為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年3月27日－平成31年3月26日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年3月27日－平成31年3月26日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月19日 提出
【計算期間】 第3計算期間
（自 2018年3月27日 至 2019年3月26日）
【ファンド名】 為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンド
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 米国国債とわが国の株式に投資を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確
保をめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおり
です。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 ( 収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定
型（株式、債券）））
決算頻度 年 1 回
属性区分
投資対象地域 北米、日本
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、固定的とする旨の記載があるもの
・「年 1 回」…目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米を源泉とする旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
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・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2016 年 ▶ 月 1 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
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受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
委託会社
① 受益権 の募集・発行
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
株式会社
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
再信託受託会社：
受託会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
米国国債および東京証券取引所一部上場株式
投資対象
（上場予定を含みます。）など
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
; 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
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◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 3 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の各マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対
象とします。
1 ． 米国国債マザーファンドの受益証券
2 ． トピックス・インデックス・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債と日本株式に投資を行ない、信託財産
の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ．各マザーファンドの受益証券への投資にあたっては、下記の組入比率をめどに行ないます。
米国国債マザーファンドの受益証券………………………信託財産の純資産総額の 90 ％
トピックス・インデックス・マザーファンドの受益証券…信託財産の純資産総額の 10 ％
ハ . 上記の組入比率を基本とし、原則 1 か月ごとにリバランスを行なうものとします。
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ニ．保有実質外貨建資産について、為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減をめざします。
外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
ホ．米国国債マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあ
ります。このため、米国国債の組入総額と債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、米国国債
マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
へ．トピックス・インデックス・マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物
取引を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総
額の合計額が、トピックス・インデックス・マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えること
があります。
ト． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし 三井 住友信託銀行
株式会社を受託者として締結された次の 1 ． および 2 ．まで に掲げる親投資信託 （以下総称して「マ
ザーファンド」といいます。） の受益証券、ならびに次の 3 ．から 23. までに掲げる有価証券（金融商
品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図することができます。
1 ．米国国債マザーファンドの受益証券
2 ．トピックス・インデックス・マザーファンドの受益証券
3 ． 株券または新株引受権証書
4 ． 国債証券
5 ． 地方債証券
6 ． 特別の法律により法人の発行する債券
7 ． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
8 ． 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
9 ． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
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10 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
11 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
12 ．コマーシャル・ペーパー
13 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
14 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3 ．から前 13 ．までの証券または証書の性
質を有するもの
15 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
16 ．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 11 号で定めるものをいいます。）
17 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
19 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
20 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。 ）
22 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
23 ．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 21 ．の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 3 ．の証券または証書ならびに前 14 ．および前 19 ．の証券または証書のうち前 3 ．の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 ▶ ．から前 8 ．までの証券ならびに前 16 ．の証
券のうち投資法人債券ならびに前 14 ．および前 19 ．の証券または証書のうち前 ▶ ．から前 8 ．までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 15 ．の証券および前 16 ．の証券（新投資口予約権
証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
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ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
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・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、 経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等 とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
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(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券 （信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式 （信託約款）
株式 への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券等 （信託約款）
イ．委託 会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ．前 イ． において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約
権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券 （信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等 （信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引（信託約款）
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イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行なう こと の指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧
商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予
約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除
きます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑨ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ． スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本 ハ． において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
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資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、 委託会社 は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図 するものとします。
ニ． 前 ハ． においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ． スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社 は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡 取引 および為替先渡取引 （信託約款）
イ．委託会社 は、信託 財産 に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ． 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ． 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本 ハ． において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前 (2) ③の 1 ．から ▶ ．までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同
じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額（以下本 ハ． において「保有金利商品の時価総額の合計額」といい
ます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合
計額を超えることとなった場合には、 委託会社 は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ニ． 前 ハ． においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ． 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本 ホ． において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本 ホ． において「保有外貨建資産
の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額
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が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにそ
の超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ヘ． 前 ホ． においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保
有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ト． 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
チ．委託会社 は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等（信託約款）
委託 会社 は、 デリバティブ 取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ． に定める限度額を超えることとなった場合には、 委託会社 は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社 は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑬ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑭ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑮ 外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
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託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ハ．前ロ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
ニ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑯ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑰ 資金の借入れ（信託約款）
イ． 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ． 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ． 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ． 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞マザーファンドの概要
1 ．米国国債マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
米国国債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざし
て運用を行ないます。
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ロ．米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長 15 年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投
資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします （ストリップス債（※）に投資する
こ ともあります。）。国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっ
ては、残存期間が 15 年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資します（残存期間毎の国債
の投資金額の平準化にも利用することがあります。）。なお、投資対象となる国債の発行額が少な
いこと等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
※ ストリップス債とは債券の利金部分と元本部分を分離し、それぞれ別の債券としたものです。
ハ．外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ．外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないませ
ん。
ホ．運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、米国国債の組入
総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号およ
び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の
新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株
券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。）
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6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 . から前 7 . までの証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
10. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
12. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
13. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
14. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
15. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。 ）
16 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
17. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 15 . の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1 . の証券または証書ならびに前 8 . および前 13 . の証券または証書のうち前 1 . の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 . から前 6 . までの証券ならびに前 10 . の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 8 . および前 13 . の証券または証書のうち前 2 . から前 6 . までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 9 . の証券および前 10 . の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
③ 外貨建資産
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外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引 等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑤ スワップ 取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2) ③の
1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものと
します。
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ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記 保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
2 ． トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資方針
① 投資対象
東京証券取引所第一部上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないま
す。
イ．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ．ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価指
数との連動性を維持するよう構築します。
ハ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。）
4. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
なお、前 1. の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
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① 株式
株式への投資には、制限を設けません。
② 先物取引等
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象とする有価証券
の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品
取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
③ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３ 【投資リスク】
(1) 価額 変動 リスク
当ファンドは、 株式、公社債 など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資
しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、こ
れを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、
すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
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株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落 する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有 実質 外貨建資産については 、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけでは
ありません。また、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコス
トとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
④ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
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(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場
合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取
消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
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事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
;
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 1.62 ％ （税抜 1.5 ％） となっていま
す。具体的な 手数料の料率等については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 1.65 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額としま
す。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合に
は、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 前①の信託報酬率は、毎期、前計算期間終了日（第１計算期間については当初設定日の前営業日）
における新発 10 年米国国債の利回り（原則として、ブルームバーグ社発表の米国国債ジェネリック 10
年の終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
( 新発 10 年米国国債の利回りが）
※ 1
イ． 1 ％未満の場合 …年率 0.3996 ％ （税抜 0.37 ％）
※ 2
ロ． 1 ％以上の場合 …年率 0.594 ％ （税抜 0.55 ％）
※ 1 消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 0.407 ％となります。
※ 2 消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 0.605 ％となります。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
前②イの場合 年率 0.16 ％ 年率 0.17 ％ 年率 0.04 ％
前②ロの場合 年率 0.25 ％ 年率 0.26 ％ 年率 0.04 ％
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜ マザー ファンドより支弁する手数料等＞
各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、 配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され 、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となり ま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となり ます。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
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なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源
;
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となり ます。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの 受益権 を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
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（※）上記は、 2019 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
ことがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 200,776,243 98.11
内 日本 200,776,243 98.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,861,439 1.89
純資産総額
204,637,682 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 176,741,040 △ 86.37
内 日本 176,741,040 △ 86.37
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.2859 1.2985
139,355,285 88.43
1 米国国債マザーファンド 日本 信託受
179,196,960 180,952,837
益証券
親投資
1.0282 1.0225
トピックス・インデックス・マザーファ
19,387,195 9.69
2 日本 信託受
ンド
19,933,913 19,823,406
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 98.11%
合計 98.11%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売 / 円買 2019 年 ▶
1,596,000 175,448,280
為替予約取引 日本 売建 176,741,040 △ 86.37%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
266,685,163 266,685,163 0.9814 0.9814
(2017 年 3 月 27 日 )
第 2 計算期間末
258,640,721 258,640,721 0.9681 0.9681
(2018 年 3 月 26 日 )
2018 年 3 月末日 259,526,543 － 0.9762 －
▶ 月末日 255,670,502 － 0.9660 －
5 月末日 252,579,589 － 0.9723 －
6 月末日 244,242,982 － 0.9707 －
7 月末日 242,970,024 － 0.9646 －
8 月末日 240,962,778 － 0.9697 －
9 月末日 233,130,476 － 0.9645 －
10 月末日 217,062,497 － 0.9520 －
11 月末日 209,799,139 － 0.9569 －
12 月末日 209,177,863 － 0.9615 －
2019 年 1 月末日 202,031,108 － 0.9674 －
2 月末日 200,851,538 － 0.9692 －
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第 3 計算期間末
204,353,707 204,353,707 0.9845 0.9845
(2019 年 3 月 26 日 )
3 月末日 204,637,682 － 0.9861 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 1.9
第 2 計算期間 △ 1.4
第 3 計算期間 1.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 284,191,584 13,450,334
第 2 計算期間 48,543,123 53,132,295
第 3 計算期間 35,742,605 95,321,161
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
米国国債マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
14,004,601,483 98.05
国債証券
内 アメリカ 14,004,601,483 98.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 278,423,826 1.95
純資産総額
14,283,025,309 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 79,999,279 0.56
内 日本 79,999,279 0.56
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( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States Treasury
69.14 69.59 －
国債証
12,270,000 6.64
1 アメリカ
Strip Coupon 券
941,703,789 947,764,009 2033/02/15
United States Treasury
71.25 71.71 －
国債証
11,890,000 6.63
2 アメリカ
Strip Coupon 券 940,371,232 946,415,326 2032/02/15
United States Treasury
66.93 67.47 －
国債証
12,600,000 6.61
3 アメリカ
Strip Coupon 券
936,124,510 943,550,407 2034/02/15
United States Treasury 133.71 134.16 6.125000
国債証
6,245,000 6.51
▶ アメリカ
券
Note/Bond 926,787,532 929,934,354 2029/08/15
United States Treasury 129.81 130.32 5.375000
国債証
6,261,000 6.34
5 アメリカ
券
Note/Bond 902,102,275 905,604,613 2031/02/15
United States Treasury 102.46 102.52 2.750000
国債証
4,207,000 3.35
6 アメリカ
券
Note/Bond 478,421,529 478,715,698 2024/02/15
United States Treasury 94.35 94.50 1.500000
国債証
4,320,000 3.17
7 アメリカ
券
Note/Bond 452,429,513 453,139,139 2026/08/15
United States Treasury 98.66 98.68 1.750000
国債証
4,044,000 3.10
8 アメリカ
券
Note/Bond 442,847,010 442,950,244 2022/05/15
United States Treasury 99.74 99.76 2.125000
国債証
3,939,000 3.05
9 アメリカ
券
Note/Bond 436,079,148 436,162,214 2021/08/15
United States Treasury 100.40 100.39 2.625000
国債証
3,819,000 2.98
10 アメリカ
券
Note/Bond 425,574,770 425,540,860 2020/08/15
United States Treasury 98.47 98.57 2.000000
国債証
3,555,000 2.72
11 アメリカ
券
Note/Bond 388,556,211 388,958,672 2025/02/15
United States Treasury 100.45 100.44 3.625000
国債証
3,163,000 2.47
12 アメリカ
券
Note/Bond 352,651,678 352,637,635 2019/08/15
United States Treasury 99.04 99.25 2.250000
