ビー・エヌ・ピー・パリバ 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【事業年度】 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市9区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
同 辻 勝 吾
同 中 野 裕 朗
同 室 谷 裕 樹
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1116
03-6775-1434
03-6775-1522
03-6775-1531
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
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第一部 【企業情報】
(注) 1 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」、「当行」、「提出会社」または ビー・エヌ・ピー・パリバ
「BNPパリバ」
「BNP」 (パリバと合併以前の)バンク・ナショナル・
ド・パリ
「当社グループ」または「BNPパリバ・グループ」 BNPパリバ(または場合によりBNP)およびその連
結子会社
「当社株式」 BNPパリバの1株の額面金額2ユーロの普通株式
「フランス」 フランス共和国
2 別段の記載がある場合を除き、「ユーロ」はユーロ圏の法定通貨を指すものとする。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、1ユーロ=122.93円(令和元年5月14日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買
相場の仲値)により計算されている。
3 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は株式会社( Soci é • é Anonyme )の形態をとる法人である。当社に適用がある主要な法的枠組は、フラ
ンス商事会社法( Code de Commerce )(以下「商法」という。)である。
以下は、当社を含む株式会社に適用される商法の主要規定の概略である。
定款( Articles of association )は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式
会社の商号、存続期間、登録事務所の所在地、目的および株式資本の額を定めることを要する。
株式資本
株式会社の最低株式資本は37,000ユーロで、1株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式に
は、普通株式と優先株式のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有無にかかわら
ず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての株式をいう。
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従来の意味における無記名式株式の制度、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の
所有者は株券を引渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示
することにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという制度は、フランスではもは
や存在しない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は、もはや株券によってではなく、会社の株主名簿へ
の登録(記名式株式( titres en nominatif pur )の場合)によってまたは承認仲介機関の実質株主の個々の
口座への記帳(無記名式株式( titres au porteur )もしくは管理登録株式( titres en nominatif
administr é )の場合)によって表章される。所有権またはその譲渡は、会社(記名式株式の場合)または承認
仲介機関(管理登録株式および無記名式株式の場合)が発行する証明書により証明される。もっとも、もっぱ
らフランス国外で流通することが予定されている株式は、一定の場合には、ユーロクリア・フランスが発行す
る株券により表章される。
株式を譲渡するためには、株主は場合に応じて会社または承認仲介機関に譲渡指図( ordre de mouvement )
を出せばよく、株式譲渡証書を作成する必要はない。
上場会社は、株主による事前の授権を条件として、あらゆる手段でかつあらゆる目的のために、自己株式を
取得することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を禁止している。すなわち、もし
ある会社が他の会社を10パーセント以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有する
ことができない。さらに、会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を通じて間接的に自己
株式を支配している場合、それらの株式については当該会社の株主総会において議決権行使は認められない。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
資本出資形態
株式は金銭または現物出資により発行される。株式会社の当初資本のため発行される株式が金銭により払込
まれる場合、最低払込額は発行株式の額面金額の50パーセントで、残りの50パーセントは取締役会の払込要求
により最長5年以内に払込まなければならない。株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプ
レミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
通常、株式が現物出資(有形または無形資産)を対価として発行される場合は、全 出資者 もしくは全株主が
全員一致で選任するか、またはこれができない場合には商事裁判所が選任する独立鑑定人( commissaire aux
apports )が、現物出資の額について意見を出さねばならない。当該現物出資により発行された株式は、発行
時に全額払込まれることを要する。しかし、(ⅰ)株式資本またはマネー・マーケット・ファンドの形で入手
可能な有価証券および(ⅱ)既に額が決定されたその他の資産に関しては、これらの出資がいずれの場合も関
連要件をすべて満たしている場合、独立鑑定人の選任を回避することができる。かかる場合、株主は次の定時
株主総会において、出資の概要および額に関する書類について報告を受けることとなる。
社債の発行は、資本金が全額払込まれ、かつ株主により最低2事業年度についての会社の会計が承認される
までは特定の手続に従わなければ許されない。
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増資および減資
会社の資本金は、金銭もしくは現物出資により、または留保利益の資本組入れにより、特別株主総会の決議
をもって増加することができる。特別株主総会はまた、一定の期間と金額の範囲内で取締役会に対し資本金を
増加することを授権できる。増資は新株式の発行または発行済株式の額面金額の引上げにより行われる。株主
はその資本出資を増加させる義務を負うものではない。発行株式の額面金額の当初25パーセントの払込および
その後の残額75パーセントの払込を増資に適用することができる。株式が額面金額を超えた価格で発行される
ときは、かかるプレミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
減資のためには、株式を消却するかまたは額面金額を引下げることを決議する特別株主総会を開催すること
を要する。
増資または減資はフランス商事裁判所書記官に届出ることを要し、またフランス法定公報で公告しなければ
ならない。
経営
会社法は会社の株主に2種類の経営制度について選択権を認めている。すなわち、取締役会と最高経営責任
者の制度、または業務執行体と監事会の制度である。
(a) 取締役会および最高経営責任者
取締役会( conseil d'administration )は3名以上18名以内の取締役からなる。また吸収または新設合併
の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人もしくは外国人ま
たは法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定しなければならない。
各取締役は定款に定めがある場合、当社の株式を一定数保有しなければならない。
取締役は最長任期6年で株主総会において選任されるが、(定款または適用ある法律に定められた年齢制
限の範囲内で)何度でも再任されることができる。取締役は株主により事前の通知、理由または補償なしに
解任され得る。
取締役会は当社の活動の方向性を決定し、それが実行されることを確認する。取締役会は、株主総会に明
示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で当社の適切な運営に関する一切の問題を取り扱
い、当社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての文書および情
報を与えられる。
取締役会の決議は出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数
の場合は定款に別段の定めがない限り会議の議長( Président de séance )が決定権を有する。
取締役会会長は取締役会の構成員から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を整
理および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は当社の企業組織が正常に機能していることを
確認し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できることを確認する。
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取締役会は、当社の経営管理を組織化する方法を決定する。当社の経営管理は、取締役会会長が、または
取締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する者のいずれかが、自らの責任で担当するものとする。
最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為する幅広い権限を与えられる。最高経営責
任者は、会社の目的の範囲内で、また法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従ってその権限
を行使する。
最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。当社は、第三者が当該行為が会社の目的の範囲外
であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合
は知っていたはずであることを証明できないかぎり、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によって
も拘束される。
