株式会社ヤマナカ 有価証券報告書 第62期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月13日
【事業年度】 第62期(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 清 水 泰 晴
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 清 水 泰 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 95,738 95,240 94,759 94,884 91,946
経常利益 (百万円) 1,211 1,300 720 223 895
親会社株主に帰属する
(百万円) 588 688 481 86 491
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,203 355 699 △ 376 135
純資産額 (百万円) 15,441 15,594 16,055 15,490 15,441
総資産額 (百万円) 41,680 40,284 39,834 38,006 36,718
1株当たり純資産額 (円) 744.22 809.53 838.93 809.17 806.12
1株当たり当期純利益 (円) 30.56 35.76 25.08 4.51 25.66
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.4 38.7 40.3 40.8 42.1
自己資本利益率 (%) 4.3 4.6 3.0 0.5 3.2
株価収益率 (倍) 22.8 18.7 29.4 227.3 35.9
営業活動による
(百万円) 2,798 1,351 1,669 952 2,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 827 △ 639 △ 856 △ 228 △ 636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,052 △ 1,345 △ 1,029 △ 823 △ 1,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,132 3,499 3,283 3,184 3,332
の期末残高
従業員数
873 846 857 979 979
〔外、平均臨時 (人)
〔 3,502 〕 〔 3,434 〕 〔 3,336 〕 〔 3,144 〕 〔 2,927 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第60期より、1株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当
社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 95,511 95,011 94,512 94,663 91,710
経常利益 (百万円) 1,035 1,118 538 32 734
当期純利益又は
(百万円) 481 617 346 △ 93 389
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,220 4,220 4,220 4,220 4,220
発行済株式総数 (株) 20,425,218 20,425,218 20,425,218 20,425,218 20,425,218
純資産額 (百万円) 14,424 15,107 15,326 14,513 14,360
総資産額 (百万円) 39,545 38,557 37,935 36,154 35,205
1株当たり純資産額 (円) 748.79 784.26 800.85 758.10 749.72
1株当たり配当額
7.00 8.00 9.00 10.00 10.00
(内、1株当たり (円)
( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又
(円) 25.01 32.07 18.03 △ 4.88 20.36
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.5 39.2 40.4 40.1 40.8
自己資本利益率 (%) 3.5 4.2 2.3 ― 2.7
株価収益率 (倍) 27.8 20.9 40.9 ― 45.2
配当性向 (%) 28.0 24.9 49.9 ― 49.1
従業員数
808 775 779 887 866
〔外、平均臨時 (人)
〔 3,156 〕 〔 3,090 〕 〔 2,998 〕 〔 2,815 〕 〔 2,602 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
4 第60期より、1株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当
社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【沿革】
当社は、1922年2月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951
年3月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店 資本金100万円)、1957年7月に株式会社ヤマナカを設立し、今日
に至っております。
会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。
1957年7月 株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。
1960年12月 セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。
1962年3月 庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。
1976年3月 三重県に出店。
1978年5月 サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。
1979年5月 本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。
1979年5月 株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。
1981年2月 名古屋証券取引所市場第2部に株式上場。
1984年11月 衣料部門「エスポ」新設。
1985年7月 株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。
1987年5月
アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(スポーツクラブ運営業[連
結子会社])設立。
1989年4月 新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。
1995年8月
ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業
[連結子会社])設立。
「食」の専門性を追求した八事フランテ 開設。
1997年11月
2001年11月 岐阜県に出店。
2003年9月 デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。
2005年5月 大府東海物流センター開設。
2010年9月 ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミ
アムサポート株式会社に変更。
2011年2月 しおなぎ生鮮加工センター開設。
2011年9月 株式会社健康デリカを吸収合併。
2015年9月 サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社3社、関連会社2社で構成され、小売事業及びそれに附随
する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品
配送代行事業を行っております。
また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開
発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
小売事業 ………… 当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。
小売周辺事業 …… ㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行なっております。
また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱より日配品・米飯類
の供給を受けております。
その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等の
メンテナンスを含めております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業内容 割合(%)
(連結子会社)
①役員の兼務
当社の監査役1名が監査役を兼任し
ております。
スポーツクラブの運
②営業上の取引
プレミアムサポート㈱ 名古屋市緑区 30 営及び店舗・設備等 100.0
当社は、店舗設備等のメンテナン
の管理メンテナンス
スを委託しております。また、ス
ポーツクラブ店舗を賃貸しており
ます。
(連結子会社)
①役員の兼務
当社の監査役1名が監査役を兼任し
ております。
愛知県 ②営業上の取引
生花・園芸資材の販
㈱アイビー 60 100.0
当社は、同社より生花・園芸資材
売
長久手市
の供給を受けております。
③買掛金に対し、債務保証を行って
おります。
(連結子会社)
①役員の兼務
当社の監査役1名が監査役を兼任し
ております。
②営業上の取引
日配品・米飯類の製
当社は、同社より日配品・米飯類
サンデイリー㈱ 愛知県安城市 31 造・販売及び店舗等 100.0
の供給を受けており、また、店舗
の賃貸
設備等を賃借しております。
③当社は、同社に資金の貸付を行って
おります。
(持分法適用関連会社)
①役員の兼務
当社の取締役2名が取締役及び監
査役を兼任しております。
②営業上の取引
ショッピングセン
当社は、土地・建物を賃貸してお
新安城商業開発㈱ 愛知県安城市 446 ターの管理運営及び 48.9
り、また、同社より建物等を賃借
店舗等の賃貸
しております。
③銀行借入に対し、債務保証を行っ
ております。
(注) 1 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
2 上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
979
小売事業及び小売周辺事業
〔2,927〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
3 当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
866
44.8 21.2 4,953
〔2,602〕
セグメントの名称 従業員数(人)
866
小売事業及び小売周辺事業
〔 2,602 〕
(注) 1 従業員数には、関係会社等への出向社員(11名)及び臨時雇用者を含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
イ 名称 全ヤマナカ労働組合
ロ 上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)
ハ 結成年月日 1972年10月31日
ニ 組合員数 371人(出向者を含む)
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、豊かで楽しい食生活の実現を目指し、商業を通じて地域社会に貢献することを使命としており
ます。変化の激しい経営環境の中、食品を核とした事業に経営資源を集中させ、「お客様の支持を高めることがわ
れわれの生きがいであり唯一の成長の道である」との経営理念に基づき、地域ひとりひとりのお客様の声を大切に
した店づくりを目指し、地域に密着した便利で買いやすい食品スーパーマーケットの確立に積極的に取り組んでま
いります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、毎期目標として掲げる売上高及び営業利益の達成率を重視し、中長期的には、収益性及び資本
効率の観点から売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。なお、
中期3ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年3月期において、営業収益990億円以上、売上
高940億円以上、売上高営業利益率1.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)6.5%以上としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、不透明な国内外の社会情勢や年金や介護といった社会保障制度に対する将来不
安を背景とした消費者の節約志向が継続する中、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販など業種・
業態を越えた販売競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
こうした状況のなか当社グループは、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画(構造改革)の実現に向け、
全社を挙げて取り組んでまいります。
当該3ヵ年計画では、(1)カスタマーファーストの深化、(2)従業員が成長し、活躍できる環境・仕組整
備、(3)持続的な成長を支える基盤整備の3つを経営方針に掲げ、販売改革、人材育成改革、コミュニケーショ
ン改革など結果を出すための環境整備を進めてまいります。また、中・長期的に進む人口減少や販売チャネルの多
様化による企業間の競争は激しさを増すことが予想され、当社においては店舗の生産性を向上させ、収益性を高め
ることによって持続的成長基盤の確立を図るべく、(1)店舗の大幅収益拡大、(2)店舗および本部の生産性向
上を主要課題として取り組んでまいります。
中期3ヵ年計画の1年目である2019年3月期は、商品ロス対策による粗利益率の改善や適正人員基準に基づく稼働
時間コントロール等で利益面において一定の成果が得られたものの、販売競争の激化による既存店売上高の減少な
ど課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、2020年3月期は、商品ロス対策や経費削減の取り組みは継続した上で、客数や買上点数
の増加によって売上高を向上させるために、商品政策の見直しや効果的な販売促進策を実施してまいります。
生産性向上の取り組みでは、店舗毎に設定した適正人員基準に基づく人員体制を継続し、基本作業や販売計画の
徹底、ITの活用による作業オペレーションの効率化を推進するとともに、従業員のレベルアップを図るための教
育・研修制度の充実・強化を図ってまいります。また、本部において部署間の連携強化を図り、業務の効率化およ
び組織の簡素化・少人数化を進めてまいります。
さらに、当社グループとして「健康経営」を掲げ、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽し
く仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組み、「笑顔あふれる食品スーパーマーケット」を実現してまいり
ます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これは有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)景気動向等の影響に関するリスク
当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていま
すが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コスト
の引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界動向及び競争激化に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、オーバーストアの状況にあります。また、人口減少や
少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、コンビニやドラッグスト
アなど業種・業態を越えた販売競争が激化しています。さらに、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化へ
の対応としてネットスーパーなど販売チャネルの多様化も進んでいます。
このような状況下、当社グループは競合他社の動向を把握するとともに、より競争力のある店舗作りと差別化を
図っていく所存ですが、今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の安全性に関するリスク
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安
全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に
係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信
頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事
故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進
地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれています。台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ
災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否
確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の
固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制に関するリスク
当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法や
環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けています。当社グループにおいては、
コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたヤマナカ企業行
動憲章に基づき行動しています。しかしながら、今後各種法令・規制の変更に対応するため費用負担が生じた場
合、また新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保
有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場
合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の保護に関するリスク
当社グループはお客様へのサービス向上のためのポイントカードやクレジットカードの取り扱いを通じお客様の
個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。これらの情