国債証
3,190,000 2.46
13 アメリカ
券
Note/Bond 350,680,385 351,427,448 2027/08/15
United States Treasury 124.18 124.52 5.250000
国債証
2,514,000 2.43
14 アメリカ
券
Note/Bond 346,517,570 347,455,107 2028/11/15
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United States Treasury 101.01 101.05 3.625000
国債証
2,943,000 2.31
15 アメリカ
券
Note/Bond 329,945,936 330,073,327 2020/02/15
United States Treasury 129.05 129.32 6.125000
国債証
2,247,000 2.26
16 アメリカ
券
Note/Bond 321,863,592 322,517,006 2027/11/15
United States Treasury 98.21 98.35 2.000000
国債証
2,890,000 2.21
17 アメリカ
券
Note/Bond 315,045,137 315,471,749 2025/08/15
United States Treasury 99.23 99.33 2.000000
国債証
2,490,000 1.92
18 アメリカ
券
Note/Bond 274,248,143 274,527,272 2023/02/15
United States Treasury 99.47 99.50 2.000000
国債証
2,483,000 1.92
19 アメリカ
券
Note/Bond 274,144,087 274,229,520 2022/02/15
United States Treasury 103.85 104.12 2.875000
国債証
2,300,000 1.86
20 アメリカ
券
Note/Bond 265,128,139 265,807,176 2028/08/15
United States Treasury 100.64 100.71 2.375000
国債証
2,344,000 1.83
21 アメリカ
券
Note/Bond 261,846,400 262,007,699 2024/08/15
United States Treasury 100.10 100.33 2.375000
国債証
2,340,000 1.82
22 アメリカ
券
Note/Bond 259,978,913 260,586,650 2027/05/15
United States Treasury 102.49 102.50 3.625000
国債証
2,275,000 1.81
23 アメリカ
券
Note/Bond 258,804,706 258,832,481 2021/02/15
United States Treasury 99.26 99.44 2.250000
国債証
2,320,000 1.79
24 アメリカ
券
Note/Bond 255,604,198 256,067,692 2027/02/15
United States Treasury 100.08 100.09 3.125000
国債証
2,113,000 1.64
25 アメリカ
券
Note/Bond 234,721,213 234,749,356 2019/05/15
United States Treasury 101.20 101.25 3.500000
国債証
2,084,000 1.64
26 アメリカ
券
Note/Bond 234,094,989 234,201,388 2020/05/15
United States Treasury 101.83 101.83 3.125000
国債証
1,896,000 1.50
27 アメリカ
券
Note/Bond 214,292,246 214,306,977 2021/05/15
United States Treasury 98.12 98.17 1.625000
国債証
1,920,000 1.46
28 アメリカ
券
Note/Bond 209,105,160 209,203,186 2022/08/15
United States Treasury 127.14 127.20 6.875000
国債証
1,362,000 1.35
29 アメリカ
券
Note/Bond 192,207,571 192,290,714 2025/08/15
United States Treasury 101.30 101.37 2.500000
国債証
1,664,000 1.31
30 アメリカ
券
Note/Bond 187,095,683 187,226,811 2024/05/15
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 98.05%
合計 98.05%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル買 / 円売 2019 年 ▶
721,039 80,000,000
為替予約取引 日本 買建 79,999,279 0.56%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
135,502,610,590 97.89
株式
内 日本 135,502,610,590 97.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,925,129,963 2.11
純資産総額
138,427,740,553 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,913,360,000 2.10
内 日本 2,913,360,000 2.10
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 3 月 29 日現在 )
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① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
7,012.45 6,487.00
輸送用
1 トヨタ自動車 日本 株式 662,300 3.10
機器
4,644,348,909 4,296,340,100
10,870.71 10,745.00
情報・通
243,900 1.89
2 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
2,651,367,558 2,620,705,500
4,579.99 4,521.00
519,000 1.70
3 武田薬品 日本 株式 医薬品
2,377,015,648 2,346,399,000
700.48 550.00
三菱 UFJ フィナンシャル
4,034,500 1.60
▶ 日本 株式 銀行業
▶
2,826,105,162 2,218,975,000
63,104.83 68,970.00
電気機
5 キーエンス 日本 株式 29,200 1.45
器
1,842,661,189 2,013,924,000
5,142.61 4,703.00
情報・通
399,000 1.36
6 日本電信電話 日本 株式
信業
2,051,904,013 1,876,497,000
6,650.98 4,645.00
電気機
ソ ニ ー 398,900 1.34
7 日本 株式
器
2,653,077,209 1,852,890,500
4,529.47 3,876.00
三井住友フィナンシャル
413,400 1.16
8 日本 株式 銀行業
▶
1,872,485,149 1,602,338,400
3,377.68 2,995.00
輸送用
501,300 1.08
9 本田技研 日本 株式
機器
1,693,231,255 1,501,393,500
23,227.73 25,710.00
53,200 0.99
10 東海旅客鉄道 日本 株式 陸運業
1,235,715,551 1,367,772,000
197.93 171.30
7,968,600 0.99
11 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
1,577,246,406 1,365,021,180
リクルートホールディン サービス 3,650.60 3,161.00
407,700 0.93
12 日本 株式
グス 業 1,488,350,271 1,288,739,700
3,460.71 3,074.00
410,400 0.91
13 三菱商事 日本 株式 卸売業
1,420,277,563 1,261,569,600
9,028.20 8,718.00
花 王 144,200 0.91
14 日本 株式 化学
1,301,867,276 1,257,135,600
3,076.04 2,385.00
情報・通
514,100 0.89
15 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
1,581,395,597 1,226,128,500
39,826.13 31,560.00
その他
任 天 堂 36,600 0.83
16 日本 株式
製品
1,457,636,410 1,155,096,000
5,446.02 5,362.00
212,700 0.82
17 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
1,158,369,865 1,140,497,400
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10,640.86 10,680.00
105,600 0.81
18 東日本旅客鉄道 日本 株式 陸運業
1,123,675,431 1,127,808,000
22,040.42 18,880.00
電気機
56,500 0.77
19 ファナック 日本 株式
器
1,245,283,744 1,066,720,000
15,506.88 12,970.00
81,100 0.76
20 ダイキン工業 日本 株式 機械
1,257,608,135 1,051,867,000
5,961.21 5,512.00
電気機
187,200 0.75
21 村田製作所 日本 株式
器
1,115,939,231 1,031,846,400
3,536.20 3,213.00
電気機
319,300 0.74
22 キヤノン 日本 株式
器
1,129,108,705 1,025,910,900
5,093.19 4,176.00
245,300 0.74
23 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
1,249,361,071 1,024,372,800
16,420.49 14,025.00
電気機
71,600 0.73
24 日本電産 日本 株式
器
1,175,707,794 1,004,190,000
3,726.79 3,585.00
電気機
日 立 267,500 0.69
25 日本 株式
器
996,918,742 958,987,500
9,824.07 9,280.00
102,600 0.69
26 信越化学 日本 株式 化学
1,007,950,196 952,128,000
2,985.21 2,745.00
344,000 0.68
27 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
1,026,915,499 944,280,000
7,904.15 7,987.00
資 生 堂 118,200 0.68
28 日本 株式 化学
934,270,664 944,063,400
1,999.29 1,658.50
548,700 0.66
29 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
1,097,012,814 910,018,950
3,036.44 2,451.50
情報・通
368,700 0.65
30 ＮＴＴドコモ 日本 株式
信業
1,119,535,450 903,868,050
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.89%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.13%
鉱業 0.28%
建設業 2.94%
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食料品 4.27%
繊維製品 0.61%
パルプ・紙 0.30%
化学 7.21%
医薬品 5.79%
石油・石炭製品 0.60%
ゴム製品 0.76%
ガラス・土石製品 0.89%
鉄鋼 0.95%
非鉄金属 0.76%
金属製品 0.55%
機械 4.83%
電気機器 12.74%
輸送用機器 7.62%
精密機器 2.01%
その他製品 2.01%
電気・ガス業 1.90%
陸運業 4.85%
海運業 0.14%
空運業 0.59%
倉庫・運輸関連業 0.20%
情報・通信業 8.11%
卸売業 4.86%
小売業 4.66%
銀行業 5.96%
証券、商品先物取引業 0.78%
保険業 2.15%
その他金融業 1.11%
不動産業 2.44%
サービス業 4.90%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
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買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
TOPIX 先物 2019 年 6 月 183 2,917,120,820
日本 買建 2,913,360,000 2.10%
取引
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、 販売会社は、ニューヨークの銀行またはシカゴ商品取引所における米国債先物取引のいずれか
の休業日と同じ日付の日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付を中止することができる
ほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
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＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 ニューヨークの銀行またはシカゴ商品取引所における米国債先物取引のいずれ
かの休業日と同じ日付の日を 一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないませ
ん。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
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純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ 東京証券取引所第一部上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
・公社債等： 原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
2. 価格情報会社の提供する価額
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2016 年 ▶ 月 1 日 から 2021 年 3 月 26 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 3 月 27 日から翌年 3 月 26 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2016 年 ▶ 月 1 日から 2017 年 3 月 26
日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
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(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、 東証株価指数が改廃された場合、
もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
▶ ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 ▶ ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 ▶ ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
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よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
▶ ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しよう とするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ． 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
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委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 期計算期間（平成 30 年 3 月 27 日
から平成 31 年 3 月 26 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
平成30年3月26日現在 平成31年3月26日現在
資産の部
流動資産
150,901 －
金銭信託
2,139,157 3,655,704
コール・ローン
252,333,227 199,130,873
親投資信託受益証券
－ 791,297
派生商品評価勘定
5,240,273 1,862,261
未収入金
259,863,558 205,440,135
流動資産合計
259,863,558 205,440,135
資産合計
負債の部
流動負債
214,491 －
派生商品評価勘定
－ 448,533
未払金
182,200 －
未払解約金
58,473 44,964
未払受託者報酬
745,993 573,784
未払委託者報酬
21,680 19,147
その他未払費用
1,222,837 1,086,428
流動負債合計
1,222,837 1,086,428
負債合計
純資産の部
元本等
267,152,078 207,573,522
※１ ※１
元本
剰余金
△ 8,511,357 △ 3,219,815
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
258,640,721 204,353,707
元本等合計
258,640,721 204,353,707
純資産合計
259,863,558 205,440,135
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 平成29年3月28日 自 平成30年3月27日
至 平成30年3月26日 至 平成31年3月26日
営業収益
△ 8,765,954 21,437,646
有価証券売買等損益
6,726,232 △ 17,120,818
為替差損益
△ 2,039,722 4,316,828
営業収益合計
営業費用
2,790 3,107
支払利息
117,579 98,861
受託者報酬
1,500,102 1,261,344
委託者報酬
32,697 29,645
その他費用
1,653,168 1,392,957
営業費用合計
△ 3,692,890 2,923,871
営業利益又は営業損失（△）
△ 3,692,890 2,923,871
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,692,890 2,923,871
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
315,252 △ 575,089
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,056,087 △ 8,511,357
916,450 3,056,939
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
916,450 3,056,939
額
363,578 1,264,357
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
363,578 1,264,357
額
－ －
※１ ※１
分配金
△ 8,511,357 △ 3,219,815
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 3 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 27 日
至 平成 31 年 3 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期
区 分
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
1. ※ 1 期首元本額 271,741,250 円 267,152,078 円
期中追加設定元本額 48,543,123 円 35,742,605 円
期中一部解約元本額 53,132,295 円 95,321,161 円
2. 計算期間末日における受益 267,152,078 口 207,573,522 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 8,511,357 円でありま 差額は 3,219,815 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期 第 3 期
区 分 自 平成 29 年 3 月 28 日 自 平成 30 年 3 月 27 日
至 平成 30 年 3 月 26 日 至 平成 31 年 3 月 26 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 0 円）、投資信託約款に規 （ 0 円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（ 0 円） 定される収益調整金（ 0 円）
及び分配準備積立金（ 0 円） 及び分配準備積立金（ 0 円）
より分配対象額は 0 円（ 1 万口 より分配対象額は 0 円（ 1 万口
当たり 0.00 円）であり、分配 当たり 0.00 円）であり、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 3 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 27 日
至 平成 31 年 3 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、
当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的とし
て、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 3 期
区 分
平成 31 年 3 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 2 期 第 3 期
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 10,968,221 15,463,210
合計 △ 10,968,221 15,463,210
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第 2 期 第 3 期
平成 30 年 3 月 26 日 現在 平成 31 年 3 月 26 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
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１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 222,945,609 － 223,160,100 △ 214,491 176,239,577 － 175,448,280 791,297
アメリカ・ドル 222,945,609 － 223,160,100 △ 214,491 176,239,577 － 175,448,280 791,297
合計 222,945,609 － 223,160,100 △ 214,491 176,239,577 － 175,448,280 791,297
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 3 期
自 平成 30 年 3 月 27 日
至 平成 31 年 3 月 26 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 2 期 第 3 期
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
1 口当たり純資産額 0.9681 円 0.9845 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,681 円 ) (9,845 円 )
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(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
米国国債マザーファンド 139,355,285 179,196,960
証券
トピックス・インデックス・マザー
19,387,195 19,933,913
ファンド
親投資信託受益証券 合計 199,130,873
合計 199,130,873
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
（参考）
当ファンドは、「米国国債マザーファンド」受益証券及び「トピックス・インデックス・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「米国国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
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預金
41,448,483 58,628,636
金銭信託
1,966,611 －
コール・ローン
27,878,543 157,248,323
国債証券
14,123,275,539 13,871,037,156
未収利息
66,944,801 56,303,303
前払費用
2,591,796 1,668,830
流動資産合計
14,264,105,773 14,144,886,248
資産合計
14,264,105,773 14,144,886,248
負債の部
流動負債
未払解約金
23,800,000 38,549,000
その他未払費用
74 －
流動負債合計
23,800,074 38,549,000
負債合計
23,800,074 38,549,000
純資産の部
元本等
元本
※ 1 12,248,755,249 10,969,616,964
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,991,550,450 3,136,720,284
元本等合計
14,240,305,699 14,106,337,248
純資産合計
14,240,305,699 14,106,337,248
負債純資産合計 14,264,105,773 14,144,886,248
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 3 月 27 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
1. ※ 1 期首 平成 29 年 3 月 28 日 平成 30 年 3 月 27 日
期首元本額 9,754,406,810 円 12,248,755,249 円
期中追加設定元本額 5,900,166,371 円 1,630,854,945 円
期中一部解約元本額 3,405,817,932 円 2,909,993,230 円
期末元本額の内訳
ファンド名
米国国債ファンド 為替ヘッ 3,944,739,357 円 3,152,902,673 円
ジあり（年 1 回決算型）
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米国国債ファンド 為替ヘッ 1,776,683,872 円 1,768,054,865 円
ジなし（年 1 回決算型）
米国国債ファンド フレック 199,246,519 円 154,226,484 円
スヘッジ（年 1 回決算型）
米国国債ファンド 為替ヘッ 6,042,807,183 円 5,695,252,260 円
ジなし（毎月決算型）
為替ヘッジ付米国国債プラス 196,055,473 円 139,355,285 円
日本株式ファンド
米国国債ファンド 為替ヘッ 89,222,845 円 59,825,397 円
ジあり（毎月決算型）
計 12,248,755,249 円 10,969,616,964 円
2. 期末日における受益権の総数 12,248,755,249 口 10,969,616,964 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 3 月 27 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 3 月 26 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 318,465,109 359,481,672
合計 △ 318,465,109 359,481,672
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 3
月 28 日から平成 30 年 3 月 26 日まで、及び平成 30 年 3 月 27 日から平成 31 年 3 月 26 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
1 口当たり純資産額 1.1626 円 1.2859 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,626 円 ) (12,859 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
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3.125% United States Treasury
2,113,000.000 2,114,796.050
Note/Bond 20190515
3.625% United States Treasury
3,163,000.000 3,177,328.390
Note/Bond 20190815
3.625% United States Treasury
2,943,000.000 2,972,753.730
Note/Bond 20200215
3.5% United States Treasury
2,084,000.000 2,109,153.880
Note/Bond 20200515
2.625% United States Treasury
3,819,000.000 3,834,352.380
Note/Bond 20200815
3.625% United States Treasury
2,275,000.000 2,331,784.000
Note/Bond 20210215
3.125% United States Treasury
1,896,000.000 1,930,734.720
Note/Bond 20210515
2.125% United States Treasury
3,939,000.000 3,928,994.940
Note/Bond 20210815
2% United States Treasury
2,483,000.000 2,469,989.080
Note/Bond 20220215
1.75% United States Treasury
4,044,000.000 3,989,972.160
Note/Bond 20220515
1.625% United States Treasury
1,920,000.000 1,884,000.000
Note/Bond 20220815
2% United States Treasury
2,490,000.000 2,470,926.600
Note/Bond 20230215
1.75% United States Treasury
1,505,000.000 1,477,593.950
Note/Bond 20230515
2.5% United States Treasury
1,245,000.000 1,260,164.100
Note/Bond 20230815
2.75% United States Treasury
4,207,000.000 4,310,492.200
Note/Bond 20240215
2.5% United States Treasury
1,664,000.000 1,685,698.560
Note/Bond 20240515
6.25% United States Treasury
1,016,000.000 1,186,291.760
Note/Bond 20230815
7.625% United States Treasury
654,000.000 846,112.500
Note/Bond 20250215
6.875% United States Treasury
1,362,000.000 1,731,755.760
Note/Bond 20250815
6% United States Treasury
739,000.000 912,029.460
Note/Bond 20260215
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.75% United States Treasury
491,000.000 637,990.670
Note/Bond 20260815
6.125% United States Treasury
2,247,000.000 2,899,933.260
Note/Bond 20271115
5.5% United States Treasury
950,000.000 1,195,404.000
Note/Bond 20280815
5.25% United States Treasury
2,514,000.000 3,122,061.180
Note/Bond 20281115
6.125% United States Treasury
6,245,000.000 8,350,189.500
Note/Bond 20290815
6.25% United States Treasury
300,000.000 410,319.000
Note/Bond 20300515
5.375% United States Treasury
6,261,000.000 8,127,779.760
Note/Bond 20310215
2.375% United States Treasury
2,344,000.000 2,359,189.120
Note/Bond 20240815
2% United States Treasury
3,555,000.000 3,500,821.800
Note/Bond 20250215
2.125% United States Treasury
1,541,000.000 1,526,422.140
Note/Bond 20250515
2% United States Treasury
2,890,000.000 2,838,500.200
Note/Bond 20250815
1.625% United States Treasury
1,470,000.000 1,405,569.900
Note/Bond 20260215
1.625% United States Treasury
1,666,000.000 1,589,847.140
Note/Bond 20260515
1.5% United States Treasury
4,320,000.000 4,076,308.800
Note/Bond 20260815
2.25% United States Treasury
2,320,000.000 2,302,948.000
Note/Bond 20270215
2.375% United States Treasury
2,340,000.000 2,342,363.400
Note/Bond 20270515
2.25% United States Treasury
3,190,000.000 3,159,567.400
Note/Bond 20270815
2.875% United States Treasury
1,550,000.000 1,609,690.500
Note/Bond 20280515
2.875% United States Treasury
2,300,000.000 2,388,757.000
Note/Bond 20280815
United States Treasury Strip
11,890,000.000 8,472,576.200
Coupon 20320215
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
United States Treasury Strip
12,270,000.000 8,484,582.300
Coupon 20330215
United States Treasury Strip
12,600,000.000 8,434,314.000
Coupon 20340215
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
125,860,059.490
(13,871,037,156)
国債証券 合計 13,871,037,156
[13,871,037,156]