取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力をもたな
い。
取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高業務責任者の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負
う者を5名まで選任することができる。
取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高業務責任者に与えられる権限の範囲および期間を決定す
る。ただし、第三者との関係においては、権限の期間は最高経営責任者と同一である。
(b) 業務執行体および監事会
本制度の下で会社は監事会( conseil de surveillance )の監督下にある業務執行体( directoire )によ
り経営される。
監事会は3名以上18名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または法人がなるこ
とができ、最長任期6年で株主により選任されるが、何度でも再任されることができる(ただし、定款また
はその他の適用される法律に定められる年齢制限に従うものとする。)。監事は通常株主総会で理由を示さ
れることなく解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人をその常任代表者として定
めなければならない。各監事は定款に定めがある場合に限り、当社の株式を一定数保有しなければならな
い。監事会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監事会は業務執行体を
単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
業務執行体は5名以内(上場会社の場合は7名以内)の構成員からなり、その構成員は自然人であること
を要し、監事会により選任されるが、株主以外の者から選任することができる。資本金が150,000ユーロ未
満の会社の業務執行体は1名の構成員を有するだけでよい。この場合当該構成員は単独最高経営責任者
( directeur ➨ é n é ral unique )と呼ばれる。業務執行体の構成員の任期は定款に定めがなければ4年で、定
めがあるときは最低2年かつ最長6年である。業務執行体の権限は広汎で、会社の目的ならびに監事会およ
び株主総会に法律上留保された決定による制約を受けるのみである。業務執行体の権限に加えられた制限は
会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行体に
よりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行体は合議制の経営機関である。業務
執行体の構成員1名は監事会により会社を代表すべきことを定められる。このように選定された者は業務執
行体会長の肩書を有する。
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業務執行体は、少なくとも四半期毎に営業報告書を監事会に提出する。業務執行体の構成員は監事を兼ね
ることができない。業務執行体の構成員は、通常株主総会および定款で定められている場合において監事会
により解任される。業務執行体の構成員が正当な理由なく解任された場合には、損害賠償の請求を行う権利
が認められている。
株式に付与された権利
(a) 株主総会
株主は株主総会を通じて会社に対する支配権を行使する。上場企業の株主は、他の株主またはその配偶者
もしくは連帯市民協約( Pacte Civil de Solidarité-PACS )を締結したそのパートナー、またはその他の
個人もしくは法人に対して委任状を与えることができる。総会には通常および特別の2種類がある。
少なくとも毎年1回通常株主総会が財務書類を承認するために事業年度末から6ヶ月以内(銀行について
は5ヶ月以内)に開かれなければならない。そのほか定款変更を除き、必要とされる場合は、通常株主総会
を開くことができる。通常株主総会の第1回招集の場合の定足数は資本金の5分の1を有する株主が出席ま
たは代理出席することにより満たされる。第2回招集については定足数の要件はない。承認のためには過半
数の賛成投票を要する。
特別株主総会のみが定款を変更する権限を有する。留保利益、準備金または株式発行プレミアムの資本組
入れは、通常株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い特別株主総会で承認され得る。特別株主
総会の他の決議については、定足数は第1回招集で資本金の4分の1または第2回招集で5分の1を有する
株主が出席または代理出席することにより満たされる。承認のためには3分の2の多数の賛成投票を要す
る。定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がなけ
れば数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式の株主の特別総会に
より当該決議が承認されなければならない。
(b) 議決権
一般に株式の議決権の数は、保有する株式資本の割合に比例するが、これは定款の特定の規定により変更
することができる。1株は少なくとも1個の議決権を有する。株主1名当たりの議決権の数を制限すること
は可能であるが、かかる制限は同一の種類の全株式に適用されなければならない。さらに2014年3月29日付
法令2014-384により、当該法令の施行日から上場会社の記名式株式で、同一の株主が2年を超えて保有する
株式に対して二重議決権を自動的に付与する制度が、特段非適用としない限り導入可能となった。かかる二
重議決権の採用を回避するため、定款により、かかる株式に対する二重議決権の自動的付与の導入を非適用
とすることができる。
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株主または協調行動をとる株主の集団が株式保有について、規制市場におけるすべての上場会社の株式資
本または議決権(議決権の数が株式の数と異なる場合)の1/20(5パーセント)、1/10(10パーセン
ト)、3/20(15パーセント)、1/5(20パーセント)、1/4(25パーセント)、3/10(30パーセン
ト)、1/3(33.33パーセント)、1/2(50パーセント)、2/3(66.66パーセント)、18/20(90パーセ
ント)または19/20(95パーセント)の水準を上回りまたは下回る変更を行う場合には、会社および金融市
場機関にその旨を通知しなければならない。かかる通知を怠った場合、当該水準を超える株式については議
決権を規制を受けた日から2年間行使することができない。定款の規定により、0.5パーセントから5パー
セントの間の株式保有についても通知義務を課すことができる。
(c) 配当および準備金
配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に記載がなければ配当金の支払につい
て制限はないことになるが、配当は利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利益の最低5パーセン
トは法定準備金が発行済株式資本の10パーセントに達するまで同準備金に組入れることを要する。定款によ
り第1順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表により減価償
却、準備金および必要な場合は繰越損失による調整後の 利益が 中間配当の額以上であることが示される場合
には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会(または業務執行体)が、中間配当の支払、その金
額および支払日について決定する。
(d) 法定監査人
会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する1名または複数名の法定監査人により監査される。かか
る法定監査人は通常株主総会において株主より選任され、任期は6年とする。同一の監査人を再任すること
に関して制限のある上場会社を除き、法定監査人は何度でも再任されることができる。法定監査人は当該会
社と共通の利益を有してはならない。
(e) 清算
会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払後の残余金は株主の間でそれぞれの持分に応じて分配さ
れる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の記載は、当社の定款および適用あるフランス法の一定の条項に関する要約された情報である。かかる
当社の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき 2018年7月19日 に最終更新された
当社の定款を参照することが必要である。
株式(第4条)
ビー・エヌ・ピー・パリバの株式資本の額は 2,499,597,122 ユーロとし、1株当たり額面金額2ユーロの全
額払込済株式 1,249,798,561 株からなる。
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(第5条および第6条)
全額払込済株式は、現行のフランスの法律および規制に従って、株主の選択により、記名式または無記名式
のいずれかにより保有される。
当社株式は、適用ある現行のフランスの法律および規則により定められている条件に基づいて株主口座に登
録され、口座振替によって譲渡される。
当社は、フランス商法第L228-2条の規定に基づき、株式の保有に関する情報開示を要求することができ
る。
フランス商法第L233-7条第1項に示される株式保有数の法定基準とは関係なく、単独または共同で、直接
的または間接的にビー・エヌ・ピー・パリバの株式資本または議決権の0.5パーセント以上またはその整数倍
(ただし、5パーセント未満)を保有することとなった当社株主は、フランス商法第L233-7条に規定された
期限内に、配達証明付書留郵便にてビー・エヌ・ピー・パリバに通知しなければならない。
5パーセントを超える場合、上記段落に定められた開示義務は、株式資本または議決権が1パーセント増加
する毎に適用される。
上記2段落に定められた開示は、上記の株式保有数の基準以下に株式保有が減少した場合にも適用される。
法律または当社の定款に従った株式保有数の報告を怠った場合、フランス商法第L233-14条に規定される条
件に従い、当社の株式資本または議決権の2パーセント以上を保有する1または複数の当社株主からの請求に
より、議決権が剥奪されるものとする。
各当社株式保有者は、当該保有株式の表章する株式資本の割合に応じて、当社の資産および残余財産の一部
分の所有権を有する。
特定の権利を行使するため複数の株式を保有する必要がある場合、特に、その条件にかかわらず、株式が交
換され、併合されもしくは割り当てられ、または、増資もしくは減資がなされた後または合併その他の取引が
あった後に、権利を行使しようとする株主は、株式が要求される数に満たない場合、必要な株式の所有割合に
至るまで、株式を併合しまたは必要ならば株式もしくは議決権の売買を行う義務を負う。
経営
(a) 取締役会(第7条)
当社は下記の者により構成された取締役会によって統制される。
(ⅰ) 通常株主総会で選任された取締役
9名以上、18名以下の取締役が選任される。従業員によって選任された取締役は、取締役の最低および
最高人数には含まれない。
かかる取締役の任期は3年とする。
後任となる取締役が選任された場合、適用ある現行のフランスの法律および規則に従って、新たな取締
