株式会社ストリーム 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年４月30日 至 平成31年４月30日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 5,729,945 5,931,421 22,626,013
経常利益 (千円) 31,786 48,425 6,045
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 31,108 26,998 △ 120,489
純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 29,763 27,494 △ 110,473
純資産額 (千円) 1,865,665 1,752,922 1,725,428
総資産額 (千円) 5,300,900 5,156,783 5,157,630
１株当たり四半期純利益又は当期
(円) 1.14 0.99 △ 4.42
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 32.7 32.1
営業活動による
(千円) △ 35,475 121,733 299,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,698 △ 28,424 △ 193,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,412 △ 115,685 △ 142,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 507,936 560,366 582,742
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成31年２月～平成31年４月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、
緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直して
いる一方で、米国、中国をはじめとする海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の
変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間(平成31年２月～平成31年４月)における国内の家電小売業界は、平成30年12月１日よ
り新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほか、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯
機も堅調に推移したものの、パソコン等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器や掃除機・洗濯機を中心に堅調に推移しました。又、タブ
レット等のＯＡ機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上
確保に努めてまいります。
サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィ
ルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推
移しています。
又、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」内の『ｅｃカレント』では、平成30年９月に「スポンサープロダクト
広告運用代行/セラーコンサルティングサービス」を導入し、化粧品の商品ページ改善と広告運用の相乗効果で同サ
イトの化粧品の月別売上高は、引き続き導入以前の２倍から3.5倍で推移しています。
加えて、平成31年３月に「ワンズマート楽天市場店」を、連結子会社である株式会社エックスワンのオフィシャ
ルショップとしてサイトリニューアルを行い、今後は、同社の先進の技術を応用したヒト幹細胞培養液配合のコス
メ「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズをはじめとした化粧品や健康食品のアイテムを充実させ、よ
り一層の売上を確保して行く方針です。
一方、オリジナルサイト「ｅｃカレント」では、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能により従来のネット販売では
商品を購入しないとコミュニケーションができなかったものが、商品購入を検討する段階からリアルタイムでお客
様と会話できるようになり平成30年10月以降コンバージョン率（ＣＶＲ）アップの効果が出始めました。これによ
り、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロ
モーションを展開し、設置サービスが必要な冷蔵庫、テレビ等の大型家電の売上が伸長し好調に推移しています。
それに伴いサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図ります。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電8.0％増、パソコン4.9％増、周辺機器・デジタルカメラ14.7％増と
なりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,328百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益82百万円
（前年同四半期比124.8％増）となりました。
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インターネット通販事業の売上・来店客数推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第１四半期連結累計期間 5,328 82 5,398 316 11.4
前第１四半期連結累計期間 5,015 36 3,263 358 9.9
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第１四半期連結累計期間 2,492 493 2,012 330 5,328
前第１四半期連結累計期間 2,307 470 1,755 482 5,015
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成31年４月
に、マッサージで頭皮の健康を保ち、汚れを落として美しい髪を育む「エックスリュークス エグゼティシャン
スカルプブラシ」と昨今の多様化するインバウンド需要により引き続き拡大が見込まれる訪日観光客のニーズを見
据え、ヒト幹細胞培養液配合保湿美容液「オリガミ エクセレントセラム」を発売し、売上は堅調に推移していま
す。又、平成30年９月よりスタートした、新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップを
ベースとするバイナリーシステムを導入した新ビジネスプラン「エックスツーバード」も順調に推移しています。
売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調を維持しましたが、卸販売について店舗展開等の影響
もあり想定より売上の伸びが少なかったため、全体として前年同四半期を下回りました。一方、利益面に関して
は、プロモーションイベント等広告宣伝費の見直しによって当初の計画より上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は484百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益８百万円（前
年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第１四半期連結累計期間 403 68 12 484
前第１四半期連結累計期間 444 61 25 531
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）
「各種販売支援事業」では、国内免税店23店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員
向け販売のシステム・物流支援等を行っています。
平成31年１月～３月における訪日外客数は推計805万人で前年同期比5.7％増、消費総額は推計1兆1,182億円で前
年同期比0.5％増の伸びに留まりました。
「オンライン・ゲーム事業」につきましては、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画に沿って安定
した売上を確保しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は147百万円（前年同四半期比56.6％減）、営業利益31百万円（前
年同四半期比64.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,931百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益48百万円
（前年同四半期比51.0％増）、経常利益48百万円（前年同四半期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は26百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、5,156百万円となりま
した。これは主に、商品320百万円増加、現金及び預金22百万円減少、受取手形及び売掛金303百万円減少による
ものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、3,403百万円となりま
した。これは主に、買掛金153百万円増加、短期借入金100百万円減少、未払金30百万円減少によるものでありま
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,752百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、560百万
円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、121百万円（前年同四半期は35百万円使
用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益37百万円、非資金項目である減価償却費47百
万円、売上債権の減少額303百万円、仕入債務の増加額153百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加
額320百万円、法人税等の支払額70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同四半期は42百万円使
用）となりました。収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入２百万円であり、支出の主な内訳は、無形固
定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、115百万円（前年同四半期は33百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出14百万円に
よるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績、その他事業の商品仕入実
績及び販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
ビューティー＆ヘルスケア事業 83,169 △37.3
その他事業 50,432 △33.9
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
その他事業 147,465 △56.6
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年４月30日) (令和元年６月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年２月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