報管理につきましては個人情報保護に関する法律に基づき社内規程の整備や従業員への教育徹底、また情報システ
ムのセキュリティ対策を行っています。しかしながらこれらの対策にもかかわらず、万一システムのトラブルや犯
罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)訴訟事件の発生に関するリスク
当社グループは仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と
良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)システム障害の発生に関するリスク
当社グループは通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率
化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策
を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出
た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)不正行為に関するリスク
当社グループは経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のため
の社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施
するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不
足、企業風土や従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)労務コストの上昇に関するリスク
当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等
により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の
均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保に関するリスク
当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可
欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継
続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)風説・風評の発生に関するリスク
当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイ
ドライン」を策定し従業員に教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ
への悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。しかしながら当社グループに対し
て事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上
の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世
界経済における貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢の影響による輸出や生産の落ち込みが懸念され、先行
き不透明な状態が続いています。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費
や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作る
ことを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビ
ジョンを掲げ、2019年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げ
て取り組んでおります。
商品政策では、幅広い年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、主に子育て世代へ向けた大量目商
品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら
上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開しま
した。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を効果的に活用し、商品の品
質向上や店舗での製造作業の効率化を図ってまいりました。
販売政策では、当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」へ電子マネーをチャージして
いただいたお客様を対象としたチャージキャンペーンの開催や天候不順への対策として雨の日にご来店いただいた
お客様へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布、エリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化
などの販売促進策を実施してまいりました。また、日常のお買い物にお困りの高齢者など地域社会の課題解決に貢
献するため、2018年5月より西枇フランテ館(愛知県清須市)を拠点とするエリアで、「ヤマナカの移動スーパー
わいわい号」として移動販売事業を開始しました。
店舗政策では、2019年3月にみなと当知店(名古屋市港区)を新設しました。また、2018年6月に知多店(愛知
県知多市)の改装や生産性向上の取り組みの一つとして庄内通店(名古屋市西区)など4店舗にセルフ精算レジを
導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2018年8月にザ・チャレンジハウス木場を閉店い
たしました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12億88百万円減少し、367億18百万円となりま
した。
流動資産は、主に売掛金が3億38百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べて8億76百万円減少し、85
億72百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が2億32百万円増加したものの、投資有価証券が5億21百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末と比べて4億5百万円減少し、281億3百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が12億31百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億38百
万円減少し、212億77百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて49百万円減少し、154億41百万円となりました。これは主に利益剰余金が2
億98百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億56百万円減少したことによるものです。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1%にとどまったことから、
売上高に営業収入を加えた営業収益は970億51百万円(前期比3.1%減)となりました。
利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギー
コストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、営業利益は7億52百万円(前期比571.2%増)、経常利益は
8億95百万円(前期比301.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億91百万円(前期比469.1%増)とな
り、大幅に利益改善することが出来ました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億47百万円増加し、33億32百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、23億61百万円(前年同期は、9億52百万円の収
入)となりました。これは主に、減価償却費が12億18百万円、税金等調整前当期純利益が8億31百万円であったこ
とによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、6億36百万円(前年同期は、2億28百万円の支
出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が7億39百万円であったものの、有形固定資産の取
得による支出が10億49百万円、差入保証金の差入による支出が4億60百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、15億77百万円(前年同期は、8億23百万円の支
出)となりました。これは主に、有利子負債の返済や配当金の支払いによるものです。
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③販売及び仕入の状況
a.販売実績
営業収益の実績
当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日 増減
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
部門の名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
生鮮食料品 61,202 61.1 59,345 61.2 △1,857 △3.0
グローサリー 27,470 27.4 26,809 27.6 △661 △2.4
リビング・衣料品 5,247 5.3 4,830 5.0 △417 △8.0
その他 6,186 6.2 6,066 6.2 △119 △1.9
営業収益合計 100,106 100.0 97,051 100.0 △3,055 △3.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
仕入高の実績
当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日 増減
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
部門の名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
生鮮食料品 45,430 63.7 43,600 63.6 △1,830 △4.0
グローサリー 21,452 30.1 20,797 30.3 △654 △3.1
リビング・衣料品 3,972 5.6 3,660 5.3 △312 △7.9
その他 474 0.6 540 0.8 66 13.9
仕入高合計 71,329 100.0 68,598 100.0 △2,730 △3.8
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は970億51百万円、営業利益は7億52百万円、経常利益は8億
95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億91百万円となりました。
営業収益は、閉店による影響や既存店売上高が前期比99.1%にとどまったことから、前連結会計年度と比べて30
億55百万円減少し、970億51百万円(前期比3.1%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、686億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、
エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、前連結会計年度と比べて10億98百万円減少し、
267億39百万円(前期比3.8%減)となりました。
その結果、営業利益は、7億52百万円(前期比571.2%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が2億67百万円、営業外費用が1億24百万円となり、経常利益は8億95
百万円(前期比301.5%増)となりました。
特別利益1億10百万円の内、主なものは投資有価証券売却益90百万円であります。また、特別損失1億75百万円
の内、主なものは減損損失1億49百万円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、8億31百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純
利益は、4億91百万円(前期比469.1%増)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及
び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機
関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。当連
結会計年度においては、売上高営業利益率0.8%(前期比0.7%増)、自己資本当期純利益率3.2%(前期比2.7%
増)となりました。
なお、中期3ヵ年計画の目標とする連結経営指標は、最終年度である2021年3月期において、営業収益990億円以
上、売上高940億円以上、売上高営業利益率1.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)6.5%以上としておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
以下、「第3設備の状況」に掲げる金額については、消費税等を含んでおりません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、18億90百万円であります。
その主なものとして、みなと当知店の新店投資、知多店など既存店活性化のための改装投資、セルフ精算レジの
導入などのシステム投資を行いました。
なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(1) 提出会社
(2019年3月20日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
名古屋地区
4,462
白土フランテ館
296
店舗 3,411 (27,279) 116 396 8,386
〔902〕
(名古屋市緑区)
[80,876]
ほか25店
岐阜・尾張地区
1,297
三郷店
108
店舗 912 (18,243) 8 60 2,279
〔382〕
(愛知県尾張旭市)
[60,208]
ほか12店
西三河地区
1,633
西尾寄住店
128
店舗 2,096 (22,278) 52 219 4,001
(愛知県西尾市) 〔567〕
[81,540]
ほか15店
東三河地区
917
豊橋フランテ館
97
店舗 620 (15,927) 3 75 1,617
〔317〕
(愛知県豊橋市)
[41,519]
ほか6店
三重地区
610
アルテ津新町
33
店舗 292 (10,493) ― 14 917
〔94〕
(三重県津市)
[28,927]
ほか2店
73
本部
162
事務所 0 (1,352) 0 12 86
〔15〕
(名古屋市東区)
[1,015]
しおなぎ生鮮加工
―
センター
加工・物流
42
173 (―) ― 38 211
(名古屋市港区) 〔65〕
センター
[495]
ほか2ケ所
賃貸借
89
賃貸借物件
店舗 173 (2,327) ― ― 263 ―
その他
[30,103]
その他
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
3 上記中の[ ](外書)は、賃借面積であります。
4 上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、3月度の8時間換算により算出しております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
(2019年3月20日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
(人)
建物及び 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
プレミアムサポー
―
ト㈱
13
事務所 0 (―) ― 2 6
本社事務所 〔120〕
[―]
(名古屋市緑区)
プレミアムサポー
ト㈱
―
33
香流店
店舗 197 (―) 13 24 232
〔60〕
[―]
(名古屋市千種区)
ほか2店
㈱アイビー
店舗及び
187
花き流通センター
32
17 (2,522) 2 7 215
配送セン
〔56〕
(愛知郡長久手町)
[―]
ター
ほか27店
サンデイリー㈱
―
本社工場
24
工場 325 (―) 54 50 429
〔89〕
(愛知県安城市)
[7,702]
ほか3工場
サンデイリー㈱
532
神守店 賃貸店舗 129 (9,307) ― ― 662 ―
[―]
(愛知県津島市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
3 上記中の[ ](外書)は、賃借面積であります。
4 上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、3月度の8時間換算により算出しております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着工及び完了予定
(百万円)
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 方法
総額 既支払額 着工 完了・開店
自己資金
2018年 2019年
追進店 店舗
㈱ヤマナカ 及び
505 177
(愛知県春日井市) (新設)
12月 7月
借入金
自己資金
2019年 2019年
豊田陣中店 店舗
㈱ヤマナカ
及び
600 261
(愛知県豊田市) (改装)
2月 10月
借入金
自己資金
スポーツ
エグゼノ春日井 2018年 2019年
プレミアム
及び
195 51
クラブ施設
サポート㈱
(愛知県春日井市) 12月 7月
借入金
(新設)
自己資金
スポーツ
エグゼノ豊田 2019年 2019年
プレミアム
及び
237 48
クラブ施設
サポート㈱
(愛知県豊田市) 2月 10月
借入金
(新設)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月20日) (2019年6月13日)
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
(市場第二部) あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1994年3月21日~
89 20,425 52 4,220 52 5,766
1995年3月20日(注)
(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 1 319 1 ― 2,434 2,775 ―
(人)
所有株式数
― 68,215 1 82,747 11 ― 53,173 204,147 10,518
(単元)
所有株式数