役の任期は前任の取締役の残りの任期に制限される。
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取締役の任期は、前事業年度の財務書類の審議のために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開
催される通常株主総会終了時に満了する。
取締役は、フランス法の規定、特に年齢についての規定を条件として、再選される資格を有する。
各取締役は、従業員によって選任された取締役も含めて、当社株式を10株以上保有しなければならな
い。
(ⅱ) ビー・エヌ・ピー・パリバの従業員により選任された取締役
当該取締役の条件および関連する選任方法は、フランス商法第L225-27条から第L225-34条の条文および
当社の定款の条項に規定されている。
かかる取締役は2名であり、そのうち1名は管理職員を代表し、1名は非管理職員を代表するものとす
る。
かかる取締役は、ビー・エヌ・ピー・パリバの従業員により選任されるものとする。
かかる取締役の任期は3年とする。
選挙に関しては、業務執行陣により準備されるものとする。業務執行陣は、第2回目の選挙が退任する
取締役の任期満了日の遅くとも15日前までに行えるように、選挙の日程表および条件を当社内の全国労働
組合代表者と協議のうえ、作成するものとする。
各候補者に関しては、各選挙人団の第2回目の選挙後、多数決方式により選出する。
第1回目の選挙の期間中に提出された各志願書に関しては、候補者の氏名および代理人の氏名(もしあ
れば)の両方を明らかにしなければならない。
志願書は、第2回目の選挙の期間中、変更できない。
候補者は、かかる候補者が立候補する選挙人団の一員でなければならない。
当社内の労働組合の代表者により提出された志願書以外の志願書は、候補者が立候補する選挙人団の一
員である選挙人のうち100名の氏名および署名が記された書類と共に提出されなければならない。
(b) 会長、最高経営責任者(CEO)および最高業務責任者(COO)(第13条、第14条および第15条)
会長は取締役会の業務を整理および管理し、株主総会にこれを報告する。また、会長は、ビー・エヌ・
ピー・パリバの経営機関の円滑な運営を監督し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できる立場にあること
を確認する。
取締役会会長の報酬は、取締役会により自由に決定される。
取締役会は、当社の業務執行陣の編成方法を決定する。当社の業務執行陣は、取締役会会長が、または取
締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する他の者が、取締役会の責任の下で担当するものとする。
株主および第三者は、現行の規定に従い、かかる選択について報告される。
取締役会は、かかる選択が一定の有効期間を有することを決定する権利を有する。
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業務執行陣を取締役会会長が担当するものと取締役会が決定した際には、最高経営責任者に関する当社の
定款の規定は、会長兼最高経営責任者の肩書を有することとなる取締役会会長にも適用されるものとする。
取締役会会長は、取締役会会長が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時に自動的に辞任
したものとみなされる。
取締役会が会長と最高経営責任者の職務を分離することを決定したときは、会長は、会長が 72 歳に達する
年度の財務書類を承認する株主総会の終結時に自動的に辞任したものとみなされる。ただし、取締役会は、
取締役会会長が 73 歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時までその任期を延長することを決
定することができる。最高経営責任者は、最高経営責任者が 65 歳に達する年度の財務書類を承認する株主総
会の終結時に自動的に辞任したものとみなされる。ただし、取締役会は、最高経営責任者が 66 歳に達する年
度の財務書類を承認する株主総会の終結時までその任期を延長することを決定することができる。
最高経営責任者は、あらゆる場合ビー・エヌ・ピー・パリバの名で行為する、最も広範な権限を与えられ
るものとする。最高経営責任者は、かかる権限を当社の目的の範囲内において、また、フランス法により株
主総会および取締役会に明確に付与された権限に従い、行使するものとする。
最高経営責任者は、第三者との取引においてビー・エヌ・ピー・パリバを代表するものとする。ビー・エ
ヌ・ピー・パリバは、第三者が、最高経営責任者の行動が当社の目的の範囲を外れたものであることを承知
していたか、または状況により知り得たことをビー・エヌ・ピー・パリバが証明できない限り、最高経営責
任者の行動が当社の目的の範囲外であっても、かかる行動によって拘束される。当社の定款が公表されてい
ることのみでは、かかる証明とはならない。
最高経営責任者は、内部統制の組織および手段ならびにフランス法で義務付けられた内部統制報告書のす
べての情報に対する責任を負う。
取締役会は、最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力を有し
ない。
最高経営責任者は、その権限の一部を、適切であると判断する人数の者に、復代理人選択権の有無にかか
わらず、一時的または永久に、委任することができる。
最高経営責任者の報酬は、取締役会により自由に決定される。
最高経営責任者は、取締役会によりいつでも解任される。正当な理由なく解任された場合には、最高経営
責任者が取締役会会長を兼任する場合を除いては、当該最高経営責任者に対し損害賠償が行われる可能性が
ある。
最高経営責任者が取締役である場合、最高経営責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはなら
ない。
最高経営責任者の提案により、取締役会は、フランス法による制限の範囲内で、最高経営責任者を補佐す
る者として1または複数名の最高業務責任者の肩書を有する者を選任することができる。
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最高経営責任者の同意の下、取締役会は最高業務責任者に付与された権限の範囲および存続期間を決定す
る。しかし、第三者が関与する場合は、最高業務責任者が最高経営責任者と同様の権限を有するものとす
る。
最高経営責任者が職務を放棄するかまたはこれを遂行できない場合は、取締役会により別段の定めがない
限り、最高業務責任者は、新たに最高経営責任者が選任されるまで、それぞれの職務および地位を維持する
ものとする。
最高業務責任者の報酬は、最高経営責任者の提案により、取締役会により自由に決定される。
最高業務責任者は、最高経営責任者の提案により、取締役会によりいつでも解任される。正当な理由なく
最高業務責任者が解任された場合には、当該最高業務責任者に対し損害賠償が行われる可能性がある。
最高業務責任者が取締役である場合、最高業務責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはなら
ない。
最高業務責任者の任期は、最高業務責任者が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時よ
り前に終了する。 ただし、取締役会は、最高業務責任者が66歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会
の終結時までその任期を延長することを決定することができる。
(c) 無議決権取締役(第17条)
会長の提案により、取締役会は1または2名の無議決権取締役( censeurs )を選任することができる。
無議決権取締役は顧問の立場で取締役会に招集され、これに参加する。
かかる無議決権取締役の任期は6年間とし、さらなる期間につき、再任されることができる。また、類似
の条件下で、無議決権取締役はいつでも解任され得る。
無議決権取締役は当社株主の中から選任されるものとし、取締役会が決定する報酬を受け取る。
株主総会(第18条)
株主総会は、すべての当社株主により構成される。
株主総会は、フランス商法に規定された条件に従って招集され、開催される。
フランス商法第L225-123条の最終段落の例外として、各当社株式には1つの議決権が付与されており、二重
議決権は付されていない。
かかる株主総会は、本社または会議通知において指定された他のあらゆる場所において開催される。
株主総会の議長は、取締役会会長が務めるものとし、取締役会会長が欠席の場合は、その目的のために株主
総会において選任された取締役が務めるものとする。
身分確認が行われた後、当社株主はすべて、本人投票、投票様式の返送または代理人の選任により株主総会
に参加することができる。
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通常株主総会への参加 は、期日内に、現行のフランス法に従い、ビー・エヌ・ピー・パリバ株主名簿へ株主
名を記帳し、または権限ある承認仲介機関の無記名式株主名簿へ記帳すること を条件とする 。無記名式株式の
場合、権限ある承認仲介機関は、かかる関係株主の参加を証明するものとする。
郵送票の返送期日は取締役会により決定され、フランス法定公報( Bulletin des Annonces Légales
Obligatories-BALO )に公表される会議通知に記載されるものとする。
すべての株主総会において、実質的な権利のある当社株式に付与された議決権は、実質的な保有者によって
行使されるものとする。
取締役会が株主総会招集時に決定した場合には、株主総会のすべてをビデオ会議またはインターネットを含
むその他電気通信および遠隔通信手段により公共放送することが認可される。場合に応じて、この決定はフラ
ンス法定公報に発表される会議通知により報告される。
また、いかなる当社株主も、取締役会が株主総会招集時に決定した場合には、その時に適用ある法律の条件
に従って、ビデオ会議またはインターネットを含むその他電気通信および遠隔通信手段を利用して投票に参加
することができる。電子投票フォームを利用する場合には、株主による署名は、安全な電子署名または信頼し
得る認証プロセスを通じて行うことができる。かかる認証プロセスは、認証が付される書類との関連性を保護
するものであり、具体的には利用者識別名およびパスワードで構成される。場合に応じて、この決定はフラン
ス法定公報に公表される会議通知により報告される。
年次財務書類(第21条)
当期純利益は、当該年度の収益から費用、減価償却費、償却費および減損を控除したものである。
分配可能収益は、繰越損失控除後の当該年度の利益、法律に従い準備金とされる金額の合計および繰越利益
により構成される。
株主総会は、任意準備金、普通準備金もしくは特別準備金に割り当てるため、または繰越しのためにすべて
の分配可能収益を留保することができる。
また、株主総会は、任意に準備金を取り崩して分配することを決定することができる。
ただし、減資の場合を除いて、自己資本が、資本金にフランス商法または当社の定款によって分配が認めら
れていない準備金額を加えた額と同額かまたはこれを下回る場合、当社株主への利益分配は行われないものと
する。
フランス商法第L232-18条の規定に従って、株主総会は、当社株主に対し、配当または中間配当の全部もし
くは一部を、当社の新規株式により分配されるための選択権を提案することができる。
清算(第22条)
仮にビー・エヌ・ピー・パリバが解散する場合、当社株主は、清算手続を決定し、取締役会の提案により清
算人を選任し、かつ清算が完了するまで、フランスの株式会社の株主総会に付与されるすべての職務を全般的
