行役員コンテンツ・ソリューショ
生産統括本部長
ン事業本部長
2012年４月 当社上席執行役員第一事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員生産統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員生産統括本部長
（現任）
1986年４月 ㈱リクルートフロムエー（現㈱リクルー
トジョブズ）入社
2003年４月 ㈱ゼンリンデータコム入社
2003年６月 同社常務取締役
取締役
2008年４月 同社取締役副社長
常務執行役員 藤沢 秀幸 1961年７月17日 生 ※１ 0
2009年６月 同社代表取締役副社長
事業統括本部長
2016年４月 当社入社上席執行役員第二事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員事業統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員事業統括本部長
（現任）
45/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命
保険相互会社）入社
2004年11月 ㈱みずほ銀行入行
2005年４月 当社入社
2007年４月 当社総務人事部長
取締役
2008年４月 当社管理本部副本部長
常務執行役員 松尾 正実 1960年10月24日 生 ※１ 6
2009年４月 当社執行役員管理本部長
本社統括本部長
2012年４月 当社執行役員経営管理本部長
2013年４月 当社執行役員コーポレート本部長
2018年４月 当社常務執行役員本社統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員本社統括本部長
（現任）
1977年４月 ㈱善隣（現当社）入社
1980年３月 当社取締役
1986年３月 当社常務取締役兼本社工場長
1991年４月 当社専務取締役
取締役 大迫 益男 1953年７月30日 生
※１ 459
1992年６月 当社取締役（現任）
＜主な兼職＞
2005年６月 ㈱ゼンリンプリンテックス取締役会長
（現任）
1986年４月 当社入社
2000年６月 ZENRIN USA, INC. 副社長
2002年４月 ㈱ゼンリンデータコム出向
2002年６月 同社取締役
2003年４月 同社転籍
取締役 清水 辰彦 1964年１月20日 生 ※１ 11
2003年４月 同社取締役副社長
2006年６月 当社取締役（現任）
＜主な兼職＞
2007年６月 ㈱ゼンリンデータコム代表取締役社長
（現任）
1992年４月 松山大学経営学部教授
1993年４月 九州大学経済学部教授
2001年６月 ㈱産学連携機構九州取締役
2003年４月 九州大学産業マネジメント専攻長（ビジ
ネス・スクール長）
取締役 塩次 喜代明 1947年10月８日 生 ※１ 0
2011年３月 九州大学名誉教授
2011年４月 福岡女子大学国際文理学部教授
2012年４月 福岡女子大学国際文理学部特命教授
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2004年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所入所（現在）
2010年９月 Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシン
トン州シアトル）入所
2011年６月 Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシン
トン州シアトル）退所
取締役
磯田 直也 1977年９月10日 生 ※２ 0
2011年６月 ニューヨーク州弁護士登録
(監査等委員)
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
＜主な兼職＞
2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士（現
任）
46/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命
保険相互会社）入社
2004年１月 明治安田生命保険相互会社宮崎支社長
2006年３月 同社関連事業部長
2008年４月 沖ウィンテック㈱出向
取締役
新海 一郎 1952年９月10日 生 ※２ 0
2008年６月 同社取締役市場開発部長
(監査等委員)
2011年６月 同社取締役情報通信営業本部長
2012年４月 同社常勤監査役
2014年４月 同社理事
2018年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
1988年10月
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1992年３月 公認会計士登録
2016年10月
柴田祐二公認会計士事務所設立(現在)
取締役
2016年11月 税理士登録
柴田 祐二 1961年９月12日 生 ※２ 0
(監査等委員)
2018年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
＜主な兼職＞
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所 公認会計
士・税理士（現任）
計 983
（注）１ 取締役塩次喜代明並びに取締役（監査等委員）磯田直也 、新海一郎及び柴田祐二 は、社外取締役でありま
す。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 磯田直也 、委員 新海一郎 、委員 柴田祐二
３ 取締役大迫益男は、取締役会長大迫正男の兄であります。
４ ※１ 取締役（監査等委員であるものを除く。）９名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
※２ 取締役（ 監査等委員）３名の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に
係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりで
あります。
役 職 及 び 担 当
氏 名
執行役員 社長室長
鶴岡 直樹
執行役員 情報システム室長
中山 哲也
執行役員 総合企画室長
松山 稔
執行役員 DB戦略室長
庄司 通
執行役員 研究開発室長兼地図先進技術担当部長
原口 幸治
執行役員 事業統括本部総合販売本部長
前岡 功成
執行役員 事業統括本部プロダクト事業本部長
諸岡 正義
執行役員 事業統括本部マップデザイン事業本部長
扇 隆志
執行役員 事業統括本部オートモーティブ事業本部長
古屋 貴雄
執行役員 事業統括本部IoT事業本部長兼IoTアライアンス営業部長
竹川 道郎
飯銅 英樹 執行役員 生産統括本部開発本部長
執行役員 生産統括本部DB制作本部長
岩田 省治
執行役員 生産統括本部商品制作本部長兼商品制作編集部長
二又 博之
執行役員 本社統括本部コーポレート本部長
戸島 由美子
執行役員 本社統括本部総務人事本部長
仲道 辰郎
上記には、取締役兼務者を含めておりません。
47/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
６ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の
規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
氏名等は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1992年４月 松山大学経営学部教授
1993年４月 九州大学経済学部教授
2001年６月 ㈱産学連携機構九州取締役
2003年４月 九州大学産業マネジメント専攻長（ビジネス・
スクール長）
塩次 喜代明 1947年10月８日生 0
2011年３月 九州大学名誉教授
2011年４月
福岡女子大学国際文理学部教授
2012年４月 福岡女子大学国際文理学部特命教授
2014年６月
当社社外取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。
取締役塩次喜代明は経営学の専門家として企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経
営全般に対して提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガ
バナンスがより一層強化できるものと考えております。
また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱で取締役、監査役を歴任し、企業経営に関する豊富な
経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士として企業法務に関し、監査等委員
である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専門的な知識を有しており、監査等委員
として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資するものと考えております。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並
びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役４名全員を独立役員
に指定しております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社は、社外取締役４名のうち３名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該３名で構成され
ております。当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等
の基準を定め、これらに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受けるとともに、
必要に応じて説明を求めることにより、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っておりま
す。また、業務執行状況や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び内部監査部門と適宜連携を
図ることで、実効性の確保に努めております。
また、「（３）① 内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会は、会計監査人と四半期
毎に定期会合を開催し、会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、監査上の留意事項につ
いての意見交換を行っております。また、この定期会合には、監査室長も同席し情報共有を図るとともに、内部監査の
実施状況及び内部統制の整備・運用状況を報告し、会計監査人と監査室の相互連携を図っております。
監査等委員会と監査室は、原則として毎月連絡会を開催し、監査等委員会は、監査室から内部監査の実施状況及び内
部統制の整備・運用状況の報告を受けるとともに、監査室の代表取締役社長に対する監査報告会に出席し、相互連携を
図っております。
48/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室（内部監査部門と内部統制部門の相互連携を図るため、両部門
を監査室に所属させております。)を設置しております。監査室は、財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用
状況の点検・確認のほか、業務全般の品質向上、事故の未然防止を目的に、当社及び連結子会社の内部監査を実施
しており、有価証券報告書提出日現在14名が従事しております。
内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画
書に従い、実地監査によって行っております。監査の結果については、速やかに代表取締役社長へ報告するととも
に、監査報告会（四半期毎開催）においても報告しております。また、適宜改善を要請し、改善状況を確認すると
ともに、必要に応じて別途フォローアップ監査を実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えており
ます。
監査等委員会は、「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、監査等委員会規則及び監査等委員会監
査等の基準に基づき監査を行い、監査において発見した問題点等については、代表取締役社長と適宜協議を行い是
正を図っております。
監査等委員会の職務を補助するため、監査室内に専任スタッフを配置しております。当該使用人は、監査等委員
会の業務を補助する事項に関しては、監査等委員会の指揮命令により職務を遂行しており、当該使用人の人事異動
は、監査等委員会と事前に協議を行います。また、当該使用人に対する取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び業務執行者からの独立性を確保しております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期毎に定期会合を開催し、会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報
告を受けるとともに、監査上の留意事項についての意見交換を行っております。また、この定期会合には、監査室
長も同席し情報共有を図るとともに、内部監査の実施状況及び内部統制の整備・運用状況を報告し、会計監査人と
監査室の相互連携を図っております。
監査等委員会と監査室は、原則として毎月連絡会を開催し、監査等委員会は、監査室から内部監査の実施状況及
び内部統制の整備・運用状況の報告を受けるとともに、監査室の代表取締役社長に対する監査報告会に出席し、相
互連携を図っております。
なお、監査等委員である取締役（社外）柴田祐二は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 業務を執行した公認会計士
監査責任者 公認会計士 竹之内 髙 司
公認会計士 室 井 秀 夫
3) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名及びその他の者７名
49/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、以下の選定基準等に基づき検討し、監査等委員会の承認決議により会計監査人になるべき監査法人
を選定しております。
（ⅰ）選定基準
(1) 株主の負託に応え、監査法人としての職務を適切に遂行できること。
(2) 当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社の経営の健全性確保に貢献す
ることが期待できること。
(3) 監査等委員会監査との連携の重要性を認識し、監査等委員と適切なコミュニケーションがとれるこ
と。
(4) 日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査
に関する品質管理基準を満たす監査法人であること。
(5) 次項（ⅱ）に定める欠格事由に該当しないこと。
（ⅱ）欠格事由
(1) 反社会的勢力との関係が認められる。
(2) 会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する。
(3) 会計監査人の職務執行に影響を及ぼす特別の利害関係がある。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社の監査等委員会は、監査
法人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査法
人の解任を検討します。そのほか監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は
監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合、監査法人の解任又は不再任
について検討します。
当社は、以上の選定方針を踏まえ、適正な会計監査が期待できると判断し、当事業年度において上記監査法
人を会計監査人として選定しております。
5) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制、監査の方法等、予め定めている評価基準について監査法人の評価を
行い、4)に記載した解任又は不再任の検討において考慮しております。
③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 ▶ 41 －
提出会社
9 － 10 3
連結子会社
56 ▶ 51 3
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については社債発行に係るコンフォートレター作成業務で
あります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度については財務等に関する調査業務でありま
す。
なお、本表の金額以外に、当社において前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の追加報酬として当
連結会計年度中に支出した額が２百万円あります。
50/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 14 3 7
提出会社
－ 11 － 9
連結子会社
3 26 3 17
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主として財務・税務デューデリジェンスに係る
業務等であり、当連結会計年度については主として海外支店に係る税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに主として海外子会
社に係る税務申告補助業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査契約の締結につき
ましては、監査日程や監査計画などを検討し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議しております。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果によるものであります。
51/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、当社グループのステークホルダーの利益に連動させつつ、当社グループの企業価値向上に
よる社会貢献を図るため、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するものといた
します。更に、一層のモチベーション向上を図るとともに、委託したミッションを遂行し得る人材を継続的に確保
することを目的として支給しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度については、社外取締役（監査等委員を含む。）
への事前説明を経て、取締役会にて協議決定しております。その報酬は、固定報酬、賞与（年次インセンティブ報
酬）、株式報酬から構成され、固定報酬及び賞与は取締役報酬規程に基づき現金にて、株式報酬は役員株式給付規
程に基づき当社株式等にて支給しております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と株式報酬であり、固定報酬は取締役報酬規程に基づき現金にて、
株式報酬は役員株式給付規程に基づき当社株式等にて支給しております。
なお、取締役報酬規程及び役員株式給付規程につきましては、取締役会にて定めております。
1) 固定報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の固定報酬は、当社連結上の利益水
準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、取締役会及び監査等委
員会にて役位毎に規定の上、決定しております。
なお、経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行います。
2) 賞与（年次インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、目標達成度に対する実績還元、一層のモチベーション
高揚を目的として、年度当初に公表した連結営業利益目標の達成率を指標とする業績連動報酬としており、その
総額を公表しております。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益の65％もしくは親会社株主に帰属する当
期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標達成率（上限値150％、下限値０％）と役位別係数を乗じた額
としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益の65％もしくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれ
か低い方に、連結営業利益目標達成率（上限値150％、下限値０％）を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業
績評価係数の合計値を乗じた額としております。
社外取締役及び非常勤取締役については、賞与は支給しておりません。
なお、当連結会計年度における指標の実績は、連結営業利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円
となりました。従いまして、賞与につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を算定の基礎としておりま
す。
3) 株式報酬
当社は、株式報酬として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
取締役の株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高める
こと、業務非執行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督
を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的として、連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達
成率を指標としております。
当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に関して、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイン
ト相当の当社株式等を給付することとしております。
ポイントの算定方法は、業務執行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、役位に応じた基準ポイン
トに、予め合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。
業務非執行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準ポ
イントを付与することとしております。ただし、予め合意した各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属
する当期純利益の目標値に対する達成率50％未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしておりま
す。
なお、当連結会計年度における指標の実績は、「（４）① 2) 賞与（年次インセンティブ報酬）」に記載の
とおりであり、株式報酬につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率を基準として使用し、
ポイントを付与しております。
52/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
4) その他
当社は、2006年６月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査
役に対する打ち切り支給を決議いただいております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役
員の退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
役員株式給付
（百万円） の員数（人）
固定報酬 賞与
引当金繰入額
取締役（監査等委員及び社外
251 133 105 13 9
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
▶ ▶ － － 1
（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除
5 ▶ － 0 1
く）
社外取締役（監査等委員） 17 15 － 1 ▶
（注）１ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
500百万円以内（うち社外取締役30百万円）
（2016年６月17日 第56回定時株主総会決議）
監査等委員である取締役
200百万円以内
（2016年６月17日 第56回定時株主総会決議 ）
また、上記報酬限度額とは別枠で、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、役員株
式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております 。
３ 報酬等の総額には、2018年６月15日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名
（うち社外取締役１名）を含んでおります。
４ 取締役賞与は、取締役６名に対するものであります。
53/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区
分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の株式を保有する場合がありますが、同
株式の保有については、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することによ
り、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を毎
年検証し、取締役会に報告しております。
検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。
また、議決権行使は発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社の持続的成長と経営戦略実現に資するも
のであるかを個別に判断し、適切に行使しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 1,078
非上場株式
21 2,168
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 －
非上場株式以外の株式
（注） 上記２銘柄とも、株式併合による株式数の減少であります。
54/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コカ・コーラ ボト
134,906 134,906
ラーズジャパン 取引関係維持 無
379 592
ホールディングス㈱
154,200 154,200
㈱カカクコム 取引関係維持 有
327 287
㈱西日本フィナン
300,440 300,440
シャルホールディン 取引関係維持 無
282 370
グス
118,600 118,600
㈱長府製作所 地域経済界での関係維持 有
271 300
300,000 300,000
第一交通産業㈱
地域経済界での関係維持 有
224 294
43,000 43,000
㈱安川電機 地域経済界での関係維持 無
149 207
20,000 20,000
トヨタ自動車㈱
取引関係維持 有
129 136
33,325 166,625
㈱ふくおかフィナン
取引関係維持 無
シャルグループ
81 95
12,000 12,000
