ＴＫＣ金融保証株式会社 半期報告書 第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＫＣ金融保証株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ＴＫＣ金融保証株式会社(E04780)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月14日
【中間会計期間】 第43期中(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 ＴＫＣ金融保証株式会社
【英訳名】 TKC FINANCE GUARANTEE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新池 時彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
飯田橋升本ビル
【電話番号】 03―5227―5055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 武田 邦仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
飯田橋升本ビル
【電話番号】 03―5227―5055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 武田 邦仁
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期中 第42期中 第43期中 第41期 第42期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収益 (千円) 411,576 43,984 41,608 477,678 86,463
経常利益 (千円) 100,863 9,184 11,148 101,248 34,219
中間(当期)純利益 (千円) 82,670 9,035 11,726 86,851 33,201
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 270,500 270,500 270,500 270,500 270,500
純資産額 (千円) 493,241 503,286 535,512 497,441 527,656
総資産額 (千円) 2,250,152 1,965,354 1,785,735 2,084,237 1,822,275
１株当たり純資産額 (円) 1,823.44 1,906.38 2,075.62 1,838.96 1,998.69
１株当たり中間(当期)
(円) 305.62 33.86 45.00 321.07 125.10
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (％) 21.9 25.6 30.0 23.9 29.0
営業活動による
(千円) 184,627 61,885 72,099 464,121 70,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,850 △ 19,000 30,000 △ 255,983 △ 18,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,820 △ 53,516 △ 52,998 △ 102,768 △ 103,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 433,732 398,513 407,097 409,144 357,995
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 25 7 7 7 6
(注) １ 中間連結財務諸表は作成していないため、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」について
は、記載しておりません。
２ 上記のうち、千円単位で記載している金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３ 営業収益は、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期中間
会計期間の期首から適用しており、第42期中間会計期間及び第42期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社は、ＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証、金銭の貸付等の金融業務や、リース、自動集
金サービス、ＴＫＣ・証券パートナー制度等の紹介斡旋や、金融関連情報に関するセミナー開催等の金融周辺業務を
行っております。
なお、経営改革の一環として、平成23年12月をもって融資保証及び金銭の貸付業務の新規取り扱いを中止いたしま
した。
また、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済等の公的共済制度受託業務は、平成29年３月
31日をもって権利能力なき社団ＴＫＣ企業共済会（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）との間で締結していた公的共済制度
受託業務にかかる事務委託契約を解約したことにともない、取り扱いを中止いたしました。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
平成31年３月31日現在
事業部の名称 従業員数(名)
社長室 １
融資・リース部 ３
総務部 ３
合計 ７
(注)１．当社は、単一セグメントであるため、事業部別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、ＴＫＣ全国会会員による自由経済社会の基盤を構成する中小企業の健全なる育成を、当社の扱っている業
務を通じて支援してゆくとの当社設立来の経営理念のもと、提携金融機関等との連携により、リース、自動集金サー
ビス、ＴＫＣ・証券パートナー制度等の紹介斡旋や、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー開催等により、
ＴＫＣ全国会会員事務所の金融周辺商品の提案力強化を支援することを経営の基本方針としております。
また、当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、権利能力なき社団ＴＫＣ企業共済会
（現(一社)ＴＫＣ企業共済会）との間で締結していた公的共済制度の事務委託契約を平成29年３月31日付で解約した
ことから、平成29年４月以降当社での公的共済制度受託業務の取り扱いはなくなりました。
こうした環境下、ＴＫＣ全国会会員による関与先中小企業の育成と発展を支援する当社の経営理念、経営方針に基
づき、ＴＫＣ全国会共済制度等推進委員会、(一社)ＴＫＣ企業共済会、提携金融機関等と緊密に連携し、金融周辺業
務の斡旋や金融関連情報の提供により、会員事務所及びその関与先企業の存続・発展に資するサービスを提供してま
いります。
また、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点によ
る当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 業績
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速、欧州の政局不安、人手不足による人件費上昇等で企業業績は弱
含みつつある一方で、雇用、所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調であり、堅調な内需に支えられ景
気は緩やかな回復を続けています。
このような環境にあって、当社は、リース業務、自動集金その他金融関連サービスを通じて、ＴＫＣ全国会会員に
よる中小企業の育成を支援すべく、ＴＫＣ全国会共済制度等推進委員会等との連携による推進活動を行って参りまし
た。