に引き受ける。
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2 【外国為替管理制度】
(1) 株式の所有
現行の法律の下で、フランス通貨金融法典( Code Mon é taire et Financier )第L151-1条に従い、フランス
および外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス
通貨金融法典第L151-2条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定され
た命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理す
る。
1996年2月14日付フランス法(2004年12月9日付法令2004-1343により修正(2004年12月10日付官報)さ
れ、フランス通貨金融法典第L151-3条において成文化された。)に従い、欧州連合(以下「EU」という。)
の非居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際に事前の許可を得る必要はなくなった。ただし、2005
年12月30日付指令2005-1739(2005年12月31日付官報)およびその修正(2006年1月4日付官報)(その随時
の改正を含む。)に規定された慎重性を要する一部の業界および戦略分野については、この限りではない(下
記参照。)。
当社に対する対内投資が2005年12月30日付指令2005-1739(その随時の改正を含む。)の範囲内に該当しな
いため、事前の許可を得る必要はなくなった。
フランス通貨金融法典第L151-2条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重性を要する業界および戦
略分野への対内投資を申請するために、「投資」という用語は、2012年5月7日付指令2012-691(2012年5月
8日付官報) 、 2014年5月14日付指令2014-479(2014年5月15日付官報) および2018年11月29日付指令2018-
1057(2018年12月1日付官報) により修正され、フランス通貨金融法典第R153-1条、第R153-3条および第
R153-5-1条において成文化された2005年12月30日付指令2005-1739によれば、3つの種類の投資のことを指
す。
(a) EU域内の法人またはEU域外の法人によるフランスに登記上の本店を有する企業における支配的持分の買収
(b) EU域内の法人、EU域外の法人またはフランスの法人によるフランスに登記上の本店を有する企業に係る
「事業活動の拠店」の買収
(c) EU域外の法人がフランスに登記上の本店を有する企業の株式資本もしくは議決権の保有を33.33パーセン
ト超に増加させること
フランス通貨金融法典 に基づき、フランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟国に居住
する投資家による投資は、下記のとおりEU域内の法人による投資と同一の制度に服することに留意すべきであ
る。
したがって、2012年5月7日付指令2012-691 、 2014年5月14日付指令2014-479 および2018年11月29日付指令
2018-1057 により修正された、2005年12月30日付指令2005-1739およびその修正(2006年1月4日付官報)に従
い、下記については経済大臣による事前の許可(フランス通貨金融法典第L151-3条)が必要である。
(ⅰ) フランス通貨金融法典第R153-2条に定める一覧表に記載の 14 ヶ所の特定地域におけるEU域外の法人
(すなわちEU域外の居住者であるフランスの自然人を含むEU域外の居住者である自然人およびEU域外に
設立された法人)による(上記(a)、(b)および(c)の意味における)投資
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(ⅱ) EU域内の法人(すなわちEU域内の居住者であるフランスの自然人を含むEU域内の居住者である自然人
およびEU域内の国に設立された法人)による投資
(a) フランス通貨金融法典第R153-4条:フランス通貨金融法典第R153-2条第8号から第 14 号に定める一
覧表に記載の5ヶ所の特定地域における、フランス通貨金融法典第R153-3条第1号および第2号
(上記(a)および(b))の意味における投資
(b) フランス通貨金融法典第R153-5条:フランス通貨金融法典第R153-5条に定める一覧表に記載の6ヶ
所の特定地域における、フランス通貨金融法典第R153-3条第2号(上記(b))の意味における投資
(ⅲ) フランス通貨金融法典第R153-2条第8号から第12号に定める一覧表に記載の 7 ヶ所の特定地域および
フランス通貨金融法典第R153-5条に定める一覧表に記載の6ヶ所の特定地域におけるフランスの法人
(すなわち フランスに登記上の本店を有していて、かつ フランス国外の居住者であるフランスの自然人
を含むフランス国外の居住者である自然人 により支配されている事業体 およびフランス国外に 登記上の
本店を有する 法人)による(上記(b)の意味における)投資
フランス通貨金融法典 は、かかる制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レター
を要求する 、 外国投資家 および投資対象の活動を行う事業体 の能力を規定している。同大臣はかかる要求に
2ヶ月以内に応じなければならないが、同大臣の対応がないことは、投資家による必要な承認要請書の提出を
免除するものではないと解釈されている(フランス通貨金融法典第R153-7条)。
(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当社が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はな
い。
2009年7月15日付フランス指令2009-866(2009年7月16日付官報)、2013年1月28日付法2013-100(2013年
1月29日付官報)、2013年12月6日付法2013-1117(2013年12月7日付官報)および2016年6月3日付法2016-
731(2016年6月4日付官報)により修正された現行の規則(フランス通貨金融法典第L152-1条を含む。)に
従い、自然人によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国からフランスへの金銭の支払または
有価証券の譲渡(フランス通貨金融法典第L518-1条(2010年4月27日付フランス指令2010-420(2010年4月
30日付官報)による修正を含む。)に記載の公認金融機関、電子マネー取扱機関または決済機関、組織もしく
はサービスが取り扱ったものを除く。)については、当該指令に定める条件に基づきフランス当局に対して届
出を行わなければならない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。
2005年10月26日付欧州規則CE第1889/2005号は、自然人によるEU域内の国から外国に対する送金または外国
からEU域内の国に対する送金に関し、10,000ユーロ以上の金銭の支払または有価証券の譲渡がなされる場合に
も、届出が必要であることを定めている。
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3 【課税上の取扱い】
(A) 個人(税務上のフランス非居住者)
(1) 配当に対する課税
非居住者に支払われる配当は、通常、 12.8 パーセントのフランス源泉徴収税に服する。かかる税率は、非協
力国・地域(NCST)(注 1 )の居住者に配当が支払われる場合、75パーセントに引き上げられる。
一定の非居住者は、適用される租税条約(もしあれば)に基づき、源泉徴収税率の減額措置を受けることが
できる。
1995年3月3日付の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス政府との間の
租税条約(以下「日仏租税条約」という。)および2007年1月11日付の日仏租税条約の改正に従い、当社が実
質的な株主に支払う配当は、一般に、10パーセントの軽減された税率によるフランス源泉徴収税に服する。
一定の条件および制限の下で、当該フランスの源泉徴収税は外国の所得税とみなされ、実質株主は、その日
本の所得税納税額からこれを控除することができる。
( 注 1 ) 2018 年における非協力国・地域の一覧(この一覧は、1年毎に更新される。):ボツワナ共和国、ブルネイ、グ
アテマラ共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ニウエ島およびパナマ。
(2) 譲渡所得税
フランスの税法上、非居住者である実質株主は、一般に当社株式の処分によって生じた譲渡所得についてフ
ランスの租税を課せられない。ただし、売主(およびその家族)が、フランスの配当支払会社の持分の25パー
セント以上を保有していた場合はこの限りではない。
後者の場合、日仏租税条約により、フランスはかかる譲渡所得に課税する権利を有する。ただし、 処分され
る株式の合計が 会社の資本の5パーセント 以上となる ことを条件とする。
この場合、フランスにおいて 12.8 パーセントの源泉徴収税が課される (注1) 。
( 注1) なお、 非協力国・地域( NCST ) の居住者である売主(個人または法人)が得た譲渡所得に対しては、売主の当社
における株式保有の持分を問わず、75パーセントの源泉徴収税率が適用される。 特に、非居住者である実質株主
がNCSTに銀行口座を有していて、その口座に譲渡所得から得られた収入が入金される場合、75パーセントの源泉
徴収税が適用される。
(3) 富裕税
2018年1月1日以降、 金融商品への投資に対する 富裕税 が 廃止され た 。
(4) 贈与税および相続税
フランスは贈与税または相続税に関する多数の条約を締結しているが、日本との間にはかかる条約は存在し
ない。
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贈与税
贈与は、基本的に相続の場合と同様の、目的物の公正市場価値に基づく税制に服する(下記参照)。
相続税
フランス国内で課税対象となる資産を有する者がこれを遺して死亡した場合には、同人の資産の公正市場価
値に基づいて相続税( droits de succession )が課せられる。相続税は、遺言もしくは無遺言相続による資産
承継または死因贈与( causa mortis )など、死亡に起因するすべての資産承継に課せられる。相続税は、死亡
者の受益者のうち相続を承認した者によって支払われる。
フランス法の下では、フランスまたは外国国籍を有する死亡者がフランスに居住していた場合、フランスの
内外を問わず同人が所有していたすべての動産および不動産は課税対象となる。一方、死亡者がフランス国外
に居住していた場合は、フランス国内に所在する資産(フランス企業の株式もこれに該当する。)のみが課税
対象となる。
しかしながら、死亡者の課税時の居住場所にかかわらず、死亡者の受益者が(過去10年間において)フラン
ス国内に6年間居住し、かつ相続の時点においてもフランス国内に居住する場合には、フランスの内外を問わ
ずすべての動産および不動産が課税対象となる。この場合、フランスの法律は二重課税回避のための片務的な
対策を講じていない。税額の計算は、フランス居住者の場合と同様の方法でなされる。
(5) 株式譲渡に係る税
(ⅰ) フランスの株式会社に関する株式譲渡は原則として登録されるため、株式の譲渡価格または公正価値