合計 13,871,037,156
[13,871,037,156]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 42 銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
839,376,610 －
コール・ローン
11,898,947,937 17,433,830,118
株式
※ 2 ※ 3 134,541,211,690 137,866,843,610
派生商品評価勘定
－ 8,393,400
未収入金
－ 306,342,180
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収配当金
158,321,350 170,831,663
未収利息
428,860 1,283,352
前払金
32,645,000 8,645,000
その他未収収益
※ ▶ 6,060,204 13,034,658
流動資産合計
147,476,991,651 155,809,203,981
資産合計
147,476,991,651 155,809,203,981
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
26,495,780 6,539,780
未払金
1,068,240 －
未払解約金
117,755,500 332,234,300
受入担保金
11,801,415,202 16,631,456,477
その他未払費用
8,027 －
流動負債合計
11,946,742,749 16,970,230,557
負債合計
11,946,742,749 16,970,230,557
純資産の部
元本等
元本
※ 1 130,371,388,477 135,032,886,401
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,158,860,425 3,806,087,023
元本等合計
135,530,248,902 138,838,973,424
純資産合計
135,530,248,902 138,838,973,424
負債純資産合計 147,476,991,651 155,809,203,981
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 3 月 27 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
1. ※ 1 期首 平成 29 年 3 月 28 日 平成 30 年 3 月 27 日
期首元本額 135,803,715,077 円 130,371,388,477 円
期中追加設定元本額 16,795,623,456 円 16,681,753,425 円
期中一部解約元本額 22,227,950,056 円 12,020,255,501 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 4,344,300,848 円 4,176,147,043 円
ファンド
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ダイワ・トピックス・イン 10,144,312,936 円 8,283,159,488 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 61,617,006 円 40,752,005 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 77,134,028 円 74,962,444 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 1,282,417,660 円 999,469,686 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 60,750,134 円 52,904,622 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,764,892,302 円 1,405,832,535 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン －円 9,076,686 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 29,632,470 円 40,633,120 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 23,469,734 円 19,387,195 円
日本株式ファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 615,913 円 717,506 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 422,122,245 円 957,121,577 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 792,154,062 円 1,549,047,401 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス －円 30,126,086 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 62,537,486,847 円 65,490,030,837 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,214,432,874 円 2,742,694,313 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 2,412,758,430 円 3,121,279,957 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 2,346,940,901 円 2,992,964,602 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 4,129,426,450 円 4,671,356,318 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 16,623,307 円 15,867,819 円
ヤー 2020
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 51,553,250 円 51,802,361 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 14,437,491 円 18,057,500 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス －円 67,226,516 円
日本株式
ダイワ世界分散バランスファ 330,547 円 358,303 円
ンド１５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 362,318 円 367,695 円
ンド２０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 690,983 円 726,124 円
ンド２０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界分散バランスファ 2,857,428 円 4,245,918 円
ンド２５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 4,967,348 円 4,248,105 円
ンド３０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 10,530,833 円 9,860,562 円
ンド３０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界バランスファンド 264,211,563 円 169,236,991 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 168,062,338 円 163,134,462 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 10,298,005,823 円 9,663,868,782 円
５ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 133,716,617 円 9,890,322 円
ファンド５０ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 162,233,235 円 10,043,665 円
ファンド７５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 874,973,797 円 825,057,420 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 134,813,124 円 127,351,633 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 230,374,774 円 229,100,612 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 105,802,337 円 156,065,624 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 7,169,889,658 円 8,525,497,319 円
ＰＩＸインデックス
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ダイワＴＯＰＩＸインデック 89,582,064 円 112,898,232 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 1,437,851,570 円 2,015,712,818 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,314,382,361 円 1,418,503,246 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 175,089,091 円 193,092,690 円
ダイワライフスタイル５０ 612,401,594 円 696,617,398 円
ダイワライフスタイル７５ 517,314,102 円 554,117,022 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 13,935,866,084 円 13,332,273,841 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 130,371,388,477 円 135,032,886,401 円
2. 期末日における受益権の総数 130,371,388,477 口 135,032,886,401 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 10,873,342,910 円 株式 15,859,680,910 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 664,200,000 円 株式 676,000,000 円
5. ※ ▶ その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 4,719,250 円が 当額の未入金分 10,151,608 円
含まれております。 が含まれております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 3 月 27 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 3 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 66,172,173 △ 13,301,451,096
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合計 △ 66,172,173 △ 13,301,451,096
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 9
月 20 日から平成 30 年 3 月 26 日まで、及び平成 30 年 9 月 20 日から平成 31 年 3 月 26 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
平成 30 年 3 月 26 日 現在 平成 31 年 3 月 26 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 968,390,000 － 941,925,000 △ 26,465,000 2,342,717,000 － 2,344,650,000 1,933,000
合計 968,390,000 － 941,925,000 △ 26,465,000 2,342,717,000 － 2,344,650,000 1,933,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 3 月 26 日現在 平成 31 年 3 月 26 日現在
1 口当たり純資産額 1.0396 円 1.0282 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,396 円 ) (10,282 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
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単 価 金 額
極 洋
2,600 3,000.00 7,800,000 貸付株式数 1,000 株
日本水産 81,300 817.00 66,422,100
マルハニチロ 11,700 4,075.00 47,677,500
ホウスイ 500 845.00 422,500 貸付株式数 200 株
カネコ種苗 2,200 1,428.00 3,141,600 貸付株式数 800 株
サカタのタネ 9,900 3,840.00 38,016,000 貸付株式数 3,900 株
ホクト 6,700 2,002.00 13,413,400
ホクリヨウ 1,000 624.00 624,000 貸付株式数 400 株
ヒノキヤグループ 1,700 2,224.00 3,780,800
2,300 株
ショーボンドＨＤ 5,800 7,500.00 43,500,000 貸付株式数
(1,600 株 )
ミライト・ホールディング 8,300 株
20,800 1,601.00 33,300,800 貸付株式数
ス (5,500 株 )
1,800 株
タマホーム 4,500 1,063.00 4,783,500 貸付株式数
(1,800 株 )
サンヨーホームズ 1,400 897.00 1,255,800 貸付株式数 400 株
日本アクア 2,000 557.00 1,114,000
ファーストコーポレーショ
2,300 804.00 1,849,200 貸付株式数 900 株
ン
ベステラ 1,600 1,418.00 2,268,800 貸付株式数 600 株
スペースバリューＨＤ 9,900 512.00 5,068,800 貸付株式数 3,900 株
住石ホールディングス 17,000 103.00 1,751,000 貸付株式数 3,100 株
日鉄鉱業 1,900 4,650.00 8,835,000 貸付株式数 700 株
三井松島ＨＬＤＧＳ 3,300 1,330.00 4,389,000 貸付株式数 100 株
国際石油開発帝石 323,800 1,051.00 340,313,800
石油資源開発 11,700 2,300.00 26,910,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 3,600 1,595.00 5,742,000 貸付株式数 1,500 株
ダイセキ環境ソリューショ
1,500 640.00 960,000 貸付株式数 600 株
ン
第一カッター興業 900 1,744.00 1,569,600
安藤・間 52,100 776.00 40,429,600
東急建設 23,700 854.00 20,239,800
コムシスホールディングス 28,800 2,966.00 85,420,800
ミサワホーム 6,800 835.00 5,678,000
ビーアールホールディング
6,500 350.00 2,275,000
ス
高松コンストラクションＧ
5,100 2,610.00 13,311,000 貸付株式数 2,000 株
Ｐ
東建コーポレーション 2,500 7,200.00 18,000,000 貸付株式数 1,000 株
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ソネック 800 728.00 582,400 貸付株式数 300 株
ヤマウラ 3,000 995.00 2,985,000 貸付株式数 1,500 株
大成建設 66,400 5,290.00 351,256,000
大 林 組
200,100 1,126.00 225,312,600
清水建設 204,000 994.00 202,776,000
飛島建設 5,600 1,400.00 7,840,000 貸付株式数 2,200 株
長谷工コーポレーシヨン 83,400 1,457.00 121,513,800
松井建設 7,300 746.00 5,445,800
錢 高 組
800 5,490.00 4,392,000 貸付株式数 300 株
鹿島建設 156,100 1,668.00 260,374,800
不動テトラ 5,000 1,498.00 7,490,000
大末建設 2,300 945.00 2,173,500 貸付株式数 900 株
鉄建建設 4,000 2,811.00 11,244,000 貸付株式数 1,100 株
西松建設 14,400 2,605.00 37,512,000
三井住友建設 48,400 782.00 37,848,800
大豊建設 4,600 3,230.00 14,858,000
前田建設 47,700 1,146.00 54,664,200 貸付株式数 19,000 株
佐田建設 4,000 394.00 1,576,000 貸付株式数 1,600 株
ナカノフドー建設 4,900 505.00 2,474,500 貸付株式数 1,900 株
奥 村 組
11,000 3,665.00 40,315,000
東鉄工業 8,100 3,150.00 25,515,000
イチケン 1,200 1,937.00 2,324,400
富士ピー・エス 2,000 511.00 1,022,000 貸付株式数 800 株
淺沼組 2,400 2,628.00 6,307,200 貸付株式数 800 株
戸田建設 77,800 731.00 56,871,800
熊 谷 組
9,600 3,530.00 33,888,000
青木あすなろ建設 3,600 1,045.00 3,762,000
北野建設 1,400 3,280.00 4,592,000
植 木 組
800 2,372.00 1,897,600 貸付株式数 300 株
矢作建設 9,100 831.00 7,562,100
ピーエス三菱 7,000 685.00 4,795,000
日本ハウスＨＬＤＧＳ 12,900 459.00 5,921,100 貸付株式数 5,100 株
大東建託 23,700 15,850.00 375,645,000
新日本建設 8,200 1,020.00 8,364,000 貸付株式数 900 株
ＮＩＰＰＯ 17,400 2,107.00 36,661,800
東亜道路 1,200 3,040.00 3,648,000
前田道路 20,800 2,238.00 46,550,400
日本道路 1,800 6,750.00 12,150,000
東亜建設 5,900 1,626.00 9,593,400
若築建設 3,400 1,531.00 5,205,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東洋建設 24,300 453.00 11,007,900
五洋建設 80,100 528.00 42,292,800
世紀東急 9,700 617.00 5,984,900 貸付株式数 200 株
福 田 組
2,200 4,420.00 9,724,000 貸付株式数 800 株
日本ドライケミカル 1,500 1,113.00 1,669,500
住友林業 46,900 1,525.00 71,522,500
日本基礎技術 6,600 387.00 2,554,200 貸付株式数 100 株
巴コーポレーション 8,300 363.00 3,012,900 貸付株式数 3,300 株
大和ハウス 184,200 3,592.00 661,646,400
ライト工業 12,900 1,484.00 19,143,600 貸付株式数 2,900 株
積水ハウス 201,200 1,838.00 369,805,600 貸付株式数 82,000 株
日特建設 5,600 618.00 3,460,800 貸付株式数 2,200 株
北陸電気工事 3,100 918.00 2,845,800 貸付株式数 1,200 株
ユアテック 10,800 848.00 9,158,400 貸付株式数 500 株
四電工 1,000 2,740.00 2,740,000
中電工 7,700 2,343.00 18,041,100
関 電 工
30,500 980.00 29,890,000 貸付株式数 12,200 株
きんでん 44,200 1,879.00 83,051,800 貸付株式数 700 株
東京エネシス 6,800 986.00 6,704,800
トーエネック 1,900 3,125.00 5,937,500
住友電設 4,600 1,908.00 8,776,800
日本電設工業 11,400 2,399.00 27,348,600
協和エクシオ 26,400 2,999.00 79,173,600
新日本空調 5,700 2,065.00 11,770,500
日本工営 3,900 2,376.00 9,266,400 貸付株式数 1,500 株
九電工 13,100 3,480.00 45,588,000
三機工業 15,100 1,244.00 18,784,400
日 揮
57,600 1,504.00 86,630,400
中外炉工業 1,900 1,842.00 3,499,800
ヤマト 5,900 508.00 2,997,200 貸付株式数 2,300 株
太平電業 4,500 2,440.00 10,980,000 貸付株式数 1,300 株
高砂熱学 16,100 1,821.00 29,318,100 貸付株式数 5,900 株
三晃金属 800 2,966.00 2,372,800 貸付株式数 300 株
ＮＥＣネッツエスアイ 6,500 2,684.00 17,446,000
朝日工業社 1,400 3,040.00 4,256,000 貸付株式数 500 株
明星工業 12,000 785.00 9,420,000 貸付株式数 4,800 株
3,600 株
大 氣 社
9,100 3,385.00 30,803,500 貸付株式数
(2,100 株 )
ダイダン 4,500 2,721.00 12,244,500
日比谷総合設備 6,100 1,933.00 11,791,300 貸付株式数 1,300 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,700 株
東芝プラントシステム 14,500 2,001.00 29,014,500 貸付株式数
(3,700 株 )
日本製粉 19,000 1,966.00 37,354,000 貸付株式数 4,700 株
日清製粉Ｇ本社 67,600 2,566.00 173,461,600
日東富士製粉 400 6,300.00 2,520,000 貸付株式数 100 株
昭和産業 5,500 3,085.00 16,967,500 貸付株式数 2,200 株
鳥越製粉 5,300 784.00 4,155,200 貸付株式数 2,100 株
中部飼料 7,000 1,241.00 8,687,000 貸付株式数 600 株
フィード・ワン 40,000 182.00 7,280,000
東洋精糖 900 1,043.00 938,700 貸付株式数 300 株
日本甜菜糖 3,400 2,097.00 7,129,800
三井製糖 4,600 2,943.00 13,537,800 貸付株式数 1,300 株
塩水港精糖 6,500 239.00 1,553,500 貸付株式数 2,600 株
日新製糖 2,900 2,103.00 6,098,700 貸付株式数 1,100 株
ＬＩＦＵＬＬ 19,900 564.00 11,223,600 貸付株式数 7,900 株
ジェイエイシーリクルート
4,600 2,315.00 10,649,000 貸付株式数 1,800 株
メント
日本Ｍ＆Ａセンター 42,800 3,105.00 132,894,000 貸付株式数 17,000 株
メンバーズ 1,900 1,782.00 3,385,800 貸付株式数 200 株
中広 500 574.00 287,000 貸付株式数 200 株
タケエイ 5,900 729.00 4,301,100
Ｅ・Ｊホールディングス 700 1,097.00 767,900 貸付株式数 200 株
トラスト・テック 2,700 3,620.00 9,774,000 貸付株式数 1,000 株
コシダカホールディングス 15,300 1,632.00 24,969,600 貸付株式数 6,100 株
アルトナー 1,000 915.00 915,000
2,100 株
パソナグループ 5,400 1,560.00 8,424,000 貸付株式数
(500 株 )
ＣＤＳ 1,400 1,213.00 1,698,200 貸付株式数 500 株
リンクアンドモチベーショ
10,500 787.00 8,263,500 貸付株式数 4,200 株
ン
ＧＣＡ 5,800 811.00 4,703,800 貸付株式数 2,300 株
エス・エム・エス 21,100 1,952.00 41,187,200 貸付株式数 4,200 株
パーソルホールディングス 57,500 1,817.00 104,477,500
リニカル 3,200 1,396.00 4,467,200 貸付株式数 1,200 株
クックパッド 18,000 271.00 4,878,000 貸付株式数 7,100 株
エスクリ 1,600 646.00 1,033,600 貸付株式数 600 株
アイ・ケイ・ケイ 2,800 785.00 2,198,000 貸付株式数 1,100 株
森永製菓 15,000 4,955.00 74,325,000
中 村 屋
1,600 4,545.00 7,272,000 貸付株式数 600 株
江崎グリコ 17,900 5,910.00 105,789,000 貸付株式数 4,600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名糖産業 2,900 1,541.00 4,468,900 貸付株式数 1,100 株
井村屋グループ 2,600 2,515.00 6,539,000
不 二 家
3,300 2,204.00 7,273,200 貸付株式数 1,300 株
山崎製パン 48,600 1,824.00 88,646,400 貸付株式数 19,600 株
第一屋製パン 1,100 1,030.00 1,133,000 貸付株式数 400 株
モロゾフ 1,000 5,030.00 5,030,000 貸付株式数 400 株
亀田製菓 3,700 5,520.00 20,424,000 貸付株式数 1,200 株
寿スピリッツ 6,400 4,305.00 27,552,000 貸付株式数 1,500 株
カルビー 27,200 3,045.00 82,824,000
森永乳業 12,000 3,760.00 45,120,000 貸付株式数 4,800 株
六甲バター 4,300 2,233.00 9,601,900 貸付株式数 1,700 株
ヤクルト 44,200 7,710.00 340,782,000
明治ホールディングス 42,200 8,980.00 378,956,000
雪印メグミルク 14,500 2,733.00 39,628,500
プリマハム 8,400 2,117.00 17,782,800
日本ハム 24,700 4,085.00 100,899,500
林兼産業 1,800 573.00 1,031,400
丸大食品 6,400 1,966.00 12,582,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
5,400 4,110.00 22,194,000 貸付株式数 2,100 株
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 38,000 722.00 27,436,000 貸付株式数 14,300 株
900 株
学情 2,300 1,257.00 2,891,100 貸付株式数
(900 株 )
スタジオアリス 2,900 2,293.00 6,649,700 貸付株式数 1,100 株
シミックホールディングス 3,200 1,588.00 5,081,600 貸付株式数 1,200 株
システナ 21,000 1,151.00 24,171,000
ＮＪＳ 1,200 1,456.00 1,747,200 貸付株式数 400 株
デジタルアーツ 3,200 8,820.00 28,224,000 貸付株式数 1,000 株
新日鉄住金ＳＯＬ 8,800 2,939.00 25,863,200
綜合警備保障 22,700 4,800.00 108,960,000
キューブシステム 3,100 821.00 2,545,100 貸付株式数 1,000 株
いちご 74,300 386.00 28,679,800
エイジア 1,200 1,368.00 1,641,600 貸付株式数 400 株
日本駐車場開発 75,600 169.00 12,776,400 貸付株式数 28,500 株
コア 2,500 1,200.00 3,000,000 貸付株式数 900 株
カカクコム 43,100 2,078.00 89,561,800
800 株
アイロムグループ 2,200 1,472.00 3,238,400 貸付株式数
(800 株 )
セントケア・ホールディン
3,100 564.00 1,748,400 貸付株式数 1,200 株
グ
サイネックス 900 740.00 666,000 貸付株式数 300 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ルネサンス 3,100 2,093.00 6,488,300 貸付株式数 1,200 株
ディップ 9,200 1,858.00 17,093,600 貸付株式数 3,600 株
2,300 株
ＳＢＳホールディングス 6,100 1,787.00 10,900,700 貸付株式数
(2,300 株 )
1,500 株
オプトホールディング 3,500 1,763.00 6,170,500 貸付株式数
(1,500 株 )
新日本科学 7,900 838.00 6,620,200 貸付株式数 2,500 株
ツクイ 13,400 726.00 9,728,400 貸付株式数 5,300 株
キャリアデザインセンター 1,400 1,270.00 1,778,000 貸付株式数 500 株
ベネフィット・ワン 10,200 2,058.00 20,991,600
エムスリー 120,500 1,839.00 221,599,500
ツカダ・グローバルＨＯＬ
3,800 610.00 2,318,000 貸付株式数 1,400 株
Ｄ
ブラス 500 611.00 305,500 貸付株式数 100 株
アウトソーシング 30,200 1,321.00 39,894,200 貸付株式数 12,000 株
ウェルネット 5,700 1,079.00 6,150,300 貸付株式数 2,300 株
ワールドホールディングス 1,600 1,882.00 3,011,200
ディー・エヌ・エー 31,000 1,695.00 52,545,000
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 79,900 1,811.00 144,698,900
ぐるなび 8,100 730.00 5,913,000
エスアールジータカミヤ 6,100 671.00 4,093,100 貸付株式数 2,300 株
ジャパンベストレスキュー
4,400 1,582.00 6,960,800 貸付株式数 1,700 株
Ｓ
ファンコミュニケーション
15,900 580.00 9,222,000
ズ
ライク 2,200 921.00 2,026,200 貸付株式数 800 株
ビジネス・ブレークスルー 2,300 406.00 933,800 貸付株式数 800 株
ＷＤＢホールディングス 2,600 3,110.00 8,086,000 貸付株式数 1,000 株
ティア 2,600 680.00 1,768,000
ＣＤＧ 500 1,320.00 660,000 貸付株式数 200 株
バリューコマース 3,900 2,237.00 8,724,300 貸付株式数 1,500 株
インフォマート 31,300 1,340.00 41,942,000 貸付株式数 12,500 株
サッポロホールディングス 21,800 2,546.00 55,502,800 貸付株式数 8,700 株
アサヒグループホールディ
124,900 4,838.00 604,266,200 貸付株式数 50,300 株
ン
キリンＨＤ 269,900 2,597.00 700,930,300 貸付株式数 108,700 株
宝ホールディングス 45,100 1,362.00 61,426,200
オエノンホールディングス 16,900 415.00 7,013,500 貸付株式数 6,700 株
養 命 酒
1,900 2,194.00 4,168,600 貸付株式数 200 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コカ・コーラボトラーズＪ
45,700 2,776.00 126,863,200 貸付株式数 18,400 株
ＨＤ
サントリー食品インター 39,900 5,130.00 204,687,000 貸付株式数 16,000 株
ダイドーグループＨＤ 3,400 5,090.00 17,306,000 貸付株式数 1,300 株
伊 藤 園
18,300 5,590.00 102,297,000
キーコーヒー 5,900 2,161.00 12,749,900 貸付株式数 2,300 株
ユニカフェ 1,800 998.00 1,796,400 貸付株式数 600 株
ジャパンフーズ 800 1,306.00 1,044,800 貸付株式数 300 株
日清オイリオグループ 7,700 3,415.00 26,295,500
不二製油グループ 14,700 3,775.00 55,492,500
かどや製油 600 5,410.00 3,246,000
Ｊ－オイルミルズ 3,100 4,230.00 13,113,000
ローソン 14,800 6,270.00 92,796,000 貸付株式数 4,100 株
サンエー 4,500 4,425.00 19,912,500 貸付株式数 1,700 株
カワチ薬品 4,600 1,803.00 8,293,800
エービーシー・マート 9,200 6,660.00 61,272,000 貸付株式数 3,600 株
ハードオフコーポレーショ
2,300 845.00 1,943,500
ン
高千穂交易 2,200 1,016.00 2,235,200 貸付株式数 800 株
2,000 株
アスクル 5,200 2,772.00 14,414,400 貸付株式数
(400 株 )
ゲオホールディングス 9,000 1,511.00 13,599,000 貸付株式数 3,000 株
アダストリア 8,200 2,478.00 20,319,600 貸付株式数 700 株
ジーフット 3,900 661.00 2,577,900
シー・ヴイ・エス・ベイエ
700 725.00 507,500 貸付株式数 200 株
リア
伊藤忠食品 1,400 4,965.00 6,951,000
くらコーポレーション 3,500 5,130.00 17,955,000 貸付株式数 1,300 株
キャンドゥ 2,800 1,694.00 4,743,200 貸付株式数 1,100 株
エレマテック 2,700 1,758.00 4,746,600
パルグループＨＬＤＧＳ 3,000 3,175.00 9,525,000 貸付株式数 1,200 株
ＪＡＬＵＸ 1,700 2,649.00 4,503,300 貸付株式数 400 株
エディオン 25,100 1,003.00 25,175,300 貸付株式数 9,900 株
あらた 3,300 3,915.00 12,919,500 貸付株式数 1,200 株
サーラコーポレーション 11,900 634.00 7,544,600 貸付株式数 1,900 株
ワッツ 2,000 740.00 1,480,000 貸付株式数 700 株
トーメンデバイス 900 2,529.00 2,276,100 貸付株式数 100 株
ハローズ 2,200 2,196.00 4,831,200 貸付株式数 300 株
6,400 株
ＪＰホールディングス 16,100 288.00 4,636,800 貸付株式数
(2,000 株 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
あみやき亭 1,300 3,750.00 4,875,000 貸付株式数 500 株
東京エレクトロンデバイス 2,100 1,851.00 3,887,100 貸付株式数 100 株
ひらまつ 11,600 358.00 4,152,800 貸付株式数 4,600 株
フィールズ 5,200 713.00 3,707,600 貸付株式数 1,200 株
双日 324,800 403.00 130,894,400
アルフレッサホールディン
65,300 3,225.00 210,592,500
グス
大黒天物産 1,400 3,845.00 5,383,000 貸付株式数 500 株