ＴＯＴＯ㈱
地域経済界での関係維持 無
56 67
14,000 14,000
㈱スターフライヤー 地域経済界での関係維持 無
52 67
10,200 10,200
日本電信電話㈱
取引関係維持 無
47 49
57,600 57,600
ＡＰＡＭＡＮ㈱
取引関係維持 無
45 60
10,000 10,000
九州旅客鉄道㈱
取引関係維持 無
36 33
34,000 34,000
㈱山口フィナンシャ
取引関係維持 無
ルグループ
31 43
15,000 15,000
㈱ナフコ 地域経済界での関係維持 有
23 27
55/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,250 42,500
㈱十八銀行 取引関係維持 有
11 11
5,600 5,600
第一生命ホールディ
取引関係維持 無
ングス㈱
8 10
1,800 1,800
㈱マツモト 取引関係維持 有
5 6
300 300
黒崎播磨㈱
地域経済界での関係維持 無
1 1
1,000 1,000
㈱九州リースサービ
取引関係維持 無
ス
0 0
450 450
㈱昭文社 業界情報の取得 有
0 0
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による
収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中
長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2019年６月14日開催の取締役会
に報告しております。
２ コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱は、2017年４月１日付でコカ・コーラウエスト㈱
からコカ・コーラボトラーズジャパン㈱へ商号変更し、2018年１月１日付でコカ・コーラボトラーズ
ジャパン㈱より商号変更しております。
３ 第一交通産業㈱は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
４ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合して
おります。
５ ＡＰＡＭＡＮ㈱は、2018年１月１日付で㈱アパマンショップホールディングスより商号変更しておりま
す。
６ ㈱十八銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。
７ ㈱十八銀行は、2019年４月１日付の株式交換により、㈱ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社
となっております。この株式交換により、㈱十八銀行の普通株式１株につき1.12株の割合で㈱ふくおか
フィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。
８ ㈱マツモトは、2017年11月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。
９ 黒崎播磨㈱は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。
56/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,099,000 1,099,000
㈱九州リースサービ
議決権行使に関する指示権限 無
ス
774 900
コカ・コーラ ボト
189,000 189,000
ラーズジャパン 議決権行使に関する指示権限 無
531 830
ホールディングス㈱
㈱西日本フィナン
30,000 60,000
シャルホールディン 議決権行使に関する指示権限 無
28 74
グス
（注） １ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による
収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中
長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2019年６月14日開催の取締役会
に報告しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３ コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱は、2017年４月１日付でコカ・コーラウエスト㈱
からコカ・コーラボトラーズジャパン㈱へ商号変更し、2018年１月１日付でコカ・コーラボトラーズ
ジャパン㈱より商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
57/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、積極的な情報収集に努めております。また、同機構や監査法人の行うセミナーに参加してお
ります。
58/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,856 12,295
現金及び預金
※６ 14,926 ※６ 14,001
受取手形及び売掛金
※６ 182 ※６ 183
電子記録債権
※１ 11 ※１ , ※２ 37
有価証券
※４ 768 ※４ 887
商品及び製品
371 477
仕掛品
59 74
原材料及び貯蔵品
1,679 1,205
その他
△ 55 △ 26
貸倒引当金
29,801 29,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,922 4,653
機械装置及び運搬具（純額） 213 153
7,574 7,534
土地
リース資産（純額） 2,159 1,865
45 20
建設仮勘定
551 771
その他（純額）
※５ 15,466 ※５ 14,998
有形固定資産合計
無形固定資産
1,100 200
のれん
11,502 10,665
ソフトウエア
79 58
リース資産
1,765 2,530
その他
14,447 13,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,509 ※２ 5,809
投資有価証券
14 9
長期貸付金
4,065 3,530
退職給付に係る資産
1,928 1,482
繰延税金資産
1,651 1,723
その他
△ 215 △ 212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,952 12,343
41,867 40,796
固定資産合計
71,668 69,932
資産合計
59/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,509 3,054
支払手形及び買掛金
1,515 1,350
短期借入金
671 526
リース債務
4,820 4,821
未払費用
1,793 901
未払法人税等
3,944 3,748
前受金
171 167
役員賞与引当金
3 3
返品調整引当金
2,683 2,168
その他
19,112 16,741
流動負債合計
固定負債
8,238 8,191
社債
1,050 1,050
長期借入金
リース債務 1,150 810
341 622
繰延税金負債
135 132
役員退職慰労引当金
44 52
役員株式給付引当金
291 283
退職給付に係る負債
47 48
資産除去債務
433 278
その他
11,733 11,467
固定負債合計
30,846 28,209
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
13,488 13,624
資本剰余金
24,497 26,453
利益剰余金
△ 7,338 △ 8,833
自己株式
37,205 37,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744 1,289
その他有価証券評価差額金
173 100
為替換算調整勘定
1,218 495
退職給付に係る調整累計額
2,136 1,885
その他の包括利益累計額合計
1,480 2,036
非支配株主持分
40,822 41,722
純資産合計
負債純資産合計 71,668 69,932
60/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
61,332 63,747
売上高
35,345 36,874
売上原価
25,986 26,873
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,776 12,401
人件費
175 167
役員賞与引当金繰入額
22 15
役員株式給付引当金繰入額
235 61
退職給付費用
8,335 8,402
その他
※１ 20,544 ※１ 21,048
販売費及び一般管理費合計
5,441 5,824
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
112 101
受取配当金
53 63
不動産賃貸料
11 113
助成金収入
316 204
その他
507 496
営業外収益合計
営業外費用
32 21
支払利息
－ 27
為替差損
▶ 26
自己株式取得費用
－ 22
助成金返還損
34 －
社債発行費
15 22
その他
86 120
営業外費用合計
5,863 6,200
経常利益
特別利益
※２ 12 ※２ 14
固定資産売却益
2 3
国庫補助金
0 －
その他
15 18
特別利益合計
特別損失
※３ 108 ※３ 92
固定資産除売却損
※４ 230 ※４ 560
減損損失
13 45
その他
352 699
特別損失合計
5,526 5,519
税金等調整前当期純利益
2,230 1,547
法人税、住民税及び事業税
△ 151 657
法人税等調整額
2,078 2,205
法人税等合計
3,447 3,314
当期純利益
111 107
非支配株主に帰属する当期純利益
3,336 3,206
親会社株主に帰属する当期純利益
61/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,447 3,314
当期純利益
その他の包括利益
302 777
その他有価証券評価差額金
193 △ 73
為替換算調整勘定
224 △ 722
退職給付に係る調整額
△ 38 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 682 ※ △ 18
その他の包括利益合計
4,129 3,296
包括利益
（内訳）
4,018 2,955
親会社株主に係る包括利益
111 340
非支配株主に係る包括利益
62/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,491 22,750 △ 2,192 40,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,292 △ 1,292
親会社株主に帰属する当期
3,336 3,336
純利益
自己株式の取得 △ 5,146 △ 5,146
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 △ 295 △ 295
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 3 1,747 △ 5,146 △ 3,401
当期末残高 6,557 13,488 24,497 △ 7,338 37,205
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高
441 18 993 1,454 1,401 43,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,292
親会社株主に帰属する当期
3,336
純利益
自己株式の取得 △ 5,146
自己株式の処分
－
持分法の適用範囲の変動 △ 295
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
302 155 224 682 78 760
変動額（純額）
当期変動額合計 302 155 224 682 78 △ 2,640
当期末残高 744 173 1,218 2,136 1,480 40,822
63/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,488 24,497 △ 7,338 37,205
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,251 △ 1,251
親会社株主に帰属する当期
3,206 3,206
純利益
自己株式の取得 △ 1,520 △ 1,520
自己株式の処分 0 25 26
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
135 135
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 135 1,955 △ 1,495 595
当期末残高
6,557 13,624 26,453 △ 8,833 37,801
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 744 173 1,218 2,136 1,480 40,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,251
親会社株主に帰属する当期
3,206
純利益
自己株式の取得 △ 1,520
自己株式の処分 26
持分法の適用範囲の変動
－
非支配株主との取引に係る
135
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
544 △ 73 △ 722 △ 251 555 304
変動額（純額）
当期変動額合計
544 △ 73 △ 722 △ 251 555 900
当期末残高 1,289 100 495 1,885 2,036 41,722
64/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,526 5,519
税金等調整前当期純利益