が譲渡価格より高い場合は当事者により定められた見積価格につき、0.1パーセントの登録税に服す
る。フランスの上場会社に関しては、株式譲渡が契約証書という正式な形で行われなかった場合、フラ
ンスでは課税されない。
(ⅱ) 登録税は、譲渡株式の取得者が支払うものとされる。
BNPパリバの株式の譲渡については、登録税の適用が免除される。しかしながら、一定の大手上場会社の株
式を譲渡する場合に課される特別税が適用され、結果として株式の取得者はこの特別税を支払うこととなる。
この場合、譲渡価格につき0.3パーセント(2017年1月以降)の税率が適用される。
(6) 日本における課税
「第8 2 (4) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照。
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(B) 法人
(1) 配当に対する課税
フランスの非居住者である法人に支払われる配当は、通常、30パーセントのフランス源泉徴収税に服する
(注1) 。
非居住者の一部は、適用される租税条約(もしあれば)に基づき、源泉徴収税率の減額措置を受けることが
できる。
日仏租税条約に従い、日本の居住者で、法人である実質株主に対して当社から支払われる配当は、一般に、
10パーセントの軽減された税率によるフランス源泉徴収税に服する。
さらに日仏租税条約は、日本の居住者である当該支払を受ける法人が実質株主であり、配当金額が決定した
日の前6ヶ月間にフランスの配当支払会社の株式を直接的または間接的に10パーセント以上所有していた場
合、源泉徴収税を配当総額の5パーセントに軽減することを規定している。
日本の居住者である当該支払を受ける法人が実質株主であり、配当の支払が決定される前6ヶ月間にフラン
スの配当支払会社の株式を直接的または間接的に15パーセント以上所有していた場合、かかる配当について
は、フランスでは課税されない。
一定の条件および制限の下で、当該フランスの源泉徴収税は外国の所得税とみなされ、実質株主は、その日
本の納税額からこれを控除することができる。
( 注1) かかる税率は、NCSTの居住者に配当が支払われる場合、75パーセントに引き上げられることがある。特に、非居
住者である実質株主がNCSTに銀行口座を有していて、その口座に譲渡所得から得られた収入が入金される場合、
75パーセントの源泉徴収税が適用される。
(2) 譲渡所得税
上記「(A) (2) 譲渡所得税」を参照(注1)。
当社株式がフランスに所在する恒久的施設の事業資産の一部である場合、かかる株式の譲渡から取得する収
益は、フランス国内法に基づきフランスの租税を課せられる。
( 注 1) 2018年1月1日以降、売主が法人である場合、適用される源泉徴収税の税率は33.33パーセントである。
(3) 株式譲渡に係る税
上記「(A) (5) 株式譲渡に係る税」を参照。
当社グループ内での株式譲渡(フランス商事会社法第L233-3条の規定により定義される。)は、登録税お
よび前述の0.3パーセントの特別税の双方とも免除される。
(4) 日本における課税
上記「(A) (6) 日本における課税」を参照。
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(C) 投資信託に関する注意
日仏租税条約第29条は、配当に適用される条約の条項(上記参照)の適用範囲を、日本の投資信託の投資者
または受益者に対しても拡大している。日仏租税条約の規定は、一定の条件下で年金基金にも適用される。
4 【法律意見】
グループ法律顧問であるジョルジュ・ディラニにより、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ)当社は、フランス法に基づき株式会社( Soci é • é Anonyme )として適法に設立されかつ有効に存続している
会社であり、本書記載の業務を行い、かつその財産を保有し管理するのに十分な権利と権限を有する。
(ⅱ)当社による当社のための関東財務局長に対する本書の提出は、当社により適法適切に授権されており、フラ
ンスの法律に照らして適法である。
(ⅲ)本書に含まれるフランスの法律に関するすべての記載は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) BNPパリバ・グループ
(単位:百万ユーロ)
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年(注1)
営業収益 42,516 43,161 43,411 42,938 39,168
(単位:百万ユーロ)
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年(注1)
営業総利益 11,933 13,217 14,033 13,684 12,644
(単位:百万ユーロ)
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年(注1)
純利益(当社グループ) 7,526 7,759 7,702 6,694 157
(単位:%)
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年(注1)
株主資本利益率(注2) 8.2 8.9 9.3 8.3 7.7(注3)
(単位:十億ユーロ)
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
時価総額
49.3 77.7 75.5 65.1 61.4
(12月31日現在)
出典:ブルームバーグ
(注1) IFRIC解釈指針第21号の適用により修正再表示された数値。
(注2) 株主資本利益率は、親会社株主帰属純利益(BNPパリバにより発行され、会計上、配当として扱われる永久最劣後債
の利息に関する調整および償還された永久最劣後債の外国為替の影響に関する調整が行われる。)を、関連期間の
1月1日および12月31日の再評価前の平均永久株主資本(株式、永久最劣後債、永久最劣後債の債権者に支払われ
る税金控除後の純報酬額および配当予定額に直接認識される資産および負債の変動を調整した株主資本)で除して
算出される。
(注3) 米国の関係機関との包括的和解に関連する費用を除く。この調整をしない場合の1株当たり当期純利益は-0.07ユー
ロ、株主資本利益率は-0.1%であった。
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(単位:ユーロ)
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
1株当たり純利益
5.73 6.05 6.00 5.14 (0.07)(注5)
(注1)
1株当たり純資産
74.7(注6) 75.1 73.90 70.95 66.61
(注2)
1株当たり配当金純額 3.02 3.02 2.70 2.31 1.50
配当率(%)
52.72 50.0 45.0 45.0 n.s.
(注3)
株価
最高値(注4) 68.66 68.89 62.00 60.68 60.85
最低値(注4) 38.18 54.68 35.27 44.94 45.45
年度末 39.48 62.25 60.55 52.23 49.26
CAC 40インデックス
4,730.69 5,312.56 4,862.31 4,637.06 4,272.75
(12月31日現在)
(注1) 事業年度中発行済平均株式数に基づく。
(注2) 配当前。年度末における発行済株式数に基づく再評価を行った純資産。
(注3) 株主帰属当期純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金の分配。
(注4) 取引中に記録された数値を示している。
(注5) 米国の関係機関との包括的和解に関連する費用につき調整した純利益に基づく場合、4.70ユーロ。
(注6) 株主資本における新たなIFRS第9号会計基準の初年度適用の影響(2.5十億ユーロ、すなわち1株当たり2ユー
ロ)。
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(2) BNPパリバ
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
年度末資本金
a) 資本金(ユーロ)
2,499,597,122 2,497,718,772 2,494,005,306 2,492,770,306 2,491,915,350
b) 発行済株式数
1,249,798,561 1,248,859,386 1,247,002,653 1,246,385,153 1,245,957,675
c) 発行済転換社債の数
なし なし なし なし なし
年度業績(百万ユーロ)
a) 収益合計(付加価値
33,333 27,707 32,458 28,160 24,598
税を除く。)
b) 税金、減価償却費お
4,631 3,003 10,153 7,323 1,766
よび減損控除前利益
c) 法人税費用
557 345 (278) (74) (218)
d) 税金、減価償却費お
5,027 3,157 9,266 6,232 (3,089)
よび減損控除後利益
e) 総配当支払額
3,774 3,772 3,367 2,879 1,869
1株当たり利益(ユー
ロ)
a) 税引後利益(減価償
4.15 2.68 7.92 5.82 1.24
却費および減損控除
前)
b) 税金、減価償却費お
4.02 2.53 7.43 5.00 (2.48)
よび減損控除後利益
c) 1株当たり配当金
3.02 3.02 2.70 2.31 1.50
人件費
a) 年度末被雇用者数
54,299 53,078 51,498 49,751 49,132
b) 給与合計(百万ユー
4,208 4,441 4,263 4,288 3,713
ロ)
c) 社会保障および支給
1,604 1,577 1,599 1,404 1,328
された従業員給付金合
計(百万ユーロ)
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2 【沿革】
BNPパリバの沿革は以下のとおりである。
1966年:BNPの誕生
BNPを設立するためのBNCIおよびCNEPの統合は、フランスの銀行部門にとって第二次世界大戦終結以来、最大
の再構築事業であった。
1968年:コンパニー・フィナンシエール・ド・パリ・エ・デ・ペイ-バの誕生
1982年:フランスの全銀行の国営化に伴うBNPおよびコンパニー・フィナンシエール・ド・パリ・エ・デ・ペ
イ-バの国営化
1980年代において、銀行部門の規制緩和および借手による金融市場における直接的資金調達の傾向が強まり、
フランスおよび世界的な銀行業務に変革がもたらされた。
1987年:コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバの民営化
コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバには、3.8百万人の個人株主が存在しており、これは世界中で最
も多い株主数であった。コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバはコンパニー・バンケールの資本金の48%
を保有していた。
1993年:BNPの民営化
BNPの民間部門への復帰は、新たな始まりを象徴した。1990年代は、当行の収益水準の変化が顕著であり、
1998年度には主要なフランスの金融機関の中で最高のROEを達成した。この時期は、新たな金融商品およびサー
ビスの提供、金融市場活動の発展、フランスおよび世界における存在の拡大、ユーロの導入準備も注目される。
