株式会社シーアールイー 四半期報告書 第11期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年８月１日 自2018年８月１日 自2017年８月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年７月31日
（千円） 24,213,658 16,893,283 33,584,652
売上高
（千円） 2,298,867 1,126,845 3,103,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,635,809 798,601 2,103,231
（当期）純利益
（千円） 1,799,447 849,412 2,160,709
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,969,763 17,415,740 16,975,944
純資産額
（千円） 39,672,036 53,635,883 42,252,141
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 64.72 31.97 83.30
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 63.48 31.75 81.90
（当期）純利益金額
（％） 42.8 32.3 39.9
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
（円） 55.38 18.69
１株当たり四半期純利益金額
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産管理事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ロジコムの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景
に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権
による政策運営の不確実性やそれが国際金融市場に及ぼす影響、通商問題等から依然として先行き不透明な状況が
続いております。
”世界の人とモノをつなぐ、物流インフラプラットフォーム NO.１企業グループ”を新事業ビジョンに定め、物
流インフラプラットフォームを事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から物流
業務を受託する３ＰＬの物流施設の需要は拡大しており、加えて、サプライチェーン・マネジメントの高度化、物
流拠点の見直し等により、物流施設の需要は拡大しております。引き続き良好な資金調達環境を背景に、物流不動
産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。
このような事業環境のもと、当社は、2018年12月に株式会社ロジコムを連結子会社化しました。同社は、東大和
市を中心とする多摩エリアをマスターリース物件の主たる事業領域としており、当社のマスターリース物件の事業
領域とエリア補完の関係となります。これにより安定的な収益が得られる事業基盤を構築するとともに、『ストッ
クビジネスの強化による持続的な企業成長』を推進させてまいります。
不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2019年４月末時点での管理面積は約
146万坪となりました。2019年４月には国内の機関投資家向け私募ファンドに対して、当社が保有していた延床面
積5,000㎡未満の中小型倉庫を売却し、売却後は、当該物件のマスターリース兼プロパティマネジメントを受託し
ました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益の収益基盤の更なる強化を
進めることができました。物流投資事業では、今期に売却を計画している物件の建設を竣工に向けて着実に進める
と同時に、他の開発プロジェクトにつきましても順次着工してまいります。アセットマネジメント事業では、ＣＲ
Ｅロジスティクスファンド投資法人の受託資産残高の拡大に伴い、本投資法人からの運用に係るストック収益を順
調に積み上げております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,893,283千円（前年同期比30.2％減）、営業利益
1,304,532千円（前年同期比43.7％減）、経常利益1,126,845千円（前年同期比51.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益798,601千円（前年同期比51.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと及び管理面積
が堅調に推移したことに加えて、国内の機関投資家向け私募ファンドに対して、当社保有の中小型倉庫を売却した
結果、売上高は16,226,550千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,590,008千円（前年同期比2.6％増）となり
ました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件の建設を進めているところであり、竣工
物件については賃料収入を一部計上しました。一方で、前期は当社開発物件である「ロジスクエア守谷」及び「ロ
ジスクエア鳥栖」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人に売却したことから、売上高は73,741千円（前年同期
比99.2％減）、営業損失は65,919千円（前年同期は926,496千円の営業利益）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント
フィー等が順調に計上された結果、売上高は605,124千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は330,088千円（前年
同期比9.5％減）となりました。
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(2） 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35,032,737千円となり、前連結会計年度末に比べ6,947,221千
円増加いたしました。これは主に物流施設開発用地の取得及び工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が
4,430,452千円減少した一方、仕掛販売用不動産が8,519,082千円、販売用不動産が2,592,513千円増加したことに
よるものであります。固定資産は18,603,146千円となり、前連結会計年度末に比べ4,436,520千円増加いたしまし
た。これは主に株式会社ロジコムの新規連結等に伴い無形固定資産が1,517,376千円、敷金及び保証金が1,251,038
千円、有形固定資産が1,060,785千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は53,635,883千円となり、前連結会計年度末に比べ11,383,741千円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,415,319千円となり、前連結会計年度末に比べ49,312千円減
少いたしました。これは主に前受収益が305,116千円、工事未払金が100,429千円、転貸損失引当金が53,285千円増
加した一方、買掛金が536,936千円減少したことによるものであります。固定負債は25,804,822千円となり、前連
結会計年度末に比べ10,993,257千円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,175,273千円、受入敷金保証金
が1,688,005千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は36,220,142千円となり、前連結会計年度末に比べ10,943,945千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は17,415,740千円となり、前連結会計年度末に比べ439,796千円増加いた