5,532 5,472
減価償却費
230 560
減損損失
477 458
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 177 △ 507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 8
△ 125 △ 114
受取利息及び受取配当金
32 21
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 95 78
売上債権の増減額（△は増加） △ 307 908
たな卸資産の増減額（△は増加） 12 △ 240
仕入債務の増減額（△は減少） 709 △ 436
未払費用の増減額（△は減少） 487 23
前受金の増減額（△は減少） 377 △ 185
未払消費税等の増減額（△は減少） 270 △ 153
△ 120 △ 75
その他
13,032 11,320
小計
117 131
利息及び配当金の受取額
△ 31 △ 21
利息の支払額
△ 2,335 △ 2,395
法人税等の支払額
10,783 9,035
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 678 250
42 105
有形固定資産の売却による収入
△ 4,488 △ 5,077
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 569 △ 181
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 921
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
△ 114 △ 117
る未払分の支払による支出
△ 18 3
その他
△ 5,392 △ 5,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550 －
550 －
長期借入れによる収入
△ 1,576 △ 165
長期借入金の返済による支出
8,240 －
社債の発行による収入
△ 842 △ 703
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 5,146 △ 1,520
△ 1,292 △ 1,250
配当金の支払額
△ 18 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 109
よる収入
－ 264
非支配株主からの払込みによる収入
△ 32 1
その他
△ 668 △ 3,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,724 697
6,817 11,542
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,542 ※１ 12,240
現金及び現金同等物の期末残高
65/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
㈱ゼンリンプリンテックス
㈱ゼンリンデータコム
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
C.E.Info Systems Private Limited
INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
ZENRIN USA, INC. 12月31日
ZENRIN EUROPE GmbH 12月31日
Abalta Technologies, Inc. 12月31日
上海大計数据処理公司 12月31日
Abalta Technologies EOOD 12月31日
なお、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定 ）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
66/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（ 主な耐用年数 ）
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
a. 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を償却する方法
b. 自社利用ソフトウエア
５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした
評価損失見込額を計上しております 。
② 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております 。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております 。
④ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の販売実績を基準とした返品予測高に対する損失見込額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しており
ます 。
なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引
当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期
はそれぞれの役員の退任時としております 。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております 。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により費用処理しております 。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております 。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております 。
67/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
68/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,261百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,928百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
５百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」341百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が554百万円
減少しております。
（連結損益計算書関係）
１「助成金収入」
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた187百万
円は、「助成金収入」11百万円、「その他」175百万円として組み替えております。
２「受取補償金」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた141
百万円は、「その他」として組み替えております。
３「自己株式取得費用」
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円
は、「自己株式取得費用」４百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
「有形固定資産の売却による収入」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固
定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた23百万円は、「有形固定資産の売却による収入」42百万円、「その他」△18
百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数に
ついて、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期
間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
221百万円増加しております。
69/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、
退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、100
千株、当連結会計年度175百万円、145千株であります。
なお、当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当連結会計年度は当該株式分
割後の株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭に
より当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度329百万円、150
千株、当連結会計年度309百万円、211千株であります。
なお、当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当連結会計年度は当該株式分
割後の株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
70/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 11百万円 5百万円
な お、当該担保資産は、在外子会社のクレジットカード利用の保証に供しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券（社債） －百万円 32百万円
投資有価証券（株式） 487百万円 487百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 8 百万円 － 百万円
※４ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 296百万円 215百万円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12,863 百万円 13,008 百万円
※６ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 12百万円 14百万円
電子記録債権 50百万円 24百万円
71/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
813 百万円 967 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 14百万円
土地 12 －
その他 0 0
計 12百万円 14百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 0 28
リース資産（有形） 0 2
ソフトウエア 79 30
その他 20 16
計 108百万円 92百万円
72/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途（場所） 種類
（百万円）
事業用資産
ソフトウエア 112
（東京都港区）
事業用資産
その他（ソフトウエア仮勘定）
106
（福岡県北九州市）
遊休資産
土地 9
（滋賀県彦根市）
遊休資産
土地 1
（広島県江田島市）
合計 230
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎
にグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳
簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売
却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途（場所） 種類
（百万円）
事業用資産
ソフトウエア 132
（東京都港区）
－
のれん 428
（アメリカ）
合計 560
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳
簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の連結子会社であるAbalta Technologies, Inc. 及び同社子会社のAbalta Technologies EOODにお
いて、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上
しております。
73/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 418百万円 1,163百万円
組替調整額 0 2
税効果調整前
418 1,165
税効果額 △115 △387
その他有価証券評価差額金
302 777
為替換算調整勘定：
当期発生額 193 △73
組替調整額 － －
税効果調整前
193 △73
税効果額 － －
為替換算調整勘定
193 △73
退職給付に係る調整額：
当期発生額 449 △598
組替調整額 △126 △443
税効果調整前
323 △1,041
税効果額 △98 319
退職給付に係る調整額
224 △722
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △38 －
その他の包括利益合計
682百万円 △18百万円
74/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）３ 38,200 － － 38,200
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 1,514 1,502 － 3,017
(注) １ 自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計
年度期首 250千株、当連結会計年度末 250千株）。