ハニーズホールディングス 5,600 1,129.00 6,322,400 貸付株式数 900 株
500 株
ファーマライズＨＤ 1,400 539.00 754,600 貸付株式数
(500 株 )
キッコーマン 39,500 5,490.00 216,855,000
味 の 素
130,800 1,820.00 238,056,000
キユーピー 33,100 2,682.00 88,774,200 貸付株式数 13,300 株
ハウス食品Ｇ本社 23,000 4,535.00 104,305,000
カ ゴ メ
24,000 3,145.00 75,480,000 貸付株式数 9,600 株
焼津水産化工 2,900 1,184.00 3,433,600 貸付株式数 1,000 株
アリアケジャパン 5,500 6,190.00 34,045,000
ピエトロ 700 1,680.00 1,176,000 貸付株式数 200 株
エバラ食品工業 1,400 2,252.00 3,152,800 貸付株式数 300 株
ニチレイ 31,200 2,716.00 84,739,200
横浜冷凍 15,400 915.00 14,091,000 貸付株式数 4,300 株
東洋水産 30,700 4,255.00 130,628,500
イートアンド 2,000 1,719.00 3,438,000 貸付株式数 800 株
大冷 700 1,815.00 1,270,500 貸付株式数 200 株
ヨシムラ・フード・ＨＬＤ
1,600 552.00 883,200 貸付株式数 600 株
ＧＳ
日清食品ＨＤ 25,300 7,730.00 195,569,000
永谷園ホールディングス 3,100 2,663.00 8,255,300
一正蒲鉾 2,300 1,142.00 2,626,600 貸付株式数 900 株
フジッコ 6,500 2,262.00 14,703,000 貸付株式数 2,500 株
ロックフィールド 6,500 1,675.00 10,887,500
日本たばこ産業 344,000 2,767.50 952,020,000 貸付株式数 138,600 株
ケンコーマヨネーズ 3,300 2,264.00 7,471,200 貸付株式数 1,300 株
わらべや日洋ＨＤ 3,900 1,875.00 7,312,500 貸付株式数 600 株
なとり 3,300 1,705.00 5,626,500
イフジ産業 1,000 718.00 718,000 貸付株式数 400 株
ピックルスコーポレーショ
1,400 1,914.00 2,679,600 貸付株式数 500 株
ン
北の達人コーポ 23,500 429.00 10,081,500 貸付株式数 8,600 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000 株
ユーグレナ 25,000 684.00 17,100,000 貸付株式数
(5,800 株 )
片倉工業 7,200 1,300.00 9,360,000 貸付株式数 2,800 株
グ ン ゼ
4,000 4,755.00 19,020,000
ヒューリック 122,100 1,100.00 134,310,000 貸付株式数 49,300 株
神 栄
700 835.00 584,500 貸付株式数 200 株
ラサ商事 3,200 870.00 2,784,000 貸付株式数 1,200 株
アルペン 4,500 1,745.00 7,852,500 貸付株式数 1,600 株
ハブ 1,900 992.00 1,884,800 貸付株式数 700 株
ラクーンホールディングス 3,400 685.00 2,329,000 貸付株式数 1,200 株
クオールホールディングス 8,700 1,505.00 13,093,500 貸付株式数 3,400 株
1,700 株
アルコニックス 6,200 1,306.00 8,097,200 貸付株式数
(1,700 株 )
神戸物産 8,900 3,945.00 35,110,500
ソリトンシステムズ 3,300 1,124.00 3,709,200 貸付株式数 1,300 株
ジンズ 4,000 5,970.00 23,880,000 貸付株式数 1,600 株
ビックカメラ 31,600 1,207.00 38,141,200 貸付株式数 12,500 株
12,600 株
ＤＣＭホールディングス 31,900 1,056.00 33,686,400 貸付株式数
(9,100 株 )
1,800 株
ペッパーフードサービス 4,700 2,224.00 10,452,800 貸付株式数
(300 株 )
ＭｏｎｏｔａＲＯ 37,400 2,454.00 91,779,600 貸付株式数 11,600 株
500 株
東京一番フーズ 1,400 625.00 875,000 貸付株式数
(500 株 )
ＤＤホールディングス 1,300 1,885.00 2,450,500 貸付株式数 500 株
あい ホールディングス
8,700 1,872.00 16,286,400 貸付株式数 3,300 株
ディーブイエックス 2,300 1,003.00 2,306,900 貸付株式数 900 株
きちりホールディングス 1,500 771.00 1,156,500
アークランドサービスＨＤ 4,300 2,067.00 8,888,100 貸付株式数 1,700 株
Ｊ． フロント リテイリ
72,700 1,301.00 94,582,700 貸付株式数 30,100 株
ング
ドトール・日レスＨＤ 10,400 2,148.00 22,339,200 貸付株式数 4,100 株
マツモトキヨシＨＬＤＧＳ 24,300 3,720.00 90,396,000
1,400 株
ブロンコビリー 3,100 2,695.00 8,354,500 貸付株式数
(900 株 )
ＺＯＺＯ 63,600 2,030.00 129,108,000
トレジャー・ファクトリー 1,700 772.00 1,312,400 貸付株式数 600 株
物語コーポレーション 1,500 9,120.00 13,680,000 貸付株式数 500 株
ココカラファイン 6,600 4,600.00 30,360,000 貸付株式数 1,200 株
三越伊勢丹ＨＤ 108,900 1,143.00 124,472,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東洋紡 24,900 1,536.00 38,246,400
ユニチカ 17,300 439.00 7,594,700 貸付株式数 6,800 株
富士紡ホールディングス 3,000 2,789.00 8,367,000 貸付株式数 1,200 株
日清紡ホールディングス 33,200 955.00 31,706,000 貸付株式数 13,200 株
倉敷紡績 5,500 2,172.00 11,946,000
ダイワボウＨＤ 5,400 6,390.00 34,506,000
シキボウ 3,200 1,065.00 3,408,000
日東紡績 9,000 2,073.00 18,657,000
トヨタ紡織 20,700 1,735.00 35,914,500
マクニカ・富士エレＨＬＤ
16,100 1,524.00 24,536,400 貸付株式数 6,500 株
ＧＳ
Ｈａｍｅｅ 1,500 771.00 1,156,500 貸付株式数 600 株
ラクト・ジャパン 1,300 8,670.00 11,271,000
ウエルシアＨＤ 15,600 3,740.00 58,344,000 貸付株式数 6,200 株
クリエイトＳＤＨ 8,800 2,788.00 24,534,400 貸付株式数 3,400 株
バイタルＫＳＫＨＤ 11,000 1,108.00 12,188,000 貸付株式数 800 株
八洲電機 5,400 867.00 4,681,800 貸付株式数 1,800 株
メディアスホールディング
3,200 685.00 2,192,000 貸付株式数 1,200 株
ス
1,600 株
ＵＫＣホールディングス 3,800 1,978.00 7,516,400 貸付株式数
(1,600 株 )
ジューテックＨＤ 1,300 1,060.00 1,378,000 貸付株式数 500 株
丸善ＣＨＩ ＨＤ
6,600 367.00 2,422,200 貸付株式数 2,600 株
大光 1,400 682.00 954,800
600 株
ＯＣＨＩホールディングス 1,800 1,301.00 2,341,800 貸付株式数
(100 株 )
ＴＯＫＡＩホールディング
31,200 888.00 27,705,600 貸付株式数 12,400 株
ス
黒谷 1,000 452.00 452,000 貸付株式数 300 株
ミサワ 1,000 410.00 410,000 貸付株式数 400 株
ティーライフ 800 925.00 740,000 貸付株式数 300 株
Ｃｏｍｉｎｉｘ 900 893.00 803,700 貸付株式数 300 株
エー・ピーカンパニー 900 562.00 505,800 貸付株式数 300 株
三洋貿易 3,000 1,861.00 5,583,000
チムニー 1,700 2,662.00 4,525,400 貸付株式数 600 株
シュッピン 4,000 811.00 3,244,000 貸付株式数 1,600 株
ビューティガレージ 800 1,419.00 1,135,200 貸付株式数 300 株
ウイン・パートナーズ 3,700 1,238.00 4,580,600 貸付株式数 1,400 株
ネクステージ 9,000 1,179.00 10,611,000 貸付株式数 3,600 株
ジョイフル本田 17,300 1,431.00 24,756,300 貸付株式数 6,900 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
鳥貴族 1,900 1,757.00 3,338,300 貸付株式数 900 株
キリン堂ホールディングス 2,300 1,511.00 3,475,300 貸付株式数 900 株
1,300 株
ホットランド 3,000 1,523.00 4,569,000 貸付株式数
(1,300 株 )
21,900 株
すかいらーくＨＤ 55,000 1,809.00 99,495,000 貸付株式数
(2,800 株 )
綿半ホールディングス 2,200 2,223.00 4,890,600 貸付株式数 800 株
日本毛織 19,700 949.00 18,695,300 貸付株式数 7,700 株
ダイトウボウ 12,700 82.00 1,041,400 貸付株式数 3,800 株
トーア紡コーポレーション 2,600 452.00 1,175,200 貸付株式数 900 株
2,700 株
ダイドーリミテツド 6,900 337.00 2,325,300 貸付株式数
(200 株 )
ヨシックス 1,000 3,480.00 3,480,000
ユナイテッド・スーパー
17,200 1,134.00 19,504,800 貸付株式数 6,800 株
マーケ
三栄建築設計 2,600 1,637.00 4,256,200 貸付株式数 900 株
野村不動産ＨＬＤＧＳ 38,100 2,195.00 83,629,500
4,400 株
三重交通グループＨＤ 12,500 583.00 7,287,500 貸付株式数
(1,000 株 )
サムティ 8,300 1,515.00 12,574,500 貸付株式数 3,200 株
エー・ディー・ワークス 96,100 34.00 3,267,400
日本商業開発 4,100 1,624.00 6,658,400 貸付株式数 1,900 株
プレサンスコーポレーショ
9,600 1,411.00 13,545,600 貸付株式数 3,700 株
ン
ユニゾホールディングス 8,600 2,141.00 18,412,600 貸付株式数 3,100 株
日本管理センター 4,100 792.00 3,247,200 貸付株式数 1,500 株
サンセイランディック 1,900 745.00 1,415,500 貸付株式数 600 株
エストラスト 1,300 725.00 942,500 貸付株式数 500 株
フージャースＨＤ 13,400 684.00 9,165,600 貸付株式数 6,000 株
オープンハウス 9,600 3,890.00 37,344,000
東急不動産ＨＤ 156,400 667.00 104,318,800
飯田ＧＨＤ 48,200 2,063.00 99,436,600
イーグランド 1,100 723.00 795,300 貸付株式数 100 株
帝国繊維 6,600 2,863.00 18,895,800 貸付株式数 2,600 株
日本コークス工業 50,100 104.00 5,210,400
ゴルフダイジェスト・オン 2,400 643.00 1,543,200 貸付株式数 900 株
ミタチ産業 1,400 744.00 1,041,600 貸付株式数 500 株
ＢＥＥＮＯＳ 1,400 1,153.00 1,614,200 貸付株式数 200 株
あさひ 4,800 1,541.00 7,396,800
日本調剤 2,100 3,975.00 8,347,500 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コスモス薬品 2,600 19,320.00 50,232,000 貸付株式数 1,100 株
シップヘルスケアＨＤ 12,300 4,535.00 55,780,500 貸付株式数 2,400 株
トーエル 2,800 850.00 2,380,000 貸付株式数 100 株
ソフトクリエイトＨＤ 2,500 1,551.00 3,877,500 貸付株式数 1,000 株
オンリー 1,000 1,009.00 1,009,000 貸付株式数 300 株
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 245,300 4,351.00 1,067,300,300 貸付株式数 98,700 株
薬王堂 2,500 2,639.00 6,597,500 貸付株式数 1,000 株
クリエイト・レストラン
15,800 1,366.00 21,582,800 貸付株式数 6,300 株
ツ・ホール
明治電機工業 1,800 1,726.00 3,106,800
ツルハホールディングス 12,800 9,170.00 117,376,000 貸付株式数 5,100 株
デリカフーズＨＬＤＧＳ 1,000 1,400.00 1,400,000 貸付株式数 400 株
スターティアホールディン
1,100 578.00 635,800 貸付株式数 400 株
グス
サンマルクホールディング
4,700 2,599.00 12,215,300
ス
フェリシモ 1,300 1,138.00 1,479,400 貸付株式数 500 株
トリドールホールディング 2,800 株
7,300 2,253.00 16,446,900 貸付株式数
ス
(800 株 )
帝 人
47,400 1,886.00 89,396,400
東 レ
451,400 731.90 330,379,660
ク ラ レ
98,100 1,444.00 141,656,400 貸付株式数 39,500 株
旭 化 成
414,000 1,194.00 494,316,000
サカイ オーベックス
1,400 1,811.00 2,535,400
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
5,200 956.00 4,971,200
稲葉製作所 3,200 1,424.00 4,556,800 貸付株式数 800 株
宮地エンジニアリングＧ 1,800 1,940.00 3,492,000
トーカロ 15,300 880.00 13,464,000
アルファＣＯ 2,100 1,338.00 2,809,800
ＳＵＭＣＯ 65,200 1,247.00 81,304,400 貸付株式数 26,100 株
川田テクノロジーズ 1,300 7,850.00 10,205,000 貸付株式数 200 株
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ
1,200 2,906.00 3,487,200 貸付株式数 400 株
ＩＥＳ
ビーロット 1,000 1,490.00 1,490,000 貸付株式数 300 株
ファーストブラザーズ 1,600 1,109.00 1,774,400 貸付株式数 200 株
ハウスドゥ 2,300 1,389.00 3,194,700 貸付株式数 900 株
シーアールイー 2,400 962.00 2,308,800 貸付株式数 700 株
プロパティエージェント 800 1,145.00 916,000 貸付株式数 200 株
ケイアイスター不動産 1,800 1,732.00 3,117,600
アグレ都市デザイン 1,000 570.00 570,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジェイ・エス・ビー 200 3,830.00 766,000
テンポイノベーション 500 1,585.00 792,500 貸付株式数 100 株
住江織物 1,600 2,760.00 4,416,000 貸付株式数 600 株
日本フエルト 3,200 475.00 1,520,000 貸付株式数 700 株
イチカワ 800 1,412.00 1,129,600
エコナックホールディング
10,400 122.00 1,268,800 貸付株式数 700 株
ス
日東製網 600 1,419.00 851,400 貸付株式数 200 株
芦森工業 1,200 1,673.00 2,007,600 貸付株式数 400 株
アツギ 4,800 1,002.00 4,809,600 貸付株式数 1,900 株
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 500 855.00 427,500
ジャパンミート 2,200 1,945.00 4,279,000
コメダホールディングス 13,600 2,115.00 28,764,000
サツドラホールディングス 1,000 1,883.00 1,883,000 貸付株式数 300 株
デファクトスタンダード 400 422.00 168,800 貸付株式数 100 株
ダイユー・リックＨＬＤＧ
3,200 899.00 2,876,800 貸付株式数 1,200 株
Ｓ
バロックジャパン 4,700 868.00 4,079,600 貸付株式数 400 株
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 4,900 7,710.00 37,779,000 貸付株式数 1,500 株
ダイニック 2,400 759.00 1,821,600 貸付株式数 400 株
共和レザー 3,400 767.00 2,607,800 貸付株式数 1,300 株
力の源ＨＤ 1,600 781.00 1,249,600 貸付株式数 600 株
スシローグローバルＨＬＤ
6,500 7,590.00 49,335,000
ＧＳ
ＬＩＸＩＬビバ 4,900 1,452.00 7,114,800 貸付株式数 1,900 株
セーレン 14,400 1,710.00 24,624,000
ソトー 2,200 995.00 2,189,000 貸付株式数 800 株
東海染工 700 1,116.00 781,200
小松マテーレ 9,600 829.00 7,958,400
ワコールホールディングス 16,600 2,761.00 45,832,600
ホギメディカル 7,300 3,955.00 28,871,500 貸付株式数 2,200 株
レナウン 16,700 102.00 1,703,400 貸付株式数 6,600 株
クラウディアＨＬＤＧＳ 1,400 492.00 688,800 貸付株式数 500 株
ＴＳＩホールディングス 21,500 673.00 14,469,500 貸付株式数 8,600 株
マツオカコーポレーション 1,800 3,475.00 6,255,000 貸付株式数 700 株
ワールド 5,900 2,282.00 13,463,800
ＴＩＳ 19,700 5,110.00 100,667,000
ネオス 2,100 1,000.00 2,100,000 貸付株式数 800 株
電算システム 2,200 3,320.00 7,304,000 貸付株式数 700 株
グリー 31,800 452.00 14,373,600 貸付株式数 12,700 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コーエーテクモＨＤ 12,000 2,132.00 25,584,000
三菱総合研究所 2,300 3,405.00 7,831,500
ボルテージ 1,200 544.00 652,800 貸付株式数 400 株
200 株
電算 700 2,119.00 1,483,300 貸付株式数
(100 株 )
ＡＧＳ 3,300 742.00 2,448,600 貸付株式数 1,300 株
ファインデックス 5,000 748.00 3,740,000 貸付株式数 1,900 株
ブレインパッド 1,200 6,210.00 7,452,000 貸付株式数 500 株
ＫＬａｂ 10,500 845.00 8,872,500 貸付株式数 4,200 株
ポールトゥウィン・ピット
7,800 1,089.00 8,494,200 貸付株式数 3,100 株
クル
イーブックイニシアティブ 900 1,589.00 1,430,100
ネクソン 149,000 1,737.00 258,813,000 貸付株式数 59,800 株
アイスタイル 15,000 850.00 12,750,000 貸付株式数 6,000 株
エムアップ 2,000 2,900.00 5,800,000 貸付株式数 800 株
エイチーム 3,600 1,807.00 6,505,200 貸付株式数 1,700 株
テクノスジャパン 4,900 725.00 3,552,500 貸付株式数 2,000 株
ｅｎｉｓｈ 2,000 492.00 984,000 貸付株式数 700 株
6,700 株
コロプラ 16,500 696.00 11,484,000 貸付株式数
(4,500 株 )
オルトプラス 3,600 299.00 1,076,400 貸付株式数 1,400 株
ブロードリーフ 29,200 581.00 16,965,200 貸付株式数 11,600 株
クロス・マーケティングＧ 1,700 400.00 680,000
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 2,700 1,314.00 3,547,800 貸付株式数 1,100 株
メディアドゥＨＬＤＧＳ 1,800 2,871.00 5,167,800 貸付株式数 700 株
2,400 株
じげん 6,300 570.00 3,591,000 貸付株式数
(1,400 株 )
ブイキューブ 3,100 445.00 1,379,500 貸付株式数 1,200 株
サイバーリンクス 900 1,085.00 976,500
フィックスターズ 5,600 1,341.00 7,509,600 貸付株式数 2,200 株
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ
3,100 1,038.00 3,217,800 貸付株式数 1,200 株
ＧＳ
オプティム 1,300 5,200.00 6,760,000 貸付株式数 500 株
セレス 1,900 2,038.00 3,872,200
特種東海製紙 3,600 4,300.00 15,480,000
ベリサーブ 200 6,690.00 1,338,000 貸付株式数 200 株
ティーガイア 5,900 1,952.00 11,516,800
セック 900 3,320.00 2,988,000 貸付株式数 300 株
日本アジアグループ 6,400 353.00 2,259,200 貸付株式数 2,400 株
豆蔵ホールディングス 4,000 1,032.00 4,128,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
テクマトリックス 4,100 1,827.00 7,490,700
プロシップ 1,600 1,293.00 2,068,800 貸付株式数 600 株
ガンホー・オンライン・エ
141,700 403.00 57,105,100
ンター
ＧＭＯペイメントゲート
9,700 7,750.00 75,175,000 貸付株式数 3,800 株
ウェイ
ザッパラス 3,000 430.00 1,290,000 貸付株式数 1,200 株
システムリサーチ 800 2,958.00 2,366,400 貸付株式数 300 株
インターネットイニシア
9,600 2,136.00 20,505,600 貸付株式数 2,800 株
ティブ
さくらインターネット 7,000 519.00 3,633,000 貸付株式数 2,800 株
ヴィンクス 2,000 955.00 1,910,000 貸付株式数 700 株
ＧＭＯクラウド 1,300 3,710.00 4,823,000
ＳＲＡホールディングス 3,100 2,594.00 8,041,400 貸付株式数 1,200 株
ＭＩＮＯＲＩソリューショ
1,100 1,586.00 1,744,600 貸付株式数 400 株
ンズ
システムインテグレータ 1,600 768.00 1,228,800 貸付株式数 600 株
朝日ネット 4,900 537.00 2,631,300 貸付株式数 1,900 株
ｅＢＡＳＥ 1,700 2,407.00 4,091,900
アバント 1,600 1,545.00 2,472,000 貸付株式数 200 株
アドソル日進 2,000 1,612.00 3,224,000 貸付株式数 800 株
フリービット 4,000 931.00 3,724,000 貸付株式数 1,300 株
コムチュア 3,300 3,390.00 11,187,000
サイバーコム 1,000 2,026.00 2,026,000 貸付株式数 400 株
アステリア 2,900 949.00 2,752,100 貸付株式数 1,100 株
王子ホールディングス 263,200 709.00 186,608,800
日本製紙 27,900 2,337.00 65,202,300 貸付株式数 600 株
三菱製紙 9,800 561.00 5,497,800
北越コーポレーション 39,200 669.00 26,224,800
中越パルプ 2,600 1,410.00 3,666,000 貸付株式数 100 株
巴川製紙 1,900 1,033.00 1,962,700 貸付株式数 200 株
大王製紙 28,700 1,344.00 38,572,800 貸付株式数 8,000 株
600 株
阿波製紙 1,500 499.00 748,500 貸付株式数
(100 株 )
マークラインズ 2,000 1,360.00 2,720,000
メディカル・データ・ビジ 5,200 1,109.00 5,766,800 貸付株式数 2,000 株
ｇｕｍｉ 6,700 714.00 4,783,800 貸付株式数 2,400 株
ショーケース・ティービー 1,200 720.00 864,000 貸付株式数 400 株
モバイルファクトリー 1,600 1,427.00 2,283,200 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デジタル・インフォメー
2,600 1,425.00 3,705,000 貸付株式数 1,000 株
ション
ＰＣＩホールディングス 1,000 2,479.00 2,479,000 貸付株式数 400 株
パイプドＨＤ 900 903.00 812,700 貸付株式数 300 株
アイビーシー 900 1,444.00 1,299,600 貸付株式数 300 株
ネオジャパン 1,100 915.00 1,006,500 貸付株式数 400 株
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
400 2,015.00 806,000 貸付株式数 100 株
ランドコンピュータ 700 1,208.00 845,600
オープンドア 2,900 3,290.00 9,541,000 貸付株式数 1,100 株
マイネット 1,900 1,011.00 1,920,900 貸付株式数 700 株
アカツキ 2,100 5,880.00 12,348,000 貸付株式数 800 株
ベネフィットジャパン 300 894.00 268,200 貸付株式数 100 株
ＵＢＩＣＯＭホールディン
1,100 1,330.00 1,463,000 貸付株式数 400 株
グス
7,100 株
ＬＩＮＥ 18,000 3,820.00 68,760,000 貸付株式数
(2,100 株 )
カナミックネットワーク 900 1,939.00 1,745,100 貸付株式数 300 株
ノムラシステムコーポレー
500 702.00 351,000
ション
レンゴー 60,500 1,022.00 61,831,000
トーモク 3,500 1,742.00 6,097,000 貸付株式数 1,300 株
ザ・パック 4,400 3,580.00 15,752,000 貸付株式数 1,700 株
チェンジ 800 3,770.00 3,016,000 貸付株式数 300 株
シンクロ・フード 2,400 567.00 1,360,800 貸付株式数 900 株
オークネット 3,100 1,351.00 4,188,100 貸付株式数 1,200 株
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤ
6,400 788.00 5,043,200 貸付株式数 2,500 株
ＩＮＧＳ
マクロミル 7,400 1,335.00 9,879,000 貸付株式数 2,900 株
ビーグリー 1,100 940.00 1,034,000 貸付株式数 100 株
オロ 600 5,690.00 3,414,000 貸付株式数 200 株
昭和電工 38,800 3,805.00 147,634,000 貸付株式数 15,500 株
住友化学 455,300 534.00 243,130,200
住友精化 2,900 4,100.00 11,890,000 貸付株式数 800 株
日産化学 35,900 5,130.00 184,167,000
ラサ工業 2,100 1,581.00 3,320,100 貸付株式数 1,100 株
クレハ 5,400 6,460.00 34,884,000
多木化学 1,800 5,970.00 10,746,000 貸付株式数 600 株
テイカ 4,800 2,610.00 12,528,000
石原産業 11,200 1,168.00 13,081,600
片倉コープアグリ 2,200 1,201.00 2,642,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日東エフシー 3,800 813.00 3,089,400 貸付株式数 1,200 株
日本曹達 9,300 3,025.00 28,132,500
東ソー 89,600 1,740.00 155,904,000
トクヤマ 16,900 2,658.00 44,920,200
セントラル硝子 12,800 2,450.00 31,360,000
東亞合成 36,600 1,215.00 44,469,000 貸付株式数 14,700 株
大阪ソーダ 6,400 2,805.00 17,952,000 貸付株式数 2,500 株
関東電化 13,900 756.00 10,508,400
デンカ 23,000 3,240.00 74,520,000
イビデン 36,500 1,718.00 62,707,000
信越化学 102,600 9,239.00 947,921,400
日本カ－バイド 2,000 1,545.00 3,090,000 貸付株式数 800 株
堺 化 学
3,900 2,511.00 9,792,900
第一稀元素化学工 4,800 886.00 4,252,800 貸付株式数 1,900 株
エア・ウォーター 47,400 1,652.00 78,304,800
大陽日酸 48,200 1,674.00 80,686,800
日本化学工業 2,000 2,041.00 4,082,000
東邦アセチレン 1,000 1,476.00 1,476,000 貸付株式数 300 株
日本パ－カライジング 31,500 1,455.00 45,832,500
高圧ガス 9,500 896.00 8,512,000
チタン工業 800 2,351.00 1,880,800
四国化成 9,900 1,219.00 12,068,100 貸付株式数 2,100 株
戸田工業 1,300 2,225.00 2,892,500
ステラ ケミファ
3,400 3,100.00 10,540,000 貸付株式数 1,300 株
保土谷化学 2,000 3,290.00 6,580,000
日本触媒 9,800 7,510.00 73,598,000 貸付株式数 200 株
大日精化 4,800 3,210.00 15,408,000
カネカ 15,000 4,250.00 63,750,000
協和発酵キリン 69,900 2,339.00 163,496,100 貸付株式数 29,900 株
三菱瓦斯化学 59,700 1,663.00 99,281,100
三井化学 52,200 2,738.00 142,923,600
ＪＳＲ 58,300 1,771.00 103,249,300
東京応化工業 10,000 3,175.00 31,750,000 貸付株式数 4,000 株
大阪有機化学 5,400 1,107.00 5,977,800 貸付株式数 2,100 株
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 388,500 828.10 321,716,850 貸付株式数 161,600 株
ＫＨネオケム 8,900 2,743.00 24,412,700 貸付株式数 3,500 株
ダイセル 85,100 1,193.00 101,524,300
住友ベ－クライト 10,100 4,085.00 41,258,500
積水化学 126,800 1,849.00 234,453,200
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
21,100 株
日本ゼオン 52,500 1,140.00 59,850,000 貸付株式数
(21,100 株 )
アイカ工業 17,600 3,690.00 64,944,000
宇部興産 29,300 2,404.00 70,437,200
積水樹脂 9,700 1,991.00 19,312,700 貸付株式数 3,400 株
タキロンシーアイ 12,600 649.00 8,177,400
旭有機材 4,000 1,691.00 6,764,000
日立化成 27,200 2,491.00 67,755,200
ニチバン 3,100 2,280.00 7,068,000 貸付株式数 200 株
リケンテクノス 16,300 462.00 7,530,600 貸付株式数 1,600 株
大倉工業 3,000 1,821.00 5,463,000 貸付株式数 1,200 株
積水化成品 8,700 938.00 8,160,600 貸付株式数 2,500 株
群栄化学 1,600 2,675.00 4,280,000 貸付株式数 600 株
タイガース ポリマー
2,800 612.00 1,713,600 貸付株式数 1,100 株
ミライアル 1,700 1,073.00 1,824,100
ダイキアクシス 2,000 837.00 1,674,000
ダイキョーニシカワ 12,300 1,108.00 13,628,400
竹本容器 2,000 1,456.00 2,912,000 貸付株式数 800 株
森六ホールディングス 3,000 2,670.00 8,010,000
日本化薬 36,600 1,341.00 49,080,600
カーリットホールディング
6,300 786.00 4,951,800 貸付株式数 2,500 株
ス
ＥＰＳホールディングス 8,500 1,925.00 16,362,500 貸付株式数 2,600 株
ソルクシーズ 2,400 773.00 1,855,200
レッグス 1,500 897.00 1,345,500 貸付株式数 500 株
プレステージ・インター 10,700 1,335.00 14,284,500 貸付株式数 3,800 株
フェイス 2,300 864.00 1,987,200
ハイマックス 700 1,840.00 1,288,000 貸付株式数 200 株
アミューズ 3,400 2,470.00 8,398,000
野村総合研究所 37,500 5,010.00 187,875,000
ドリームインキュベータ 1,700 1,620.00 2,754,000 貸付株式数 800 株
サイバネットシステム 4,800 565.00 2,712,000 貸付株式数 1,900 株
クイック 3,500 1,781.00 6,233,500 貸付株式数 1,300 株
ＴＡＣ 3,100 225.00 697,500 貸付株式数 1,200 株
ＣＥホールディングス 1,500 797.00 1,195,500 貸付株式数 600 株
ケネディクス 50,800 556.00 28,244,800 貸付株式数 21,200 株
日本システム技術 900 1,407.00 1,266,300 貸付株式数 300 株
電通 69,400 4,710.00 326,874,000 貸付株式数 27,800 株
インテージホールディング
7,600 882.00 6,703,200
ス
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
テイクアンドギヴニーズ 2,200 1,395.00 3,069,000 貸付株式数 800 株
東邦システムサイエンス 1,800 940.00 1,692,000 貸付株式数 600 株
ぴあ 1,600 4,675.00 7,480,000 貸付株式数 700 株
イオンファンタジー 1,800 2,843.00 5,117,400
9,100 株
ソースネクスト 22,800 454.00 10,351,200 貸付株式数
(9,100 株 )
シーティーエス 6,400 638.00 4,083,200 貸付株式数 2,500 株
ネクシィーズグループ 1,700 2,152.00 3,658,400 貸付株式数 600 株
メディカルシステムネット
6,200 534.00 3,310,800 貸付株式数 2,400 株
ワーク