― 33.41 0.00 40.53 0.01 ― 26.05 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,162,111株のうち11,621単元(1,162,100株)は「個人その他」の欄に、11株は「単元未満株式の状
況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。
2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する株式1,083単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社なかの 名古屋市緑区篠の風3-38 2,127 11.04
ヤマナカ共栄会 名古屋市東区葵3-15-31 2,009 10.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 962 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 888 4.61
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 815 4.23
銀行株式会社(信託口4)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 691 3.58
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町2-6-2 599 3.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 514 2.67
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3-19-17 459 2.38
ダイナパック株式会社 名古屋市中区錦3-14-15 435 2.26
計 - 9,503 49.33
(注) 1 2019年3月20日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の
信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
2 当社保有の自己株式1,162千株は含まれておりません。
3 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する
株式108千株(0.56%)については、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 192,526 ―
19,252,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,518
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,526 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式108,300株(議決権の数1,083個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年3月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市東区
株式会社ヤマナカ 1,162,100 ─ 1,162,100 5.68
葵三丁目15番31号
計 ― 1,162,100 ─ 1,162,100 5.68
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株
式 108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役(社外取締役を除きます。以下、「役員等」という。)に
対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
1.導入の背景及び目的
本制度は、役員等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の
時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時となります。
(2)本制度の対象者
当社の取締役及び当社子会社の代表取締役(なお、当社の社外取締役、監査役は本制度の対象外としま
す。)
(3)信託期間
2016年8月9日から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、
本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等によ
り終了します。)
(4)信託金額
当社は、下記(6)及び(7)に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれ
る数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本
信託は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社は、2016年3月20日で終了した事業年度から2018年3月20日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、「当初対象期間」という。)に関し、本制度に基づく役員等への給付を行うための株式の取得資金とし
て、130百万円(うち、当社の取締役分として105百万円)を上限として本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の3
事業年度(以下、「次期対象期間」という。)に関し、本制度に基づく役員等への給付を行うための株式の取
得資金として、130百万円(うち、当社の取締役分として105百万円)を上限として本信託に追加拠出いたしま
す。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、次期対象期間の開始直前日に本信託内に残存する当社株式
(役員等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員等に対する給付が未了であるものを除きま
す。)及び金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制
度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上
限は、130百万円から残存株式等の金額(株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額
で金額換算します。)を控除した金額とします。
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(5)当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じて又は
当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
当初対象期間につきましては、本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当
社株式125,000株を取得しております。今後取得する予定は未定であります。
(6)役員等に給付される当社株式数の算定方法
役員等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等を
勘案して定まる数のポイントが付与されます。かかるポイントの付与は、2016年3月20日で終了した事業年度
分より開始することといたしました。
なお、役員等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通
株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場
合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
給付する株式の数の算定に当たり基準となる役員等のポイント数は、退任時までに当該役員等に付与された
ポイントを合計した数に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出されます(以下、このようにして
算出されたポイントを、「確定ポイント数」という。)。
(7)当社株式等の給付時期
役員等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員等は、所定の受益者確定
手続きを行うことにより、上記(6)に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株
式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。ただし、役員等が役員株式給付規程に別途定
める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代え
て、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。なお、金銭給付を行うために、本
信託より当社株式を売却する場合があります。
(8)本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
(9)配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付
規程の定めに従って、その時点で在任する役員等に対して、給付されることになります。
(10)信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終
了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議
により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上
記(9)により役員等に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
≪本信託の概要≫
① 名称:株式給付信託(BBT)
② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者:役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日:2016年8月9日
⑧ 金銭を信託する日:2016年8月9日
⑨ 信託の期間:2016年8月9日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り
信託は継続します。)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
株式数 (株)
区分 価額の総額 (円)
当事業年度における取得自己株式 50 42,500
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,162,111 ─ 1,162,111 ─
(注) 1 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式108,300株
は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年5月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続して行うことを
基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針
としております。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの配当
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき5円とし、中間配当5円を合わせました年間
配当は10円といたしました。
次期の配当につきましては、1株につき中間配当5円、期末配当5円の年間配当10円を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月24日 取締役会 96 5.00
2019年6月12日 定時株主総会 96 5.00
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4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
最高(円) 765 728 790 1,160 1,200
最低(円) 626 660 650 693 820
(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、上記の最近5年間の事業年度
別最高・最低株価は、4月1日から3月末日までのものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 11月 12月 2月 3月
10月 1月
最高(円) 1,050 996 975 933 947 990
最低(円) 920 920 845 820 855 863
(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、上記の最近6月間の月別最
高・最低株価は、毎月1日から月末までのものであります。
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5 【役員の状況】
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年3月 当社に入社
1990年6月 当社取締役
1992年6月 当社常務取締役
1994年6月 当社専務取締役
代表取締役
中 野 義 久 1956年5月12日生 (注)3 2
1996年2月 当社代表取締役副社長
社長執行役員
1997年4月 アスティ開発㈱代表取締役(現任)
1997年5月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役社長執行役員(現
任)
1978年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
に入行
2006年10月 同行名古屋営業部長
2009年3月 当社に入社
2010年6月 当社取締役
企画管理本
取締役
2013年3月 当社専務取締役
部長
副社長 小 川 達 也 1955年2月5日生 (注)3 9
構造改革推
2017年3月 当社専務取締役企画管理本部長、開
執行役員
進室担当
発本部長
2018年3月 当社取締役副社長、企画管理本部
長、構造改革推進室担当
2018年6月 当社取締役副社長執行役員、企画管
理本部長、構造改革推進室担当(現
任)
1986年4月 三菱商事㈱に入社
2009年4月 同社農産ユニット
米・青果物チームリーダー
2013年2月 同社中部支社生活産業部長
取締役
2014年6月 アルビス㈱専務取締役
営業本部長 大 山 秀 樹 1962年5月7日生 (注)3 1
専務執行役員
2017年5月 当社に入社
2017年6月 当社専務取締役営業本部長
2018年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長
(現任)
1970年4月 名古屋青果㈱に入社
1977年5月 同社取締役
1983年5月 同社常務取締役
1995年4月 同社代表取締役専務
2011年6月 同社取締役副社長
取締役 吉 田 雅 樹 1946年10月13日生 2014年5月 同社相談役(現任) (注)3 1
2015年6月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
名古屋青果㈱相談役
学校法人名古屋合唱団専務理事
名古屋音楽学校名誉学校長
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年3月 当社に入社
2005年7月 当社情報システム担当部長
2007年3月 当社執行役員
常勤監査役 福 井 久 造 1955年1月19日生 (注)4 2
2012年3月 当社情報システム部長
2015年1月 当社情報システム部参与
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1978年10月 新光監査法人名古屋事務所入所
1984年4月 笠松栄治公認会計士事務所開設(現
任)
1991年7月 高浜市代表監査委員
2004年6月 西濃運輸㈱(現セイノーホールディ
ングス㈱)社外監査役(現任)
2004年9月 税理士法人笠松&パートナーズ代表
監査役 笠 松 栄 治 1954年1月6日生 (注)4 ―
社員(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
税理士法人笠松&パートナーズ代表
社員
セイノーホールディングス㈱社外監
査役
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2000年6月 横井公認会計士事務所開設(現任)
2004年7月 栄監査法人入所
監査役 横 井 陽 子 1970年9月6日生 2011年5月 栄監査法人代表社員(現任) (注)4 ―
2019年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
横井公認会計士事務所長
栄監査法人代表社員
計 17
(注) 1 取締役吉田雅樹氏は、社外取締役であります。
2 監査役笠松栄治氏及び監査役横井陽子氏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会の少人数化による意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行に対する責任と権限
の明確化による経営計画の実行体制の強化、優秀な人材登用による次期経営陣の育成を図るため、執行役員
制度を導入しております。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、意思決定の透明性・公正性を確保する
とともに、保有する経営資源を十分有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコー
ポレートガバナンスの要諦であると考え、下記の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り
組んでまいります。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主を含む様々なステークホルダーと適切に協働します。
(3)非財務情報を含む会社情報を適切に開示し、経営の透明性を確保します。
(4)取締役会は会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、役割及び責務を適切に果たします。
(5)株主との建設的な対話を促進し、株主の声を経営に活かします。
①企業統治の体制
イ.企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監
査人を設置しております。
また、当社は経営の透明性向上と客観性確保を通じて、コーポレートガバナンスの強化及び充実を図るために社
外取締役1名を選任しております。加えて取締役・監査役の指名、報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と
説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬
委員会を設置しております。
取締役会は社外取締役1名を含む取締役4名で構成し、業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に