1998年:パリバの誕生
1998年5月12日に、コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバ、バンク・パリバおよびコンパニー・バン
ケールの統合が承認された。
1999年:当社グループの重要な年
前例のない二重公開買付けと、6ヶ月もの間行われた株式市場での競争により、BNPはパリバと対等に統合を
行うことを可能にした。両グループにとって、この統合は、それぞれの民営化以来、最も重要な事業であった。
この統合は、輝かしい将来的展望を持った新グループを生み出した。現在の経済のグローバル化時代において、
統合により欧州銀行部門において、主力銀行が誕生した。
2000年:BNPパリバの誕生
2000年5月23日、BNPとパリバは統合した。
新グループは、新グループが承継したバンキングおよび金融の2大部門において強さを発揮した。新グループ
は、未来の銀行を作り上げることにより、株主、顧客および従業員に対して価値を生み出すと共に世界有数の国
際銀行となるという2つの目標を有する。
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2006年:イタリアのBNLの買収
BNPパリバはイタリアで6番目に大きい銀行であるBNLを買収した。この買収の結果、BNPパリバは欧州におけ
る第2の国内市場へのアクセスを取得することとなった。フランスとイタリアのいずれにおいても、当社グルー
プの全事業は、国内の金融ネットワークを活用することによりその活動を発展させることができる。
2009年:フォルティス・グループとの統合
BNPパリバは、フォルティス銀行およびBGL(バンク・ジェネラル・ドゥ・ルクセンブルク)の支配権を取得し
た。
3 【事業の内容】
BNPパリバは、欧州において有数の銀行および金融サービスの提供者であり、欧州の4ヶ国(フランス、ベル
ギー、イタリアおよびルクセンブルク)の国内リテール・バンキング市場を有している。
72ヶ国で事業を展開し、202,000人を超える従業員(うち欧州に154,000人を超える従業員)を擁している。
BNPパリバは、以下の2つを主要な事業と位置付けている。
・以下を含むリテール・バンキング事業およびサービス事業
・国内市場部門
-フランス国内リテール・バンキング(FRB)
-BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)(イタリア国内リテール・バンキング)
-ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
-ルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)を含むその他の国内市場部門
・国際金融サービス部門
-欧州・地中海沿岸諸国部門
-バンクウェスト
-パーソナル・ファイナンス
-保険部門
-ウェルス&アセット・マネジメント
・ホールセールバンキング事業(CIB)
-コーポレート・バンキング
-グローバル・マーケット
-証券管理部門
BNPパリバは、BNPパリバ・グループの親会社である。
2018年12月31日現在、BNPパリバ・グループの連結資産は(2017年12月31日現在の1,952.2十億ユーロ(注1)
と比較して)2,041十億ユーロ、顧客貸出金および債権(連結)は(2017年12月31日現在の735十億ユーロ(注
1)と比較して)765.9十億ユーロ、顧客預金(連結)は(2017年12月31日現在の760.9十億ユーロ(注1)と比
較して)796.5十億ユーロ、また株式資本(当社グループの持分)は(2017年12月31日現在の102十億ユーロ(注
1)と比較して)101.5十億ユーロであった。
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2018年12月31日現在における税引前当期純利益は、(2017年12月31日現在の11.3十億ユーロと比較して)10.2
十億ユーロであった。2018年度の株主帰属当期純利益は、(2017年度の7.8十億ユーロと比較して)7.5十億ユー
ロであった。
直近の事業年度末以降の四半期業績を含む最新の財務情報については、http://invest.bnpparibas.comを参
照。
当社グループが発行した長期優先債の格付は、現在、スタンダード・アンド・プアーズが「A+」で見通しは安
定的、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Aa3」で見通しは安定的、フィッチ・レーティングスが
「A+」で見通しは安定的、また、ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズが「AA (low)」で見通しは安
定的であった。
特段の記載がない限り、すべての財務情報および営業統計は、2018年12月31日現在のものである。
( 注1) 2018年12月31日現在の連結財務書類の注記2.aに詳述されている再分類および調整(主に、金融商品勘定科目名の
変更、保険業務に係る金融商品の「保険業務に係る投資」への再分類、および決済日における有価証券の認識に
よる影響に関連したもの)に基づく変更後の表示。
リテール・バンキング事業およびサービス事業
リテール・バンキング事業およびサービス事業は、フランス国内外におけるリテール・バンキング・ネット
ワークおよび専門的な金融サービスを含んでいる。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、国内市
場部門および国際金融サービス部門に分類される。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、60ヶ国
を超える国々に支店を有しており、148,000人を超える従業員を雇用している。2018年度において、BNPパリバ
の事業部門からの営業収益の74%は、リテール・バンキング事業およびサービス事業によるものであった。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BNPパリバ・
フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング)およびルクセンブルク(BGL
BNPパリバのブランドで運営しているLRB)からなるBNPパリバのリテール・バンキング・ネットワークならび
に4つの専門事業部門(アルバル(業務用車両のリースおよびサービス)、BNPパリバ・リーシング・ソ
リューション(リーシング・ソリューションおよび資金調達ソリューション)、BNPパリバ・パーソナル・イ
ンベスターズ(オンライン貯蓄および仲介業)および2017年7月に買収したニケル(オンライン銀行取引サー
ビス))を含んでいる。
キャッシュ・マネジメント、トレードおよびファクタリング部門は、ホールセールバンキング部門のコーポ
レート・バンキングと協働して、「企業にとって唯一の銀行」というコンセプトの下で法人顧客に提供される
サービスの最終段階を担っている。また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バン
キングのビジネス・モデルを展開している。
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部門横断型のチームである「Partners in Action for Customer Experience(PACE)」の目的は、リテール
事業によるより良い顧客経験価値の提供を支援し、当社グループ全体に新たなビジネス・モデルを提案するこ
とにある。
ハロー・バンク!は、2013年度に発足した、フランス、ベルギー、イタリア、ドイツおよびオーストリアに
おける当社グループのネット銀行であり、スマートフォンおよびタブレットで利用できるよう設計されてい
る。2018年度末現在、ハロー・バンク!は3百万の顧客を擁している。2017年度におけるコント‐ニケルの買
収により、BNPパリバの事業は、フランスにおける新たな銀行業務を含むようになるまでその範囲を拡大し
た。現在、同行は多様な顧客基盤の需要に適応した一連のソリューションを提供している。
国内市場部門は、4つの国内ネットワークにおける53,400人 を含む 70,000 人近くを雇用している。国内市場
部門は、4つの国内ネットワークにおける850,000を超えるプロ投資家、小規模企業および法人を含む18百万
近くの顧客にサービスを提供している。
BNP パリバは、国内市場部門を通じて、フランス(注1)およびベルギー(注2)における主導的なプライ
ベート・バンクならびに欧州におけるキャッシュ・マネジメントの第1位(注3)となっており、また、専門
的な設備投資の資金調達において欧州第2位となっている(注4)。
(注1) 出典:ユーロマネー誌。
(注2) 出典:ワールド・ファイナンス誌。
(注3) 出典:2019年1月グリニッジ・アソシエイツ誌。
(注4) 出典:2018年5月に公表された2017年クラスモン・リースヨーロッパ誌。
国際金融サービス事業
国際金融サービス事業は、以下の事業により構成され、個人、民間投資家、小規模企業および機関投資家と
いった幅広い顧客にサービスを提供している。
・海外リテール・バンキング事業:ユーロ圏外の15ヶ国におけるリテール・バンキング業務を取り扱い、当
該国において、個人、中小企業、小規模企業および法人にサービスを提供するため、BNPパリバの総合的
なリテール・バンキングのビジネス・モデルを展開している。
・ パーソナル・ファイナンス : セテレム、コフィノガまたは フィンドメスティック等 の有名ブランドを通
じ、約30ヶ国において個人を対象とした融資のソリューションを提供している。
・BNPパリバ・カーディフ: 35 ヶ国において、 人、プロジェクトおよび資産に保険をかけるための貯蓄およ
び保障のソリューションを提供している。
・ウェルス&アセット・マネジメントにおける以下の3つの主要な専門事業
・BNPパリバ・ウェルス・マネジメント:7,000人近い従業員を擁し、特に欧州およびアジアにおいて国際
的な存在感を示しながら、361十億ユーロの運用資産を有する、プライベート・バンキングにおけるグ
ローバルベンチマークである。
・BNPパリバ・アセット・マネジメント:資産運用における大手事業者であり、33ヶ国において2,400人を
超える従業員を擁し、399十億ユーロの運用資産を有している。
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・BNPパリバ・リアル・エステート・サービス:欧州大陸諸国における法人に対する不動産サービス事業
で主導的水準にあり、33ヶ国において4,800人近い従業員を擁し、29十億ユーロの運用資産を有してい
る。
国際金融サービス事業は、60ヶ国を超える国々において80,000人近くを雇用しており、当社グループにとっ
て重要な発展地域であるアジア太平洋地域および南北アメリカにおいて確固たる地位を築いており、当該地域
においてBNPパリバの商品およびサービスを顧客に提供している。
ホールセールバンキング事業
56 ヶ国において30,000人を超える従業員を雇用しているBNPパリバのホールセールバンキング事業は、資本
市場業務、証券管理業務、資金調達業務、資金管理業務および財務アドバイザリー業務において、法人および
機関投資家からなる2種類の顧客フランチャイズに対し、オーダーメイドのソリューションを提供している。
BNPパリバのホールセールバンキング事業は、法人顧客および機関投資家の間の架け橋として、法人顧客の資
金調達ニーズを、投資機会を求める機関投資家へとつなぐことを目指している。2018年度中、BNPパリバの事
業部門からの営業収益の25%は、BNPパリバのホールセールバンキング事業によるものであった。