２ 普通株式の自己株式の増加1,502千株は、2018年３月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加1,501千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加０千株であります。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の株式数で記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月16日
普通株式 646 17.5 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 646 17.5 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) １ 2017年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2017年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 620 利益剰余金 17.5 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含
まれております。
２ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当
たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
75/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 38,200 19,100 － 57,301
自己株式
普通株式（注）１，３，４，５ 3,017 2,027 18 5,025
(注) １ 当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加19,100千株は、株式分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加2,027千株は、株式分割による増加1,508千株、2018年６月15日開催の取締役会
決議に基づく自己株式の取得による増加510千株、単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加７千株
及び株式分割により生じた１株未満の端株買取りによる増加０千株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少18千株は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度に基づく役員及び従業員への給付による減少18千株及び単元未満株式の売渡請求に基づ
く売却による減少０千株であります。
５ 自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計
年度期首 250千株、当連結会計年度末 356千株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 620 17.5 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 631 12.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １ 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2018年６月15
日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月14日
普通株式 631 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれてお
ります。
76/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,856百万円 12,295百万円
預入期間が３か月を超える
△314 △55
定期預金
現金及び現金同等物 11,542百万円 12,240百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに大東マーケティングソリューションズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,657百万円
1,037
固定資産
16
のれん
△688
流動負債
△573
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額 1,450
△528
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出
921百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般印刷関連事業における印刷機及び地図データベース関連事業におけるサーバーであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 5 10
１年超 18 30
合計 24 41
77/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達してお
り、 資本政策を目的とした自己株式取得に必要な資金については社債発行により調達しております。また、 一時
的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲー
ション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現
在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の44.7％を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自
己株式取得資金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済
日は最長で決算日後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており
ます。また、 一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲー
ション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現
在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の38.8％を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資
金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決
算日後４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
78/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,856 11,856 －
(2）受取手形及び売掛金 14,926 14,926 －
(3）電子記録債権 182 182 －
(4）有価証券及び投資有価証券 2,745 2,745 －
資産計 29,712 29,712 －
(1）支払手形及び買掛金 3,509 3,509 －
(2）短期借入金 1,350 1,350 －
(3）未払法人税等 1,793 1,793 －
(4）社債 8,238 8,424 185
(5）長期借入金※ 1,215 1,215 0
負債計 16,106 16,292 185
※ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,295 12,295 －
(2）受取手形及び売掛金 14,001 14,001 －
(3）電子記録債権 183 183 －
(4）有価証券及び投資有価証券 4,010 4,010 －
資産計 30,490 30,490 －
(1）買掛金 3,054 3,054 －
(2）短期借入金 1,350 1,350 －
(3）未払法人税等 901 901 －
(4）社債 8,191 8,508 316
(5）長期借入金 1,050 1,051 1
負債計 14,547 14,865 317
79/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
譲渡性預金 11 5
私募債 2 2
関連会社株式 487 487
非上場株式 1,205 1,196
転換社債型新株予約権付社債 32 32
投資事業組合への出資 36 113
合計 1,774 1,837
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
80/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,856 － － －
受取手形及び売掛金 14,926 － － －
電子記録債権 182 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 11 － － －
私募債 － － 2 －
転換社債型新株予約権付社債 － 32 － －
合計 26,977 32 2 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,295 － － －
受取手形及び売掛金 14,001 － － －
電子記録債権 183 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 5 － － －
私募債 － － 2 －
転換社債型新株予約権付社債 32 － － －
合計 26,518 － 2 －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
社債 － － － － 8,000 －
長期借入金 165 － － 500 550 －
合計 1,515 － － 500 8,550 －
81/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
社債 － － － 8,000 － －
長期借入金 － － 500 550 － －
合計 1,350 － 500 8,550 － －
82/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,072 844 1,227
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 672 801 △128
取得原価を超えないもの
合計 2,745 1,645 1,099
（注） 譲渡性預金（連結貸借対照表計上額11百万円）、私募債（連結貸借対照表計上額２百万円）、非上場株式
（連結貸借対照表計上額1,205百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額32百万
円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額36百万円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,632 1,159 2,473
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 377 585 △207
取得原価を超えないもの
合計 4,010 1,744 2,265
（注） 譲渡性預金（連結貸借対照表計上額５百万円）、私募債（連結貸借対照表計上額２百万円）、非上場株式
（連結貸借対照表計上額1,196百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額32百万
円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 70 0 △0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
有価証券について11百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式11百万円）減損処理しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について11百万円（その他有価証券で、時価のある株式２百万円、時価評価されていない非上場株式８
百万円）減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上
しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画
等に基づき総合的に検討しております。
83/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、2004年２月１日移行）及び退職一時金制
度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（2014年12月１日移行）を採用して
おります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）及び退職一時金制度を採
用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は２社あります。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は４社あります。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は１社あり、その外３社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度を採用している会社は２社あり、その外３社は退職金制度を採用しておりません 。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,423百万円 6,731百万円
勤務費用 431 444
利息費用 ▶ 2
数理計算上の差異の発生額 9 104
退職給付の支払額 △268 △344
その他 131 －
退職給付債務の期末残高 6,731百万円 6,938百万円
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 9,751百万円 10,504百万円