自動集金業務、証券アドバイザリー業務、不動産・相続関連業務は、会員事務所におけるニーズにお応えし取扱実
績を伸ばしましたが、リース業務はここ数年の案件の小口化や減少により減収となりました。なお、融資保証及び金
銭の貸付業務は平成23年12月末をもって新規取扱を停止しております。
株式に関しましては、当中間会計期間末における当社の発行済株式の総数は258千株（自己株式12千株を除く）、
株主総数は41名（うちＴＫＣ会員株主数40名）であります。
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各業務別の営業収益は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
平成29年10月～平成30年３月 平成30年10月～平成31年３月
業種別
計(千円) 構成比(％) 計(千円) 構成比(％)
金融及び金融関連
融資保証 123 0.3 91 0.2
金銭の貸付 2,479 5.6 1,197 2.9
リース 22,497 51.2 19,992 48.1
自動集金サービス 18,177 41.3 18,519 44.5
証券アドバイザリー 706 1.6 765 1.8
その他 - - 1,041 2.5
合計 43,984 100.0 41,608 100.0
(注) １ 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
２ 金銭の貸付業務は、ＴＫＫビジネスローン、ＴＫＫ開業サポートローン、ＴＫＫライフローン等でありま
す。
３ リース業務は、物品のリース業務であります。
４ その他の業務は、不動産関連業務及び相続関連業務であります。
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比べ２百万円減少し41百万円（前年同期比94.6%）となりました。自
動集金業務、証券アドバイザリー業務は会員事務所のニーズにお応えし堅調に推移しましたが、リースの回収進捗
にともなう残高減少によりリース収入が２百万円、貸付業務取り止めにより貸付金利息が１百万円それぞれ減少
し、全体で２百万円の減少となりました。
営業費及び一般管理費は、前年同期と比べ５百万円減少し34百万円（同86.1%）となりました。(一社)ＴＫＣ企
業共済会への当社業務推進やシステム利用等に係る委託費支払等で管理諸費が４百万円増加した一方、人件費圧縮
により給与・賞与、福利厚生費合わせて７百万円、接待交際費が１百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、営業利益は、前年同期と比べ３百万円増加し７百万円（同174.4%）となりました。
営業外収益は、(一社)ＴＫＣ企業共済会への貸付金利息や事故債権の回収等により前年同期と比べ１百万円減少
し４百万円、また営業外費用は、借入金利息が前年同期から微減し０百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期と比べ１百万円増加し11百万円（同121.4%）となりました。
税引前中間純利益は11百万円、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減した中間純利益は前年同期と
比べ２百万円増加の11百万円(同129.8%)となりました。
当中間会計期間の損益計画は、営業収益38百万円、経常利益７百万円としておりましたところ、前記のとおり営
業収益、経常利益とも計画を３百万円上回る実績となり、堅調に推移いたしました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
各業務別の取り扱い状況は以下のとおりです。
１） 金融及び金融関連
① 融資保証業務
当中間会計期間における融資保証業務の実績は次のとおりであり、受取保証料は91千円であります。
(イ)保証の状況
前期末保証残高 保証額 償還額 当中間期末保証残高
期別
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
第42期中 ▶ 9,997 0 - 1 1,268 3 8,729
第43期中 2 7,292 0 - 0 652 2 6,639
(注) １ 件数及び金額は、提携金融機関の貸出実行ベースで記載しております。
２ 償還額の件数は、完済件数であります。
３ 当中間会計期間末における個別評価による債務保証損失引当金は１件、2,830千円(前中間会計期間末２件、
3,411千円)であります。
４ 平成23年12月をもって、新規実行は停止しております。
(ロ)求償債権の状況
前期末求償債権 当中間期末
代位弁済額 回収額 貸倒処理額
残高 求償債権残高
期別
金額 金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数 件数
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第42期中 5 3,409 0 - 1 356 0 - ▶ 3,052
第43期中 ▶ 3,985 0 - 0 187 0 - ▶ 3,797
(注) 代位弁済額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ハ)求償債権に対する個別引当金の状況
前期末引当残高 新規繰入額 戻入額 当中間期末引当残高
期別
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
第42期中 5 3,409 0 - 1 356 ▶ 3,052
第43期中 ▶ 3,985 0 - 0 187 ▶ 3,797
(注) 新規繰入額の件数は新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
② 金銭の貸付業務
当中間会計期間における金銭の貸付業務の実績は次のとおりであり、貸付金利息収入は1,197千円でありま
す。
(イ)ＴＫＫビジネスローン業務
前期末貸付金残高 貸付実行額 償還額 当中間期末貸付金残高
期別
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
第42期中 117 273,942 0 - 22 76,366 95 197,576
第43期中 76 145,922 0 - 18 38,745 58 107,177
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
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(ロ)ＴＫＫ開業サポートローン
前期末貸付金残高 貸付実行額 償還額 当中間期末貸付金残高
期別
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
第42期中 21 17,736 0 - 2 5,007 19 12,729
第43期中 13 5,879 0 - 7 2,197 6 3,681
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ハ)ＴＫＫライフローン
前期末貸付金残高 貸付実行額 償還額 当中間期末貸付金残高
期別
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
第42期中 2 75 0 - 0 - 2 75
第43期中 0 - 0 - 0 - 0 -
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ニ)延滞先債権の状況
前期末延滞債権 当中間期末
増加額 回収額 貸倒処理額
残高 延滞債権残高
期別
金額 金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数 件数
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第42期中 16 61,834 0 - 1 5,157 0 - 15 56,676
第43期中 13 48,238 0 - 1 4,993 0 - 12 43,244
(注) １ 原則として６か月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
