株式会社シャノン 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月１2日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
（千円） 847,243 895,654 1,803,022
売上高
経常損失（△） （千円） △ 51,539 △ 39,483 △ 30,491
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 51,983 △ 40,107 △ 31,257
期）純損失（△）
（千円） △ 51,654 △ 39,671 △ 32,429
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 306,599 291,741 330,714
純資産額
（千円） 1,033,730 1,017,535 1,041,715
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 37.69 △ 28.86 △ 22.61
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.6 28.6 31.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 80,702 80,130 54,418
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 75,885 △ 85,491 △ 162,777
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 74,067 20,000 60,579
ロー
現金及び現金同等物の四半期（当
（千円） 313,781 200,132 184,914
期）末残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
0.20
（円） △ 12.07
又は四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービ
ス利用企業の割合は56.9％（前年46.9％）に拡大しており、過半数を超える割合となりました。また、同調査によ
ると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあ
り、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中
で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も22.4％（2017～2022の年
平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場
2018年版」）。
また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポートにおいて、当社の統合型マーケティング支援
サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベン
ダー別売上金額シェアで、４年連続（2013年度～2016年度）１位（出典：ITR「ITR Market View：マーケティング
管理市場2016〜2017」及びITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018〜2019」)を獲得して
おり、現在も高いシェアを誇っています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、当初想定を少し下回ったものの、最重要課
題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回って推移しました。また、採用の遅れに伴い採
用費や人件費が想定よりも低くなりましたが、売上高の未達や当初下期に計上を見込んでいた広告宣伝費（イベン
ト出展等の費用）の一部が前倒しで計上された影響もあり、営業損失は当初想定よりも僅かに大きくなっておりま
す。なお、広告宣伝費については、その計上が想定よりも上期に偏ったものの、通期では当初想定をやや下回る見
通しであり、この状況を加味すると、営業損益は当初想定していた水準と同程度となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は895,654千円（前年同期比5.7%増）、営業損
失は29,749千円（前年同期の営業損失53,191千円）、経常損失は39,483千円（前年同期の経常損失51,539千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は40,107千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期期純損失51,983千円）
となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上は順調に推移し、当初想定を上回ったものの、プロフェッショ
ナルサービス売上については、受注・納品時期の遅れにより当初想定を下回りました。なお、当第２四半期連結累
計期間に新規獲得したサブスクリプション（月額定額）契約額は、前年同期比で17.9%増加し、解約額や既存契約
のアップグレード、ダウングレードも含めた純増額は、既存契約の更新率やアップグレードが良好に推移したこと
により、前年同期比108.5%の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における契約アカウント数は、386アカウント（前期末比2.9％増）、当
第２四半期連結累計期間における売上高は653,860千円（前年同期比14.8％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスについては、イベント（システム支援、会期当日支援）関連は、前連結会計年度のリピート案件、新
規案件ともに概ね順調に推移しましたが、前連結会計年度末前後のイベント会期との関係もあり、前年同期比では
減少となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高も前年同
期で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は241,793千円（前年同期比13.0％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,017,535千円（前連結会計年度末1,041,715千円）となり、
24,179千円の減少となりました。このうち、流動資産は490,475千円（前連結会計年度末547,736千円）となり、
57,260千円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が63,153千円減少したことによるものであ
ります。また、固定資産は525,268千円（前連結会計年度末491,948千円）となり、33,319千円の増加となりまし
た。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及び
ソフトウエア仮勘定の増加16,056千円並びに敷金の増加16,909千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、725,793千円（前連結会計年度末711,000千円）となり、
14,793千円の増加となりました。このうち、流動負債は456,743千円（前連結会計年度末384,083千円）となり、
72,660千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が79,680千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は269,050千円（前連結会計年度末326,917千円）となり、57,867千円の減少となりました。この主
な要因は、 社債が15,000千円減少、長期借入金が42,867千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、291,741千円（前連結会計年度末330,714千円）となり、
38,973千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が
40,107千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは80,130千円の収入となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失39,483千円（減少要因）、仕入債務の減少26,705千円（減少要因）、売上債権
の減少63,347千円（増加要因）、減価償却費53,330千円（増加要因）、賞与引当金の増加11,410千円（増加要因）
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は85,491千円となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出61,167千円及び敷金の差入による支出18,450千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は20,000千円となりました。これは主に、新規
借入による収入120,000千円、借入金返済による支出85,698千円、社債償還による支出15,000千円によるもので
す。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15,218
千円増の200,132千円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月30日） （2019年６月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
1,390,000 1,390,000
普通株式 における標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