期待運用収益 191 203
数理計算上の差異の発生額 459 △494
事業主からの拠出額 267 264
退職給付の支払額 △252 △291
その他 87 △1
年金資産の期末残高 10,504百万円 10,185百万円
84/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,518百万円 6,736百万円
年金資産 △10,504 △10,185
△3,986 △3,448
非積立型制度の退職給付債務 212 201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,773百万円 △3,247百万円
退職給付に係る負債 291百万円 283百万円
退職給付に係る資産 △4,065 △3,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,773百万円 △3,247百万円
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用（注） 431百万円 444百万円
利息費用 ▶ 2
期待運用収益 △191 △203
数理計算上の差異の費用処理額 5 △166
過去勤務費用の費用処理額 △131 △276
その他 56 21
確定給付制度に係る退職給付費用 174百万円 △179百万円
（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 131百万円 276百万円
数理計算上の差異 △454 765
合 計 △323百万円 1,041百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △922百万円 △646百万円
未認識数理計算上の差異 △833 △68
合 計 △1,756百万円 △714百万円
85/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 57％ 54％
債券 24 25
一般勘定 7 8
その他 12 13
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年
度18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0％ △0.1％
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
（注）予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度295百万円であり
ます。
86/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
㈱Will Smart（連結子会社） ㈱Will Smart（連結子会社）
発行会社
㈱Will Smart ㈱Will Smart
付与対象者の区分及び人数
取締役 ３名 従業員 １名
監査役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,590株 普通株式 110株
ションの数（注）
付与日 2018年11月28日 2019年３月29日
①権利行使時までの間、当社又は当社 ①権利行使時までの間、当社又は当社
の関係会社の取締役又は監査役若し の関係会社の取締役又は監査役若し
くは従業員のいずれかの地位を保有 くは従業員のいずれかの地位を保有
していることを要し、それ以外の場 していることを要し、それ以外の場
合には新株予約権を行使できないも 合には新株予約権を行使できないも
のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他正当な理由が 退任、定年退職その他正当な理由が
あるものとして当社の取締役会が認 あるものとして当社の取締役会が認
めた場合は、この限りではない。 めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その ②新株予約権者が死亡した場合、その
権利確定条件
者の相続人は新株予約権を行使する 者の相続人は新株予約権を行使する
ことができない。 ことができない。
③権利行使期間内であっても、新株予 ③権利行使期間内であっても、新株予
約権者は当社が当社株式を取引所に 約権者は当社が当社株式を取引所に
上場等するまでの間は、新株予約権 上場等するまでの間は、新株予約権
を行使することができない。 を行使することができない。
④その他の行使の条件については、当 ④その他の行使の条件については、当
社と新株予約権者との間で締結する 社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところ 新株予約権割当契約に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 定めはない。 定めはない。
自 2020年12月１日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2028年10月31日 至 2029年２月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
87/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 1,590 110
失効 － －
－ －
権利確定
未確定残 1,590 110
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
90,000 90,000
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
第１回及び第２回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積
る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法
とDCF法の併用により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－百万円
権利行使日における本源的価値の合計額
88/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 1,083百万円 646百万円
償却限度超過額 650 565
投資有価証券等評価損 211 228
貸倒引当金 87 76
賞与引当金 804 817
退職給付に係る負債 95 92
税務上の繰越欠損金 308 265
746 755
その他
繰延税金資産小計
3,989百万円 3,447百万円
△772 △734
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,217百万円 2,713百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △909百万円 △742百万円
時価評価差額 △275 △275
固定資産圧縮積立金 △94 △97
その他有価証券評価差額金 △347 △735
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △1,629百万円 △1,852百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,587百万円 860百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 △5.4
住民税均等割 1.8 1.8
未実現利益の消去等連結修正項目 6.0 11.2
△1.1
評価性引当額の増減 △0.0
連結子会社との税率差異 0.6 0.5
外国税額控除等の税額控除項目 △0.5 △0.0
その他 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6％ 40.0％
89/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生
産（調査・入力編集・加工等）及び販売（物販・配信等）を分担し、１つの地図データベース関連事業を営んでお
り、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります。
したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントと
し、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向
け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っ
ており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります 。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります 。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております 。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理
計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数とし
て15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首から費用処
理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事
業」で194百万円、「一般印刷関連事業」で22百万円、「その他」で４百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データ
（注）
一般印刷
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
外部顧客への売上高 51,353 3,734 55,087 6,244 61,332
セグメント間の内部売上高
90 623 714 213 927
又は振替高
計 51,443 4,358 55,801 6,458 62,259
セグメント利益又は損失(△) 4,987 81 5,069 293 5,362
セグメント資産 43,991 6,392 50,383 3,299 53,683
その他の項目
5,243 194 5,437 41 5,479
減価償却費
229 5 235 242 477
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
4,636 246 4,882 59 4,941
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及び マーケティングソリューションの提
供 などの事業活動を含んでおります。
90/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データ
（注）
一般印刷
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
52,705 3,916 56,622 7,124 63,747
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
179 714 893 243 1,136
又は振替高
52,884 4,630 57,515 7,368 64,883
計
セグメント利益又は損失(△) 5,277 149 5,427 317 5,745
44,570 6,050 50,620 3,311 53,932
セグメント資産
その他の項目
5,187 196 5,384 33 5,417
減価償却費
226 － 226 231 458
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
5,024 47 5,071 136 5,208
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及び マーケティングソリューションの提
供 などの事業活動を含んでおります。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,801 57,515
「その他」の区分の売上高 6,458 7,368
セグメント間取引消去 △927 △1,136
連結財務諸表の売上高 61,332 63,747
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,069 5,427
「その他」の区分の利益 293 317
セグメント間取引消去 79 79
連結財務諸表の営業利益 5,441 5,824
91/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
50,383 50,620
報告セグメント計
3,299
「その他」の区分の資産 3,311
全社資産（注） 18,340 16,400
△355
セグメント間取引消去 △400
71,668
連結財務諸表の資産合計 69,932
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）、管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
5,437 41 53 5,532
減価償却費 5,384 33 54 5,472
のれんの
235 226 242 231 － － 477 458
償却額
有形固定資産
4,882 59 18 4,960
及び無形固定 5,071 136 5 5,214
資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額で
あります 。
92/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
228 － － 1 230
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
560 － － － 560
減損損失
93/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