則って重要な業務執行を決定し、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。
なお、取締役会は取締役会規程に基づき、毎月1回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に係る
重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行の監督をしております。
さらに、取締役会の少人数化による意思決定の迅速化及び監督機能の強化、責任と権限の明確化による経営計画
の実行体制の強化及び次期経営陣の育成を目的として、2018年6月13日より執行役員制度を導入し、業務執行取締
役は執行役員を兼務しております。
監査役会は社外監査役2名を含む監査役3名で構成し、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議
に出席するとともに、毎月1回監査役会を開催しております。
監査役は、取締役との面談を行うとともに、社外取締役と相互の意思疎通を図るため定期的に意見交換を実施し
ております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を実施しております。
職務執行に対する監視の仕組みとしては、取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、社外取締役が取締
役会において企業価値向上のための助言と経営全般・利益相反の監督を行っております。
さらに、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。
内部統制においては、担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を定期的に開催
し、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、リスクへの対応方針や体制整備に関する重要事項を決
定しております。
また、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制システムの有
効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(企業統治の体制概要図)
ロ. 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行状況を各取締役が相互に監督する
現状の体制が適切であると考え、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。
また、当社の社外取締役1名及び社外監査役2名は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験
と知識を有する者であり、社外役員のみによる会合を定期的に開催し意思の疎通と情報の共有を図るとともに、当
社経営陣から独立した立場で取締役会等の重要会議に出席し、取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促して
おります。
以上の理由から、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断し、当該体制を採
用しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備状況)
当社及びグループ企業各社(以下、「当社グループ」という。)は、『お客様の支持を高めることがわれわれ
の生きがいであり唯一の成長の道である』という経営理念を実現するため、以下のとおり内部統制システムの構
築に関する基本方針を定める。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が法令及び定款はもとより、社会規範・企業倫理を遵守した行動をとるために当社グ
ループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知徹底する。
(2) 担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会は、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとと
もに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施する。また、当社グループの内部通報
制度としてコンプライアンス通報相談窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見に努める。
(3)社外取締役を継続して選任することで、取締役の職務執行に対する監督・監視機能を維持・向上する。
(4) 当社の内部監査室は、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効
果的に遂行されていることを検証する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職
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務執行・意思決定に係る情報については、法令及び取締役会規程並びにその他社内規程に基づき適切に保
存・管理する。
(2) 情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性及び信頼
性を確保する。
(3) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態
を維持する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループのリスク管理に関する事項を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社グループ
を取り巻くリスクの特定及びリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した
場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定する。
(2) 事業活動に伴う各種のリスクについては、各主管部署並びに当社グループ各社のリスク責任者を中心に評
価・対応を行い、当社グループ全般に係るリスクについてはリスク管理委員会で対応する。
(3) 緊急事態に備えて早期復旧戦略と代替戦略を記載した事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の中断
による業績・信用低下のリスク軽減を図る。また、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的
な訓練実施により周知を図る。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 当社グループ各社は、取締役会を定期的に開催し経営に係る重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行
の監督を行う。
(2) 当社は、執行役員制度を導入し取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び職務執行の効率化を推進す
る。
(3) 執行役員及び当社グループの業務執行責任者は、当社グループ中期経営計画及び年度事業計画達成のた
め、それぞれの業務計画を策定し機動的に執行する。
(4) 当社グループ各社は、業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用を通じて、業務の効率化を推進
する。
5.当社グループの取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制並びに当社グループにおける業務の適
正を確保するための体制
(1) 当社及び当社グループ各社が相互に協力しあい、総合的な事業の発展を図ることを目的とした関係会社管
理規程を定める。
(2) 当社は、グループ各社における経営の独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、各社の営業成
績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を求めるとともに、各社の経営課題解決の
ための積極的支援など連結経営管理基盤を体系的に整備する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役より要請あるときはその求めに応じ、監査役の業務を補助する使用人として適切な人材を配置す
る。
(2) 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せずもっぱら監査役の指揮命令に従うこととする。
(3) 当該使用人の任命、異動、処遇については、監査役会の同意を得たうえで決定する。
7.当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに適切な報告を実施する。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為及び当社グループの業績、信用に著しい損害を及
ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに当社監査役に報告する。
(3) 当社グループ共通のコンプライアンス通報相談窓口で受け付けた重要情報については、事実確認したうえ
で迅速に当社監査役に報告する。
(4) 当社の内部監査室及びコンプライアンス室等は、定期的に当社監査役に当社グループにおける内部統制、
コンプライアンス、リスク管理等の現況を報告する。
8.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社グループは、当社監査役へ報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはな
らない旨を周知するとともに、報告された情報については厳重に管理する。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役社長は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施する。
(2) 監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調
査・報告を求めることができる。
(3) 監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人か
ら定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
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11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が
有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令
等に対する適合性を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制
(1) 当社グループは、「企業行動憲章」に基づき社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢
力とは一切の関係を遮断する。
(2) これら反社会的勢力による不当要求等に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態
度で対応する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理体制に関する規程を整備し、それに基づきリスク管理
委員会を設置しております。リスク管理委員会は当社の主管部署並びにグループ企業会社の責任者によって構成
し定期的に開催して、リスクの洗い出し、優先順位付け、評価・対応を行っております。
また緊急事態に備えて事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の中断による業績や信用低下のリスク軽減を
図っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である吉田雅樹氏ならびに社外監査役である笠松栄治氏との間で会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
なお、当社は2019年6月12日開催の第62回定時株主総会で新たに選任されました社外監査役である横井陽子氏
との間でも、同様の契約を締結いたしました。
②内部監査及び監査役監査
イ.内部監査
当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は業務活動全般に
関して方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令等の遵守について、定期・随時に監査を実施し、業務
改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実
施しております。
なお、監査結果に関しては定期的に代表取締役社長並びに監査役会に報告を実施しております。
ロ.監査役監査
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成しております。監査役
監査については、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査実施基準
に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。
また、監査役は効率的な監査を行うため、監査役専任スタッフ1名を配置し、監査役職務を補助させる体制を
整備するとともに、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることが
できる体制を整備しております。
さらに、監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査
人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社はコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役1名並びに社外監査役2名を選任しており
ます。
なお、社外取締役並びに社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の吉田雅樹氏は、名古屋青果株式会社において取締役副社長等を歴任し、青果物の卸売事業に精通
し、かつ長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
また、社外監査役の笠松栄治氏及び横井陽子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門知識と幅広
い見識を有しております。
3名とも当社との関係において独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場で、経営者等の
職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督することができる人物であります。
社外取締役は、独立した立場から経営全般に提言又は助言をすることで、当社のコーポレートガバナンス体制
の強化ができます。また社外監査役は、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等
の適法性について、独立した立場から客観的・中立的に監視ができるものと考えて、3名を独立役員として名古
屋証券取引所に届出しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませ
んが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。
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④役員の報酬等
イ.取締役及び監査役の報酬等の総額
区分 支給人員 報酬等の総額
7 名 111 百万円
取締役
(うち社外取締役)
( 1 名) ( 5 百万円)
3 名 23 百万円
監査役
(うち社外監査役)
( 2 名) ( 11 百万円)
合計 10 名 135 百万円
(注)1. 上記には、2018年6月13日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおりま
す。
2. 取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額14百万円が含まれておりま
す。
3. 上記報酬等のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は0百万円であります。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決
定しております。
各取締役の報酬については、取締役会が決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しており
ます。
当社の取締役の報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬及び長期インセンティブ型報酬である「業績連動型株式報
酬制度」から構成されております。
基本報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位毎の職責に応じて定めることを基本とし、短
期業績連動報酬は、会社の業績達成度合い及び各取締役の業績に対する貢献度・成果を毎期評価して定めることを
基本としております。業績連動型株式報酬制度は、役位及びあらかじめ定められた中期3ヵ年計画に基づく業績指
標の達成度等に応じて、各取締役に対して毎期ポイントが付与され、退任時にポイント数に応じて株式を交付し、
一定割合については金銭で給付することとしております。なお、業務執行を行わない社外取締役の報酬は、基本報
酬のみで構成されております。
当社では、取締役の報酬配分を決定するに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関と
して社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問
に応じて、取締役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続ならびに制度設計について審議したうえで取締役の
個人別の報酬等を決定し、取締役会に対して答申しております。
ハ.業績連動型株式報酬の算定方法等
(1)付与対象者と付与ポイントの算定方法
当社の取締役(但し、社外取締役を除く。)及び別表1に定める当社子会社の代表取締役に対し、次の算式によ
り計算される業績ポイントを毎年付与する。
業績ポイント=役位ポイント(別表2)×(連結売上高予算達成係数(別表3)×35%
+連結営業利益予算達成係数(別表4)×35%+連結ROE予算達成係数(別表5)×30%)
(別表1)当社子会社
会社名
1 サンデイリー株式会社
2 プレミアムサポート株式会社
3 株式会社アイビー
(別表2)役位ポイント
子会社
(役位) 社長 副社長 専務 常務 取締役
代表取締役
(ポイント/年)
7,500 6,250 5,000 3,750 2,500 2,400
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(別表3)連結売上高予算達成係数
増収確保
達成率 102%以上 101%以上 100%以上 98%以上 98%未満
(※)
係数 1.4 1.2 1.0 0.9 0.8 0