日本精化 4,900 1,259.00 6,169,100 貸付株式数 1,800 株
扶桑化学工業 5,900 1,874.00 11,056,600 貸付株式数 2,300 株
トリケミカル 1,300 5,280.00 6,864,000 貸付株式数 500 株
ＦＩＧ 5,100 320.00 1,632,000 貸付株式数 1,000 株
ＡＤＥＫＡ 28,700 1,652.00 47,412,400
日油 22,000 3,850.00 84,700,000
ミヨシ油脂 2,800 1,100.00 3,080,000 貸付株式数 1,000 株
新日本理化 11,300 201.00 2,271,300 貸付株式数 2,200 株
ハリマ化成グループ 5,000 1,065.00 5,325,000
ヒト・コミュニケーション
1,300 1,664.00 2,163,200
ズＨＤ
花 王
144,200 8,718.00 1,257,135,600 貸付株式数 58,000 株
第一工業製薬 2,200 3,575.00 7,865,000 貸付株式数 800 株
石原ケミカル 1,600 1,763.00 2,820,800 貸付株式数 500 株
日華化学 2,100 995.00 2,089,500 貸付株式数 700 株
ニイタカ 900 1,510.00 1,359,000 貸付株式数 300 株
三洋化成 4,000 5,400.00 21,600,000
武田薬品 519,000 4,710.00 2,444,490,000
アステラス製薬 548,700 1,684.50 924,285,150
大日本住友製薬 44,400 2,735.00 121,434,000
塩野義製薬 76,200 6,741.00 513,664,200
田辺三菱製薬 61,800 1,545.00 95,481,000
わかもと製薬 7,100 286.00 2,030,600 貸付株式数 2,800 株
あすか製薬 7,400 1,204.00 8,909,600 貸付株式数 2,900 株
日本新薬 15,600 7,770.00 121,212,000
ビオフエルミン製薬 1,000 2,356.00 2,356,000
中外製薬 62,100 7,520.00 466,992,000 貸付株式数 24,900 株
2,800 株
科研製薬 10,700 5,310.00 56,817,000 貸付株式数
(2,800 株 )
エーザイ 71,300 6,293.00 448,690,900
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理研ビタミン 2,800 3,595.00 10,066,000
ロート製薬 30,800 2,845.00 87,626,000 貸付株式数 12,200 株
小野薬品 140,500 2,224.50 312,542,250
久光製薬 17,600 5,030.00 88,528,000 貸付株式数 7,000 株
有機合成薬品 6,700 203.00 1,360,100
持田製薬 4,500 11,410.00 51,345,000
参天製薬 113,000 1,664.00 188,032,000
扶桑薬品 2,100 2,721.00 5,714,100 貸付株式数 800 株
日本ケミファ 800 2,965.00 2,372,000 貸付株式数 300 株
ツムラ 18,600 3,350.00 62,310,000
日医工 14,900 1,507.00 22,454,300
テ ル モ
84,200 6,901.00 581,064,200
みらかホールディングス 15,900 2,818.00 44,806,200
キッセイ薬品工業 10,600 2,930.00 31,058,000
生化学工業 11,600 1,256.00 14,569,600
栄研化学 10,500 2,652.00 27,846,000 貸付株式数 4,100 株
日水製薬 2,500 1,217.00 3,042,500 貸付株式数 1,000 株
鳥居薬品 3,200 2,262.00 7,238,400 貸付株式数 1,200 株
ＪＣＲファーマ 4,200 6,400.00 26,880,000 貸付株式数 1,600 株
東和薬品 2,900 9,050.00 26,245,000 貸付株式数 1,100 株
富士製薬工業 4,000 1,793.00 7,172,000 貸付株式数 100 株
沢井製薬 12,300 6,570.00 80,811,000
ゼリア新薬工業 11,800 1,893.00 22,337,400 貸付株式数 300 株
第一三共 170,300 4,452.00 758,175,600
キョーリン製薬ＨＤ 13,400 2,252.00 30,176,800 貸付株式数 4,600 株
大幸薬品 2,700 1,907.00 5,148,900 貸付株式数 1,000 株
ダイト 3,400 2,851.00 9,693,400 貸付株式数 1,300 株
大塚ホールディングス 113,300 4,442.00 503,278,600 貸付株式数 45,500 株
大正製薬ＨＤ 13,400 10,850.00 145,390,000 貸付株式数 3,700 株
ペプチドリーム 27,600 5,310.00 146,556,000 貸付株式数 11,000 株
大日本塗料 7,000 1,163.00 8,141,000
日本ペイントＨＯＬＤ 48,100 4,380.00 210,678,000 貸付株式数 19,200 株
関西ペイント 65,500 2,183.00 142,986,500 貸付株式数 15,700 株
神東塗料 7,900 177.00 1,398,300 貸付株式数 1,000 株
中国塗料 19,200 1,006.00 19,315,200 貸付株式数 7,600 株
日本特殊塗料 4,300 1,229.00 5,284,700
藤倉化成 8,200 616.00 5,051,200
太陽ホールディングス 4,800 3,785.00 18,168,000 貸付株式数 1,200 株
ＤＩＣ 26,200 3,285.00 86,067,000 貸付株式数 10,600 株
サカタインクス 12,600 1,035.00 13,041,000 貸付株式数 5,100 株
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東洋インキＳＣホールディ
11,900 2,561.00 30,475,900 貸付株式数 4,900 株
ン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
4,700 980.00 4,606,000 貸付株式数 2,000 株
アルプス技研 5,000 1,838.00 9,190,000 貸付株式数 2,000 株
サニックス 10,000 236.00 2,360,000 貸付株式数 3,900 株
ダイオーズ 1,300 1,430.00 1,859,000 貸付株式数 500 株
日本空調サービス 6,500 707.00 4,595,500 貸付株式数 700 株
オリエンタルランド 67,100 12,630.00 847,473,000 貸付株式数 26,900 株
フォーカスシステムズ 3,900 952.00 3,712,800 貸付株式数 1,500 株
ダスキン 15,000 2,691.00 40,365,000
パーク２４ 34,600 2,462.00 85,185,200 貸付株式数 10,600 株
明光ネットワークジャパン 7,200 980.00 7,056,000 貸付株式数 2,800 株
ファルコホールディングス 3,200 1,426.00 4,563,200 貸付株式数 1,000 株
クレスコ 1,800 3,430.00 6,174,000
フジ・メディア・ＨＤ 60,600 1,547.00 93,748,200
秀英予備校 1,500 500.00 750,000 貸付株式数 600 株
田谷 1,400 643.00 900,200 貸付株式数 100 株
ラウンドワン 17,700 1,400.00 24,780,000
リゾートトラスト 23,900 1,589.00 37,977,100
オービック 20,500 11,210.00 229,805,000
ジャストシステム 8,400 2,827.00 23,746,800 貸付株式数 800 株
ＴＤＣソフト 5,100 896.00 4,569,600 貸付株式数 1,600 株
ヤフー 384,200 277.00 106,423,400
ビー・エム・エル 7,400 3,200.00 23,680,000 貸付株式数 2,800 株
ワタベウェディング 1,000 661.00 661,000 貸付株式数 100 株
トレンドマイクロ 31,400 5,190.00 162,966,000 貸付株式数 12,500 株
4,100 株
りらいあコミュニケーショ 10,400 994.00 10,337,600 貸付株式数
(3,800 株 )
インフォメーションディベ
1,600 1,445.00 2,312,000
ロ
リソー教育 28,800 510.00 14,688,000
日本オラクル 10,200 7,920.00 80,784,000 貸付株式数 3,800 株
早稲田アカデミー 800 1,437.00 1,149,600
アルファシステムズ 1,900 2,778.00 5,278,200 貸付株式数 500 株
フューチャー 8,000 1,829.00 14,632,000 貸付株式数 3,100 株
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
4,400 1,380.00 6,072,000 貸付株式数 1,600 株
ソフトバンク・テクノ 2,500 2,416.00 6,040,000 貸付株式数 900 株
トーセ 1,600 933.00 1,492,800 貸付株式数 600 株
ユー・エス・エス 69,800 2,069.00 144,416,200
オービックビジネスＣ 6,000 4,425.00 26,550,000 貸付株式数 2,400 株
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伊藤忠テクノソリュー 26,900 2,584.00 69,509,600
アイティフォー 7,100 927.00 6,581,700 貸付株式数 2,800 株
東京個別指導学院 2,000 1,120.00 2,240,000 貸付株式数 800 株
東計電算 900 3,045.00 2,740,500 貸付株式数 300 株
サイバーエージェント 35,300 4,510.00 159,203,000 貸付株式数 14,100 株
楽天 265,900 1,047.00 278,397,300 貸付株式数 106,600 株
エックスネット 1,100 939.00 1,032,900 貸付株式数 400 株
クリーク・アンド・リバー
3,400 1,135.00 3,859,000 貸付株式数 1,300 株
社
テー・オー・ダブリュー 5,400 742.00 4,006,800 貸付株式数 2,000 株
大塚商会 31,900 4,005.00 127,759,500 貸付株式数 12,700 株
サイボウズ 6,800 819.00 5,569,200 貸付株式数 2,700 株
ソフトブレーン 4,500 460.00 2,070,000 貸付株式数 1,800 株
セントラルスポーツ 2,100 3,480.00 7,308,000 貸付株式数 600 株
パラカ 1,500 2,009.00 3,013,500 貸付株式数 800 株
電通国際情報Ｓ 3,600 3,770.00 13,572,000 貸付株式数 1,400 株
デジタルガレージ 11,500 3,190.00 36,685,000 貸付株式数 4,500 株
イーエムシステムズ 4,800 1,346.00 6,460,800 貸付株式数 1,900 株
700 株
ウェザーニューズ 2,000 3,220.00 6,440,000 貸付株式数
(700 株 )
ＣＩＪ 4,600 825.00 3,795,000 貸付株式数 1,800 株
東洋ビジネスエンジ 600 2,286.00 1,371,600 貸付株式数 200 株
日本エンタープライズ 5,800 175.00 1,015,000 貸付株式数 1,000 株
ＷＯＷＯＷ 2,800 3,030.00 8,484,000 貸付株式数 1,100 株
スカラ 4,700 810.00 3,807,000 貸付株式数 1,600 株
フルキャストホールディン
5,700 2,338.00 13,326,600 貸付株式数 2,200 株
グス
エン・ジャパン 6,300 3,075.00 19,372,500
富士フイルムＨＬＤＧＳ 123,400 5,147.00 635,139,800
コニカミノルタ 130,100 1,091.00 141,939,100
資 生 堂
118,200 7,905.00 934,371,000 貸付株式数 47,500 株
ライオン 83,000 2,376.00 197,208,000 貸付株式数 33,300 株
高砂香料 4,100 3,545.00 14,534,500 貸付株式数 100 株
5,300 株
マンダム 13,200 2,902.00 38,306,400 貸付株式数
(2,900 株 )
ミルボン 7,400 5,130.00 37,962,000 貸付株式数 2,900 株
ファンケル 26,700 2,861.00 76,388,700 貸付株式数 9,100 株
コーセー 10,100 19,590.00 197,859,000
コタ 2,800 1,494.00 4,183,200
シーボン 700 2,684.00 1,878,800
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ポーラ・オルビスＨＤ 25,400 3,470.00 88,138,000 貸付株式数 10,200 株
ノエビアホールディングス 3,800 5,510.00 20,938,000 貸付株式数 1,500 株
アジュバンコスメジャパン 1,300 959.00 1,246,700 貸付株式数 500 株
エステー 4,300 1,982.00 8,522,600 貸付株式数 100 株
アグロカネショウ 2,400 2,211.00 5,306,400 貸付株式数 900 株
コ ニ シ 10,600 1,634.00 17,320,400 貸付株式数 4,200 株
長谷川香料 7,200 1,870.00 13,464,000
星光ＰＭＣ 4,300 809.00 3,478,700 貸付株式数 1,500 株
6,700 株
小林製薬 16,700 9,250.00 154,475,000 貸付株式数
(4,300 株 )
荒川化学工業 5,400 1,343.00 7,252,200
1,600 株
メック 4,100 1,030.00 4,223,000 貸付株式数
(1,500 株 )
日本高純度化学 2,000 2,418.00 4,836,000 貸付株式数 500 株
タカラバイオ 15,600 2,600.00 40,560,000
ＪＣＵ 7,700 1,807.00 13,913,900
新田ゼラチン 3,700 718.00 2,656,600
ＯＡＴアグリオ 800 1,689.00 1,351,200 貸付株式数 300 株
デクセリアルズ 15,400 756.00 11,642,400 貸付株式数 4,200 株
アース製薬 4,400 5,260.00 23,144,000 貸付株式数 1,800 株
北興化学 6,500 559.00 3,633,500 貸付株式数 2,400 株
大成ラミック 1,900 2,894.00 5,498,600 貸付株式数 400 株
クミアイ化学 24,600 787.00 19,360,200 貸付株式数 6,900 株
日本農薬 14,300 468.00 6,692,400
昭和シエル石油 55,500 1,682.00 93,351,000
富士興産 2,200 710.00 1,562,000 貸付株式数 800 株
ニチレキ 7,700 1,147.00 8,831,900
ユシロ化学 3,100 1,339.00 4,150,900 貸付株式数 1,200 株
ビーピー・カストロール 2,200 1,408.00 3,097,600 貸付株式数 800 株
富士石油 14,300 265.00 3,789,500
ＭＯＲＥＳＣＯ 2,400 1,490.00 3,576,000 貸付株式数 500 株
出光興産 46,200 4,025.00 185,955,000 貸付株式数 18,500 株
ＪＸＴＧホールディングス 998,200 533.30 532,340,060
コスモエネルギーＨＬＤＧ
17,400 2,463.00 42,856,200 貸付株式数 2,300 株
Ｓ
横浜ゴム 34,700 2,080.00 72,176,000 貸付株式数 13,800 株
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
30,700 1,305.00 40,063,500 貸付株式数 12,200 株
ブリヂストン 182,700 4,282.00 782,321,400 貸付株式数 73,500 株
住友ゴム 53,700 1,359.00 72,978,300 貸付株式数 21,500 株
藤倉ゴム 4,900 441.00 2,160,900 貸付株式数 1,000 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オカモト 4,200 5,810.00 24,402,000
アキレス 4,300 2,005.00 8,621,500
フ コ ク
2,500 911.00 2,277,500 貸付株式数 1,000 株
ニッタ 6,800 3,705.00 25,194,000
クリエートメディック 1,800 969.00 1,744,200 貸付株式数 700 株
住友理工 11,700 958.00 11,208,600
三ツ星ベルト 7,900 2,064.00 16,305,600 貸付株式数 1,500 株
バンドー化学 11,400 1,146.00 13,064,400
ＡＧＣ 58,500 3,875.00 226,687,500 貸付株式数 23,600 株
日本板硝子 28,700 918.00 26,346,600 貸付株式数 200 株
石塚硝子 800 1,758.00 1,406,400 貸付株式数 300 株
有沢製作所 9,300 821.00 7,635,300 貸付株式数 1,400 株
日本山村硝子 2,400 1,498.00 3,595,200 貸付株式数 900 株
日本電気硝子 25,700 2,974.00 76,431,800 貸付株式数 10,300 株
オハラ 2,400 1,239.00 2,973,600 貸付株式数 900 株
住友大阪セメント 12,000 4,390.00 52,680,000
太平洋セメント 37,600 3,710.00 139,496,000
リソルホールディングス 600 4,430.00 2,658,000 貸付株式数 200 株
日本ヒユ－ム 5,900 783.00 4,619,700
日本コンクリ－ト 12,900 284.00 3,663,600
三谷セキサン 2,800 3,115.00 8,722,000 貸付株式数 1,100 株
アジアパイルＨＤ 8,300 614.00 5,096,200 貸付株式数 3,300 株
21,700 株
東海カーボン 54,500 1,372.00 74,774,000 貸付株式数
(100 株 )
日本カーボン 2,900 4,845.00 14,050,500 貸付株式数 1,100 株
東洋炭素 3,500 2,078.00 7,273,000 貸付株式数 1,400 株
ノリタケ 3,600 5,270.00 18,972,000
ＴＯＴＯ 45,800 4,665.00 213,657,000
日本碍子 71,600 1,633.00 116,922,800
日本特殊陶業 50,300 2,120.00 106,636,000
ダントーホールディングス 5,600 110.00 616,000 貸付株式数 2,000 株
ＭＡＲＵＷＡ 2,100 5,100.00 10,710,000
品川リフラクトリーズ 1,600 3,280.00 5,248,000 貸付株式数 600 株
400 株
黒崎播磨 1,200 5,940.00 7,128,000 貸付株式数
(400 株 )
ヨータイ 5,100 536.00 2,733,600 貸付株式数 2,000 株
イソライト 3,100 517.00 1,602,700
東京窯業 7,500 371.00 2,782,500 貸付株式数 1,000 株
ニッカトー 2,700 933.00 2,519,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フジミインコーポレーテッ
5,400 2,476.00 13,370,400 貸付株式数 100 株
ド
クニミネ工業 2,000 821.00 1,642,000
エーアンドエーマテリアル 1,100 1,082.00 1,190,200 貸付株式数 400 株
ニチアス 16,400 2,200.00 36,080,000
新日鐵住金 270,800 2,008.00 543,766,400
神戸製鋼所 107,200 850.00 91,120,000
中山製鋼所 7,400 513.00 3,796,200
合同製鐵 2,800 1,755.00 4,914,000
ＪＦＥホールディングス 158,400 1,932.50 306,108,000
東京製鐵 31,800 956.00 30,400,800 貸付株式数 12,600 株
共英製鋼 6,700 1,650.00 11,055,000 貸付株式数 2,600 株
大和工業 12,600 3,095.00 38,997,000 貸付株式数 800 株
東京鐵鋼 2,500 1,316.00 3,290,000 貸付株式数 800 株
大阪製鐵 4,000 1,978.00 7,912,000
淀川製鋼所 7,800 2,203.00 17,183,400 貸付株式数 2,000 株
丸一鋼管 21,000 3,355.00 70,455,000
モリ工業 1,700 2,510.00 4,267,000 貸付株式数 600 株
大同特殊鋼 9,600 4,580.00 43,968,000 貸付株式数 3,800 株
日本高周波 2,100 532.00 1,117,200 貸付株式数 800 株
日本冶金工 48,900 251.00 12,273,900 貸付株式数 19,500 株
山陽特殊製鋼 7,500 2,355.00 17,662,500
愛知製鋼 3,100 3,595.00 11,144,500 貸付株式数 500 株
日立金属 63,300 1,327.00 83,999,100
日本金属 1,400 1,230.00 1,722,000 貸付株式数 500 株
大平洋金属 4,000 2,757.00 11,028,000 貸付株式数 800 株
新日本電工 35,300 229.00 8,083,700 貸付株式数 14,100 株
栗本鉄工所 3,100 1,539.00 4,770,900 貸付株式数 900 株
虹 技
800 1,421.00 1,136,800
日本鋳鉄管 500 896.00 448,000 貸付株式数 200 株
日本製鋼所 18,000 2,085.00 37,530,000
三菱製鋼 4,400 1,649.00 7,255,600 貸付株式数 300 株
日亜鋼業 8,400 367.00 3,082,800
日本精線 800 3,395.00 2,716,000 貸付株式数 300 株
エンビプロＨＤ 1,200 651.00 781,200 貸付株式数 400 株
大紀アルミニウム 9,700 702.00 6,809,400 貸付株式数 3,800 株
日本軽金属ＨＤ 162,200 255.00 41,361,000
三井金属 16,000 2,896.00 46,336,000
東邦亜鉛 3,300 3,165.00 10,444,500 貸付株式数 1,300 株
三菱マテリアル 38,800 2,967.00 115,119,600
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
住友鉱山 80,500 3,290.00 264,845,000
ＤＯＷＡホールディングス 13,900 3,770.00 52,403,000
古河機金 9,800 1,439.00 14,102,200 貸付株式数 2,700 株
1,200 株
エス・サイエンス 26,400 63.00 1,663,200 貸付株式数
(100 株 )
1,800 株
大阪チタニウム 6,900 1,701.00 11,736,900 貸付株式数
(1,800 株 )
東邦チタニウム 10,600 972.00 10,303,200 貸付株式数 4,200 株
3,500 株
ＵＡＣＪ 9,000 2,187.00 19,683,000 貸付株式数
(100 株 )
ＣＫサンエツ 1,100 3,225.00 3,547,500 貸付株式数 400 株
古河電工 16,900 2,858.00 48,300,200
住友電工 218,900 1,517.50 332,180,750
フジクラ 70,900 429.00 30,416,100
昭和電線ＨＬＤＧＳ 7,000 719.00 5,033,000 貸付株式数 3,000 株
東京特殊電線 700 2,170.00 1,519,000 貸付株式数 200 株
タツタ電線 11,800 473.00 5,581,400
カナレ電気 1,000 1,959.00 1,959,000 貸付株式数 200 株
平河ヒューテック 2,400 1,494.00 3,585,600 貸付株式数 900 株
リョービ 7,300 2,517.00 18,374,100 貸付株式数 2,900 株
アーレステイ 7,200 672.00 4,838,400
アサヒＨＤ 11,100 2,157.00 23,942,700
東洋製罐グループＨＤ 37,600 2,395.00 90,052,000
ホッカンホールディングス 3,000 2,039.00 6,117,000
コロナ 3,200 1,136.00 3,635,200 貸付株式数 200 株
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 11,000 1,950.00 21,450,000 貸付株式数 1,600 株
ＯＳＪＢ ＨＤ
29,700 281.00 8,345,700
駒井ハルテック 1,100 1,955.00 2,150,500
高田機工 500 2,671.00 1,335,500 貸付株式数 200 株
三和ホールディングス 61,100 1,324.00 80,896,400
文化シヤツタ－ 17,500 833.00 14,577,500
三協立山 8,200 1,554.00 12,742,800 貸付株式数 3,200 株
アルインコ 4,700 1,010.00 4,747,000 貸付株式数 1,800 株
東洋シヤツタ－ 1,400 721.00 1,009,400
ＬＩＸＩＬグループ 86,800 1,525.00 132,370,000
日本フイルコン 4,400 546.00 2,402,400 貸付株式数 1,700 株
ノーリツ 13,300 1,774.00 23,594,200 貸付株式数 5,200 株
長府製作所 6,100 2,409.00 14,694,900
リンナイ 10,500 7,930.00 83,265,000
ユニプレス 11,500 1,776.00 20,424,000
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイニチ工業 3,100 706.00 2,188,600 貸付株式数 1,200 株
日東精工 8,200 578.00 4,739,600 貸付株式数 3,200 株
三洋工業 700 1,942.00 1,359,400 貸付株式数 100 株
岡 部
12,200 1,015.00 12,383,000 貸付株式数 4,800 株
ジーテクト 6,500 1,577.00 10,250,500
中国工業 900 580.00 522,000 貸付株式数 300 株
東 プ レ
10,900 2,136.00 23,282,400
高周波熱錬 11,300 937.00 10,588,100
東京製綱 3,600 1,004.00 3,614,400 貸付株式数 1,300 株
サンコール 3,200 641.00 2,051,200 貸付株式数 200 株
モリテックスチル 4,500 426.00 1,917,000
パイオラックス 9,500 2,224.00 21,128,000 貸付株式数 2,300 株
エイチワン 5,800 953.00 5,527,400 貸付株式数 1,100 株
日本発条 58,800 1,011.00 59,446,800
中央発條 700 2,968.00 2,077,600 貸付株式数 100 株
300 株
アドバネクス 800 1,729.00 1,383,200 貸付株式数
(300 株 )
三浦工業 25,600 2,552.00 65,331,200 貸付株式数 10,200 株
タ ク マ
21,700 1,332.00 28,904,400
テクノプロ・ホールディン
10,800 6,620.00 71,496,000 貸付株式数 4,300 株
グ
アトラ 1,200 371.00 445,200 貸付株式数 400 株
インターワークス 1,100 768.00 844,800 貸付株式数 400 株
アイ・アールジャパンＨＤ 1,800 1,751.00 3,151,800 貸付株式数 700 株
ＫｅｅＰｅｒ技研 1,900 1,277.00 2,426,300 貸付株式数 700 株
ファーストロジック 1,100 602.00 662,200 貸付株式数 400 株
三機サービス 900 1,416.00 1,274,400 貸付株式数 300 株
Ｇｕｎｏｓｙ 3,500 2,387.00 8,354,500 貸付株式数 1,400 株
デザインワン・ジャパン 1,200 300.00 360,000
イー・ガーディアン 2,700 2,153.00 5,813,100 貸付株式数 1,000 株
リブセンス 3,100 266.00 824,600 貸付株式数 1,200 株
ジャパンマテリアル 15,600 1,309.00 20,420,400 貸付株式数 6,200 株
ベクトル 6,900 1,426.00 9,839,400 貸付株式数 2,700 株
ウチヤマホールディングス 3,000 456.00 1,368,000 貸付株式数 1,100 株
ライクキッズネクスト 1,200 913.00 1,095,600 貸付株式数 400 株
キャリアリンク 2,100 404.00 848,400 貸付株式数 800 株
ＩＢＪ 3,800 902.00 3,427,600
アサンテ 2,200 2,255.00 4,961,000 貸付株式数 800 株
Ｎ・フィールド 3,700 743.00 2,749,100 貸付株式数 1,400 株
バリューＨＲ 1,200 2,509.00 3,010,800 貸付株式数 400 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｍ＆Ａキャピタルパート 300 株
1,400 5,040.00 7,056,000 貸付株式数
ナー (300 株 )
ライドオンエクスプレスＨ
2,400 1,196.00 2,870,400 貸付株式数 700 株
Ｄ
ＥＲＩホールディングス 1,600 874.00 1,398,400 貸付株式数 600 株
アビスト 900 3,360.00 3,024,000 貸付株式数 300 株
シグマクシス 2,700 1,027.00 2,772,900 貸付株式数 1,000 株
ウィルグループ 3,700 1,326.00 4,906,200 貸付株式数 1,400 株
エスクローＡＪ 7,700 251.00 1,932,700 貸付株式数 3,200 株
日本ビューホテル 1,800 1,171.00 2,107,800 貸付株式数 700 株
リクルートホールディング
407,700 3,111.00 1,268,354,700
ス
エラン 4,000 1,353.00 5,412,000 貸付株式数 1,500 株
ツ ガ ミ
13,200 802.00 10,586,400
オークマ 7,500 5,970.00 44,775,000 貸付株式数 100 株
東芝機械 6,700 2,240.00 15,008,000
アマダホールディングス 87,900 1,108.00 97,393,200
アイダエンジニア 15,800 829.00 13,098,200
滝澤鉄工所 1,800 1,601.00 2,881,800 貸付株式数 700 株
ＦＵＪＩ 17,800 1,513.00 26,931,400
牧野フライス 7,000 4,335.00 30,345,000
オーエスジー 29,000 2,095.00 60,755,000 貸付株式数 11,600 株
ダイジェット 600 1,752.00 1,051,200 貸付株式数 200 株
旭ダイヤモンド 15,600 769.00 11,996,400
ＤＭＧ森精機 37,400 1,364.00 51,013,600 貸付株式数 14,800 株
ソデイツク 12,800 811.00 10,380,800 貸付株式数 5,100 株
ディスコ 8,000 15,500.00 124,000,000 貸付株式数 3,200 株
日東工器 3,300 2,237.00 7,382,100 貸付株式数 1,200 株
日進工具 1,700 2,638.00 4,484,600
パンチ工業 4,100 593.00 2,431,300 貸付株式数 1,600 株
冨士ダイス 2,500 671.00 1,677,500 貸付株式数 400 株
土木管理総合試験 2,500 490.00 1,225,000 貸付株式数 900 株
日本郵政 465,200 1,324.00 615,924,800
ベルシステム２４ＨＬＤＧ
9,600 1,402.00 13,459,200 貸付株式数 3,800 株
Ｓ
1,600 株
鎌倉新書 4,200 1,428.00 5,997,600 貸付株式数
(1,600 株 )
一蔵 700 585.00 409,500 貸付株式数 200 株
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,300 1,825.00 2,372,500 貸付株式数 500 株
グローバルグループ 700 1,002.00 701,400 貸付株式数 200 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
600 株
エボラブルアジア 1,600 2,368.00 3,788,800 貸付株式数
(600 株 )
アトラエ 1,100 3,765.00 4,141,500 貸付株式数 400 株
ストライク 1,400 2,310.00 3,234,000 貸付株式数 500 株
ソラスト 13,900 1,246.00 17,319,400 貸付株式数 5,500 株
セラク 1,300 551.00 716,300 貸付株式数 500 株
インソース 1,900 2,479.00 4,710,100
豊田自動織機 47,800 5,700.00 272,460,000
1,200 株
豊和工業 3,200 986.00 3,155,200 貸付株式数
(900 株 )
ＯＫＫ 2,300 822.00 1,890,600 貸付株式数 100 株
石川製作所 1,400 1,775.00 2,485,000 貸付株式数 400 株
東洋機械金属 4,200 607.00 2,549,400
津田駒工業 1,200 1,839.00 2,206,800 貸付株式数 400 株
エンシュウ 1,500 1,189.00 1,783,500 貸付株式数 600 株
1,800 株
島精機製作所 8,200 3,575.00 29,315,000 貸付株式数
(100 株 )
2,300 株
オプトラン 5,800 2,075.00 12,035,000 貸付株式数
(100 株 )
ＮＣホールディングス 1,800 531.00 955,800
フリュー 4,700 1,010.00 4,747,000 貸付株式数 200 株
4,100 株
ヤマシンフィルタ 10,300 733.00 7,549,900 貸付株式数
(1,800 株 )
日阪製作所 7,200 955.00 6,876,000
やまびこ 11,400 1,065.00 12,141,000 貸付株式数 4,400 株
200 株
平田機工 2,800 7,180.00 20,104,000 貸付株式数
(200 株 )
ペガサスミシン製造 5,500 631.00 3,470,500 貸付株式数 2,200 株
タツモ 1,800 720.00 1,296,000 貸付株式数 700 株
ナブテスコ 32,500 3,170.00 103,025,000 貸付株式数 13,000 株
三井海洋開発 6,300 3,230.00 20,349,000 貸付株式数 2,500 株
レオン自動機 5,800 1,587.00 9,204,600 貸付株式数 1,000 株
ＳＭＣ 17,400 41,850.00 728,190,000
新川 4,400 429.00 1,887,600
ホソカワミクロン 2,100 5,030.00 10,563,000
ユニオンツール 2,600 2,966.00 7,711,600 貸付株式数 1,000 株
オイレス工業 8,300 1,946.00 16,151,800 貸付株式数 3,300 株
日精エーエスビー 1,700 3,795.00 6,451,500 貸付株式数 700 株
サト－ホールディングス 7,100 2,518.00 17,877,800
技研製作所 4,100 3,420.00 14,022,000 貸付株式数 1,600 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本エアーテック 1,800 579.00 1,042,200 貸付株式数 700 株
カ ワ タ
1,200 1,364.00 1,636,800 貸付株式数 400 株
日精樹脂工業 5,000 926.00 4,630,000 貸付株式数 300 株
オカダアイヨン 2,000 1,351.00 2,702,000 貸付株式数 500 株
ワイエイシイホールディン