当期償却額 229 5 242 － 477
753 － 346 － 1,100
当期末残高
（注）「その他」の金額は、 マーケティングソリューションの提供 などの事業活動に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
226 － 231 － 458
当期償却額
84 － 115 － 200
当期末残高
（注）「その他」の金額は、 マーケティングソリューションの提供 などの事業活動に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
会社等 事業の
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 内容 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 (百万円) 又は職業
割合（％）
(被所有)
当社 自己株式の 自己株式の
役員 大迫 正男 － － 341 － －
取締役会長 取得
取得（注）
直接 0.89
(被所有)
当社 自己株式の 自己株式の
役員 大迫 益男
－ － 1,024 － －
取締役 取得 取得（注）
直接 0.86
当社
役員の 自己株式の 自己株式の
大迫 有 － － 取締役会長 なし 34 － －
近親者 取得
取得（注）
の近親者
（注）取 引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2018年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月８日に東京証券取引
所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年３月７日の株価終値にて取引を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
94/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 745円46銭 759円18銭
１株当たり当期純利益 60円75銭 61円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60円66銭 57円55銭
（注）１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サ
ービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 375千株、当連結会計年度 356千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 375千株、当連結会計年度 363千株）。
３ １株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,336 3,206
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,336 3,206
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,917 52,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △33
（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
（△0） （△33）
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（－） （0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 66 2,702
（うち転換社債型新株予約権付社債
（66） （2,702）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
95/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 40,822 41,722
純資産の部の合計額から控除する金額
1,480 2,036
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,480) (2,036)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,342 39,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた
52,775 52,275
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
96/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日
株式会社ゼンリン
2023年満期ユーロ 2018年 2023年
8,238 8,191 －
㈱ゼンリン なし
円建転換社債型新 ３月23日 ３月31日
株予約権付社債
－ － 8,238 8,191 － － －
合計
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
株式会社ゼンリン2023年満期
銘柄 ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円） ※２、※３ 2,960
発行価額の総額（百万円） 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年４月６日
至 2023年３月17日
新株予約権の行使期間
(行使請求受付場所現地時間)
１ なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられ
た社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込
があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったもの
とみなします。
※２ 2018年４月１日付で株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、2018年４月１日以降の株式の発行価格は2,960円に調整しております。
※３ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算
式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普
通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた
場合にも適宜調整されます。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 8,000 －
97/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,350 1,350 0.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 （注３） 165 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 671 526 － ―
長期借入金
（注４） 1,050 1,050 0.27 2022年９月29日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
（注４） 1,150 810 － 2026年４月30日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,386 3,737 － ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示しております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 500 550 －
リース債務 416 225 88 52
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
13,610 28,168 42,996
売上高（百万円） 63,747
税金等調整前四半期（当期）
544 973 1,839
5,519
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
336 587 1,017 3,206
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
6.38 11.16 19.38
61.15
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.38 4.78 8.23
41.88
（円）
98/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,424 7,092
現金及び預金
※２ 30 ※２ 22
受取手形
※１ 9,455 ※１ 10,007
売掛金
670 733
商品及び製品
165 191
仕掛品
34 29
原材料及び貯蔵品
589 464
前払費用
※１ 598 ※１ 674
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
18,954 19,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 3,696 3,506
67 61
構築物
12 11
機械及び装置
25 20
車両運搬具
374 618
工具、器具及び備品
3,917 3,896
土地
270 191
リース資産
43 8
建設仮勘定
▶ 2
その他
8,414 8,318
有形固定資産合計
無形固定資産
7,623 7,040
ソフトウエア
1,360 2,345
その他
8,984 9,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,053 3,638
投資有価証券
10,654 10,028
関係会社株式
140 140
関係会社出資金
5 2
長期貸付金
繰延税金資産 1,981 1,379
3,309 3,818
その他
△ 116 △ 114
貸倒引当金
20,028 18,893
投資その他の資産合計
37,427 36,597
固定資産合計
56,382 55,800
資産合計
99/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,083 ※１ 2,335
買掛金
815 650
短期借入金
146 102
リース債務
※１ 1,002 ※１ 1,352
未払金
3,979 4,019
未払費用
1,431 462
未払法人税等
3,159 3,455
前受金
254 263
預り金
110 105
役員賞与引当金
754 639
その他
13,737 13,385
流動負債合計
固定負債
社債 8,238 8,191
1,050 1,050
長期借入金
145 104
リース債務
54 49
退職給付引当金
55 54
役員退職慰労引当金
44 52
役員株式給付引当金
389 256
その他
9,977 9,757
固定負債合計
23,715 23,143
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
資本剰余金
13,111 13,111
資本準備金
552 552
その他資本剰余金
13,663 13,663
資本剰余金合計
利益剰余金
485 485
利益準備金
その他利益剰余金
43 66
固定資産圧縮積立金
10,000 10,000
別途積立金
8,535 10,374
繰越利益剰余金
19,064 20,926
利益剰余金合計
△ 7,338 △ 8,833
自己株式
31,946 32,313
株主資本合計
評価・換算差額等
719 343
その他有価証券評価差額金
719 343
評価・換算差額等合計
32,666 32,656
純資産合計
56,382 55,800
負債純資産合計
100/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 41,235 ※１ 42,529
売上高
※１ 23,055 ※１ 23,661
売上原価
18,180 18,867
売上総利益
※１ , ※２ 14,122 ※１ , ※２ 14,561
販売費及び一般管理費
4,058 4,306
営業利益
営業外収益
※１ 727 ※１ 1,223
受取利息及び受取配当金
※１ 173 ※１ 268
その他
900 1,492
営業外収益合計
営業外費用
6 3
支払利息
61 37
その他
営業外費用合計 67 40
4,891 5,757
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
0 －
その他
0 1
特別利益合計
特別損失
－ 23
固定資産売却損
－ 981
関係会社株式評価損
108 －
減損損失
24 67
その他
132 1,072
特別損失合計
4,758 4,686
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,598 849
△ 142 722
法人税等調整額
1,455 1,572
法人税等合計
3,302 3,113
当期純利益
101/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,557 13,111 552 13,663 485 45 10,000 6,523 17,054
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,292 △ 1,292
当期純利益
3,302 3,302
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 2,011 2,009
当期末残高 6,557 13,111 552 13,663 485 43 10,000 8,535 19,064
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,192 35,083 422 422 35,505
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 1,292 △ 1,292