２ 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ホ)個別引当金の状況
前期末引当残高 新規繰入額 戻入額 当中間期末引当残高
期別
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
第42期中 15 58,587 0 - 2 7,416 13 51,171
第43期中 12 46,041 0 - 1 4,693 11 41,348
(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
③ リース業務
(イ)物品のリース業務
当中間会計期間におけるリース物件の取扱実績は次のとおりであり、リース料収益(消費税等抜き)は
17,085千円、またリースアップにともなう受取手数料収入(消費税等抜き)は2,907千円であります。
i リース取扱件数・取扱物件価額
第42期中 第43期中
取扱物件
取扱件数 取扱物件価額(千円) 取扱件数 取扱物件価額(千円)
情報関連機器・事務用機器 325 166,836 363 206,648
(注) 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
ⅱ 延滞先債権の状況
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期別 前期末延滞債権 増加額 回収額 貸倒処理額 当中間期末
残高 延滞債権残高
金額 金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数 件数
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第42期中 9 150 3 1,233 1 8 0 - 11 1,374
第43期中 9 628 0 - 0 - 0 - 9 628
(注) １ 原則として、６か月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
２ 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
ⅲ 個別引当金の状況
前期末引当残高 新規繰入額 戻入額 当中間期末引当残高
期別
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)
第42期中 9 150 3 1,233 1 8 11 1,374
第43期中 9 628 0 - 0 - 9 628
(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は、完済件数であります。
(ロ)リース斡旋業務
当中間会計期間、前中間会計期間とも、リース斡旋業務の実績はありませんでした。
④ 自動集金サービス斡旋業務
当中間会計期間における自動集金サービス斡旋業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜
き)は18,519千円であります。
期別 振替件数
第42期中 1,140,847
第43期中 1,184,201
(注) 自動集金件数は、集金事務１回を１件として記載しております。
⑤ 証券アドバイザリー業務
当中間会計期間における証券アドバイザリー業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜き)
は765千円であります。
期別 契約事務所数 業務取扱事務所数
第42期中 147 80
第43期中 150 80
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、407百万円で当中間会計期
間中に49百万円増加しました。（前年同期は10百万円の減少）
当社は、必要な運転資金は内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしておりますが、当中間会
計期間末においては、損益が計画比堅調だったこと、長期貸付金の回収が順調だったこと等から、良好な手元資金
を維持し、また十分な流動性を確保していると考えます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、72百万円となりました。（前年同期は61百万円の増加）
これは、主に税引前中間純利益を11百万円計上したこと、営業債権の回収により39百万円増加したこと、法人税や
消費税の還付が19百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、30百万円となりました。（前年同期は19百万円の減少）
これは、長期貸付金の回収により30百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、52百万円となりました。（前年同期は53百万円の減少）
これは、借入金の返済により49百万円、自己株式の取得により3百万円減少したことによるものです。
(4) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、
費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行いま
す。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は48百万円、債務保証損失引当金計上額は３百万円であります。
(5) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比36百万円減少し1,785百万円となりました。
流動資産は前期末比５百万円減少し1,538百万円となりました。流動資産の主たる減少要因は、前期末に比べ現
金及び預金が49百万円、リース投資資産が５百万円増加した一方、営業貸付金が40百万円、前事業年度のその他に
計上されている未収還付法人税及び消費税等が19百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期末比31百万円減少し246百万円となりました。前期末に比べ長期貸付金が30百万円減少したこと
が主な要因です。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比44百万円減少し1,250百万円となりました。
流動負債は前期末比44百万円減少し1,245百万円となりました。流動負債の主たる減少要因は、前期末に比べ
リース債務が6百万円増加した一方、短期借入金が49百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期末比ほぼ不変の４百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比７百万円増加し535百万円となりました。純資産合計の主た
る増加要因は、繰越利益剰余金が前期末に比べ11百万円増加した一方、自己株式が３百万円減少したことによるも
のです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000
計 300,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月14日)
普通株式 270,500 270,500 ― （注）1、2
計 270,500 270,500 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要する。なお、譲受人
がＴＫＣ全国会会員であるときは、取締役会が承認したものとみなす。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年３月31日 － 270,500 － 100,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＫＣ 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 200,000 77.5
浅野 和雄 東京都目黒区 4,000 1.6
河口 成子 福岡県福岡市南区 4,000 1.6