2,300 732.00 1,683,600
グス
108,300 株
小松製作所 269,100 2,603.00 700,467,300 貸付株式数
(108,300 株 )
住友重機械 34,100 3,615.00 123,271,500
日立建機 23,900 2,897.00 69,238,300
日 工
1,600 2,375.00 3,800,000
巴工業 2,500 2,563.00 6,407,500 貸付株式数 1,000 株
井関農機 6,000 1,670.00 10,020,000 貸付株式数 2,300 株
ＴＯＷＡ 5,100 688.00 3,508,800 貸付株式数 2,000 株
丸山製作所 1,200 1,396.00 1,675,200 貸付株式数 400 株
北川鉄工所 2,700 2,351.00 6,347,700 貸付株式数 1,000 株
シンニッタン 9,100 371.00 3,376,100
ローツェ 2,600 1,643.00 4,271,800 貸付株式数 1,300 株
タカキタ 2,000 600.00 1,200,000 貸付株式数 800 株
クボタ 318,200 1,595.00 507,529,000 貸付株式数 128,200 株
荏原実業 1,700 1,993.00 3,388,100 貸付株式数 600 株
2,900 株
東洋エンジニア 7,800 638.00 4,976,400 貸付株式数
(700 株 )
三菱化工機 1,900 1,548.00 2,941,200 貸付株式数 700 株
月島機械 11,900 1,470.00 17,493,000
帝国電機製作所 4,200 1,135.00 4,767,000 貸付株式数 1,600 株
東京機械 2,400 450.00 1,080,000 貸付株式数 200 株
新東工業 14,200 993.00 14,100,600 貸付株式数 5,300 株
渋谷工業 5,300 3,385.00 17,940,500 貸付株式数 2,000 株
アイチ コーポレーション 10,200 734.00 7,486,800 貸付株式数 3,700 株
小森コーポレーション 15,700 1,276.00 20,033,200
鶴見製作所 4,700 2,079.00 9,771,300 貸付株式数 1,000 株
住友精密 1,000 3,055.00 3,055,000
酒井重工業 1,100 2,619.00 2,880,900
荏原製作所 26,400 3,095.00 81,708,000 貸付株式数 10,600 株
石井鉄工所 1,100 1,985.00 2,183,500 貸付株式数 100 株
酉島製作所 6,200 942.00 5,840,400
北越工業 6,100 1,168.00 7,124,800
千代田化工建 47,600 288.00 13,708,800 貸付株式数 16,900 株
ダイキン工業 81,100 12,780.00 1,036,458,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オルガノ 2,100 3,190.00 6,699,000 貸付株式数 400 株
ト－ヨ－カネツ 2,200 2,161.00 4,754,200
栗田工業 32,000 2,820.00 90,240,000
椿本チエイン 7,800 4,070.00 31,746,000 貸付株式数 1,300 株
大同工業 2,800 889.00 2,489,200 貸付株式数 900 株
日 機 装 19,400 1,302.00 25,258,800 貸付株式数 7,700 株
木村化工機 4,800 395.00 1,896,000 貸付株式数 1,900 株
新興プランテック 12,000 1,214.00 14,568,000
アネスト岩田 9,400 973.00 9,146,200
ダイフク 32,800 5,730.00 187,944,000
サムコ 1,600 852.00 1,363,200 貸付株式数 500 株
加藤製作所 3,000 2,685.00 8,055,000
油研工業 1,000 1,812.00 1,812,000 貸付株式数 300 株
タダノ 28,800 1,059.00 30,499,200
フジテック 21,600 1,317.00 28,447,200 貸付株式数 8,200 株
ＣＫＤ 16,700 1,000.00 16,700,000 貸付株式数 5,900 株
キトー 4,500 1,692.00 7,614,000
平和 16,600 2,275.00 37,765,000 貸付株式数 6,600 株
理想科学工業 5,200 1,888.00 9,817,600
ＳＡＮＫＹＯ 14,500 4,290.00 62,205,000
2,100 株
日本金銭機械 6,600 1,122.00 7,405,200 貸付株式数
(300 株 )
マースグループＨＬＤＧＳ 3,800 2,250.00 8,550,000
福島工業 3,800 3,685.00 14,003,000 貸付株式数 1,400 株
オーイズミ 2,800 371.00 1,038,800 貸付株式数 100 株
ダイコク電機 2,800 1,458.00 4,082,400
竹内製作所 10,000 1,931.00 19,310,000 貸付株式数 4,000 株
ア マ ノ
17,100 2,587.00 44,237,700
ＪＵＫＩ 8,300 1,119.00 9,287,700 貸付株式数 3,300 株
サンデンホールディングス 7,200 801.00 5,767,200 貸付株式数 2,800 株
蛇の目ミシン 5,300 489.00 2,591,700 貸付株式数 1,000 株
ブラザー工業 77,500 2,073.00 160,657,500
マックス 9,200 1,645.00 15,134,000 貸付株式数 1,500 株
モリタホールディングス 10,500 1,857.00 19,498,500
グローリー 16,400 2,699.00 44,263,600 貸付株式数 4,200 株
新晃工業 5,500 1,542.00 8,481,000 貸付株式数 2,200 株
大和冷機工業 8,700 1,138.00 9,900,600 貸付株式数 3,400 株
セガサミーホールディング
59,100 1,333.00 78,780,300
ス
日本ピストンリング 2,100 1,643.00 3,450,300 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リ ケ ン
2,800 5,300.00 14,840,000 貸付株式数 800 株
ＴＰＲ 8,100 2,214.00 17,933,400
1,700 株
ツバキ・ナカシマ 9,100 1,938.00 17,635,800 貸付株式数
(1,700 株 )
ホシザキ 17,500 6,970.00 121,975,000 貸付株式数 7,000 株
大豊工業 4,800 952.00 4,569,600 貸付株式数 1,900 株
日本精工 121,800 1,032.00 125,697,600
Ｎ Ｔ Ｎ
127,400 342.00 43,570,800 貸付株式数 51,400 株
ジェイテクト 56,100 1,386.00 77,754,600
不 二 越
5,600 4,535.00 25,396,000 貸付株式数 2,200 株
ミネベアミツミ 110,500 1,671.00 184,645,500
日本トムソン 17,600 515.00 9,064,000
Ｔ Ｈ Ｋ
37,300 2,765.00 103,134,500 貸付株式数 14,900 株
ユーシン精機 4,700 1,050.00 4,935,000 貸付株式数 900 株
前澤給装工業 2,400 2,000.00 4,800,000
イーグル工業 7,300 1,273.00 9,292,900 貸付株式数 1,900 株
前澤工業 4,300 344.00 1,479,200 貸付株式数 1,400 株
日本ピラ－工業 6,000 1,300.00 7,800,000 貸付株式数 1,400 株
キッツ 24,300 805.00 19,561,500 貸付株式数 5,600 株
日 立
267,500 3,568.00 954,440,000
三菱電機 593,600 1,453.00 862,500,800
富士電機 38,500 3,270.00 125,895,000
東洋電機製造 2,700 1,205.00 3,253,500 貸付株式数 900 株
安川電機 69,100 3,440.00 237,704,000 貸付株式数 27,700 株
シンフォニア テクノロ
8,300 1,373.00 11,395,900 貸付株式数 3,300 株
ジー
明 電 舎
11,700 1,575.00 18,427,500
オリジン電気 1,600 2,087.00 3,339,200
山洋電気 2,900 4,035.00 11,701,500
デンヨー 5,800 1,413.00 8,195,400
ベイカレントコンサルティ
1,700 3,485.00 5,924,500
ング
アイモバイル 1,300 1,026.00 1,333,800 貸付株式数 500 株
キャリアインデックス 2,000 865.00 1,730,000 貸付株式数 700 株
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2,300 1,595.00 3,668,500 貸付株式数 900 株
船場 900 962.00 865,800 貸付株式数 300 株
グレイステクノロジー 1,500 2,064.00 3,096,000
ジャパンエレベーターＳＨ
3,400 2,207.00 7,503,800 貸付株式数 1,300 株
Ｄ
フルテック 700 1,170.00 819,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グリーンズ 1,200 1,497.00 1,796,400 貸付株式数 400 株
ツナグ・ソリューションズ 500 713.00 356,500 貸付株式数 200 株
日総工産 1,400 2,406.00 3,368,400 貸付株式数 500 株
キュービーネットＨＬＤＧ
2,800 2,028.00 5,678,400
Ｓ
三桜工業 7,500 532.00 3,990,000 貸付株式数 3,000 株
マキタ 72,300 3,770.00 272,571,000
東芝テック 7,400 3,200.00 23,680,000 貸付株式数 2,900 株
芝浦メカトロニクス 1,000 3,720.00 3,720,000 貸付株式数 400 株
マブチモーター 16,400 3,920.00 64,288,000 貸付株式数 6,600 株
28,800 株
日本電産 71,600 13,770.00 985,932,000 貸付株式数
(28,800 株 )
ユーエムシーエレクトロニ
3,200 1,584.00 5,068,800 貸付株式数 1,000 株
クス
トレックス・セミコンダク
2,000 1,198.00 2,396,000 貸付株式数 800 株
ター
東光高岳 3,400 1,385.00 4,709,000 貸付株式数 1,200 株
3,600 株
ダブル・スコープ 8,700 1,558.00 13,554,600 貸付株式数
(900 株 )
宮越ホールディングス 2,500 1,020.00 2,550,000
ダイヘン 6,500 2,828.00 18,382,000 貸付株式数 2,600 株
ヤーマン 8,700 1,171.00 10,187,700 貸付株式数 3,400 株
ＪＶＣケンウッド 43,900 269.00 11,809,100
ミマキエンジニアリング 5,300 653.00 3,460,900 貸付株式数 2,100 株
第一精工 2,500 1,053.00 2,632,500 貸付株式数 500 株
日新電機 14,000 1,020.00 14,280,000
大崎電気 12,400 710.00 8,804,000
オムロン 63,300 5,220.00 330,426,000
日東工業 9,900 2,273.00 22,502,700
ＩＤＥＣ 8,000 1,896.00 15,168,000 貸付株式数 3,200 株
不二電機工業 600 1,322.00 793,200 貸付株式数 200 株
ジーエス・ユアサ コーポ
21,600 2,212.00 47,779,200 貸付株式数 8,600 株
サクサホールディングス 1,400 1,790.00 2,506,000
メルコホールディングス 2,500 3,880.00 9,700,000 貸付株式数 800 株
テクノメディカ 1,400 2,160.00 3,024,000 貸付株式数 200 株
30,800 株
日本電気 76,900 3,840.00 295,296,000 貸付株式数
(100 株 )
富 士 通
57,400 7,947.00 456,157,800
沖 電 気
25,900 1,357.00 35,146,300
岩崎通信機 2,800 825.00 2,310,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
電気興業 3,100 3,345.00 10,369,500
サンケン電気 7,000 2,033.00 14,231,000
ナカヨ 1,100 1,504.00 1,654,400
アイホン 3,400 1,831.00 6,225,400
ルネサスエレクトロニクス 62,400 533.00 33,259,200 貸付株式数 24,700 株
セイコーエプソン 73,600 1,698.00 124,972,800
ワコム 43,400 452.00 19,616,800 貸付株式数 12,600 株
アルバック 11,900 3,170.00 37,723,000 貸付株式数 4,700 株
アクセル 2,500 484.00 1,210,000 貸付株式数 500 株
ＥＩＺＯ 5,500 4,550.00 25,025,000
ジャパンディスプレイ 139,100 70.00 9,737,000 貸付株式数 55,600 株
日本信号 15,000 1,033.00 15,495,000
京三製作所 12,400 376.00 4,662,400
能美防災 7,900 1,872.00 14,788,800 貸付株式数 700 株
ホーチキ 3,900 1,175.00 4,582,500 貸付株式数 1,100 株
星和電機 3,000 500.00 1,500,000 貸付株式数 1,000 株
2,200 株
エレコム 5,500 3,385.00 18,617,500 貸付株式数
(2,200 株 )
パナソニック 678,100 978.60 663,588,660
シャープ 59,400 1,228.00 72,943,200 貸付株式数 23,700 株
アンリツ 38,600 2,058.00 79,438,800
富士通ゼネラル 18,300 1,549.00 28,346,700 貸付株式数 100 株
ソ ニ ー
398,900 4,769.00 1,902,354,100
Ｔ Ｄ Ｋ
31,100 8,700.00 270,570,000
帝国通信工業 2,600 1,234.00 3,208,400
タムラ製作所 23,000 614.00 14,122,000 貸付株式数 6,700 株
アルプスアルパイン 61,800 2,293.00 141,707,400
池上通信機 1,800 1,153.00 2,075,400 貸付株式数 900 株
日本電波工業 5,400 436.00 2,354,400 貸付株式数 2,300 株
鈴木 2,900 665.00 1,928,500 貸付株式数 1,100 株
400 株
日本トリム 1,100 5,870.00 6,457,000 貸付株式数
(200 株 )
ローランド ディー．
3,100 2,358.00 7,309,800 貸付株式数 1,200 株
ジー．
フオスタ－電機 7,000 1,600.00 11,200,000
Ｓ Ｍ Ｋ
1,700 2,710.00 4,607,000 貸付株式数 600 株
ヨコオ 4,200 1,602.00 6,728,400 貸付株式数 1,600 株
ティアック 4,200 193.00 810,600 貸付株式数 1,600 株
ホシデン 17,700 937.00 16,584,900 貸付株式数 7,000 株
ヒロセ電機 8,500 11,760.00 99,960,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本航空電子 13,700 1,548.00 21,207,600
Ｔ Ｏ Ａ
6,500 1,111.00 7,221,500 貸付株式数 2,500 株
マクセルホールディングス 12,700 1,601.00 20,332,700
古野電気 7,700 1,027.00 7,907,900 貸付株式数 2,600 株
ユニデンホールディングス 1,700 2,215.00 3,765,500 貸付株式数 400 株
2,000 株
スミダコーポレーション 5,100 1,555.00 7,930,500 貸付株式数
(1,700 株 )
アイコム 3,300 2,299.00 7,586,700 貸付株式数 1,300 株
リオン 2,700 2,111.00 5,699,700 貸付株式数 1,000 株
本多通信工業 5,000 554.00 2,770,000
2,800 株
船井電機 6,100 722.00 4,404,200 貸付株式数
(1,800 株 )
横河電機 59,700 2,255.00 134,623,500
新電元工業 2,100 4,385.00 9,208,500
アズビル 38,400 2,611.00 100,262,400
東亜ディーケーケー 2,900 771.00 2,235,900 貸付株式数 1,100 株
日本光電工業 26,400 3,490.00 92,136,000
チ ノ ー
2,000 1,378.00 2,756,000
共和電業 6,300 400.00 2,520,000 貸付株式数 2,500 株
日本電子材料 2,300 673.00 1,547,900 貸付株式数 200 株
4,700 株
堀場製作所 11,900 6,070.00 72,233,000 貸付株式数
(3,100 株 )
アドバンテスト 40,800 2,546.00 103,876,800
小野測器 2,600 624.00 1,622,400 貸付株式数 1,000 株
エスペック 5,300 2,069.00 10,965,700 貸付株式数 1,600 株
キーエンス 29,200 70,100.00 2,046,920,000 貸付株式数 11,700 株
日置電機 3,100 4,800.00 14,880,000 貸付株式数 1,200 株
シスメックス 46,400 6,973.00 323,547,200
4,300 株
日本マイクロニクス 9,700 750.00 7,275,000 貸付株式数
(4,300 株 )
2,100 株
メガチップス 4,700 1,601.00 7,524,700 貸付株式数
(2,100 株 )
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
3,400 3,850.00 13,090,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ
4,900 597.00 2,925,300 貸付株式数 1,900 株
Ｐ
澤藤電機 700 1,646.00 1,152,200
デンソー 130,700 4,478.00 585,274,600
原田工業 1,900 921.00 1,749,900 貸付株式数 700 株
コーセル 8,000 1,181.00 9,448,000 貸付株式数 3,100 株
イリソ電子工業 5,500 5,150.00 28,325,000 貸付株式数 2,100 株
105/171
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オプテックスグループ 10,500 1,830.00 19,215,000 貸付株式数 2,100 株
千代田インテグレ 2,600 2,099.00 5,457,400 貸付株式数 1,000 株
アイ・オー・データ 2,400 1,169.00 2,805,600 貸付株式数 800 株
レーザーテック 12,300 4,590.00 56,457,000 貸付株式数 4,900 株
スタンレー電気 42,000 3,020.00 126,840,000
岩崎電気 2,800 1,456.00 4,076,800
ウシオ電機 33,500 1,353.00 45,325,500
岡谷電機 4,300 385.00 1,655,500 貸付株式数 1,700 株
ヘリオステクノＨ 5,500 706.00 3,883,000 貸付株式数 900 株
日本セラミック 6,100 2,915.00 17,781,500 貸付株式数 2,400 株
遠藤照明 3,500 780.00 2,730,000 貸付株式数 200 株
1,300 株
古河電池 5,000 725.00 3,625,000 貸付株式数
(1,000 株 )
双信電機 2,800 550.00 1,540,000 貸付株式数 1,100 株
山一電機 4,300 1,083.00 4,656,900 貸付株式数 1,700 株
図 研
3,900 1,496.00 5,834,400
日本電子 11,900 1,968.00 23,419,200 貸付株式数 4,300 株
カ シ オ
52,900 1,477.00 78,133,300
ファナック 56,500 19,120.00 1,080,280,000
日本シイエムケイ 15,200 648.00 9,849,600 貸付株式数 2,800 株
1,000 株
エンプラス 2,700 2,830.00 7,641,000 貸付株式数
(700 株 )
大真空 2,200 1,099.00 2,417,800
ロ ー ム
28,500 6,930.00 197,505,000
浜松ホトニクス 42,700 4,270.00 182,329,000
2,500 株
三井ハイテック 6,600 1,000.00 6,600,000 貸付株式数
(500 株 )
新光電気工業 20,200 859.00 17,351,800
京 セ ラ
90,600 6,494.00 588,356,400
協栄産業 700 1,580.00 1,106,000 貸付株式数 100 株
太陽誘電 26,700 2,146.00 57,298,200
4,800 株
村田製作所 62,400 16,385.00 1,022,424,000 貸付株式数
(4,800 株 )
1,400 株
ユーシン 9,200 986.00 9,071,200 貸付株式数
(1,400 株 )
双葉電子工業 9,800 1,837.00 18,002,600
日東電工 41,000 5,915.00 242,515,000
北陸電気工業 2,100 1,078.00 2,263,800 貸付株式数 800 株
東海理化電機 15,600 1,927.00 30,061,200
ニチコン 18,900 1,011.00 19,107,900
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日本ケミコン 4,200 1,930.00 8,106,000
Ｋ Ｏ Ａ
9,000 1,537.00 13,833,000
三井Ｅ＆ＳＨＤ 21,300 1,153.00 24,558,900
日立造船 45,600 345.00 15,732,000 貸付株式数 18,900 株
三菱重工業 99,600 4,630.00 461,148,000
川崎重工業 46,200 2,732.00 126,218,400
ＩＨＩ 45,800 2,681.00 122,789,800
名村造船所 18,000 391.00 7,038,000
サノヤスホールディングス 7,800 180.00 1,404,000 貸付株式数 200 株
スプリックス 1,600 2,613.00 4,180,800
日本車輌 2,200 2,718.00 5,979,600 貸付株式数 800 株
三菱ロジスネクスト 7,200 1,223.00 8,805,600 貸付株式数 2,800 株
近畿車輌 800 2,043.00 1,634,400 貸付株式数 300 株
ＦＰＧ 18,700 936.00 17,503,200
島根銀行 1,400 805.00 1,127,000 貸付株式数 400 株
じもとホールディングス 40,000 119.00 4,760,000
全国保証 16,700 4,130.00 68,971,000 貸付株式数 6,600 株
めぶきフィナンシャルＧ 302,800 296.00 89,628,800
東京きらぼしＦＧ 7,900 1,750.00 13,825,000
九州フィナンシャルＧ 96,800 485.00 46,948,000
かんぽ生命保険 22,000 2,485.00 54,670,000 貸付株式数 5,300 株
ゆうちょ銀行 160,300 1,264.00 202,619,200
富山第一銀行 13,800 400.00 5,520,000 貸付株式数 5,500 株
コンコルディア・フィナン
370,600 441.00 163,434,600
シャル
ジェイリース 1,200 379.00 454,800 貸付株式数 400 株
西日本フィナンシャルＨＤ 37,900 994.00 37,672,600 貸付株式数 15,100 株
マーキュリアインベストメ
2,300 684.00 1,573,200 貸付株式数 700 株
ント
イントラスト 1,700 445.00 756,500 貸付株式数 600 株
日本モーゲージサービス 800 1,305.00 1,044,000 貸付株式数 300 株
Ｃａｓａ 1,900 1,034.00 1,964,600
アルヒ 5,300 2,100.00 11,130,000 貸付株式数 2,700 株
日産自動車 700,600 958.50 671,525,100
いすゞ自動車 188,300 1,497.00 281,885,100
トヨタ自動車 ※
662,300 6,760.00 4,477,148,000
日野自動車 73,300 960.00 70,368,000
三菱自動車工業 218,100 609.00 132,822,900
エフテック 4,200 957.00 4,019,400 貸付株式数 1,600 株
レシップホールディングス 3,900 789.00 3,077,100 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＧＭＢ 1,100 879.00 966,900 貸付株式数 400 株
ファルテック 1,000 908.00 908,000
武蔵精密工業 14,100 1,518.00 21,403,800
日産車体 11,600 990.00 11,484,000 貸付株式数 2,100 株
新明和工業 25,300 1,360.00 34,408,000
極東開発工業 11,900 1,582.00 18,825,800 貸付株式数 4,700 株
日信工業 11,000 1,471.00 16,181,000
トピー工業 5,000 2,348.00 11,740,000 貸付株式数 400 株
ティラド 2,200 2,282.00 5,020,400 貸付株式数 500 株
タチエス 10,100 1,675.00 16,917,500
Ｎ Ｏ Ｋ
31,200 1,791.00 55,879,200
フタバ産業 16,700 546.00 9,118,200
2,200 株
ＫＹＢ 6,200 2,822.00 17,496,400 貸付株式数
(1,900 株 )
市光工業 8,900 624.00 5,553,600 貸付株式数 3,500 株
大同メタル工業 9,700 743.00 7,207,100 貸付株式数 3,300 株
プレス工業 29,700 603.00 17,909,100
ミクニ 7,500 449.00 3,367,500 貸付株式数 3,000 株
太平洋工業 12,600 1,535.00 19,341,000
ケーヒン 13,800 1,843.00 25,433,400
河西工業 7,300 913.00 6,664,900
アイシン精機 48,900 4,105.00 200,734,500 貸付株式数 19,000 株
マ ツ ダ
185,000 1,271.50 235,227,500
今仙電機製作所 5,600 1,025.00 5,740,000
本田技研 501,300 3,055.00 1,531,471,500
スズキ 108,900 5,063.00 551,360,700 貸付株式数 23,400 株
ＳＵＢＡＲＵ 184,600 2,781.50 513,464,900
安永 2,900 1,378.00 3,996,200
ヤマハ発動機 83,900 2,182.00 183,069,800 貸付株式数 33,800 株
ショーワ 14,100 1,426.00 20,106,600
小糸製作所 35,800 6,360.00 227,688,000
ＴＢＫ 7,000 433.00 3,031,000 貸付株式数 1,000 株
エクセディ 8,100 2,523.00 20,436,300 貸付株式数 2,500 株
ミツバ 11,000 670.00 7,370,000 貸付株式数 4,400 株
豊田合成 19,400 2,436.00 47,258,400
愛三工業 9,100 701.00 6,379,100
盟和産業 1,000 1,102.00 1,102,000 貸付株式数 200 株
日本プラスト 4,600 799.00 3,675,400 貸付株式数 1,800 株
ヨ ロ ズ
5,500 1,605.00 8,827,500
エフ・シー・シー 10,800 2,378.00 25,682,400
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新家工業 1,300 1,681.00 2,185,300 貸付株式数 500 株
シマノ 24,000 17,250.00 414,000,000 貸付株式数 9,600 株
テイ・エス テック
13,900 3,340.00 46,426,000
関西みらいＦＧ 27,700 857.00 23,738,900 貸付株式数 9,500 株
３３ＦＧ 5,100 1,648.00 8,404,800 貸付株式数 100 株
第四北越フィナンシャルＧ 10,300 3,320.00 34,196,000 貸付株式数 4,000 株
1,100 株
ジャムコ 3,000 2,250.00 6,750,000 貸付株式数
(900 株 )
1,800 株
小 野 建
5,100 1,659.00 8,460,900 貸付株式数
(1,400 株 )
はるやまＨＬＤＧＳ 2,700 895.00 2,416,500 貸付株式数 1,000 株
ノ ジ マ
10,500 2,060.00 21,630,000 貸付株式数 4,100 株
佐鳥電機 4,400 957.00 4,210,800 貸付株式数 1,700 株
カッパ・クリエイト 8,400 1,493.00 12,541,200 貸付株式数 3,300 株
エコートレーディング 1,500 566.00 849,000 貸付株式数 500 株
伯東 4,000 1,256.00 5,024,000
コンドーテック 4,600 1,024.00 4,710,400 貸付株式数 1,800 株
中山福 3,400 572.00 1,944,800
1,900 株
ライトオン 5,000 757.00 3,785,000 貸付株式数
(1,400 株 )
ナガイレーベン 8,500 2,540.00 21,590,000 貸付株式数 2,900 株
ジーンズメイト 1,800 418.00 752,400
三菱食品 5,900 3,030.00 17,877,000
良品計画 8,300 26,900.00 223,270,000 貸付株式数 3,300 株
三城ホールディングス 7,500 412.00 3,090,000
松田産業 4,500 1,464.00 6,588,000
第一興商 8,700 5,610.00 48,807,000
メディパルＨＤ 63,400 2,647.00 167,819,800
3,600 株
アドヴァン 9,000 1,059.00 9,531,000 貸付株式数
(600 株 )
ＳＰＫ 1,200 2,417.00 2,900,400
萩原電気ＨＬＤＧＳ 2,100 3,195.00 6,709,500 貸付株式数 800 株
アルビス 2,200 2,412.00 5,306,400 貸付株式数 900 株
アズワン 4,200 9,000.00 37,800,000
スズデン 1,900 1,844.00 3,503,600 貸付株式数 700 株
尾家産業 1,800 1,380.00 2,484,000 貸付株式数 100 株
シモジマ 3,500 1,212.00 4,242,000 貸付株式数 1,400 株
ドウシシャ 5,400 1,830.00 9,882,000 貸付株式数 2,200 株
小津産業 1,300 1,938.00 2,519,400 貸付株式数 500 株
コナカ 7,700 465.00 3,580,500 貸付株式数 3,000 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
高速 3,500 1,274.00 4,459,000 貸付株式数 100 株
ハウス ローゼ
700 1,811.00 1,267,700 貸付株式数 200 株
Ｇ－７ホールディングス 1,700 2,305.00 3,918,500 貸付株式数 600 株
たけびし 2,700 1,495.00 4,036,500 貸付株式数 800 株
イオン北海道 5,500 767.00 4,218,500 貸付株式数 2,300 株
コ ジ マ
8,800 618.00 5,438,400
ヒマラヤ 1,700 965.00 1,640,500 貸付株式数 600 株
コーナン商事 7,700 2,761.00 21,259,700 貸付株式数 700 株
ネットワンシステムズ 20,800 2,679.00 55,723,200
エコス 2,200 1,591.00 3,500,200 貸付株式数 800 株
ワタミ 7,700 1,648.00 12,689,600 貸付株式数 3,200 株
マルシェ 1,400 805.00 1,127,000 貸付株式数 100 株
リックス 1,300 1,610.00 2,093,000 貸付株式数 400 株
システムソフト 13,500 101.00 1,363,500 貸付株式数 5,400 株
パンパシフィックＨＤ 35,200 7,270.00 255,904,000 貸付株式数 15,200 株
丸文 5,200 681.00 3,541,200
西松屋チェーン 12,900 973.00 12,551,700 貸付株式数 5,100 株
ゼンショーホールディング
27,900 2,621.00 73,125,900 貸付株式数 11,100 株
ス
ハピネット 4,900 1,550.00 7,595,000
1,600 株
幸楽苑ホールディングス 3,700 2,538.00 9,390,600 貸付株式数
(1,600 株 )
ハークスレイ 1,200 1,153.00 1,383,600 貸付株式数 400 株
橋本総業ＨＬＤＧＳ 1,000 1,650.00 1,650,000
日本ライフライン 18,500 1,852.00 34,262,000 貸付株式数 700 株
サイゼリヤ 9,700 2,173.00 21,078,100 貸付株式数 3,800 株
タカショー 2,800 442.00 1,237,600 貸付株式数 1,100 株
エクセル 2,200 2,603.00 5,726,600 貸付株式数 1,300 株
ＶＴホールディングス 19,600 433.00 8,486,800
マルカキカイ 1,900 2,148.00 4,081,200 貸付株式数 700 株
アルゴグラフィックス 2,500 4,560.00 11,400,000
魚力 1,600 1,473.00 2,356,800 貸付株式数 500 株
ＩＤＯＭ 19,900 328.00 6,527,200
日本エム・ディ・エム 3,400 1,091.00 3,709,400
ポプラ 1,500 561.00 841,500
フジ・コーポレーション 1,200 2,291.00 2,749,200 貸付株式数 400 株
2,600 株
ユナイテッドアローズ 6,800 3,785.00 25,738,000 貸付株式数
(1,900 株 )
進和 3,500 2,250.00 7,875,000 貸付株式数 1,300 株
エスケイジャパン 1,400 737.00 1,031,800 貸付株式数 500 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイトロン 2,700 1,698.00 4,584,600 貸付株式数 1,000 株
ハイデイ日高 8,500 2,143.00 18,215,500 貸付株式数 2,600 株
シークス 7,500 1,653.00 12,397,500 貸付株式数 2,100 株
京都きもの友禅 4,000 408.00 1,632,000 貸付株式数 1,500 株
コロワイド 19,600 2,395.00 46,942,000 貸付株式数 7,800 株
3,100 株
ピーシーデポコーポ 7,900 460.00 3,634,000 貸付株式数
(500 株 )
田中商事 2,000 615.00 1,230,000 貸付株式数 700 株
オーハシテクニカ 3,200 1,471.00 4,707,200 貸付株式数 1,200 株
壱番屋 4,100 4,805.00 19,700,500 貸付株式数 1,600 株
白銅 1,900 1,705.00 3,239,500 貸付株式数 600 株
トップカルチャー 2,200 328.00 721,600 貸付株式数 800 株
ＰＬＡＮＴ 1,400 1,007.00 1,409,800 貸付株式数 500 株
スギホールディングス 12,800 4,965.00 63,552,000
島津製作所 76,800 3,060.00 235,008,000
Ｊ Ｍ Ｓ
5,200 693.00 3,603,600 貸付株式数 1,300 株
クボテック 1,200 358.00 429,600 貸付株式数 400 株