ホールセールバンキング事業の合理化されかつ効率的な体制は、BNPパリバの法人顧客および機関投資家の
ニーズに応えるために設計されたものである。そのため、ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要
事業を中心に構成されている。
・コーポレート・バンキング(各地域毎に独自の組織を有する。)
・グローバル・マーケット(すべての資本市場業務を統括する。)
・証券管理事業
ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要地域に区分されている。
・欧州・中東・アフリカ
・南北アメリカ
・アジア太平洋
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 子会社その他の関係会社
連結財務書類の注8.jを参照。
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5 【従業員の状況】
従業員数の動向
2018 年度末現在、当社グループの常勤従業員は、202,624人(財務上(注1)では197,162人)に達し、2017年
の常勤従業員数(196,128人)および2016年の常勤従業員数(192,419人)から増加した。
(注1) 財務ベースの人員数: 2018年12月31日現在の完全被支配・全部連結事業体における常勤従業員数。
従業員数の事業部門別内訳
従業員総数の地域別内訳
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過去10年間における従業員数の動向
2008年 2013年 2018年
(*) (*)
フランス 58,372
57,990 56,794
イタリア 19,397 18,194 19,040
4つの
国内市場
欧州
95,611
ベルギー 855 17,390 14,514
154,974
ルクセンブルク 1,445 3,939 3,685
欧州(国内市場を除く。) 46,845 45,185 59,364
アジア太平洋 10,173 15,160 18,737
北アメリカ 15,222 14,734 14,456
その他の
アフリカ 8,883 9,049 10,027 国々
47,650
南アメリカ 3,957 3,512 3,915
中東 2,194 588 516
合計 166,961 184,545 202,624 202,624
(*) 未だ当社グループに統括されていない、レーサーの従業員を除く(レーサーの従業員を考慮した場合、2008年の従業員
数合計は、64,217人に増加したであろうと予想される。)。
当社グループの従業員の年齢、性別および地域別内訳(注1)
(注1) 当社グループの財務ベースの人員数(正社員+契約社員)の合計を考慮した人員数。
全体として、年齢のピラミッドはバランスがとれている。当社グループ全体の平均年齢は40.7歳で安定してお
り、平均勤続年数はわずかに減少した(11.7年から11.4年に減少)。
従業員の給与については、連結財務書類の注7を参照。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(A) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び経営環境
「3 A. (A) (3) 展望」を参照。
(B) 対処すべき課題
第3の柱(市場規律)の目的は、通常の財務情報の開示を満たす一連の開示により、最低資本要件(第1の
柱)および監督審査プロセス(第2の柱)を補完することである。
本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」は、BNPパリバ・グループのリスクに関する情
報を示す。また、この点に関し、以下の各事項が満たされている。
・連結ベースでBNPパリバに適用される2013年6月26日付規則(EU)575/2013第8条に規定された金融機関お
よび投資会社の健全性規則に関する要件(下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「適用範囲」を参
照。)
・リスクの性質および程度に関する会計基準の要件。IFRS第7号、IFRS第4号およびIAS第1号の会計基準に
よって要求される一部の情報は、本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」に含まれて
おり、連結財務書類に対する法定監査人の所見の対象となっている。この情報は、「(監査済)」という表
示によって識別され、連結財務書類の注記の一部とされなければならない。
・第3の柱に関して金融機関が公表する財務情報の比較可能性改善のために欧州銀行監督機構が提案した「規
則(EU)575/2013第8条に規定された開示要件に係るガイドライン」および「LCRディスクロージャーに係
るガイドライン」
2010 年11月に承認された現在のバーゼル(通称「バーゼル3」)は、一連の規定を導入することで、各種経済
および金融ショックに耐え得る銀行の体質を強化している。かかる改正の内容は、CRD Ⅳの内容を合わせて構成
する、指令2013/36/EU(CRD4)および2013年6月26日付規則(EU)575/2013(CRR)に組み込まれた。
これらの新要件は、2014年1月1日から2019年1月1日の5年間をかけて段階的に実施され、「段階的導入」
比率から「全面適用」比率に移行する。
バーゼル3規則の枠組は、以下の主要な影響を及ぼした。
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・強化された自己資本:
バーゼル3規則は、資本の定義を一致させ金融機関の損失吸収能力を強化する。
規制資本の構成に関する詳述は、下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「規制資本(監査済)」を参
照。下記「(1) 資本管理および自己資本」内の補記1における表は、2013年12月20日付EU実施規則
1423/2013に基づいて表示されている。
リスク加重資産の計算に関する規則も資本要件を強化するよう調整された。
強化された自己資本は、2014年11月1日現在欧州中央銀行により監督されている単一監督メカニズム
(SSM)を通じて、また欧州銀行監督機構(EBA)の監督審査プロセス(SREP)ガイドラインの適用により実
施されている。
「金融コングロマリット」として指定されているBNPパリバ・グループは、追加監督の対象である。金融
コングロマリットとして当社グループの自己資金が銀行業務と同様に保険業務の資本要件をカバーしている
(下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。)。
・レバレッジ比率の導入:
リスク基準の資本要件の補完手段として主に機能するための追加レバレッジ比率の導入が計画されている
(バックストップ原則)。2015年1月1日以降、諸銀行は自行のレバレッジ比率を公開することが義務付け
られている。
2018 年12月31日現在の当社グループのレバレッジ比率については、下記「(1) 資本管理および自己資本」
内の「自己資本および資本計画」を参照。
・流動性管理:
短期流動性比率(流動性カバレッジ比率(LCR))および長期流動性比率(安定調達比率(NSFR))の導
入を含むCRD Ⅳの実施については「2 (6) 流動性リスク」を参照。
流動性カバレッジ最低比率は30日間ストレス期間中のキャッシュ・フロー(純額)合計の100%に設定さ
れる。
・銀行の破綻処理のための新たなスキームの導入:
2015 年11月に開催されたG20アンタルヤ・サミット期間中に承認された金融安定理事会による勧告に従
い、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に適用されるTLAC(総損失吸収能力)比率の定義と合わ
せて、銀行の破綻処理のための新たなスキームが2016年1月1日に適用されている。これらの要件は2019年
1月1日以降効力が生じており、2022年1月1日以降はさらに厳格化される(下記「(1) 資本管理および自
己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。)。
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さらに、以下の2つの最近の提案が挙げられる。
・2016年11月23日、欧州委員会は、2013年6月26日付規則(EU)575/2013(CRR)、指令2013/36/EU(CRD
4)、規則(EU)806/2014(SRM規則)および指令2014/59/EU(銀行再生および破綻処理に関する指令)の
改正案を提案した。かかる提案は、とりわけ、レバレッジ比率の水準、安定調達比率(NSFR)の算出手法お
よびグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に適用される総損失吸収能力要件を考慮している。2018
年末、2019年上半期に予定されているOJEU(欧州連合官報)の選挙および公表の前提として、欧州委員会、
欧州理事会および欧州議会(三者会議手続)間で合意に達した。
・2017年12月7日、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)はバーゼル3規則の枠組の最終化を承
認した。これらは信用リスク、信用評価調整(CVA)リスクおよび業務リスクの枠組、レバレッジ比率の計
算のための手続およびG-SIBに対する要求水準の再検討ならびに内部方式が用いられた場合のリスク加重資
産の計算のための下限の導入から構成されている。
バーゼル委員会は、2022年1月1日付での適用を計画している。適用するためには、これらの改正は欧州法
に組み込まれなければならない。
本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」では、表示される数値が四捨五入されているた
めに、当該行または列において合計が合わない可能性がある。
(1) 資本管理および自己資本
適用範囲
規則(EU)575/2013に定義された資本要件に関するプルデンシャル・スコープの適用範囲は、EUが採用した
IFRSの適用を考慮して構成された会計上の連結範囲と同一ではない。連結財務書類の注記が会計上の連結範囲
を網羅している。
使用された会計連結方法に従った連結方針および連結範囲については、連結財務書類の注1.bおよび注8.jに
それぞれ記載されている。
プルデンシャル・スコープ
銀行規則に従い、BNPパリバ・グループは、連結データに基づき計算された資本比率を監視するためのプル
デンシャル・スコープを規定している。その特異性は以下のとおりである。
・保険会社(主にBNPパリバ・カーディフおよびその子会社)は、会計上の範囲において全部連結され、プ
ルデンシャル・スコープにおいて持分法により連結される。
・共同支配事業体は、会計上の範囲において持分法により連結され、プルデンシャル・スコープにおいて比
例連結法により連結される。
会計上の連結範囲およびプルデンシャル・スコープの差異は下記の表において要約される。
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会計上の範囲およびプルデンシャル・スコープの差異(EU LI3)
2018年12月31日現在
規制上の連結方法
連結また
会計上の
会社名
事業体の概要
は控除さ
連結方法
全部連結 比例連結 持分法
れていな
いもの
BNPパリバ・カーディフ 全部連結 保険
x
およびその子会社(注1)
BNPP・エスビー・アール 全部連結 保険
x
イー