しました。これは主に配当金の支払いが497,420千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益798,601千
円を計上したことに伴い利益剰余金が301,180千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が76,852千円増加し
たことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ロジコムを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設
備が増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
77,200,000
普通株式
77,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,113,300 26,161,300
普通株式
市場第一部 100株
26,113,300 26,161,300 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日～
6,400 26,161,300 572 2,189,714 572 2,149,714
2019年４月30日
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019 年１月31日の株主名簿により記載しており ま
す。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
普通株式
－ －
完全議決権株式（自己株式等）
1,060,000
普通株式
250,455 －
完全議決権株式（その他）
25,045,500
普通株式
－ －
単元未満株式
1,400
26,106,900 － －
発行済株式総数
－ 250,455 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
1,060,000 － 1,060,000 4.06
株式会社シーアールイー
二丁目10番１号
－ 1,060,000 － 1,060,000 4.06
計
（注）１．上記の株式数には単元未満株式51株は含めておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は1,060,532株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月31日） （2019年４月30日）
資産の部
流動資産
13,384,989 8,954,537
現金及び預金
356,202 323,419
売掛金
168,999 214,334
完成工事未収入金
112,000 －
有価証券
5,999,942 8,592,455
販売用不動産
6,272,182 14,791,265
仕掛販売用不動産
435,572 787,720
前払費用
1,515,338 1,394,019
その他
△ 159,711 △ 25,014
貸倒引当金
28,085,515 35,032,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,091,963 3,555,905
建物及び構築物
△ 937,881 △ 1,763,634
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,154,082 1,792,271
機械装置及び運搬具 355,209 394,201
△ 147,705 △ 180,860
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 207,504 213,341
工具、器具及び備品 91,119 107,507
△ 67,785 △ 77,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,333 29,899
土地 1,116,385 1,558,832
483,926 480,711
リース資産
△ 205,687 △ 224,381
減価償却累計額
リース資産（純額） 278,238 256,330
11,574 1,230
建設仮勘定
2,791,119 3,851,904
有形固定資産合計
無形固定資産
205,201 1,703,983
のれん
91,481 110,075
その他
296,682 1,814,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,225,214 6,555,374
投資有価証券
12,989 36,532
破産更生債権等
293,604 269,428
繰延税金資産
4,432,522 5,683,560
敷金及び保証金
130,732 432,068
その他
△ 16,239 △ 39,782
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,078,823 12,937,182
14,166,625 18,603,146
固定資産合計
42,252,141 53,635,883
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月31日） （2019年４月30日）
負債の部
流動負債
4,182,243 3,645,307
買掛金
144,902 245,331
工事未払金
※２ 25,000
－
短期借入金
※２ 3,581,613 ※２ 3,612,046
1年内返済予定の長期借入金
27,375 27,840
リース債務
436,612 95,965
未払法人税等
438,037 396,526
預り金
1,205,707 1,510,824
前受収益
42,371 91,313
賞与引当金
116,520 10,000
役員賞与引当金
13,272 66,557
転貸損失引当金
275,976 688,606
その他
流動負債合計 10,464,632 10,415,319
固定負債
※２ 9,094,705 ※２ 18,269,978
長期借入金
344,111 322,952
リース債務
240,951 243,510
退職給付に係る負債
138,896 275,537
資産除去債務
4,814,418 6,502,424
受入敷金保証金
178,481 190,420
その他
14,811,564 25,804,822
固定負債合計
25,276,196 36,220,142
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,976 2,189,714
資本金
3,734,876 3,778,614
資本剰余金
11,886,295 12,187,476
利益剰余金
△ 955,107 △ 955,107
自己株式
16,812,040 17,200,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,860 165,713
その他有価証券評価差額金
△ 30,250 △ 28,808
繰延ヘッジ損益
△ 8,956 10,710
為替換算調整勘定
49,653 147,616
その他の包括利益累計額合計
114,251 67,427
非支配株主持分
16,975,944 17,415,740
純資産合計
42,252,141 53,635,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
24,213,658 16,893,283
売上高
19,971,241 13,094,994
売上原価
4,242,416 3,798,289
売上総利益
1,925,299 2,493,756
販売費及び一般管理費
2,317,117 1,304,532
営業利益
営業外収益
5,191 3,982
受取利息
46,004 －
持分法による投資利益
768 4,469
為替差益
50,776 －
違約金収入
17,339 13,738
その他
120,081 22,190
営業外収益合計
営業外費用
93,709 114,427
支払利息
41,925 60,729
支払手数料
2,695 24,720
その他
138,330 199,878