長野計器 4,600 825.00 3,795,000 貸付株式数 1,800 株
ブイ・テクノロジー 1,400 13,930.00 19,502,000
スター精密 10,300 1,693.00 17,437,900 貸付株式数 4,000 株
1,300 株
東京計器 3,900 1,142.00 4,453,800 貸付株式数
(1,300 株 )
愛知時計 800 4,095.00 3,276,000 貸付株式数 100 株
インターアクション 3,100 1,648.00 5,108,800 貸付株式数 1,100 株
オーバル 5,800 252.00 1,461,600 貸付株式数 1,000 株
東京精密 10,900 2,824.00 30,781,600
マニー 7,300 5,260.00 38,398,000 貸付株式数 2,900 株
ニコン 103,700 1,583.00 164,157,100
トプコン 32,000 1,358.00 43,456,000 貸付株式数 11,700 株
オリンパス 88,700 4,805.00 426,203,500
理研計器 5,300 2,242.00 11,882,600 貸付株式数 1,400 株
ＳＣＲＥＥＮホールディン
10,400 4,565.00 47,476,000
グス
キヤノン電子 5,300 1,775.00 9,407,500 貸付株式数 2,100 株
タムロン 5,300 2,062.00 10,928,600 貸付株式数 2,100 株
ＨＯＹＡ 119,800 7,382.00 884,363,600
1,000 株
シ ー ド
2,500 1,195.00 2,987,500 貸付株式数
(300 株 )
ノーリツ鋼機 4,700 2,470.00 11,609,000 貸付株式数 1,200 株
エー・アンド・デイ 5,400 755.00 4,077,000 貸付株式数 1,000 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
朝日インテック 22,900 5,130.00 117,477,000 貸付株式数 8,600 株
キヤノン 319,300 3,211.00 1,025,272,300 貸付株式数 128,700 株
リ コ ー
178,700 1,156.00 206,577,200
シチズン時計 64,800 632.00 40,953,600
リズム時計 2,000 1,452.00 2,904,000
大研医器 4,800 574.00 2,755,200 貸付株式数 1,100 株
メニコン 8,200 3,220.00 26,404,000 貸付株式数 2,900 株
シンシア 900 614.00 552,600 貸付株式数 300 株
中本パックス 1,700 1,531.00 2,602,700 貸付株式数 600 株
スノーピーク 2,200 1,465.00 3,223,000 貸付株式数 800 株
パラマウントベッドＨＤ 6,800 4,945.00 33,626,000
トランザクション 3,200 741.00 2,371,200 貸付株式数 1,200 株
ＳＨＯ‐ＢＩ 1,700 347.00 589,900 貸付株式数 600 株
ニホンフラッシュ 2,500 1,962.00 4,905,000 貸付株式数 600 株
前田工繊 6,600 2,671.00 17,628,600
永大産業 7,600 435.00 3,306,000 貸付株式数 1,200 株
アートネイチャー 6,400 655.00 4,192,000 貸付株式数 2,500 株
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 61,500 5,250.00 322,875,000
アイフィスジャパン 1,300 590.00 767,000 貸付株式数 500 株
共立印刷 10,200 220.00 2,244,000
ＳＨＯＥＩ 2,900 4,720.00 13,688,000 貸付株式数 1,200 株
フランスベッドＨＬＤＧＳ 8,200 906.00 7,429,200 貸付株式数 3,300 株
3,500 株
マーベラス 9,000 896.00 8,064,000 貸付株式数
(2,800 株 )
パイロットコーポレーショ
10,400 4,515.00 46,956,000 貸付株式数 4,100 株
ン
萩原工業 3,200 1,428.00 4,569,600 貸付株式数 1,200 株
エイベックス 10,100 1,475.00 14,897,500
トッパン・フォームズ 13,000 968.00 12,584,000
フジシールインターナショ
13,400 4,110.00 55,074,000 貸付株式数 4,800 株
ナル
タカラトミー 25,100 1,230.00 30,873,000 貸付株式数 9,100 株
廣済堂 5,500 818.00 4,499,000 貸付株式数 500 株
エステールホールディング
1,500 705.00 1,057,500 貸付株式数 600 株
ス
アーク 23,500 100.00 2,350,000
レック 6,400 1,479.00 9,465,600 貸付株式数 2,500 株
タカノ 2,300 876.00 2,014,800
三光合成 4,600 350.00 1,610,000 貸付株式数 1,800 株
プロネクサス 5,100 1,254.00 6,395,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ホクシン 3,700 139.00 514,300 貸付株式数 1,400 株
ウッドワン 2,000 1,103.00 2,206,000 貸付株式数 800 株
大建工業 4,600 2,292.00 10,543,200 貸付株式数 600 株
き も と
10,000 174.00 1,740,000
凸版印刷 83,900 1,706.00 143,133,400
大日本印刷 83,800 2,532.00 212,181,600
図書印刷 5,600 1,009.00 5,650,400
共同印刷 1,900 2,457.00 4,668,300
4,200 株
ＮＩＳＳＨＡ 12,300 1,155.00 14,206,500 貸付株式数
(2,700 株 )
光村印刷 500 2,398.00 1,199,000 貸付株式数 200 株
藤森工業 5,300 3,200.00 16,960,000
ヴィア・ホールディングス 7,200 684.00 4,924,800 貸付株式数 3,200 株
宝印刷 3,100 1,687.00 5,229,700 貸付株式数 1,100 株
前澤化成工業 4,200 1,059.00 4,447,800
未来工業 1,500 2,620.00 3,930,000
アシックス 56,200 1,449.00 81,433,800 貸付株式数 23,600 株
ツ ツ ミ
1,900 2,040.00 3,876,000 貸付株式数 700 株
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 1,400 818.00 1,145,200
ジェイ エス ピー
3,500 2,475.00 8,662,500 貸付株式数 1,400 株
ニ チ ハ
8,400 3,015.00 25,326,000 貸付株式数 2,100 株
エフピコ 4,900 6,610.00 32,389,000 貸付株式数 1,400 株
小松ウオール工業 1,800 1,978.00 3,560,400 貸付株式数 400 株
ヤマハ 35,400 5,590.00 197,886,000
河合楽器 1,800 3,310.00 5,958,000 貸付株式数 700 株
クリナップ 5,700 619.00 3,528,300
ピジヨン 36,000 4,500.00 162,000,000 貸付株式数 14,400 株
天馬 4,100 2,064.00 8,462,400 貸付株式数 1,600 株
兼松サステック 400 1,636.00 654,400 貸付株式数 100 株
キングジム 4,800 873.00 4,190,400 貸付株式数 1,900 株
象印マホービン 11,100 1,105.00 12,265,500 貸付株式数 4,400 株
リンテック 14,000 2,462.00 34,468,000
信越ポリマー 10,700 841.00 8,998,700
東 リ
14,600 283.00 4,131,800
イトーキ 10,900 541.00 5,896,900 貸付株式数 4,300 株
任 天 堂
36,600 31,900.00 1,167,540,000
三菱鉛筆 9,500 2,208.00 20,976,000 貸付株式数 3,900 株
松 風
2,700 1,339.00 3,615,300 貸付株式数 1,000 株
タカラスタンダ－ド 12,400 1,774.00 21,997,600 貸付株式数 3,800 株
コ ク ヨ
28,600 1,649.00 47,161,400 貸付株式数 11,400 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ナカバヤシ 5,700 553.00 3,152,100 貸付株式数 1,000 株
ニ フ コ
23,700 2,830.00 67,071,000 貸付株式数 9,500 株
立川ブラインド 2,600 1,200.00 3,120,000 貸付株式数 400 株
グローブライド 2,900 2,737.00 7,937,300 貸付株式数 1,100 株
オカムラ 20,900 1,171.00 24,473,900
バルカー 4,800 2,251.00 10,804,800 貸付株式数 200 株
ＭＵＴＯＨホールディング
700 1,923.00 1,346,100
ス
伊 藤 忠
409,300 2,085.50 853,595,150
丸 紅
578,100 805.00 465,370,500
スクロール 9,000 390.00 3,510,000 貸付株式数 300 株
高 島
900 1,859.00 1,673,100 貸付株式数 300 株
ヨンドシーホールディング
6,500 2,140.00 13,910,000 貸付株式数 2,600 株
ス
三陽商会 3,600 1,769.00 6,368,400 貸付株式数 1,400 株
長瀬産業 32,300 1,670.00 53,941,000 貸付株式数 12,500 株
ナイガイ 2,000 518.00 1,036,000 貸付株式数 800 株
蝶 理
3,500 1,670.00 5,845,000 貸付株式数 100 株
豊田通商 65,400 3,725.00 243,615,000
オンワ－ドホールディング
35,400 596.00 21,098,400 貸付株式数 13,500 株
ス
三共生興 10,200 485.00 4,947,000 貸付株式数 4,000 株
兼 松
23,500 1,342.00 31,537,000
美 津 濃
5,900 2,657.00 15,676,300
ツカモトコーポレーション 1,000 1,284.00 1,284,000 貸付株式数 400 株
ユニー・ファミリーマート
65,800 2,955.00 194,439,000 貸付株式数 26,300 株
ＨＤ
ルックホールディングス 2,100 1,533.00 3,219,300 貸付株式数 800 株
三井物産 481,800 1,808.00 871,094,400
日本紙パルプ 3,200 4,465.00 14,288,000 貸付株式数 900 株
東京エレクトロン 39,700 16,345.00 648,896,500
日立ハイテクノロジーズ 17,900 4,645.00 83,145,500
カメイ 7,500 1,245.00 9,337,500 貸付株式数 3,000 株
東都水産 800 2,531.00 2,024,800 貸付株式数 300 株
ＯＵＧホールディングス 900 2,680.00 2,412,000 貸付株式数 300 株
スターゼン 2,200 4,085.00 8,987,000 貸付株式数 800 株
セイコーＨＤ 9,200 2,683.00 24,683,600
山 善
23,000 1,233.00 28,359,000
椿本興業 1,300 4,140.00 5,382,000 貸付株式数 500 株
住友商事 345,200 1,601.50 552,837,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本ユニシス 18,400 2,813.00 51,759,200
内田洋行 2,700 3,280.00 8,856,000 貸付株式数 1,000 株
三菱商事 410,400 3,252.00 1,334,620,800
第一実業 2,700 3,435.00 9,274,500
キヤノンマーケティングＪ
16,900 2,246.00 37,957,400
ＰＮ
西華産業 3,300 1,519.00 5,012,700 貸付株式数 1,300 株
佐藤商事 5,100 962.00 4,906,200 貸付株式数 700 株
菱洋エレクトロ 5,800 1,657.00 9,610,600 貸付株式数 2,300 株
東京産業 6,300 522.00 3,288,600 貸付株式数 2,000 株
ユアサ商事 6,000 3,355.00 20,130,000
神鋼商事 1,300 2,736.00 3,556,800 貸付株式数 500 株
小林産業 3,100 349.00 1,081,900 貸付株式数 1,200 株
阪和興業 10,200 3,310.00 33,762,000 貸付株式数 4,000 株
正栄食品 3,100 3,155.00 9,780,500 貸付株式数 1,200 株
カナデン 5,700 1,252.00 7,136,400 貸付株式数 2,200 株
菱電商事 4,600 1,563.00 7,189,800
ニプロ 41,500 1,455.00 60,382,500 貸付株式数 16,500 株
フルサト工業 3,200 1,684.00 5,388,800
岩谷産業 13,000 3,680.00 47,840,000 貸付株式数 5,200 株
すてきナイスグループ 2,500 920.00 2,300,000 貸付株式数 600 株
昭光通商 2,300 632.00 1,453,600 貸付株式数 900 株
ニチモウ 1,300 1,740.00 2,262,000 貸付株式数 500 株
極東貿易 1,900 1,695.00 3,220,500 貸付株式数 400 株
イ ワ キ
7,000 406.00 2,842,000 貸付株式数 2,800 株
兼松エレクトロニクス 3,200 3,390.00 10,848,000
三愛石油 15,600 1,004.00 15,662,400 貸付株式数 6,300 株
稲畑産業 14,200 1,551.00 22,024,200 貸付株式数 4,000 株
ＧＳＩクレオス 1,600 1,211.00 1,937,600 貸付株式数 600 株
明和産業 6,200 454.00 2,814,800 貸付株式数 2,100 株
2,100 株
ゴ－ルドウイン 5,300 14,980.00 79,394,000 貸付株式数
(1,400 株 )
ユニ・チヤ－ム 126,000 3,580.00 451,080,000 貸付株式数 50,700 株
デサント 10,200 2,803.00 28,590,600 貸付株式数 5,700 株
キ ン グ
3,000 584.00 1,752,000 貸付株式数 700 株
ワ キ タ
12,500 1,134.00 14,175,000 貸付株式数 5,000 株
ヤマトインタ－ナシヨナル 3,700 422.00 1,561,400 貸付株式数 1,400 株
東邦ホールディングス 17,400 2,812.00 48,928,800 貸付株式数 6,300 株
サンゲツ 17,400 2,095.00 36,453,000 貸付株式数 6,500 株
ミツウロコグループ 8,300 895.00 7,428,500 貸付株式数 600 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シナネンホールディングス 2,400 2,238.00 5,371,200
伊藤忠エネクス 12,300 943.00 11,598,900
6,700 株
サンリオ 18,200 2,551.00 46,428,200 貸付株式数
(2,100 株 )
サンワ テクノス
3,600 920.00 3,312,000 貸付株式数 1,000 株
リョーサン 6,400 3,130.00 20,032,000
新光商事 5,600 1,935.00 10,836,000 貸付株式数 1,600 株
1,200 株
トーホー 2,700 2,228.00 6,015,600 貸付株式数
(1,200 株 )
三信電気 4,200 1,875.00 7,875,000
東陽テクニカ 6,800 911.00 6,194,800 貸付株式数 900 株
モスフード サービス
7,700 2,854.00 21,975,800 貸付株式数 3,000 株
加賀電子 5,900 2,166.00 12,779,400
三益半導体 4,600 1,535.00 7,061,000 貸付株式数 1,800 株
2,400 株
ソーダニツカ 6,600 606.00 3,999,600 貸付株式数
(900 株 )
立花エレテック 4,300 1,745.00 7,503,500 貸付株式数 1,200 株
木曽路 7,300 2,735.00 19,965,500 貸付株式数 2,800 株
ＳＲＳホールディングス 6,900 1,027.00 7,086,300 貸付株式数 2,000 株
千 趣 会
11,100 241.00 2,675,100 貸付株式数 4,200 株
1,800 株
タカキユー 4,800 172.00 825,600 貸付株式数
(1,600 株 )
ケーヨー 10,700 505.00 5,403,500 貸付株式数 4,200 株
上新電機 7,000 2,714.00 18,998,000 貸付株式数 2,700 株
日本瓦斯 9,600 3,245.00 31,152,000
ロイヤルホールディングス 10,300 2,788.00 28,716,400 貸付株式数 4,100 株
東 天 紅
500 1,244.00 622,000 貸付株式数 100 株
いなげや 6,700 1,344.00 9,004,800 貸付株式数 2,200 株
島 忠
13,400 2,925.00 39,195,000 貸付株式数 5,300 株
チヨダ 6,100 1,814.00 11,065,400 貸付株式数 2,400 株
ライフコーポレーション 4,400 2,410.00 10,604,000 貸付株式数 1,700 株
2,900 株
リンガーハツト 7,300 2,384.00 17,403,200 貸付株式数
(1,700 株 )
ＭｒＭａｘＨＤ 8,100 451.00 3,653,100
テンアライド 5,300 413.00 2,188,900 貸付株式数 2,100 株
ＡＯＫＩホールディングス 11,600 1,228.00 14,244,800
オークワ 8,300 1,163.00 9,652,900 貸付株式数 3,300 株
コメリ 9,100 2,766.00 25,170,600
青山商事 10,600 2,601.00 27,570,600
しまむら 6,800 9,420.00 64,056,000 貸付株式数 2,700 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
はせがわ 2,900 407.00 1,180,300 貸付株式数 1,100 株
高 島 屋
45,300 1,521.00 68,901,300 貸付株式数 18,400 株
松 屋
12,000 1,048.00 12,576,000 貸付株式数 4,700 株
エイチ・ツー・オーリテイ
29,000 1,554.00 45,066,000
リング
近鉄百貨店 2,200 3,530.00 7,766,000 貸付株式数 900 株
パ ル コ
5,400 1,030.00 5,562,000 貸付株式数 2,200 株
丸井グループ 49,800 2,276.00 113,344,800
クレディセゾン 41,100 1,551.00 63,746,100
アクシアル リテイリング
4,800 3,600.00 17,280,000 貸付株式数 1,900 株
井 筒 屋
3,300 266.00 877,800 貸付株式数 1,300 株
イオン 225,700 2,333.50 526,670,950 貸付株式数 90,700 株
イ ズ ミ
11,900 5,180.00 61,642,000 貸付株式数 4,700 株
フオーバル 2,600 849.00 2,207,400 貸付株式数 1,000 株
平 和 堂
11,900 2,436.00 28,988,400 貸付株式数 4,300 株
フ ジ
7,000 1,940.00 13,580,000 貸付株式数 2,800 株
ヤオコー 6,700 5,780.00 38,726,000
ゼビオホールディングス 7,100 1,281.00 9,095,100
13,000 株
ケーズホールディングス 61,500 1,008.00 61,992,000 貸付株式数
(13,000 株 )
ＰＡＬＴＡＣ 10,600 6,210.00 65,826,000
3,100 株
三谷産業 7,900 290.00 2,291,000 貸付株式数
(3,100 株 )
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 3,500 688.00 2,408,000
日産東京販売ＨＤ 8,500 318.00 2,703,000 貸付株式数 3,400 株
新生銀行 43,400 1,592.00 69,092,800
あおぞら銀行 33,000 2,847.00 93,951,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル
4,034,500 561.60 2,265,775,200
Ｇ
りそなホールディングス 643,200 496.10 319,091,520
三井住友トラストＨＤ 115,500 4,115.00 475,282,500
三井住友フィナンシャルＧ 413,400 4,005.00 1,655,667,000
千葉銀行 203,900 626.00 127,641,400
群馬銀行 117,000 478.00 55,926,000
武蔵野銀行 8,500 2,347.00 19,949,500
千葉興業銀行 16,300 315.00 5,134,500
筑波銀行 24,500 207.00 5,071,500
七十七銀行 18,100 1,617.00 29,267,700 貸付株式数 7,400 株
青森銀行 4,600 3,030.00 13,938,000 貸付株式数 1,800 株
秋田銀行 3,800 2,385.00 9,063,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,600 株
山形銀行 6,600 2,086.00 13,767,600 貸付株式数
(1,600 株 )
岩手銀行 4,100 3,485.00 14,288,500 貸付株式数 800 株
東邦銀行 52,600 311.00 16,358,600
東北銀行 3,000 1,143.00 3,429,000 貸付株式数 1,000 株
みちのく銀行 3,800 1,683.00 6,395,400 貸付株式数 1,500 株
ふくおかフィナンシャルＧ 48,000 2,511.00 120,528,000
静岡銀行 147,300 879.00 129,476,700
十六銀行 7,800 2,440.00 19,032,000
23,800 株
スルガ銀行 59,500 520.00 30,940,000 貸付株式数
(7,000 株 )
八十二銀行 107,500 476.00 51,170,000
山梨中央銀行 7,300 1,452.00 10,599,600
大垣共立銀行 9,200 2,452.00 22,558,400
1,400 株
福井銀行 5,100 1,785.00 9,103,500 貸付株式数
(1,400 株 )
北國銀行 6,300 3,645.00 22,963,500 貸付株式数 2,100 株
500 株
清水銀行 2,500 1,949.00 4,872,500 貸付株式数
(300 株 )
富山銀行 1,100 3,260.00 3,586,000 貸付株式数 300 株
滋賀銀行 11,900 2,712.00 32,272,800 貸付株式数 3,600 株
南都銀行 6,900 2,229.00 15,380,100 貸付株式数 2,700 株
百五銀行 53,400 380.00 20,292,000 貸付株式数 10,600 株
京都銀行 21,100 4,860.00 102,546,000
紀陽銀行 20,900 1,621.00 33,878,900 貸付株式数 8,200 株
ほくほくフィナンシャルＧ 38,300 1,263.00 48,372,900 貸付株式数 15,700 株
広島銀行 87,800 595.00 52,241,000
山陰合同銀行 35,100 858.00 30,115,800
中国銀行 38,200 1,105.00 42,211,000
鳥取銀行 2,000 1,502.00 3,004,000 貸付株式数 400 株
伊予銀行 76,600 627.00 48,028,200 貸付株式数 28,700 株
百十四銀行 6,300 2,460.00 15,498,000 貸付株式数 100 株
四国銀行 8,400 1,125.00 9,450,000 貸付株式数 2,000 株
阿波銀行 9,500 2,985.00 28,357,500 貸付株式数 3,700 株
大分銀行 3,600 3,710.00 13,356,000 貸付株式数 1,000 株
宮崎銀行 3,900 2,844.00 11,091,600 貸付株式数 200 株
佐賀銀行 3,600 2,036.00 7,329,600 貸付株式数 300 株
十八銀行 3,700 2,743.00 10,149,100
沖縄銀行 5,400 3,740.00 20,196,000
琉球銀行 13,500 1,249.00 16,861,500 貸付株式数 5,400 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セブン銀行 200,000 336.00 67,200,000 貸付株式数 78,700 株
みずほフィナンシャルＧ 7,968,600 174.70 1,392,114,420 貸付株式数 2,800,000 株
高知銀行 2,000 835.00 1,670,000 貸付株式数 300 株
山口フィナンシャルＧ 74,100 1,012.00 74,989,200 貸付株式数 2,400 株
芙蓉総合リース 6,700 5,700.00 38,190,000 貸付株式数 400 株
興銀リース 11,000 2,815.00 30,965,000 貸付株式数 4,400 株
東京センチュリー 11,900 4,830.00 57,477,000
ＳＢＩホールディングス 70,100 2,532.00 177,493,200
日本証券金融 26,000 631.00 16,406,000
300 株
アイフル 90,000 282.00 25,380,000 貸付株式数
(300 株 )
日本アジア投資 5,000 193.00 965,000 貸付株式数 1,300 株
長野銀行 2,000 1,763.00 3,526,000
名古屋銀行 4,800 3,695.00 17,736,000 貸付株式数 200 株
北洋銀行 89,100 293.00 26,106,300
愛知銀行 2,200 3,660.00 8,052,000
中京銀行 2,400 2,320.00 5,568,000 貸付株式数 900 株
大光銀行 2,000 1,748.00 3,496,000 貸付株式数 700 株
愛媛銀行 8,200 1,182.00 9,692,400 貸付株式数 3,100 株
トマト銀行 2,300 1,093.00 2,513,900
京葉銀行 24,900 693.00 17,255,700
栃木銀行 30,100 251.00 7,555,100
600 株
北日本銀行 1,800 2,147.00 3,864,600 貸付株式数
(400 株 )
東和銀行 10,300 782.00 8,054,600
福島銀行 5,100 382.00 1,948,200 貸付株式数 3,000 株
大東銀行 2,900 656.00 1,902,400 貸付株式数 1,100 株
リコーリース 4,600 3,555.00 16,353,000 貸付株式数 1,800 株
イオンフィナンシャルサー
37,800 2,322.00 87,771,600
ビス
ア コ ム
118,800 399.00 47,401,200 貸付株式数 38,900 株
ジャックス 6,500 1,927.00 12,525,500 貸付株式数 500 株
オ リ コ
153,900 117.00 18,006,300 貸付株式数 61,600 株
日立キャピタル 14,000 2,692.00 37,688,000
アプラスフィナンシャル 31,700 87.00 2,757,900
オリックス 391,300 1,647.50 644,666,750
三菱ＵＦＪリース 132,700 574.00 76,169,800
ジャフコ 9,700 4,075.00 39,527,500
九州 リースサービス
3,000 700.00 2,100,000 貸付株式数 1,100 株
トモニホールディングス 45,600 452.00 20,611,200 貸付株式数 9,300 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大和証券Ｇ本社 470,200 561.60 264,064,320
野村ホールディングス 1,029,300 406.40 418,307,520
岡三証券グループ 49,800 447.00 22,260,600
丸三証券 17,800 694.00 12,353,200 貸付株式数 1,000 株
東洋証券 21,300 152.00 3,237,600 貸付株式数 500 株
東海東京ＨＤ 70,000 422.00 29,540,000 貸付株式数 23,000 株
光世証券 1,400 732.00 1,024,800 貸付株式数 200 株
水戸証券 17,100 213.00 3,642,300 貸付株式数 6,800 株
いちよし証券 12,300 813.00 9,999,900
松井証券 29,000 1,194.00 34,626,000 貸付株式数 11,500 株
ＳＯＭＰＯホールディング
103,700 4,140.00 429,318,000
ス
だいこう証券ビジ 2,400 424.00 1,017,600 貸付株式数 900 株
日本取引所グループ 158,600 2,055.00 325,923,000
マネックスＧ 55,400 400.00 22,160,000 貸付株式数 16,400 株
カブドットコム証券 43,900 560.00 24,584,000
極東証券 7,800 1,109.00 8,650,200 貸付株式数 3,100 株
岩井コスモホールディング 6,000 1,335.00 8,010,000 貸付株式数 2,400 株
藍澤證券 11,000 690.00 7,590,000 貸付株式数 4,400 株
フィデアホール 57,900 136.00 7,874,400
池田泉州ＨＤ 63,100 309.00 19,497,900
アニコム ホールディング
4,500 2,839.00 12,775,500 貸付株式数 1,800 株
ス
ＭＳ＆ＡＤ 153,000 3,435.00 525,555,000
ＳＯＮＹ ＦＨ
48,000 2,097.00 100,656,000
マネーパートナーズＧＰ 6,800 328.00 2,230,400 貸付株式数 2,700 株
小林洋行 2,000 276.00 552,000 貸付株式数 800 株
第一生命ＨＬＤＧＳ 332,000 1,596.50 530,038,000
東京海上ＨＤ 212,700 5,462.00 1,161,767,400
アドバンテッジリスクマネ 2,200 871.00 1,916,200 貸付株式数 800 株
イー・ギャランティ 5,500 1,073.00 5,901,500 貸付株式数 3,300 株
アサックス 2,600 553.00 1,437,800 貸付株式数 900 株
ＮＥＣキャピタルソリュー
2,500 1,812.00 4,530,000 貸付株式数 900 株
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 180,800 1,166.00 210,812,800
アドバンスクリエイト 1,300 1,848.00 2,402,400 貸付株式数 500 株
三井不動産 310,700 2,841.00 882,698,700
三菱地所 410,200 2,031.00 833,116,200
平和不動産 11,200 2,195.00 24,584,000
東京建物 63,500 1,377.00 87,439,500 貸付株式数 25,800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイビル 17,400 1,093.00 19,018,200
京阪神ビルディング 10,800 1,069.00 11,545,200
住友不動産 131,800 4,653.00 613,265,400
太平洋興発 2,300 786.00 1,807,800
テーオーシー 13,100 797.00 10,440,700 貸付株式数 5,400 株
東京楽天地 900 4,980.00 4,482,000 貸付株式数 300 株
スターツコーポレーション 7,800 2,397.00 18,696,600
フジ住宅 8,200 847.00 6,945,400 貸付株式数 3,000 株
空港施設 6,500 565.00 3,672,500
明和地所 4,200 635.00 2,667,000 貸付株式数 1,200 株
ゴールドクレスト 4,500 1,545.00 6,952,500
リログループ 31,300 3,110.00 97,343,000 貸付株式数 12,500 株
日本エスリード 2,400 1,675.00 4,020,000 貸付株式数 900 株
日神不動産 8,800 477.00 4,197,600 貸付株式数 3,400 株
日本エスコン 10,900 735.00 8,011,500 貸付株式数 4,600 株
タカラレーベン 27,100 369.00 9,999,900 貸付株式数 2,800 株
サンヨーハウジ 名古屋
4,000 935.00 3,740,000
イオンモール 29,100 1,848.00 53,776,800 貸付株式数 11,800 株
ファースト住建 2,300 1,265.00 2,909,500 貸付株式数 900 株
96,400 株
ランド 258,500 8.00 2,068,000 貸付株式数
(24,800 株 )
カチタス 6,600 3,720.00 24,552,000 貸付株式数 3,100 株
東祥 3,600 3,150.00 11,340,000 貸付株式数 1,400 株
トーセイ 8,400 1,025.00 8,610,000 貸付株式数 3,200 株
穴吹興産 900 2,941.00 2,646,900 貸付株式数 300 株
サンフロンティア不動産 8,400 1,225.00 10,290,000
インテリックス 2,000 685.00 1,370,000 貸付株式数 600 株
ランドビジネス 4,000 808.00 3,232,000 貸付株式数 1,600 株
グランディハウス 6,100 472.00 2,879,200 貸付株式数 1,000 株
東武鉄道 62,600 3,275.00 205,015,000
相鉄ホールディングス 20,500 3,415.00 70,007,500 貸付株式数 8,200 株
東京急行 161,700 1,972.00 318,872,400
京浜急行 81,500 1,886.00 153,709,000 貸付株式数 100 株
小田急電鉄 95,300 2,717.00 258,930,100
京王電鉄 33,400 7,230.00 241,482,000
京成電鉄 44,700 4,065.00 181,705,500
3,200 株
富士急行 8,200 4,195.00 34,399,000 貸付株式数
(100 株 )
新京成電鉄 1,500 2,205.00 3,307,500 貸付株式数 500 株
東日本旅客鉄道 105,600 10,910.00 1,152,096,000
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
西日本旅客鉄道 53,200 8,540.00 454,328,000
東海旅客鉄道 53,200 25,765.00 1,370,698,000
西武ホールディングス 73,600 1,904.00 140,134,400
鴻池運輸 9,500 1,855.00 17,622,500
西日本鉄道 16,300 2,765.00 45,069,500 貸付株式数 6,600 株
ハマキョウレックス 4,600 4,425.00 20,355,000 貸付株式数 1,800 株
サカイ引越センター 3,200 7,120.00 22,784,000 貸付株式数 1,000 株
近鉄グループＨＬＤＧＳ 56,300 5,270.00 296,701,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 75,100 4,225.00 317,297,500
南海電鉄 25,200 3,155.00 79,506,000 貸付株式数 10,100 株
京阪ホールディングス 25,300 4,610.00 116,633,000
神戸電鉄 1,400 4,000.00 5,600,000 貸付株式数 500 株
名古屋鉄道 45,400 3,125.00 141,875,000 貸付株式数 300 株
山陽電鉄 4,300 2,295.00 9,868,500 貸付株式数 1,700 株
トランコム 1,600 6,910.00 11,056,000 貸付株式数 600 株
日本通運 22,200 6,310.00 140,082,000