※連結売上高予算達成率が100%未満かつ連結売上高が前期比増収の場合を指す。
※2020年3月期における連結売上高予算は、93,900百万円とする。
(別表4)連結営業利益予算達成係数
増益確保
達成率 120%以上 110%以上 100%以上 90%以上 80%以上 80%未満
(※)
係数 1.4 1.2 1.0 0.9 0.8 0.6 0
※連結営業利益予算達成率が100%未満かつ連結営業利益が前期比増益の場合を指す。
※2020年3月期における連結営業利益予算は、1,020百万円とする。
(別表5)連結ROE予算達成係数
達成率 120%以上 110%以上 100%以上 90%以上 80%以上 80%未満
係数 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0
※2020年3月期における連結ROE予算は、4.1%とする。
(2)ポイントの付与
業績ポイントは、次の各号に定めるところにより付与する。
① 前事業年度(以下「評価対象期間」という。)の業績を勘案し、評価対象期間の役務の対価として評価対象期間
の翌事業年度6月末日にポイントを付与する。
② 評価対象期間の期中に就任した取締役については、評価対象期間の期初から取締役に就任していたものとしてポ
イントを付与する。
③ 退任時におけるポイント付与は、①にかかわらず退任時に付与する。
④ ③にかかわらず、辞任(会社都合を除く自己都合)又は解任により退任した取締役については、当該評価対象期
間にかかるポイントを付与しない。
(3)株式給付の交付株数と金銭給付の交付額
① 株式給付
付与されたポイントの累計数(以下「保有ポイント数」という。)を基礎として交付を受ける株式給付の交付株
数は、「1ポイント=1株」とし、次の算式により計算される数とする。
交付株数=保有ポイント数×80%(単元株未満の株数は切り捨てる。)
② 金銭給付
保有ポイント数を基礎として交付を受ける金銭給付の交付額は、「1ポイント=1株」とし、次の算式により計
算される金額とする。
交付額=[(保有ポイント数×20%)+(保有ポイント数×80%-交付株数)]×本株式の時価(退任日の終値又は気配値)
③ 株式等の給付時期
株式給付及び金銭給付を受ける権利に基づく財産は、退任日の属する月の翌月の25日に交付する。
(4)その他
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下の通りで
す。
子会社
(役位) 社長 副社長 専務 常務 取締役
代表取締役
(限度数) 10,500 8,750 7,000 5,250 3,500 3,360
イント数を含んでいます。
⑤株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 40 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,394 百万円
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱セリア 184,000 901 営業上の取引関係の維持・強化のため
カゴメ㈱ 80,000 286 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャ
385,000 273 営業上の取引関係の維持・強化のため
ル・グループ
三菱UFJリース㈱ 350,000 225 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱ジーフット 278,000 209 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱サンゲツ 80,000 174 企業価値向上を目的とした相互保有
東陽倉庫㈱ 300,000 111 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱名古屋銀行 25,400 99 営業上の取引関係の維持・強化のため
名糖産業㈱ 49,000 78 営業上の取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス㈱ 34,000 69 営業上の取引関係の維持・強化のため
大成㈱ 70,000 57 営業上の取引関係の維持・強化のため
三井住友トラストホールディ
12,200 54 営業上の取引関係の維持・強化のため
ングス㈱
㈱マルイチ産商 47,000 48 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱ニイタカ 26,900 48 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグ
237,000 45 営業上の取引関係の維持・強化のため
ループ
伊藤忠食品㈱ 7,200 43 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱アトム 38,600 38 企業価値向上を目的とした相互保有
中部水産㈱ 12,100 33 営業上の取引関係の維持・強化のため
名古屋電機工業㈱ 37,000 26 企業価値向上を目的とした相互保有
㈱バローホールディングス 5,400 15 企業価値向上のため
クロスプラス㈱ 15,400 12 営業上の取引関係の維持・強化のため
味の素㈱ 5,000 9 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱ニチレイ 2,500 6 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱トーカン 3,000 5 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱愛知銀行 1,100 5 営業上の取引関係の維持・強化のため
雪印メグミルク㈱ 2,000 5 営業上の取引関係の維持・強化のため
伊藤ハム米久ホールディング
5,000 ▶ 営業上の取引関係の維持・強化のため
ス㈱
知多鋼業㈱ 5,000 ▶ 企業価値向上を目的とした相互保有
富士電機㈱ 5,000 3 営業上の取引関係の維持・強化のため
大正製薬ホールディングス㈱ 300 3 営業上の取引関係の維持・強化のため
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱セリア 184,000 698 営業上の取引関係の維持・強化のため
カゴメ㈱ 80,000 249 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャ
385,000 220 営業上の取引関係の維持・強化のため
ル・グループ
三菱UFJリース㈱ 350,000 198 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱サンゲツ 80,000 167 企業価値向上を目的とした相互保有
東陽倉庫㈱ 300,000 96 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱名古屋銀行 25,400 91 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱ジーフット 120,500 79 営業上の取引関係の維持・強化のため
名糖産業㈱ 49,000 70 営業上の取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス㈱ 34,000 55 営業上の取引関係の維持・強化のため
大成㈱ 70,000 55 企業価値向上を目的とした相互保有
三井住友トラストホールディ
12,200 51 営業上の取引関係の維持・強化のため
ングス㈱
㈱マルイチ産商 47,000 50 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグ
237,000 41 営業上の取引関係の維持・強化のため
ループ
㈱アトム 38,600 39 企業価値向上を目的とした相互保有
㈱ニイタカ 26,900 39 営業上の取引関係の維持・強化のため
伊藤忠食品㈱ 7,200 35 営業上の取引関係の維持・強化のため
中部水産㈱ 12,100 30 営業上の取引関係の維持・強化のため
名古屋電機工業㈱ 37,000 24 企業価値向上を目的とした相互保有
㈱バローホールディングス 5,400 14 企業価値向上のため
クロスプラス㈱ 15,400 10 営業上の取引関係の維持・強化のため
味の素㈱ 5,000 8 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱ニチレイ 2,500 6 営業上の取引関係の維持・強化のため
雪印メグミルク㈱ 2,000 5 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱トーカン 3,000 ▶ 営業上の取引関係の維持・強化のため
㈱愛知銀行 1,100 3 営業上の取引関係の維持・強化のため
知多鋼業㈱ 5,000 3 企業価値向上を目的とした相互保有
伊藤ハム米久ホールディング
5,000 3 営業上の取引関係の維持・強化のため
ス㈱
大正製薬ホールディングス㈱ 300 3 営業上の取引関係の維持・強化のため
富士電機㈱ 1,000 3 営業上の取引関係の維持・強化のため
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥会計監査の状況
会計監査人については有限責任監査法人トーマツを選任しており、業務を執行した公認会計士は、河嶋聡史、伊
藤達治の2名であり、ともに勤続監査年数は7年以内であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会
計士7名、その他監査従事者14名であります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の責
任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責
任を免除することができる旨定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 27 ―
(注)当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を3百万円支払っております。
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月21日から2019年3月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月21日から2019年3月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種研修会へ参加し会計基準等の情報を収集しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
※2 3,264 ※2 3,402
現金及び預金
売掛金 1,247 909
商品及び製品 2,666 2,606
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 53 47
繰延税金資産 261 231
その他 1,956 1,375
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,448 8,572
固定資産
有形固定資産
※2 29,047 ※2 28,474
建物及び構築物
△ 20,739 △ 20,124
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,308 8,350
機械装置及び運搬具
2,365 2,400
△ 2,015 △ 2,012
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 349 388
工具、器具及び備品
4,252 4,163
△ 3,703 △ 3,653
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 549 510
※2 9,621 ※2 9,806
土地
リース資産 715 812
△ 458 △ 561
減価償却累計額
リース資産(純額) 256 251
建設仮勘定 0 11
有形固定資産合計 19,086 19,318
無形固定資産
借地権 377 357
ソフトウエア 272 293
28 28
その他
無形固定資産合計 679 680
投資その他の資産
※1 3,614 ※1 3,093
投資有価証券
差入保証金 4,460 4,142
繰延税金資産 54 56
その他 664 863
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,743 8,105
固定資産合計 28,508 28,103
繰延資産
49 42
社債発行費
繰延資産合計 49 42
資産合計 38,006 36,718
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,386 5,093
短期借入金 1,247 280
1年内償還予定の社債 1,186 1,220
※2 2,320 ※2 , ※3 916
1年内返済予定の長期借入金
未払金 803 1,144
未払費用 1,156 1,127
未払法人税等 260 110
賞与引当金 288 319
ポイント引当金 151 154
店舗等閉鎖損失引当金 ▶ 5
資産除去債務 88 24
599 905
その他
流動負債合計 13,493 11,302
固定負債
社債 3,020 3,190
※2 , ※3 3,528
長期借入金 2,593
リース債務 199 188
繰延税金負債 416 383
役員株式給付引当金 25 39
退職給付に係る負債 506 374
※2 857 ※2 841
長期預り保証金
資産除去債務 1,298 1,325
106 102
その他
固定負債合計 9,022 9,974
負債合計 22,515 21,277
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 5,399 5,697
△ 1,969 △ 1,962
自己株式
株主資本合計 14,188 14,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,389 1,032
△ 86 △ 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,302 946
純資産合計 15,490 15,441
負債純資産合計 38,006 36,718
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
売上高 94,884 91,946
71,257 68,659
売上原価
売上総利益 23,627 23,286
営業収入 5,222 5,104
営業総利益 28,849 28,391
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,771 1,721
配送費 2,947 2,891
給料及び賞与 11,301 10,871
賞与引当金繰入額 282 313
福利厚生費 1,367 1,338
退職給付費用 296 301
水道光熱費 1,840 1,750
地代家賃 3,804 3,524
減価償却費 1,331 1,160
3,791 3,765
その他
販売費及び一般管理費合計 28,737 27,639
営業利益 112 752
営業外収益
受取利息 18 0
受取配当金 56 54
持分法による投資利益 16 18
受取保険金 19 49
情報提供料収入 50 50
82 94
その他
営業外収益合計 244 267
営業外費用
支払利息 67 52
支払手数料 0 21
社債発行費償却 24 23
その他 42 26
営業外費用合計 133 124
経常利益 223 895
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
特別利益
※1 20
固定資産売却益 -
1,011 90
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,011 110
特別損失
※2 37 ※2 26
固定資産除却損
※3 805 ※3 149
減損損失
▶ -
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 848 175
税金等調整前当期純利益 386 831
法人税、住民税及び事業税
343 190
△ 42 149
法人税等調整額
法人税等合計 300 339
当期純利益 86 491
親会社株主に帰属する当期純利益 86 491
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
当期純利益 86 491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 531 △ 356
69 1
退職給付に係る調整額
※ △ 462 ※ △ 355
その他の包括利益合計
包括利益 △ 376 135
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 376 135
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220 6,538 5,505 △ 1,973 14,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
親会社株主に帰属
86 86
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託に対す
3 3
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 106 3 △ 102
当期末残高 4,220 6,538 5,399 △ 1,969 14,188
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,920 △ 155 1,764 16,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
親会社株主に帰属
86
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託に対す
3
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 531 69 △ 462 △ 462
額)
当期変動額合計 △ 531 69 △ 462 △ 564
当期末残高 1,389 △ 86 1,302 15,490
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220 6,538 5,399 △ 1,969 14,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
親会社株主に帰属
491 491
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託に対す
7 7
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 298 7 305
当期末残高 4,220 6,538 5,697 △ 1,962 14,494
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,389 △ 86 1,302 15,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
親会社株主に帰属
491