村松 正治 静岡県静岡市葵区 3,000 1.2
多鹿 一男 兵庫県小野市 3,000 1.2
且井 信昭 北海道紋別市 2,000 0.8
佐藤 和夫 宮城県仙台市青葉区 2,000 0.8
薗部 隆雄 福島県いわき市 2,000 0.8
沼倉 茂 宮城県仙台市太白区 2,000 0.8
古関 友康 千葉県市川市 2,000 0.8
増田 貴行 静岡県藤枝市 2,000 0.8
江原 直弘 愛知県知多郡阿久比町 2,000 0.8
本所 正人 石川県金沢市 2,000 0.8
片山 敬祐 大阪府大阪市中央区 2,000 0.8
國 豊佐登 熊本県阿蘇市 2,000 0.8
計 － 234,000 91.1
（注）上記のほか、当社所有の自己株式12,500株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,500
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(その他) 258,000
ける標準となる株式
258,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 270,500 ― ―
総株主の議決権 ― 258,000 ―
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 個人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
（自己保有株式） 東京都新宿区揚場町
12,500 - 12,500 4.6
ＴＫＣ金融保証株式会社 １番21号
計 - 12,500 - 12,500 4.6
２ 【株価の推移】
非上場、未登録につき該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成30年10月１日から平成31年3月31日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
（1）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,995 407,097
営業未収入金 56,212 52,055
営業貸付金 151,802 110,858
リース投資資産 976,529 982,476
1年内回収予定の長期貸付金 30,000 30,000
その他 20,435 588
△ 48,842 △ 44,085
貸倒引当金
流動資産合計 1,544,131 1,538,990
固定資産
有形固定資産
その他 9,048 9,048
△ 4,409 △ 4,691
減価償却累計額
有形固定資産合計 4,639 4,357
無形固定資産
795 795
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 1,862
出資金 49,000 49,000
差入保証金 1,104 1,071
長期求償債権 3,985 3,797
長期貸付金 220,000 190,000
△ 4,381 △ 4,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 272,708 241,592
固定資産合計 278,143 246,744
資産合計 1,822,275 1,785,735
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 266,668 216,670
リース債務 972,869 978,973
未払金 40,746 40,264
未払費用 2,843 2,064
未払法人税等 145 145
前受収益 930 903
賞与引当金 1,870 1,600
債務保証損失引当金 3,083 3,046
17 1,580
その他
流動負債合計 1,289,173 1,245,248
固定負債
繰延税金負債 995 -
役員退職慰労引当金 4,450 4,975
固定負債合計 5,445 4,975
負債合計 1,294,619 1,250,223
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
35,250 35,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,250 35,250
利益剰余金
利益準備金 143,976 143,976
その他利益剰余金
251,106 262,833
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 395,083 406,809
自己株式 △ 3,250 △ 6,250
株主資本合計 527,083 535,809
評価・換算差額等
573 △ 297
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 573 △ 297
純資産合計 527,656 535,512
負債純資産合計 1,822,275 1,785,735
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 43,984 41,608
39,768 34,254
営業費及び一般管理費
営業利益 4,216 7,354
(※1) 6,341 (※1) 4,787
営業外収益
(※2) 1,372 (※2) 993
営業外費用
経常利益 9,184 11,148
税引前中間純利益 9,184 11,148
法人税、住民税及び事業税
149 150
- △ 728
法人税等調整額
法人税等合計 149 △ 578
中間純利益 9,035 11,726
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 35,250 35,250 143,976 217,905 361,881
当中間期変動額
中間純利益 9,035 9,035
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 9,035 9,035
当中間期末残高 100,000 35,250 35,250 143,976 226,940 370,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 - 497,131 309 309 497,441
当中間期変動額
中間純利益 9,035 9,035
自己株式の取得 △ 3,250 △ 3,250 △ 3,250
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 60 60 60
（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,250 5,785 60 60 5,845
当中間期末残高 △ 3,250 502,916 369 369 503,286
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当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 35,250 35,250 143,976 251,106 395,083
当中間期変動額
中間純利益 11,726 11,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 11,726 11,726
当中間期末残高 100,000 35,250 35,250 143,976 262,833 406,809
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,250 527,083 573 573 527,656
当中間期変動額
中間純利益 11,726 11,726
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 870 △ 870 △ 870
（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,000 8,726 △ 870 △ 870 7,856
当中間期末残高 △ 6,250 535,809 △ 297 △ 297 535,512
