株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
（千円） 9,510,378 8,506,958 16,817,869
売上高
（千円） 924,591 580,790 1,567,019
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 635,283 395,314 1,071,424
四半期（当期）純利益
（千円） 634,582 394,869 1,069,299
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,639,402 6,282,312 6,356,697
純資産額
（千円） 11,015,233 16,659,152 12,434,847
総資産額
（円） 103.83 55.01 159.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 98.24 52.57 152.09
（当期）純利益
（％） 51.2 37.7 51.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 5,503,055 △ 6,032,028 5,165,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,059 △ 59,946 △ 25,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,711,623 4,240,045 △ 1,843,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,309,422 3,962,324 5,814,176
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
（円） 58.07 29.03
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（17）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社
グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。
具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,297,800株に対してストック・オプションによる潜
在株式数は339,200株であり、発行済株式総数の4.6％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数
に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があ
ります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、所得・個人消費が堅調に推移し、底堅い内需に支えられな
がら緩やかな景気回復が持続しております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、建設コストや地価の高騰による物件
価格の上昇等により、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年４月の６ヵ月間で
58.7％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となりました。また、新築マンション供給エリアは、
用地取得が困難な東京都区部から近郊へ拡大の動きがみられております（株式会社不動産経済研究所調べ）。
このような経営環境のもと、当社グループの物件仕入は順調に推移し、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノ
ヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、
「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラ
ン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりまし
た。
また、今後の業容拡大に向けた新卒社員を始めとする採用の積極化、本社増床等による働きやすい職場環境の
充実等に取り組みました。
なお、当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ（東京都台東区）、駒込駅Ⅱ
（東京都文京区）、新宿早稲田（東京都新宿区）、隅田川west（東京都荒川区）、墨田文花（東京都墨田区）、
世田谷桜丘（東京都世田谷区）、浅草蔵前（東京都台東区）、秋葉原（東京都台東区）、東向島（東京都墨田
区）、練馬高野台（東京都練馬区） 、 武蔵関公園（東京都練馬区）、本羽田（東京都大田区）、新御徒町（東
京都台東区）の計13棟、全327戸を販売いたしました 。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,506百万円（前年同四半期比10.6％
減）、営業利益は636百万円（同35.8％減）、経常利益は580百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は395百万円（同37.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第２
四半期連結累計期間における販売数は、97戸となりました。
以上の結果、売上高は3,190百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は107百万円（同68.3％減）
となりました。
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② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第２四半期連結
累計期間における販売数は、230戸となりました。
以上の結果、売上高は4,988百万円 （前年同四半期比16.9％減） 、セグメント利益は388百万円 （同20.4％減）
となりました。
③ 不動産管理
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っております。
また、 当社マンションの一部を活用した新たな 民泊事業を開始したこともあり、 毎月末時点の入居率が６ヵ月
連続で100％となりました。
以上の結果、売上高は337百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は162百万円（同12.7％減）と
なりました。
④ 海外販売
当第２四半期連結累計期間における 海外個人投資家への販売実績はありませんでした。
以上の結果、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,224百万円増加し、16,659百万円（前連
結会計年度末比34.0％増）となりました。
主な要因は、販売用不動産が5,149百万円、前渡金が520百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
1,851百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,298百万円増加し、10,376百万円（前
連結会計年度末比70.7％増）となりました。
主な要因は、短期借入金が1,150百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,108百万円、長期借入金が1,455百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、6,282百万円（前連結会
計年度末比1.2％減）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が395百万円増加した一方で、配当
の支払により利益剰余金が254百万円減少したこと、また、自己株式が214百万円増加したことによるものであり
ます。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、37.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ1,851百万円減少し、3,962百万円（前連結会計年度末比31.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、6,032百万円の資金減少（前年同四半期は5,503百万円の資金増加）となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加額が5,216百万円及び前渡金の増加額が520百万円あったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、59百万円の資金減少（前年同四半期は１百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が40百万円及び敷金の差入による支出が19百万円あったことによ
るものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、4,240百万円の資金増加（前年同四半期は2,711百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,878百万円あった一方で、短期借入金の純増額が1,150百万円及
び長期借入れによる収入が7,442百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より23名増加し、113名
となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,297,800 7,297,800
普通株式
市場第一部 100株
7,297,800 7,297,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日～
8,000 7,297,800 100 1,588,350 100 1,496,850
2019年４月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,145,900 30.02
長嶋 義和 東京都新宿区
848,000 11.86
長嶋 弘子 東京都新宿区
140,500 1.97
川満 隆詞 東京都中野区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 66,000 0.92
銀行株式会社（信託口５）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 60,400 0.85
むさし証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 57,300 0.80
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 47,500 0.66
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 45,300 0.63
銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 41,000 0.57
銀行株式会社（信託口２）
40,000 0.56
染谷 恭子 東京都杉並区
－ 3,491,900 48.85
計
（注）１．長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しておりま
す。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３．2017年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2017年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
また、2017年５月１日付及び2017年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南１－２－70
保有株券等の数 株式 71,700株
株券等保有割合 4.76％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
― ― ―
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 150,200 ― ―
―
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,145,400 71,454
普通株式 2,200 ― ―
単元未満株式
7,297,800 ― ―
発行済株式総数
― 71,454 ―
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
株式会社グッドコ 150,200 ― 150,200 2.06
宿七丁目20番１号
ムアセット
計 ― 150,200 ― 150,200 2.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
5,834,194 3,982,344