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託に対す
7
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 356 1 △ 355 △ 355
額)
当期変動額合計 △ 356 1 △ 355 △ 49
当期末残高 1,032 △ 85 946 15,441
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 386 831
減価償却費 1,393 1,218
減損損失 805 149
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26 30
店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 106 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 127 △ 130
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2 14
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 54
支払利息 67 52
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 18
固定資産売却損益(△は益) - △ 20
固定資産除却損 37 26
売上債権の増減額(△は増加) △ 69 338
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 72 66
仕入債務の増減額(△は減少) 23 △ 292
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,011 △ 90
未払金の増減額(△は減少) △ 54 45
262 479
その他
小計 1,417 2,643
利息及び配当金の受取額
35 54
利息の支払額 △ 68 △ 50
△ 432 △ 286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 952 2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19 △ 17
定期預金の払戻による収入 15 27
有形固定資産の取得による支出 △ 1,251 △ 1,049
有形固定資産の売却による収入 ▶ 36
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 48 -
投資有価証券の売却による収入 966 246
差入保証金の差入による支出 △ 67 △ 460
差入保証金の回収による収入 490 739
預り保証金の受入による収入 ▶ 31
預り保証金の返還による支出 △ 70 △ 71
△ 242 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228 △ 636
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 48 △ 967
長期借入れによる収入 1,711 1,950
長期借入金の返済による支出 △ 2,314 △ 2,418
社債の発行による収入 973 1,483
社債の償還による支出 △ 738 △ 1,296
リース債務の返済による支出 △ 215 △ 136
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 192 △ 192
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 823 △ 1,577
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 99 147
現金及び現金同等物の期首残高 3,283 3,184
※ 3,184 ※ 3,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
㈱アイビー
プレミアムサポート㈱
サンデイリー㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
新安城商業開発㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社 1社
アスティ開発㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ロ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
② 仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年~39年
工具、器具及び備品 5年~10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度
末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
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④ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗等閉鎖損失引当金
として計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預
金のほか、取得日より3カ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、2016年6月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年8月9日より、当社の取締役及び当社
子会社の代表取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬
制度として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定
したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び
108,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
投資有価証券 680百万円 699百万円
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
現金及び預金 63百万円 63百万円
建物及び構築物 110百万円 101百万円
土地 532百万円 532百万円
計 706百万円 697百万円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
1年内返済予定の長期借入金 448百万円 60百万円
長期借入金 ―百万円 305百万円
長期預り保証金 63百万円 63百万円
計 511百万円 428百万円
※3 財務制限条項
当連結会計年度(2019年3月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高1,165百万円)には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2
期連続して損失とならないようにする。
4 連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
新安城商業開発㈱ 180百万円 168百万円
5 当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を
締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
当座貸越限度額の総額 9,800百万円 9,400百万円
借入実行残高 1,147百万円 180百万円
差引額(未実行残高) 8,653百万円 9,220百万円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
土地 ―百万円 20百万円
計 ―百万円 20百万円
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※2 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 3百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
撤去費用他 30百万円 19百万円
計 37百万円 26百万円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
愛知県20店舗
岐阜県 2店舗
店舗 土地、建物等 805
三重県 1店舗
岐阜県 1物件
遊休資産 土地 0
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピング
を行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落
している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不
動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
愛知県 6店舗
店舗 土地、建物等 149
岐阜県 1物件
遊休資産 土地 0
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピング
を行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落
している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不
動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 246百万円 △420百万円
△1,011百万円 △90百万円
組替調整額
税効果調整前 △764百万円 △511百万円
233百万円 154百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △531百万円 △356百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 139百万円 △49百万円
△40百万円 50百万円
組替調整額
税効果調整前
99百万円 1百万円
△30百万円 △0百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 69百万円 1百万円
その他の包括利益合計 △462百万円 △355百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式 20,425,218 ― ― 20,425,218
合計 20,425,218 ― ― 20,425,218
自己株式
普通株式 1,286,891 170 5,900 1,281,161
合計 1,286,891 170 5,900 1,281,161
(注) 当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する当社株式125,000株、当連結会計年度末の普通株式に、119,100株が含まれてお
ります。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 170株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 5,900株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月16日
普通株式 96 5.00 2017年3月20日 2017年6月19日
定時株主総会
2017年10月23日
普通株式 96 5.00 2017年9月20日 2017年12月1日
取締役会
(注) 1 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
2 2017年6月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含
まれております。
3 2017年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含ま
れております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月13日
普通株式 利益剰余金 96 5.00 2018年3月20日 2018年6月14日
定時株主総会
(注) 1 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
2 2018年6月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式 20,425,218 ― ― 20,425,218
合計 20,425,218 ― ― 20,425,218
自己株式
普通株式 1,281,161 50 10,800 1,270,411
合計 1,281,161 50 10,800 1,270,411
(注) 当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する当社株式119,100株、当連結会計年度末の普通株式に、108,300株が含まれてお
ります。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 10,800株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月13日
普通株式 96 5.00 2018年3月20日 2018年6月14日
定時株主総会
2018年10月24日
普通株式 96 5.00 2018年9月20日 2018年12月3日
取締役会
(注) 1 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
2 2018年6月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含
まれております。
3 2018年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含ま
れております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月12日
普通株式 利益剰余金 96 5.00 2019年3月20日 2019年6月13日
定時株主総会
(注) 1 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
2 2019年6月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含
まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
現金及び預金勘定 3,264百万円 3,402百万円
預け入れる期間が3カ月を超える
△16百万円 △6百万円
定期預金
担保に供している定期預金 △63百万円 △63百万円
現金及び現金同等物 3,184百万円 3,332百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器(工具、器具及び備品)及び生鮮加工センターにおける加工関連機器(機械装置及び運搬
具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
1年以内 2,590 2,207
1年超 14,550 13,986
合計 17,141 16,193
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有
効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行又はリース取引
により調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日
は概ね5年以内であります。
長期預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要に
なります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定するなどの保全措置をし、
信用リスクを可能な限り回避すべく管理しております。
② 市場リスクの管理(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握す
ることにより、市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金、社債及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月20日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,264 3,264 ―
(2) 売掛金
1,247 1,247 ―
貸倒引当金
△1 △1 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
2,907 2,907 ―
(4) 差入保証金
716 716 0
貸倒引当金
△14 △14 ―
資産計 8,119 8,120 0
(1) 買掛金
5,386 5,386 ―
(2) 短期借入金 1,247 1,247 ―
(3) 未払金
803 803 ―
(4) 未払法人税等
260 260 ―
(5) 社債(1年内償還予定含む)
4,206 4,205 △0
(6) 長期借入金
4,914 4,931 17
(1年内返済予定含む)
(7) リース債務
199 197 △1
(8) 長期預り保証金
23 23 △0
負債計 17,040 17,055 15
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当連結会計年度(2019年3月20日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,402 3,402 ―
(2) 売掛金
909 909 ―
貸倒引当金
△0 △0 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
2,368 2,368 ―
(4) 差入保証金
579 579 △0
貸倒引当金
△14 △14 ―
資産計 7,244 7,244 △0
(1) 買掛金
5,093 5,093 ―
(2) 短期借入金 280 280 ―
(3) 未払金
1,144 1,144 ―
(4) 未払法人税等
110 110 ―
(5) 社債(1年内償還予定含む)
4,410 4,412 2
(6) 長期借入金
4,445 4,449 4
(1年内返済予定含む)
(7) リース債務
188 185 △2
(8) 長期預り保証金
18 18 0
負債計 15,691 15,695 4
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、差入保証金の一部においては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、評価しておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 社債(1年以内償還予定含む)、(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)、及び(7) リース債務
これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り保証金