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 9,184 11,148
減価償却費 329 315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,895 △ 4,999
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 42,593 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 550 525
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 2,088 △ 1,870
支払利息 1,372 993
営業債権の増減額（△は増加） 136,428 39,252
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,473 4,924
長期求償債権の増減額（△は増加） 356 187
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,112 12,781
1,042 △ 67
その他
小計 78,029 63,154
利息及び配当金の受取額
1,979 1,762
利息の支払額 △ 1,319 △ 930
△ 16,802 8,113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,885 72,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出 △ 49,000 -
30,000 30,000
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,000 30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 49,998 △ 49,998
自己株式の取得による支出 △ 3,250 △ 3,000
△ 268 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,516 △ 52,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,630 49,101
現金及び現金同等物の期首残高 409,144 357,995
※ 398,513 ※ 407,097
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
保証債務から生じる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
４ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、普通預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等および仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」として表示しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」728千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」995千円に含めて表示しております。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
１ 保証債務残高
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
１ 保証債務残高 4,208千円 3,592千円
融資保証業務
7,292千円 6,639千円
債務保証損失引当金
△3,083千円 △3,046千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
受取利息 2,060千円 1,838千円
受取配当金 28千円 32千円
雑収入 4,253千円 2,917千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
支払利息 1,372千円 993千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
有形固定資産 296千円 282千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 270,500 - - 270,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) - 6,500 - 6,500
（変動事由の概要）
平成29年12月15日開催の株主総会の決議による自己株式の取得 6,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 270,500 - - 270,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 6,500 6,000 - 12,500
（変動事由の概要）
平成30年12月14日開催の株主総会の決議による自己株式の取得 6,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 398,513千円 407,097千円
現金及び現金同等物 398,513千円 407,097千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前事業年度(平成30年９月30日)及び当中間会計期間(平成31年３月31日)
重要性が無いため、記載を省略しております。
(転リース)
転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表に計上している額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
（１）リース投資資産 975,937千円 982,022千円
（２）リース債務 972,869千円 978,973千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差 額
千円 千円 千円
(1)現金及び預金 357,995 357,995 -
(2)営業未収入金 56,212 56,212 -
(3)営業貸付金 151,802
△46,232
貸倒引当金（注1）
105,569 105,569 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 3,000 3,000 -
(5)リース投資資産 976,529 965,917 △10,612
△1,828 △1,828 -
貸倒引当金（注2）
974,701 964,088 △10,612
(6)長期貸付金 250,000 250,000 -
△450 △450 -
貸倒引当金（注2）
249,550 -
249,550
資 産 計 1,747,028 1,736,416 △10,612
(7)リース債務 972,869 966,487 △6,382
(8)未払金 40,746 40,746 -
(9)短期借入金 266,668 266,668 -
負 債 計 1,280,283 1,273,901 △6,382
（注)1.営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.リース投資資産及び長期貸付金に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)営業貸付金
営業貸付金は変動金利による貸付であり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については、見積キャッシュ・フローまたは担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を
算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから
当該価額を時価としております。
(4)投資有価証券
その他有価証券の株式の時価は取引所の価格によっております。
(5)リース投資資産
リース投資資産は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
(7)リース債務
リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。
(8)未払金、(9)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差 額
千円 千円 千円
(1)現金及び預金 407,097 407,097 -
(2)営業未収入金 52,055 52,055 -
(3)営業貸付金 110,858
貸倒引当金（注1） △41,473
69,385 69,385 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,862 1,862 -
(5)リース投資資産 982,476 974,421 △8,054
△1,837 △1,837 -
貸倒引当金（注2）
972,584 △8,054
980,638
(6)長期貸付金
220,000 220,000 -
△396 △396 -
貸倒引当金（注2）
219,604 219,604 -
資 産 計 1,730,643 1,722,588 △8,054
(7)リース債務 978,973 973,884 △5,089
(8)未払金 40,264 40,264 -
(9)短期借入金 216,670 216,670 -
負 債 計 1,235,908 1,230,818 △5,089
（注)1.営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.リース投資資産及び長期貸付金に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)営業貸付金
営業貸付金は変動金利による貸付であり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については、見積キャッシュ・フローまたは担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を
算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから
当該価額を時価としております。
(4)投資有価証券
その他有価証券の株式の時価は、取引所の価格によっております。
(5)リース投資資産
リース投資資産は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
(7)リース債務
リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を用いて時価を算定しております。
(8)未払金、(9)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(平成30年９月30日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
上場株式（千円） 3,000 2,160 840
当中間会計期間(平成31年３月31日)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
上場株式（千円） 1,862 2,160 △297
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しておりますが、当該債務の総
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、資産に計上された差入保証金等のうち
回収が見込めない金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上しておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「金融及び金融関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
中間財務諸表計上
金銭の貸付 リース 自動集金 その他
額
千円 千円 千円 千円 千円
外部顧客への営業収益
2,479 22,497 18,177 829 43,984
２ 地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益の100%が本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益であって中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
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略しております。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
中間財務諸表計上
金銭の貸付 リース 自動集金 その他
額
千円 千円 千円 千円 千円
外部顧客への営業収益
1,197 19,992 18,519 1,899 41,608
２ 地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益の100%が本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益であって中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,998円69銭 2,075円62銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
527,656 535,512
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
527,656 535,512
普通株式の発行済株式数(株） 270,500 270,500
普通株式の自己株式数(株） 6,500 12,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
264,000 258,000
(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額
33円86銭 45円00銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
9,035 11,726
普通株主に帰属しない金額(千円）
- -
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
9,035 11,726
普通株式の期中平均株式数(株)
266,786 260,571
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
（2） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年10月１日 平成30年12月17日
及びその添付書類 (第42期) 至 平成30年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月14日
ＴＫＣ金融保証株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＫＣ金融保証株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第43期事業年度の中間会計期間(平成30年
10月１日から平成31年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＴＫＣ金融保証株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成30年
10月１日から平成31年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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