平成31年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成31年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,287,300
完全議決権株式(その他) 272,873 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,873 ―
② 【自己株式等】
平成31年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝２－７－17 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年２月１日から平成
31年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 585,192 562,966
受取手形及び売掛金 1,315,828 1,012,146
商品 2,183,559 2,504,315
113,535 129,814
その他
流動資産合計 4,198,115 4,209,242
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 124,509 122,807
車両運搬具（純額） 5,286 8,986
工具、器具及び備品（純額） 38,051 34,468
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 169,850 168,266
無形固定資産
ソフトウエア 336,205 328,012
22,792 20,858
その他
無形固定資産合計 358,998 348,870
投資その他の資産
投資有価証券 12,557 12,620
出資金 270 270
差入保証金 398,494 398,524
その他 35,220 34,864
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 430,665 430,403
固定資産合計 959,514 947,540
資産合計 5,157,630 5,156,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,578,333 1,731,468
※ 1,000,000 ※ 900,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 88,800 96,200
未払金 375,448 345,384
未払法人税等 66,118 5,708
賞与引当金 18,791 11,666
ポイント引当金 9,872 9,736
134,967 161,242
その他
流動負債合計 3,272,330 3,261,407
固定負債
長期借入金 55,620 33,420
104,250 109,032
その他
固定負債合計 159,870 142,452
負債合計 3,432,201 3,403,860
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 9,081 36,079
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 1,657,789 1,684,788
その他の包括利益累計額
177 241
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 177 241
非支配株主持分 67,460 67,893
純資産合計 1,725,428 1,752,922
負債純資産合計 5,157,630 5,156,783
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 5,729,945 5,931,421
4,428,627 4,616,403
売上原価
売上総利益 1,301,317 1,315,017
販売費及び一般管理費 1,269,310 1,266,680
営業利益 32,007 48,336
営業外収益
受取利息 47 ▶
受取手数料 10 314
為替差益 3,016 2,098
65 502
その他
営業外収益合計 3,140 2,920
営業外費用
支払利息 2,543 2,209
支払手数料 693 620
123 -
その他
営業外費用合計 3,361 2,830
経常利益 31,786 48,425
特別利益
- 348
固定資産売却益
特別利益合計 - 348
特別損失
固定資産除売却損 - 0
- 11,005
特別調査費用
特別損失合計 - 11,005
税金等調整前四半期純利益 31,786 37,768
法人税等 1,973 10,337
四半期純利益 29,812 27,431
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,296 432
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,108 26,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益 29,812 27,431
その他の包括利益
△ 49 63
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 49 63
四半期包括利益 29,763 27,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,059 27,061
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,296 432
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31,786 37,768
減価償却費 46,877 47,454
特別調査費用 - 11,005
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,000 △ 7,124
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5,514 △ 135
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ ▶
支払利息 2,543 2,209
為替差損益（△は益） △ 15 △ 49
固定資産除売却損益（△は益） - △ 348
売上債権の増減額（△は増加） 8,769 303,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 164,145 △ 320,994
仕入債務の増減額（△は減少） 39,421 153,135
26,262 △ 21,440
その他
小計 △ 1,062 205,157
利息及び配当金の受取額
700 ▶
利息の支払額 △ 2,278 △ 2,032
特別調査費用の支払額 - △ 10,505
△ 32,834 △ 70,890
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,475 121,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150 △ 150
有形固定資産の取得による支出 △ 942 △ 555
有形固定資産の売却による収入 - 2,777
無形固定資産の取得による支出 △ 32,744 △ 30,465
差入保証金の差入による支出 △ 39,263 △ 30
30,402 -
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,698 △ 28,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,800 △ 14,800
その他 △ 612 △ 885
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,412 △ 115,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,586 △ 22,376
現金及び現金同等物の期首残高 619,523 582,742
※ 507,936 ※ 560,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
当座貸越極度額
1,500,000千円 1,500,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,000,000千円 900,000千円
差引額 500,000千円 600,000千円
上記の貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高1,000,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高
900,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
現金及び預金 509,936千円 562,966千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △2,000千円 △2,600千円
現金及び現金同等物 507,936千円 560,366千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,015,541 528,090 186,313 5,729,945 ― 5,729,945
セグメント間の内部売上高
― 3,194 153,851 157,046 △ 157,046 ―
又は振替高
計 5,015,541 531,285 340,165 5,886,991 △ 157,046 5,729,945
セグメント利益又は損失 (△)
36,548 △ 20,562 89,435 105,421 △ 73,413 32,007
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,413千円は、セグメント間取引消去△263千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△73,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,328,632 480,380 122,408 5,931,421 ― 5,931,421
セグメント間の内部売上高
200 3,832 25,056 29,089 △ 29,089 ―
又は振替高
計 5,328,832 484,212 147,465 5,960,510 △ 29,089 5,931,421
セグメント利益 82,162 8,131 31,888 122,183 △ 73,847 48,336
(注) １. セグメント利益の調整額△73,847千円は、セグメント間取引消去△226千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△73,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管
理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
１株当たり四半期純利益 1円14銭 0円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31,108 26,998
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,108 26,998
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 園 田 光 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
トリームの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３１年２
月１日から平成３１年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３１年２月１日から平成３１年４月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の平成３１年４月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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