営業外費用合計
2,298,867 1,126,845
経常利益
特別利益
112,000 112,000
貸倒引当金戻入額
115,927 －
持分変動利益
1,621 38,822
その他
229,549 150,822
特別利益合計
特別損失
－ 13,224
減損損失
199,999 －
投資有価証券評価損
62,640 －
訴訟損失引当金繰入額
－ 7,964
持分変動損失
1,872 1,389
その他
264,512 22,578
特別損失合計
2,263,904 1,255,089
税金等調整前四半期純利益
628,095 503,359
法人税等
1,635,809 751,730
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 46,871
1,635,809 798,601
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
1,635,809 751,730
四半期純利益
その他の包括利益
166,448 77,090
その他有価証券評価差額金
－ 7,725
為替換算調整勘定
△ 2,809 12,866
持分法適用会社に対する持分相当額
163,638 97,682
その他の包括利益合計
1,799,447 849,412
四半期包括利益
（内訳）
1,799,447 896,564
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 47,151
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２ 四半期連結会計期間において、株式会社ロジコムの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３ 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月31日） （2019年４月30日）
ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ltd.
30,999千円 31,946千円
（2）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月31日） （2019年４月30日）
株式会社土地再生不動産投資
－千円 246,400千円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月31日） （2019年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
22,000,000千円 37,800,000千円
総額
借入実行残高 6,450,000 12,844,000
差引額 15,550,000 24,956,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 116,312千円 168,080千円
のれんの償却額 18,099 109,774
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年９月13日
普通株式 254,221 利益剰余金 20 2017年７月31日 2017年10月12日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2017年９月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式291,200株の取得、及び単元未満株式24株
の買取りを行いました。 この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が461,465千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が461,815千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月13日
普通株式 497,420 利益剰余金 40 2018年７月31日 2018年10月15日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
14,253,979 9,317,481 578,085 24,149,546 64,111 24,213,658 － 24,213,658
売上高
セグメント間
64,021 1,765 16,200 81,987 － 81,987 △ 81,987 －
の内部売上高
又は振替高
14,318,001 9,319,246 594,285 24,231,534 64,111 24,295,645 △ 81,987 24,213,658
計
1,549,319 926,496 364,885 2,840,702 43,487 2,884,189 △ 567,071 2,317,117
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△567,071千円には、セグメント間取引消去8,073千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△575,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
16,207,111 71,910 602,424 16,881,446 11,837 16,893,283 － 16,893,283
売上高
セグメント間
19,439 1,830 2,700 23,969 － 23,969 △ 23,969 －
の内部売上高
又は振替高
計 16,226,550 73,741 605,124 16,905,416 11,837 16,917,253 △ 23,969 16,893,283
セグメント利益
1,590,008 △ 65,919 330,088 1,854,177 431 1,854,608 △ 550,076 1,304,532
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△550,076千円には、セグメント間取引消去△854千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△549,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
不動産管理事業セグメントにおいて、株式会社ロジコムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
1,537,850千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 64.72円 31.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,635,809 798,601
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,635,809 798,601
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,276,294 24,976,825
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 63.48円 31.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 492,562 174,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
――――――――――― ―――――――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和 徳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2018年８月１日か ら2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から
2019年４月30日ま で ）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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