時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期預り保証金の一部において、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、評価しておりません。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月20日 2019年3月20日
①投資有価証券 706 725
②差入保証金 3,744 3,562
③長期預り保証金 833 823
①投資有価証券
投資有価証券の中に含まれる非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
②差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
③長期預り保証金
長期預り保証金の一部については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認
められることから「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,264 ― ― ―
売掛金 1,247 ― ― ―
合計 4,511 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月20日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,402 ― ― ―
売掛金 909 ― ― ―
合計 4,311 ― ― ―
(注4)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,247 ― ― ― ― ―
社債 1,186 920 820 560 720 ―
長期借入金 2,320 706 864 790 230 ―
リース債務 124 84 56 37 15 5
合計 4,878 1,711 1,741 1,388 965 5
当連結会計年度(2019年3月20日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 280 ― ― ― ― ―
社債 1,220 1,120 860 980 230 ―
長期借入金 916 1,074 1,185 380 887 ―
リース債務 103 75 58 35 17 1
合計 2,520 2,270 2,104 1,396 1,135 1
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 2,789 766 2,022
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,789 766 2,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 118 141 △23
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 118 141 △23
合計 2,907 908 1,999
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 2,261 738 1,523
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,261 738 1,523
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 106 141 △35
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 106 141 △35
合計 2,368 880 1,487
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,094 1,011 ―
合計 1,094 1,011 ―
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 118 90 ―
合計 118 90 ―
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、原則減損処理をするとともに、30%以上50%未満について
は、回復可能性を考慮し、必要と認められた場合は減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。また、連結子会社3社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用し
ております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付債務の期首残高 2,589 2,564
勤務費用 184 186
利息費用 1 0
数理計算上の差異の発生額 14 12
退職給付の支払額 △225 △210
退職給付債務の期末残高 2,564 2,552
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
年金資産の期首残高 1,861 2,062
期待運用収益 40 45
数理計算上の差異の発生額 73 △36
事業主からの拠出額 311 322
退職給付の支払額 △225 △210
年金資産の期末残高 2,062 2,182
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 2,564 2,552
年金資産 △2,062 △2,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 501 370
退職給付に係る負債 501 370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 501 370
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
勤務費用 184 186
利息費用 1 0
期待運用収益 △40 △45
数理計算上の差異の費用処理額 40 50
確定給付制度に係る退職給付費用 185 192
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
数理計算上の差異 △99 1
合計 △99 1
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
未認識数理計算上の差異 124 123
合計 124 123
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
債券 44% 44%
株式 40% 40%
短期資産 3% 3%
一般勘定 13% 13%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
割引率 0.025% △0.046%
長期期待運用収益率 2.2% 2.2%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 5 ▶
退職給付費用 2 3
退職給付の支払額 △0 ―
制度への拠出額 △2 △3
退職給付に係る負債の期末残高 ▶ ▶
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 19 22
年金資産 △16 △19
3 3
非積立型制度の退職給付債務 1 1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ▶ ▶
退職給付に係る負債 ▶ ▶
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ▶ ▶
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 2百万円 当連結会計年度 2百万円
簡便法で計算した退職給付費用
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度108万円でありま
した。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金
89百万円 98百万円
未払事業税・事業所税
67百万円 49百万円
繰越欠損金
14百万円 11百万円
その他
90百万円 71百万円
合計
261百万円 231百万円
繰延税金資産純額 261百万円 231百万円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 116百万円 76百万円
ソフトウエア
37百万円 37百万円
減損損失
1,407百万円 1,262百万円
資産除去債務
412百万円 421百万円
繰越欠損金
289百万円 280百万円
役員退職慰労未払金
32百万円 31百万円
その他
343百万円 341百万円
小計
2,639百万円 2,451百万円
評価性引当額
△1,956百万円 △1,951百万円
合計
682百万円 499百万円
△628百万円 △443百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額 54百万円 56百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△321百万円 △265百万円
資産除去債務に係る除去費用
△96百万円 △89百万円
その他有価証券評価差額金
△609百万円 △455百万円
その他
△17百万円 △16百万円
合計
△1,044百万円 △826百万円
628百万円 443百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額 △416百万円 383百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
連結財務諸表提出会社の
30.7% 30.7%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
1.3% 0.9%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.9% △0.4%
算入されない項目
住民税均等割等 24.6% 11.5%
評価性引当額の増減 19.8% △1.1%
過年度法人税等 3.7% ―%
税額控除 △0.1% △0.3%
持分法投資損益 △1.4% △0.7%
0.0% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
77.7% 40.9%
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間(14年~48年)に対応する割引率(0.4%~2.2%)を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
期首残高
1,372百万円 1,387百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 73百万円 31百万円
利息費用 22百万円 20百万円
△81百万円 △89百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 1,387百万円 1,350百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり純資産額 809.17円 806.12円
1株当たり当期純利益 4.51円 25.66円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株
式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会
計年度は108,300株(前連結会計年度は119,100株)、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会
計年度は112,028株(前連結会計年度は121,136株)であります。
3 算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 86 491
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 86 491
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,142 19,151
2.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,490 15,441
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,490 15,441
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
19,144 19,154
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
700
第31回
2014年3月31日 700 0.60 なし 2019年3月29日
(700)
無担保社債
第32回
600
2014年8月29日 ― 0.10 なし 2018年8月29日
(600)
無担保社債
第33回
406
2014年11月28日 ― 0.10 なし 2018年11月28日
(406)
無担保社債
第34回
2015年3月31日 600 600 0.52 なし 2020年3月31日
無担保社債
第35回
180 120
2016年3月10日 0.11 なし 2021年3月10日
(60) (60)
無担保社債
第36回
㈱ヤマナカ
2016年3月31日 400 400 0.33 なし 2021年3月31日
無担保社債
第37回
320 240
2016年11月10日 0.17 なし 2021年11月10日
(80) (80)
無担保社債
第38回
2017年3月30日 600 600 0.39 なし 2022年3月30日
無担保社債
第39回
400 320
2017年9月25日 0.22 なし 2022年9月22日
(40) (80)
無担保社債
第40回
630
―
2018年3月30日 0.25 なし 2023年3月31日
(140)
無担保社債
第41回 800
2018年9月26日 ― 0.02 なし 2023年9月26日
(160)
無担保社債
4,206 4,410
合計 ― ― ― ― ―
(1,186) (1,220)
(注) 1 ( )内書は、1年内の償還予定額であります。
2 社債の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
無担保社債 1,220 1,120 860 980 230
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,247 280 0.71 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,320 916 0.63 ―
1年以内に返済予定のリース債務 124 103 ─ ─
長期借入金(1年内返済予定のも
2,593 3,528 0.49 2020年~2023年
のを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
199 188 ─ 2020年~2025年
のものを除く)
合計 6,484 5,017 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
4 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,074 1,185 380 887
リース債務 75 58 35 17
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
1,387 52 89 1,350
伴う原状回復義務
合計 1,387 52 89 1,350
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,884 46,456 68,879 91,946
税金等調整前四半期
(百万円) 120 373 773 831
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 63 232 486 491
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 3.31 12.14 25.39 25.66
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 3.31 8.83 13.25 0.27
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
※2 3,012 ※2 3,144
現金及び預金
売掛金 1,223 878
商品 2,631 2,575
貯蔵品 27 21
繰延税金資産 234 206
※1 1,160 ※1 923
未収入金
※1 833 ※1 562
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,122 8,313
固定資産
有形固定資産
建物 7,326 7,361
構築物 281 319
機械及び装置 262 321
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 531 495
土地 8,899 9,084
リース資産 163 180
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,465 17,763
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
無形固定資産
借地権 368 349
ソフトウエア 272 293
その他 27 27
無形固定資産合計 668 669
投資その他の資産
投資有価証券 2,933 2,394
関係会社株式 592 592
※1 289 ※1 568
関係会社長期貸付金
保険積立金 137 137
※1 4,450 ※1 4,132
差入保証金
長期前払費用 162 147
※1 297 ※1 457
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,848 8,415
固定資産合計 26,982 26,848
繰延資産
49 42
社債発行費
繰延資産合計 49 42
資産合計 36,154 35,205
負債の部
流動負債
※1 5,345 ※1 5,048
買掛金
短期借入金 965 -
1年内償還予定の社債 1,186 1,220
※3 914
1年内返済予定の長期借入金 1,870
※1 778 ※1 1,115
未払金
未払費用 1,052 1,020
未払法人税等 229 94
※1 514 ※1 839
預り金
賞与引当金 269 294
ポイント引当金 151 154
店舗等閉鎖損失引当金 ▶ 5
資産除去債務 88 24
※1 310 ※1 261
その他
流動負債合計 12,765 10,994
固定負債
社債 3,020 3,190
※3 3,522
長期借入金 2,584
リース債務 107 133
※1 , ※2 958 ※1 , ※2 940
長期預り保証金
繰延税金負債 447 398
役員株式給付引当金 25 39
退職給付引当金 377 246
資産除去債務 1,250 1,277
105 101
その他
固定負債合計 8,875 9,850
負債合計 21,641 20,844
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金
5,766 5,766
資本準備金
資本剰余金合計 5,766 5,766
利益剰余金
利益準備金 570 570
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 725 598