1,390,000 1,390,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日～
－ 1,390,000 － 386,889 － 307,601
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
331,900 23.88
中村 健一郎 東京都新宿区
157,500 11.33
永島 毅一郎 東京都江東区
ＷＭグロース３号投資事業有限責任 東京都千代田区麹町3-2
108,300 7.79
組合
垣見麹町ビル別館６館
43,000 3.09
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
34,300 2.47
堀 譲治 埼玉県さいたま市南区
25,000 1.80
東野 誠 東京都杉並区
23,448 1.69
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
19,100 1.37
中桐 基雄 大阪府大阪市平野区
19,100 1.37
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
15,000 1.08
角田 淳 兵庫県丹波市
－ 776,648 55.87
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,388,800
13,888 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
1,390,000 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 13,888
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
合計
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
184,914 200,132
現金及び預金
278,828 215,674
受取手形及び売掛金
19,613 19,744
仕掛品
64,468 55,010
その他
△ 87 △ 86
貸倒引当金
547,736 490,475
流動資産合計
固定資産
42,043 42,874
有形固定資産
無形固定資産
269,636 271,089
ソフトウエア
39,251 53,855
ソフトウエア仮勘定
141 132
その他
無形固定資産合計 309,029 325,076
投資その他の資産
150,901 167,343
その他
△ 10,026 △ 10,026
貸倒引当金
140,875 157,317
投資その他の資産合計
491,948 525,268
固定資産合計
2,030 1,791
繰延資産
1,041,715 1,017,535
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
73,972 47,267
支払手形及び買掛金
16,640 96,320
短期借入金
95,391 92,880
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
8,077 6,420
未払法人税等
27,238 38,705
賞与引当金
132,764 145,151
その他
384,083 456,743
流動負債合計
固定負債
105,000 90,000
社債
221,917 179,050
長期借入金
326,917 269,050
固定負債合計
負債合計 711,000 725,793
純資産の部
株主資本
386,540 386,889
資本金
307,252 307,601
資本剰余金
△ 363,812 △ 403,919
利益剰余金
△ 282 △ 282
自己株式
329,697 290,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
750 1,186
為替換算調整勘定
750 1,186
その他の包括利益累計額合計
267 267
新株予約権
330,714 291,741
純資産合計
1,041,715 1,017,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
847,243 895,654
売上高
378,111 377,505
売上原価
469,132 518,148
売上総利益
※１ 522,324 ※１ 547,898
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,191 △ 29,749
営業外収益
58 57
受取利息
3,573 854
助成金収入
－ 390
保険解約返戻金
748 36
その他
4,380 1,338
営業外収益合計
営業外費用
1,791 1,878
支払利息
86 227
社債利息
731 818
為替差損
119 238
社債発行費償却
－ 7,239
固定資産除却損
－ 670
その他
2,728 11,073
営業外費用合計
経常損失（△） △ 51,539 △ 39,483
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,539 △ 39,483
444 623
法人税、住民税及び事業税
444 623
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 51,983 △ 40,107
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,983 △ 40,107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △ 51,983 △ 40,107
その他の包括利益
329 435
為替換算調整勘定
329 435
その他の包括利益合計
△ 51,654 △ 39,671
四半期包括利益
（内訳）
△ 51,654 △ 39,671
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,539 △ 39,483
42,387 53,330
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,784 11,410
△ 58 △ 57
受取利息及び受取配当金
△ 3,573 △ 854
助成金収入
1,791 1,878
支払利息
－ 227
社債利息
為替差損益（△は益） 593 358
－ 7,239
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 93,382 63,347
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,443 △ 130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,078 △ 26,705
△ 7,088 12,541
その他
74,128 83,100
小計
利息及び配当金の受取額 58 57
△ 1,474 △ 1,925
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 4,416 △ 1,956
3,573 854
助成金の受取額
80,702 80,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,145 △ 6,201
有形固定資産の取得による支出
△ 67,864 △ 61,167
無形固定資産の取得による支出
△ 6,875 △ 5,544
保険積立金の積立による支出
－ 5,873
保険積立金の解約による収入
－ △ 18,450
敷金の差入による支出
△ 75,885 △ 85,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 120,000
短期借入れによる収入
△ 4,170 △ 40,320
短期借入金の返済による支出
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 170,361 △ 45,378
長期借入金の返済による支出
720 698
株式の発行による収入
147,611 －
社債の発行による収入
267 －
新株予約権の発行による収入
－ △ 15,000
社債の償還による支出
74,067 20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
460 579
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,344 15,218
234,436 184,914
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 313,781 200,132
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給与手当 227,728 千円 239,935 千円
29,314 〃 25,442 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金 313,781千円 200,132千円
現金及び現金同等物 313,781千円 200,132千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△37円69銭 △28円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△51,983 △40,107
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△51,983 △40,107
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,379,211 1,389,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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