当期純利益 3,302 3,302
自己株式の取得 △ 5,146 △ 5,146 △ 5,146
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の
297 297 297
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,146 △ 3,136 297 297 △ 2,838
当期末残高 △ 7,338 31,946 719 719 32,666
102/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,557 13,111 552 13,663 485 43 10,000 8,535 19,064
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
26 △ 26 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 －
取崩
剰余金の配当
△ 1,251 △ 1,251
当期純利益 3,113 3,113
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 22 － 1,838 1,861
当期末残高 6,557 13,111 552 13,663 485 66 10,000 10,374 20,926
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,338 31,946 719 719 32,666
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,251 △ 1,251
当期純利益 3,113 3,113
自己株式の取得
△ 1,520 △ 1,520 △ 1,520
自己株式の処分 25 26 26
株主資本以外の項目の
△ 376 △ 376 △ 376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,495 366 △ 376 △ 376 △ 10
当期末残高 △ 8,833 32,313 343 343 32,656
103/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（主な耐用年数）
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1) 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評
価損失見込額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
104/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残
高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞ
れの役員の退任時としております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,976百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,981百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当事業年度の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ189百万円増
加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
105/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,237百万円 1,359百万円
短期金銭債務 1,451百万円 2,021百万円
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 9百万円 10百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,498百万円 3,153百万円
仕入高 6,944百万円 7,060百万円
販売費及び一般管理費 211百万円 263百万円
営業取引以外の取引による取引高 959百万円 2,259百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 6,718 百万円 6,916 百万円
110 105
役員賞与引当金繰入額
22 15
役員株式給付引当金繰入額
49 △ 129
退職給付引当金繰入額
1,470 1,584
賃借料
400 277
減価償却費
－ 3
貸倒引当金繰入額
その他 5,350 5,788
計 14,122 百万円 14,561 百万円
69％ 72％
販売費に属する費用のおおよその割合
31％ 28％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
106/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,243百万円、関連会社株式410百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,617百万円、関連会社株式410百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 1,075百万円 643百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 940 1,264
ゴルフ会員権等評価損 38 38
ソフトウエア償却限度超過額 493 400
貸倒引当金 39 39
賞与引当金 611 624
退職給付引当金 16 15
役員退職慰労引当金 16 16
役員株式給付引当金 13 15
未払事業税 95 52
424 393
その他
繰延税金資産小計
3,765百万円 3,505百万円
△1,095 △1,416
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,669百万円 2,088百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △336百万円 △468百万円
固定資産圧縮積立金 △19 △29
その他有価証券評価差額金 △331 △210
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △687百万円 △708百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,981百万円 1,379百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.4％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 定実効税率の100分の５ △6.4
住民税均等割 以下であるため注記を省 1.9
外国税額控除等の税額控除項目 略しております。 0.4
評価性引当額の増減 6.2
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
107/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
当期増加額 当期減少額
分
累計額
3,696 24 26 187 3,506 2,773
建物
67 － － 6 61 119
構築物
12 － － 1 11 8
有 機械及び装置
25 2 1 ▶ 20 31
車両運搬具
形
374 368 1 122 618 1,500
固 工具、器具及び備品
3,917 － 21 － 3,896 －
定 土地
270 63 0 141 191 530
資 リース資産
43 360 395 － 8 －
産 建設仮勘定
▶ 0 0 2 2 2
その他
8,414 819 448 466 8,318 4,966
計
無
※1
7,623 2,424 3 3,004 7,040 33,087
ソフトウエア
形
固
1,360 3,422 2,438 0 2,345 1
その他
定
資
8,984 5,847 2,441 3,004 9,385 33,089
計
産
（注）※１ ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種データベース制作システム1,703百万円であります。
２ 無形固定資産その他に含むソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち、当期に完成し利用を開始したもの
は当期中にソフトウエアへ振替えられております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
296 215 296 215
単行本在庫調整引当金
130 18 19 129
貸倒引当金
110 105 105
役員賞与引当金 110
55 1 54
役員退職慰労引当金 －
44 15 7 52
役員株式給付引当金
（注）単行本在庫調整引当金は、商品及び製品より直接控除しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
108/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（注１）
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によること
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.zenrin.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 単元未満株式の買増し
受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
２ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができないこととされています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増請求をする権利
109/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日（2018年４月１日）から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月18日
（第58期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月18日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第59期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年７月31日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
第59期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年10月30日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第59期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年１月30日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月18日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2018年８月17日
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2019年４月19日
（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい 関東財務局長に提出
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年６月17日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2018年７月10日
2018年８月10日
2018年９月10日
2018年10月10日
関東財務局長に提出
110/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
111/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月17日
株式会社ゼンリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹 之 内 髙 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンリンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼンリン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
112/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンリンの2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ゼンリンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/114
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
株式会社ゼンリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
竹 之 内 髙 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンリンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼンリンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