別途積立金 960 960
1,823 2,148
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,080 4,277
自己株式 △ 943 △ 936
株主資本合計 13,123 13,328
評価・換算差額等
1,389 1,032
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,389 1,032
純資産合計 14,513 14,360
負債純資産合計 36,154 35,205
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
※1 94,663 ※1 91,710
売上高
※1 , ※2 71,595 ※1 , ※2 68,980
売上原価
※1 23,068 ※1 22,730
売上総利益
※2 4,537 ※2 4,381
営業収入
営業総利益 27,606 27,111
※2 , ※3 27,682 ※2 , ※3 26,509
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 76 602
営業外収益
※2 77 ※2 60
受取利息及び受取配当金
受取保険金 19 47
※2 50 ※2 50
情報提供料収入
※2 77 ※2 90
その他
営業外収益合計 225 248
営業外費用
※2 54 ※2 44
支払利息
支払手数料 0 21
社債発行費償却 24 23
38 26
その他
営業外費用合計 116 115
経常利益 32 734
特別利益
※4 20
固定資産売却益 -
1,011 90
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,011 110
特別損失
※5 21 ※5 20
固定資産除却損
減損損失 805 149
▶ -
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 831 169
税引前当期純利益 212 676
法人税、住民税及び事業税 299 152
6 133
法人税等調整額
法人税等合計 305 286
当期純利益又は当期純損失(△) △ 93 389
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 4,220 5,766 5,766
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の取得
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 4,220 5,766 5,766
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 570 754 960 2,081 4,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
固定資産圧縮積立金
△ 28 28 ―
の取崩
当期純利益又は当期
△ 93 △ 93
純損失(△)
自己株式の取得
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 28 ― △ 257 △ 285
当期末残高 570 725 960 1,823 4,080
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 947 13,406 1,920 1,920 15,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益又は当期
△ 93 △ 93
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託に対す
3 3 3
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 531 △ 531 △ 531
額)
当期変動額合計 3 △ 282 △ 531 △ 531 △ 813
当期末残高 △ 943 13,123 1,389 1,389 14,513
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 4,220 5,766 5,766
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の取得
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 4,220 5,766 5,766
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 570 725 960 1,823 4,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
固定資産圧縮積立金
△ 127 127 -
の取崩
当期純利益又は当期
389 389
純損失(△)
自己株式の取得
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 127 - 325 197
当期末残高 570 598 960 2,148 4,277
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 943 13,123 1,389 1,389 14,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益又は当期
389 389
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託に対す
7 7 7
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 356 △ 356 △ 356
額)
当期変動額合計 7 204 △ 356 △ 356 △ 152
当期末残高 △ 936 13,328 1,032 1,032 14,360
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のある有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年~39年
器具及び備品5年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3)ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当事業年度末にお
いて、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗等閉鎖損失引当金と
して計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、2016年6月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年8月9日より、当社の取締役及び当社
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子会社の代表取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬
制度として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定した
ポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び108,300
株であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
短期金銭債権 62百万円 122百万円
長期金銭債権 519百万円 801百万円
短期金銭債務 558百万円 540百万円
長期金銭債務 191百万円 187百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
現金及び預金 63百万円 63百万円
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
長期預り保証金 63百万円 63百万円
(注)上記のほか、当事業年度につきましては、長期借入金365百万円に対し、子会社の有形固定資産634百万円
を担保に供しております。
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※3 財務制限条項
当事業年度(2019年3月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高1,165百万円)には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2
期連続して損失とならないようにする。
4 保証債務
下記のとおり、関係会社の金融機関からの借入金及び取引先への買掛金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
新安城商業開発㈱(借入金) 180百万円 168百万円
㈱アイビー(買掛金) 7百万円 5百万円
計 187百万円 173百万円
5 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
当座貸越限度額の総額 9,500百万円 9,100百万円
借入実行残高 965百万円 ―百万円
差引額(未実行残高) 8,535百万円 9,100百万円
(損益計算書関係)
㯿ᄀ コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示して
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
売上高 3,448百万円 3,179百万円
売上原価 3,043百万円 2,805百万円
売上総利益 405百万円 373百万円
※2 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業取引による取引高
営業収入 215百万円 219百万円
仕入高 2,520百万円 2,534百万円
販売費及び一般管理費 716百万円 711百万円
営業取引以外の取引による取引高 33百万円 45百万円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
広告宣伝費 1,753 百万円 1,696 百万円
配送費 2,909 百万円 2,840 百万円
役員報酬 155 百万円 120 百万円
給料及び賞与 10,261 百万円 9,845 百万円
賞与引当金繰入額 269 百万円 294 百万円
福利厚生費 1,290 百万円 1,258 百万円
退職給付費用 291 百万円 295 百万円
役員株式給付引当金繰入額 5 百万円 14 百万円
水道光熱費 1,764 百万円 1,674 百万円
地代家賃 3,753 百万円 3,472 百万円
減価償却費 1,273 百万円 1,106 百万円
おおよその割合
販売費 86% 86%
一般管理費 14% 14%
※4 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
土地 ―百万円 20百万円
計 ―百万円 20百万円
※5 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物 1百万円 0百万円
構築物 ―百万円 0百万円
機械及び装置 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
撤去費用他 15百万円 16百万円
合計 21百万円 20百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式146百万円、関連会社株式446百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式146百万円、関連会社株式446百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
82百万円 90百万円
ポイント引当金
46百万円 47百万円
未払事業税 41百万円 25百万円
未払事業所税
22百万円 21百万円
その他
40百万円 21百万円
繰延税金資産(流動)計
234百万円 206百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
115百万円 75百万円
ソフトウェア
37百万円 37百万円
減損損失
1,288百万円 1,145百万円
資産除去債務 381百万円 390百万円
その他 316百万円 311百万円
繰延税金資産(固定)小計
2,139百万円 1,961百万円
評価性引当額 △1,549百万円 △1,539百万円
繰延税金資産(固定)合計
589百万円 421百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金
△319百万円 △263百万円
その他有価証券評価差額金
△609百万円 △455百万円
資産除去債務
△91百万円 △84百万円
その他 △17百万円 △16百万円
繰延税金負債(固定)計
△1,037百万円 △820百万円
繰延税金資産との相殺額 589百万円 421百万円
繰延税金負債の純額
△447百万円 △398百万円
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(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
法定実効税率 30.7% 30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に
2.1% 0.9%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.6% △0.5%
算入されない項目
住民税均等割等 42.9% 13.5%
評価性引当額の増減 62.3% △1.9%
過年度法人税等 6.7% ―%
0.9% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
144.0% 42.3%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首 期末 減価償却 期末
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
118
建物 7,326 684 530 7,361 16,350 23,712
(111)
0
構築物 281 75 36 319 2,028 2,348
(0)
10
機械及び装置 262 150 81 321 1,185 1,506
(7)
車両運搬具 0 ― ― ― 0 2 2
工具、器具
19
531 228 244 495 3,552 4,048
(19)
及び備品
19
土地 8,899 204 ― 9,084 ― 9,084
(9)
リース資産 163 91 ― 74 180 416 597
建設仮勘定 0 477 477 ― 0 ― 0
646
有形固定資産計 17,465 1,912 967 17,763 23,536 41,300
(149)
無形固定資産
借地権 368 ― ― 19 349 ― ―
ソフトウェア 272 133 ― 113 293 ― ―
その他 27 ― ― 0 27 ― ―
無形固定資産計 668 133 ― 132 669 ― ―
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 みなと当知店 453百万円
建設仮勘定 みなと当知店 477百万円
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 ▶ 5 14
賞与引当金 269 294 269 294
ポイント引当金 151 154 151 154
店舗等閉鎖損失引当金 ▶ 5 ▶ 5
役員株式給付引当金 25 20 6 39
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から翌年3月20日まで
定時株主総会 6月(但し、20日までに開催)
定時株主総会基準日 3月20日
剰余金の配当の基準日 期末配当金 3月20日
中間配当金 9月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取請求
及び買増請求
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.super-yamanaka.co.jp
毎年3月20日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に1,500円相当、1,000株
株主に対する特典
以上の株主に、3,500円相当の自社取り扱い商品を年1回贈呈致します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年3月21日 2018年6月14日
(1)
その添付書類並びに (第61期) 至 2018年3月20日 東海財務局長に提出
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2018年6月14日
その添付書類 東海財務局長に提出
(3) 第62期 自 2018年3月21日 2018年7月27日
四半期報告書、四半期
報告書の確認書
第1四半期 至 2018年6月20日 東海財務局長に提出
第62期 自 2018年6月21日 2018年10月26日
第2四半期 至 2018年9月20日 東海財務局長に提出
第62期 自 2018年9月21日 2019年1月25日
第3四半期 至 2018年12月20日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年6月14日
第2項第9号の2(株主総会における議決
東海財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月12日
株式会社 ヤ マ ナ カ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヤマナカの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマナカ及び連結子会社の2019年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマナカの20
19年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマナカが2019年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ヤマナカ(E03072)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月12日
株式会社 ヤ マ ナ カ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヤマナカの2018年3月21日から2019年3月20日までの第62期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマナカの2019年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ヤマナカ(E03072)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ
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2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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