ヤマトホールディングス 98,700 2,983.00 294,422,100
山 九
15,700 5,520.00 86,664,000
日 新
4,900 1,934.00 9,476,600
丸 運
3,200 294.00 940,800 貸付株式数 200 株
丸全昭和運輸 4,600 3,045.00 14,007,000 貸付株式数 1,200 株
センコーグループＨＬＤＧ
31,200 941.00 29,359,200 貸付株式数 12,400 株
Ｓ
トナミホールディングス 1,400 6,600.00 9,240,000 貸付株式数 300 株
ニッコンホールディングス 21,300 2,754.00 58,660,200 貸付株式数 1,500 株
日石輸送 700 2,949.00 2,064,300 貸付株式数 200 株
福山通運 7,300 4,335.00 31,645,500
セイノーホールディングス 42,400 1,552.00 65,804,800
エスライン 1,600 1,102.00 1,763,200 貸付株式数 600 株
神奈川中央交通 1,400 3,940.00 5,516,000 貸付株式数 100 株
日立物流 12,500 3,350.00 41,875,000
1,100 株
丸和運輸機関 3,000 3,920.00 11,760,000 貸付株式数
(1,100 株 )
Ｃ＆Ｆロジホールディング
5,700 1,340.00 7,638,000
ス
日本郵船 45,900 1,647.00 75,597,300
商船三井 33,300 2,452.00 81,651,600
川崎汽船 17,600 1,222.00 21,507,200 貸付株式数 6,900 株
ＮＳユナイテッド海運 3,200 2,528.00 8,089,600 貸付株式数 1,200 株
明治海運 5,900 351.00 2,070,900 貸付株式数 1,300 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
飯野海運 26,900 393.00 10,571,700
共栄タンカー 500 1,530.00 765,000 貸付株式数 100 株
九州旅客鉄道 47,300 3,725.00 176,192,500
ＳＧホールディングス 53,300 3,270.00 174,291,000 貸付株式数 21,400 株
日本航空 102,900 3,903.00 401,618,700
ＡＮＡホールディングス 102,800 4,072.00 418,601,600
パスコ 1,100 855.00 940,500 貸付株式数 400 株
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ
1,300 4,415.00 5,739,500 貸付株式数 500 株
ＨＤ
ヤマシタヘルスケアＨＬＤ
400 1,133.00 453,200 貸付株式数 100 株
ＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴ
2,300 2,388.00 5,492,400 貸付株式数 900 株
ＯＲＥＳ
国際紙パルプ商事 10,600 305.00 3,233,000 貸付株式数 1,000 株
総合メディカルＨＤ 5,100 1,712.00 8,731,200 貸付株式数 2,000 株
ブックオフＧＨＤ 3,000 823.00 2,469,000 貸付株式数 1,200 株
三菱倉庫 19,700 3,060.00 60,282,000
三井倉庫ＨＯＬＤ 6,900 1,832.00 12,640,800
住友倉庫 20,900 1,455.00 30,409,500
渋沢倉庫 3,100 1,765.00 5,471,500
ヤマタネ 2,900 1,639.00 4,753,100 貸付株式数 200 株
東陽倉庫 9,900 334.00 3,306,600 貸付株式数 1,000 株
乾汽船 5,200 863.00 4,487,600 貸付株式数 2,000 株
日本トランスシティ 12,600 490.00 6,174,000 貸付株式数 4,700 株
ケイヒン 1,000 1,443.00 1,443,000 貸付株式数 400 株
中央倉庫 3,400 1,084.00 3,685,600 貸付株式数 1,000 株
川西倉庫 1,100 1,393.00 1,532,300 貸付株式数 400 株
安田倉庫 4,600 941.00 4,328,600 貸付株式数 1,800 株
東洋埠頭 1,700 1,550.00 2,635,000
宇徳 4,700 585.00 2,749,500 貸付株式数 300 株
13,900 株
上 組
34,600 2,600.00 89,960,000 貸付株式数
(13,900 株 )
サンリツ 1,400 719.00 1,006,600 貸付株式数 500 株
キムラユニティー 1,500 1,133.00 1,699,500 貸付株式数 600 株
500 株
キユーソー流通システム 1,400 2,086.00 2,920,400 貸付株式数
(200 株 )
近鉄エクスプレス 10,700 1,740.00 18,618,000 貸付株式数 4,200 株
東海運 3,300 282.00 930,600 貸付株式数 1,000 株
エーアイテイー 3,600 1,169.00 4,208,400 貸付株式数 1,400 株
内外トランスライン 1,800 1,363.00 2,453,400 貸付株式数 700 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本コンセプト 1,500 961.00 1,441,500 貸付株式数 600 株
東京放送ＨＤ 38,800 2,114.00 82,023,200 貸付株式数 12,000 株
日本テレビＨＬＤＳ 53,500 1,713.00 91,645,500 貸付株式数 13,500 株
朝日放送グループＨＤ 6,100 817.00 4,983,700
テレビ朝日ＨＤ 16,200 2,040.00 33,048,000 貸付株式数 600 株
スカパーＪＳＡＴＨＤ 44,500 484.00 21,538,000
1,500 株
テレビ東京ＨＤ 4,800 2,498.00 11,990,400 貸付株式数
(1,500 株 )
日本ＢＳ放送 2,000 1,066.00 2,132,000 貸付株式数 700 株
ビジョン 1,800 4,720.00 8,496,000 貸付株式数 700 株
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬ
2,300 881.00 2,026,300 貸付株式数 700 株
ＤＧＳ
ワイヤレスゲート 2,500 419.00 1,047,500 貸付株式数 1,000 株
コネクシオ 4,100 1,445.00 5,924,500
22,900 株
日本通信 50,500 111.00 5,605,500 貸付株式数
(1,000 株 )
400 株
クロップス 1,000 681.00 681,000 貸付株式数
(400 株 )
日本電信電話 399,000 4,866.00 1,941,534,000
ＫＤＤＩ 514,100 2,480.00 1,274,968,000
ソフトバンク 465,200 1,303.00 606,155,600 貸付株式数 186,800 株
光通信 6,900 21,110.00 145,659,000
ＮＴＴドコモ 419,100 2,508.00 1,051,102,800
エムティーアイ 6,900 635.00 4,381,500 貸付株式数 2,700 株
ＧＭＯインターネット 21,500 1,814.00 39,001,000 貸付株式数 8,500 株
アイドママーケティングコ
1,300 501.00 651,300
ミュ
カドカワ 17,200 1,219.00 20,966,800 貸付株式数 4,700 株
学研ホールディングス 2,000 5,430.00 10,860,000
ゼンリン 11,800 2,520.00 29,736,000 貸付株式数 4,600 株
昭文社 2,700 435.00 1,174,500
インプレスホールディング
4,900 146.00 715,400 貸付株式数 1,900 株
ス
東京電力ＨＤ 475,100 716.00 340,171,600 貸付株式数 173,400 株
中部電力 182,600 1,801.50 328,953,900
関西電力 242,900 1,744.00 423,617,600
中国電力 82,000 1,462.00 119,884,000 貸付株式数 33,000 株
北陸電力 58,600 916.00 53,677,600
東北電力 139,700 1,485.00 207,454,500
四国電力 53,700 1,401.00 75,233,700
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
九州電力 122,500 1,346.00 164,885,000
北海道電力 56,100 662.00 37,138,200
沖縄電力 11,000 1,979.00 21,769,000
電源開発 47,000 2,786.00 130,942,000
エフオン 3,600 749.00 2,696,400 貸付株式数 1,100 株
イーレックス 10,300 1,061.00 10,928,300 貸付株式数 2,300 株
2,400 株
レノバ 6,200 938.00 5,815,600 貸付株式数
(1,400 株 )
東京瓦斯 116,400 3,097.00 360,490,800
大阪瓦斯 114,700 2,298.00 263,580,600
東邦瓦斯 29,500 5,140.00 151,630,000
北海道瓦斯 3,100 1,480.00 4,588,000
広島ガス 11,900 361.00 4,295,900 貸付株式数 2,000 株
西部瓦斯 6,600 2,513.00 16,585,800 貸付株式数 1,700 株
静岡ガス 18,200 890.00 16,198,000 貸付株式数 7,200 株
メタウォーター 2,900 3,115.00 9,033,500
アイネット 3,300 1,337.00 4,412,100 貸付株式数 500 株
松 竹
3,900 12,200.00 47,580,000 貸付株式数 300 株
東 宝
38,400 4,365.00 167,616,000 貸付株式数 15,400 株
4,000 株
エイチ・アイ・エス 10,200 4,030.00 41,106,000 貸付株式数
(1,300 株 )
東 映
2,500 15,210.00 38,025,000 貸付株式数 900 株
ラックランド 1,100 2,027.00 2,229,700
ＮＴＴデータ 157,300 1,207.00 189,861,100
3,400 株
共立メンテナンス 8,700 5,740.00 49,938,000 貸付株式数
(1,300 株 )
イチネンホールディングス 5,900 1,210.00 7,139,000 貸付株式数 1,200 株
建設技術研究所 3,900 1,530.00 5,967,000 貸付株式数 1,500 株
スペース 3,700 1,420.00 5,254,000 貸付株式数 300 株
長 大
2,200 731.00 1,608,200 貸付株式数 800 株
アインホールディングス 7,900 8,160.00 64,464,000 貸付株式数 3,100 株
燦ホールディングス 1,200 2,502.00 3,002,400
ピー・シー・エー 700 3,000.00 2,100,000 貸付株式数 200 株
スバル興業 400 5,850.00 2,340,000 貸付株式数 100 株
東京テアトル 2,400 1,349.00 3,237,600
タナベ経営 1,100 1,293.00 1,422,300 貸付株式数 400 株
ビジネスＢ太田昭和 1,000 1,862.00 1,862,000 貸付株式数 400 株
ナ ガ ワ
1,600 6,430.00 10,288,000 貸付株式数 100 株
よみうりランド 1,200 4,565.00 5,478,000 貸付株式数 400 株
東京都競馬 3,700 3,430.00 12,691,000 貸付株式数 1,400 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
常磐興産 2,200 1,713.00 3,768,600 貸付株式数 800 株
カナモト 8,600 2,655.00 22,833,000 貸付株式数 3,400 株
東京ドーム 21,500 1,090.00 23,435,000 貸付株式数 8,500 株
ＤＴＳ 6,600 4,100.00 27,060,000 貸付株式数 1,900 株
スクウェア・エニックス・
27,300 3,925.00 107,152,500
ＨＤ
シーイーシー 6,300 2,096.00 13,204,800
カプコン 25,200 2,504.00 63,100,800
西尾レントオール 5,800 3,250.00 18,850,000 貸付株式数 2,300 株
アイ・エス・ビー 1,100 1,921.00 2,113,100 貸付株式数 200 株
アゴーラ・ホスピタリ
33,400 36.00 1,202,400 貸付株式数 12,500 株
ティーＧ
日本空港ビルデング 18,800 4,805.00 90,334,000 貸付株式数 7,500 株
トランス・コスモス 6,400 2,224.00 14,233,600 貸付株式数 2,200 株
乃村工藝社 13,400 3,075.00 41,205,000 貸付株式数 5,300 株
ジャステック 3,400 983.00 3,342,200 貸付株式数 1,300 株
ＳＣＳＫ 15,600 4,935.00 76,986,000
藤田観光 2,300 2,767.00 6,364,100
ＫＮＴ－ＣＴホールディン
3,000 1,397.00 4,191,000 貸付株式数 1,200 株
グス
日本管財 6,200 1,965.00 12,183,000 貸付株式数 2,400 株
トーカイ 5,500 2,760.00 15,180,000 貸付株式数 2,200 株
白 洋 舎
700 2,937.00 2,055,900 貸付株式数 200 株
セコム 60,400 9,600.00 579,840,000
日本システムウエア 1,900 2,342.00 4,449,800 貸付株式数 300 株
セントラル警備保障 2,800 4,840.00 13,552,000 貸付株式数 1,100 株
アイネス 7,400 1,310.00 9,694,000 貸付株式数 1,500 株
丹青社 10,800 1,308.00 14,126,400 貸付株式数 4,300 株
メイテツク 7,300 5,060.00 36,938,000 貸付株式数 2,100 株
ＴＫＣ 4,900 4,180.00 20,482,000 貸付株式数 1,900 株
富士ソフト 8,800 4,200.00 36,960,000 貸付株式数 3,500 株
応用地質 6,200 1,138.00 7,055,600 貸付株式数 2,400 株
船井総研ホールディン 11,900 2,674.00 31,820,600 貸付株式数 4,700 株
ＮＳＤ 9,600 2,587.00 24,835,200 貸付株式数 3,800 株
進学会ホールディングス 2,800 569.00 1,593,200 貸付株式数 200 株
丸紅建材リース 500 2,013.00 1,006,500 貸付株式数 200 株
オ オ バ
4,400 627.00 2,758,800 貸付株式数 1,300 株
コナミホールディングス 23,900 4,885.00 116,751,500
いであ 1,100 1,020.00 1,122,000 貸付株式数 400 株
学 究 社
1,900 1,360.00 2,584,000 貸付株式数 700 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ベネッセホールディングス 20,800 2,966.00 61,692,800
イオンディライト 7,100 4,225.00 29,997,500 貸付株式数 2,800 株
ナック 3,800 1,068.00 4,058,400 貸付株式数 1,100 株
福井コンピュータＨＬＤＳ 1,900 1,999.00 3,798,100
ニチイ学館 8,100 1,329.00 10,764,900
ダイセキ 9,600 2,755.00 26,448,000 貸付株式数 3,800 株
ステップ 2,100 1,494.00 3,137,400 貸付株式数 800 株
日鉄住金物産 4,100 4,820.00 19,762,000
泉州電業 2,000 2,778.00 5,556,000 貸付株式数 700 株
元気寿司 1,600 5,140.00 8,224,000
トラスコ中山 12,300 2,984.00 36,703,200 貸付株式数 4,900 株
62,600 株
ヤマダ電機 178,200 567.00 101,039,400 貸付株式数
(400 株 )
オートバックスセブン 23,600 1,879.00 44,344,400
モリト 4,100 860.00 3,526,000 貸付株式数 1,600 株
アークランドサカモト 9,900 1,522.00 15,067,800 貸付株式数 3,900 株
ニトリホールディングス 25,400 13,970.00 354,838,000 貸付株式数 10,200 株
グルメ杵屋 4,100 1,221.00 5,006,100 貸付株式数 1,300 株
愛 眼
4,700 310.00 1,457,000
ケーユーホールディングス 3,000 872.00 2,616,000 貸付株式数 700 株
吉野家ホールディングス 20,600 1,750.00 36,050,000 貸付株式数 8,200 株
加藤産業 9,200 3,830.00 35,236,000 貸付株式数 100 株
北恵 1,000 939.00 939,000 貸付株式数 400 株
イノテック 4,000 1,010.00 4,040,000 貸付株式数 2,000 株
イエローハット 5,500 2,990.00 16,445,000
松屋フーズＨＬＤＧＳ 2,800 3,830.00 10,724,000 貸付株式数 1,100 株
ＪＢＣＣホールディングス 4,600 1,406.00 6,467,600 貸付株式数 1,400 株
ＪＫホールディングス 5,500 615.00 3,382,500 貸付株式数 1,500 株
サガミホールディングス 7,800 1,308.00 10,202,400 貸付株式数 3,100 株
日 伝
4,800 1,685.00 8,088,000 貸付株式数 1,900 株
関西スーパーマーケット 4,400 1,114.00 4,901,600 貸付株式数 1,600 株
ミロク情報サービス 5,800 2,870.00 16,646,000 貸付株式数 2,300 株
北沢産業 4,400 274.00 1,205,600 貸付株式数 1,700 株
杉本商事 3,100 1,805.00 5,595,500 貸付株式数 1,200 株
因幡電機産業 8,400 4,495.00 37,758,000 貸付株式数 2,700 株
王将フードサービス 4,300 7,450.00 32,035,000 貸付株式数 1,700 株
2,500 株
プレナス 6,600 1,760.00 11,616,000 貸付株式数
(2,500 株 )
ミニストップ 4,400 1,710.00 7,524,000 貸付株式数 1,700 株
アークス 10,900 2,497.00 27,217,300 貸付株式数 4,400 株
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バローホールディングス 12,700 2,759.00 35,039,300
バイテックホールディング
2,700 1,925.00 5,197,500
ス
東 テ ク
1,900 2,301.00 4,371,900
26,600 株
ミスミグループ本社 73,700 2,717.00 200,242,900 貸付株式数
(26,500 株 )
藤 久
500 759.00 379,500 貸付株式数 100 株
アルテック 4,400 212.00 932,800 貸付株式数 1,700 株
ベ ル ク
2,900 5,310.00 15,399,000 貸付株式数 1,100 株
大 庄
3,100 1,541.00 4,777,100 貸付株式数 1,200 株
タキヒヨー 1,700 1,795.00 3,051,500 貸付株式数 600 株
ファーストリテイリング 7,800 52,760.00 411,528,000 貸付株式数 3,100 株
ソフトバンクグループ 243,900 10,615.00 2,588,998,500
蔵王産業 900 1,370.00 1,233,000 貸付株式数 300 株
スズケン 26,900 6,340.00 170,546,000 貸付株式数 9,400 株
サンドラッグ 22,100 3,190.00 70,499,000
サックスバーホールディン 2,800 株
5,000 1,164.00 5,820,000 貸付株式数
グ (2,800 株 )
ジェコス 4,000 1,061.00 4,244,000 貸付株式数 1,600 株
ヤマザワ 1,200 1,703.00 2,043,600 貸付株式数 400 株
や ま や
1,000 2,341.00 2,341,000 貸付株式数 100 株
ルネサスイーストン 5,500 436.00 2,398,000 貸付株式数 2,100 株
ベルーナ 14,400 898.00 12,931,200 貸付株式数 5,700 株
合計 137,866,843,610
（注） 1. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられておりま
す。
トヨタ自動車 100,000 株
2. 貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に対する
貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 205,159,343 円
Ⅱ 負債総額 521,661 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 204,637,682 円
Ⅳ 発行済数量 207,514,097 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9861 円
( 参考 ) 米国国債マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 14,283,026,030 円
Ⅱ 負債総額 721 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,283,025,309 円
Ⅳ 発行済数量 10,999,812,308 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2985 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 153,850,920,392 円
Ⅱ 負債総額 15,423,179,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 138,427,740,553 円
Ⅳ 発行済数量 135,382,159,277 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0225 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 74 146,756
追加型株式投資信託 718 15,427,774
株式投資信託 合計 792 15,574,530
単位型公社債投資信託 29 106,861
追加型公社債投資信託 14 1,396,597
公社債投資信託 合計 43 1,503,459
総合計 835 17,077,988
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 59 期事業年度（平成 29 年４月１日
から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60 期事業年度に係る中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 31,260 28,709
有価証券
110 0
前払費用 190 201
未収委託者報酬
10,453 12,368
未収収益 72 82
繰延税金資産
439 552
34 47
その他
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
無形固定資産
2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
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投資有価証券 5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
37 34
その他
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※ 2 4,946 ※ 2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
3 335
その他
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
7 5
その他
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
12,231 13,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 216
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計
39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
その他営業収益 727 733
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料
40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費
9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費
8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
その他営業雑経費 557 762
営業費用計
52,265 53,300
一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
賞与 531 477
賞与引当金繰入額
945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費
60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額
60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
諸経費 1,400 1,528
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 28 年４月１日
（自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31
至 平成 30 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
その他 69 55
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
その他 75 29
営業外費用計 100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用 305 -
関係会社整理損失 - 333
特別損失計
305 333
税引前当期純利益 16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
△ 1,405 △ 106
法人税等調整額
法人税等合計
5,096 5,737
当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 13,261 △ 13,261 △ 13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,728 △ 1,728 △ 1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 15 △ 15 △ 15
額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 △ 1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12 百万円、
「その他」 56 百万円は、「その他」 69 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
建物 26 百万円 29 百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
３ 保証債務
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 28 年６月 23 日 平成 28 年 平成 28 年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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平成 29 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 29 年６月 27 日
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 29 年６月 26 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 30 年６月 26 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
ク に晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
（１）現金・預金 －
10,453
10,453
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 －
46,774 46,774
資産計 －
（１）未払手数料 (4,453) (4,453) －
（２）その他未払金 (4,946) (4,946) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,409) (3,409) －
負債計 (12,809) (12,809) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
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（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
（３）長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 122 55 67
（２）その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △ 96
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小計 1,829 1,926 △ 96
合計 5,060 4,679 381
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 50 - 1
（２）その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △ 122 △ 166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引（譲渡損）
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 201 △ 200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △ 639 △ 639
△ 146 △ 164
その他有価証券評価差額金
△ 786 △ 804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,685 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,036 1,028
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
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議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,158.25 円 １株当たり純資産額 15,576.40 円
１株当たり当期純利益 4,421.51 円 １株当たり当期純利益 4,857.40 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※１
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※２ 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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営業費用合計 25,226
※１ 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※２ 418
※３ 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 －
※４ 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,207 △ 6,207 △ 6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日現在）
有形固定資産 280 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有形固定資産 16 百万円
無形固定資産 436 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還損 32 百万円
24 百万円
投資有価証券売却損
13 百万円
固定資産除却損
※４ 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
関係会社整理損失 29 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1 株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018 年６月 25 日
4,857
普通株式 12,669 2018 年３月 31 日 2018 年６月 26 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 21,097 21,097 －
（２）未収委託者報酬 12,445 12,445 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 －
資産合計 40,094 40,094 －
（１）未払金 (7,096) (7,096) －
（２）未払費用 (*2) (3,089) (3,089) －
負債合計 (10,186) (10,186) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
（１）株式 74
（２）その他
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4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △ 104
小計 2,274 2,378 △ 104
合計 6,551 6,198 352
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 970 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
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当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
１株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2018 年 3 月
末日現在）
株式会社西京銀行 23,497 （注）
（注）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 6 月 19 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2018 年 12 月 19 日 半期報告書、有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 25 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 26 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンドの平成 30 年 3 月 27 日から平成 31 年 3 月 26 日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンドの平成 31 年 3 月 26 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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