現金及び預金
5,619,682 10,769,364
販売用不動産
24,848 62,053
仕掛販売用不動産
729,715 1,249,722
前渡金
76,369 320,768
その他
12,284,809 16,384,252
流動資産合計
固定資産
7,031 45,592
有形固定資産
1,433 1,223
無形固定資産
141,573 228,083
投資その他の資産
150,038 274,899
固定資産合計
12,434,847 16,659,152
資産合計
負債の部
流動負債
42,022 98,200
工事未払金
292,230 1,442,591
短期借入金
10,000 5,000
1年内償還予定の社債
※ 3,460,649 ※ 5,569,332
1年内返済予定の長期借入金
435,385 204,847
未払法人税等
16,637 15,539
賞与引当金
20,609 21,010
空室保証引当金
549,165 313,841
その他
4,826,699 7,670,361
流動負債合計
固定負債
※ 1,234,424 ※ 2,689,774
長期借入金
17,027 16,703
その他
1,251,451 2,706,477
固定負債合計
6,078,150 10,376,839
負債合計
純資産の部
株主資本
1,588,123 1,588,350
資本金
1,496,623 1,496,850
資本剰余金
3,273,293 3,413,627
利益剰余金
△ 130 △ 214,857
自己株式
6,357,910 6,283,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
869 359
その他有価証券評価差額金
△ 2,081 △ 2,017
為替換算調整勘定
△ 1,212 △ 1,657
その他の包括利益累計額合計
6,356,697 6,282,312
純資産合計
12,434,847 16,659,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
9,510,378 8,506,958
売上高
7,781,505 7,017,377
売上原価
1,728,872 1,489,580
売上総利益
※ 737,170 ※ 852,608
販売費及び一般管理費
991,701 636,972
営業利益
営業外収益
27 31
受取利息
138 151
受取配当金
1,289 1,388
受取手数料
362 2,767
違約金収入
1,924 567
その他
3,742 4,906
営業外収益合計
営業外費用
53,122 41,932
支払利息
560 18,719
支払手数料
16,640 94
株式交付費
530 342
その他
70,852 61,088
営業外費用合計
924,591 580,790
経常利益
924,591 580,790
税金等調整前四半期純利益
289,307 185,475
法人税等
635,283 395,314
四半期純利益
635,283 395,314
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
635,283 395,314
四半期純利益
その他の包括利益
△ 843 △ 509
その他有価証券評価差額金
143 63
為替換算調整勘定
△ 700 △ 445
その他の包括利益合計
634,582 394,869
四半期包括利益
（内訳）
634,582 394,869
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
924,591 580,790
税金等調整前四半期純利益
16,613 24,818
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 835 △ 1,098
空室保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,600 401
△ 166 △ 183
受取利息及び受取配当金
53,122 41,932
支払利息
前渡金の増減額（△は増加） △ 134,454 △ 520,007
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,281,315 △ 5,216,419
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,334 56,178
579,389 △ 519,723
その他
5,664,311 △ 5,553,311
小計
利息及び配当金の受取額 48 54
△ 45,854 △ 43,357
利息の支払額
△ 115,449 △ 435,413
法人税等の支払額
5,503,055 △ 6,032,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,019 △ 20,019
定期預金の預入による支出
20,018 20,018
定期預金の払戻による収入
△ 299 △ 249
投資有価証券の取得による支出
－ △ 40,050
有形固定資産の取得による支出
41 －
貸付金の回収による収入
－ △ 19,104
敷金の差入による支出
△ 799 △ 540
その他
△ 1,059 △ 59,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,200 1,150,361
2,476,800 7,442,470
長期借入れによる収入
△ 6,926,592 △ 3,878,437
長期借入金の返済による支出
△ 5,000 △ 5,000
社債の償還による支出
1,884,787 359
株式の発行による収入
－ △ 214,726
自己株式の取得による支出
△ 121,419 △ 254,981
配当金の支払額
△ 2,711,623 4,240,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,790,369 △ 1,851,851
2,519,052 5,814,176
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,309,422 ※ 3,962,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部436,800千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触し
た場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の
金額を０円以上に維持すること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部278,000千円（当第２四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続
して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の
金額を０円以上に維持すること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部270,000千円（当第２四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
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(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,185,000千円（当第２四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連
続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2018年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の
金額を０円以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給料及び手当 210,269 千円 240,812 千円
15,235 14,539
賞与引当金繰入額
5,266 10,543
空室保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 5,329,440千円 3,982,344千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,018 △20,019
現金及び現金同等物 5,309,422 3,962,324
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年１月30日
121,419 20
普通株式 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月23日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
941,931千円増加しております。また、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ462千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ942,393千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,446,834千円、資本剰余金が1,355,334千円となっておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
254,981 35
普通株式 2018 年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次
のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年１月８日をもって終了し
ております。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 150,000株
(3）株式の取得価額の総額 214,726,700円
(4）取得期間 2018年12月13日から2019年１月８日まで
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
3,182,935 6,000,921 326,521 － 9,510,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 8,200 － 8,200
又は振替高
3,182,935 6,000,921 334,722 － 9,518,579
計
セグメント利益又は損失（△） 340,434 488,205 186,149 △ 26,587 988,202
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
988,202
報告セグメント計
3,499
セグメント間取引消去
991,701
四半期連結損益計算書の営業利益
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
3,190,752 4,988,221 327,983 － 8,506,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 9,153 － 9,153
又は振替高
3,190,752 4,988,221 337,137 － 8,516,112
計
セグメント利益又は損失（△） 107,975 388,579 162,552 △ 28,570 630,537
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
630,537
報告セグメント計
6,435
セグメント間取引消去
636,972
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
103.83 55.01
(1） １株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 635,283 395,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
635,283 395,314
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,118,315 7,185,909
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 98.24 52.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
348,514 334,237
普通株式増加数 （株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１１月１日から
２０１９年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０１９年４月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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