BNPP・バートリー・リイ 全部連結 保険
x
ンシュアランス株式会社
デカルト・アールイー 全部連結 x 保険
ダーネル株式会社 全部連結 x 保険
グリーンバル・インシュ 全部連結 保険
x
アランス
ル・スフィンクス・ア 全部連結 保険
シュアランシズ・ルクセ x
ンブルク・エスエー
コレクティブ・インベス 全部連結 資産管理
トメント・ファンド(注 x
2)
アルバル・レルサ・エス 持分法 長期カーリース
x
ピーエー
バンタス・ナキト・エー 持分法 リテール・バンキング
x
エス
バンク・ソルフェア 持分法 x 特別融資
ビーポスト・バンク 持分法 x リテール・バンキング
コパルティス 持分法 x リテール・バンキング
ユーロ・セキュリティー 持分法 リテール・バンキング
x
ズ・パートナーズ
ジーニアス・オート・ 持分法 特別融資
x
ファイナンス
Fショーレン 持分法 x ホールセールバンキング
ファンド・チャネル 持分法 x 資産管理
ライフ・エスエー 持分法 インターネット金融サー
x
ビス
ライフ・エスエーエス 持分法 インターネット金融サー
x
ビス
パルテシス 持分法 x リテール・バンキング
市場統合ソフトウェア 持分法 証券カストディ
x
サービス
サンダラム・BNPP・ホー 持分法 特別融資
x
ム・ファイナンス
ウニオン・ドゥ・クレ 持分法 特別融資
ディト・インモビラリオ x
ス・エスエー
ユナイテッド・パート 持分法 特別融資
x
ナーズ
フォン・コミュン・ 持分法 特別融資
ドゥ・クレアンス・ x
UCI・エ・RMBS・プラド
(注1) BNPパリバ・カーディフの子会社は連結財務諸表の注記8.jにおいて特定される(保険)。
(注2) 集団投資ファンドは連結財務諸表の注記8.jにおいて特定される(脚注(4))。
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下記の表は各財務諸表項目について会計上の連結範囲およびプルデンシャル・スコープの差異を示してい
る。
連結貸借対照表からプルデンシャル・バランスシートへの調整(EU LI1-A)
2018年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ 参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
(単位:百万ユーロ)
調整(注1)
照。)
資産
現金および中央銀行預け金 185,119 - 232 185,351
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 121,954 64 (32) 121,986
うち10%超を保有している金融機関
139 63 - 202 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している
590 - - 590 2
金融機関に対する自己資金の投資
貸出金および売戻契約 183,716 2,378 (227) 185,867
デリバティブ金融商品 232,895 310 (57) 233,148
ヘッジ目的デリバティブ 9,810 (47) - 9,763
資本を通じて公正価値で測定する
金融商品
負債証券 53,838 2,491 917 57,246
うち10%超を保有している金融機関
0 2,490 - 2,490 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している
11 - - 11 2
金融機関に対する自己資金の投資
持分証券 2,151 - - 2,151
うち10%超を保有している金融機関
439 0 - 439 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している
986 - - 986 2
金融機関に対する自己資金の投資
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金 19,556 - 220 19,776
うち10%超を保有している金融機関
343 - (40) 303 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
1 - - 1 2
に対する自己資金の投資
顧客貸出金 765,871 4,209 5,531 775,611
うち10%超を保有している金融機関
33 339 (33) 339 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
26 - - 26 2
に対する自己資金の投資
負債証券 75,073 15 1,079 76,167
うち10%超を保有している金融機関
100 14 - 114 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
62 - - 62 2
に対する自己資金の投資
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
2,787 - 11 2,798
再測定による調整
保険業務に係る金融投資 232,308 (232,308) - -
当期および繰延税金資産 7,220 (46) 105 7,279
未収収益およびその他の資産 103,346 (3,382) 336 100,300
持分法投資 5,772 4,482 (115) 10,139
うち金融機関に対する投資 3,358 - (582) 2,776 1
うちのれん 367 290 (29) 628 3
有形固定資産および投資不動産 26,652 (551) 73 26,174
無形固定資産 3,783 (238) 18 3,563
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うちモーゲージ・サービシング権を
3,751 (238) 18 3,531 3
除く 無形固定資産
のれん 8,487 (280) 29 8,236
売却目的で保有する長期性資産(注2) 498 - (498) -
資産合計 2,040,836 (222,903) 7,622 1,825,555
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体における調整。
(注2) 「売却目的で保有する長期性資産」はプルデンシャル・バランスシートにおける原簿に割り当てられた。
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2018年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
(単位:百万ユーロ)
調整(注1)
照。)
負債
中央銀行預金 1,354 - - 1,354
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 75,189 - - 75,189
預金および買戻契約 204,039 - - 204,039
発行済負債証券 54,908 (3,787) - 51,121
うちティア1資本として適格な負債 205 - - 205 ▶
うち ティア2資本として適格な負債 116 - - 116 5
デリバティブ金融商品 225,804 295 (59) 226,040
ヘッジ目的デリバティブ 11,677 (5) 66 11,738
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 78,915 (5,938) 547 73,524
顧客預金 796,548 1,033 5,456 803,037
負債証券 151,451 3,391 1,311 156,153
劣後債 17,627 (1,689) 28 15,966
うちティア1資本として適格な負債 - - - - ▶
うちティア2資本として適格な負債 15,454 - - 15,454 5
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
2,470 - - 2,470
再測定による調整
当期および繰延税金負債 2,255 (125) 75 2,205
未払費用およびその他の負債 89,562 (2,016) 194 87,740
保険会社の責任準備金 213,691 (213,691) - -
偶発債務等引当金 9,620 (264) ▶ 9,360
売却目的で保有する長期性資産に係る
- - - -
負債(注2)
負債合計 1,935,110 (222,796) 7,622 1,719,936
資本金、追加払込資本および内部留保 93,431 16 ▶ 93,451 6
親会社株主帰属当期純利益 7,526 - (4) 7,522 9
資本合計、内部留保および
100,957 16 - 100,973
親会社株主帰属当期純利益
資本に直接認識される資産および負債の
510 (7) - 503
変動
株主持分 101,467 9 - 101,476
少数株主持分 4,259 (116) - 4,143
連結資本合計 105,726 (107) - 105,619
負債および資本合計 2,040,836 (222,903) 7,622 1,825,555
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体における調整。
(注2) 「売却目的で保有する長期性資産に係る負債」はプルデンシャル・バランスシートにおける原簿に割り当てられ
た。
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2018年1月1日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
(単位:百万ユーロ)
調整(注1)
照。)
資産
現金および中央銀行預け金 178,433 - 129 178,562
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 130,326 36 (65) 130,297
うち10%超を保有している金融機関
305 34 - 339 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している
492 - - 492 2
金融機関に対する自己資金の投資
貸出金および売戻契約 144,948 4,569 - 149,517
デリバティブ金融商品 229,896 2 (9) 229,889
ヘッジ目的デリバティブ 13,721 (7) 3 13,717
資本を通じて公正価値で測定する
金融商品
負債証券 53,942 2,492 1,371 57,805
うち10%超を保有している金融機関
0 2,490 - 2,490 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している
16 - - 16 2
金融機関に対する自己資金の投資
持分証券 2,330 - - 2,330
うち10%超を保有している金融機関
518 - - 518 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している
1,088 - - 1,088 2
金融機関に対する自己資金の投資
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 20,356 - 156 20,512
うち10%超を保有している金融機関
401 - (40) 361 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している
1 - - 1 2
金融機関に対する自己資金の投資
顧客貸出金および債権 731,176 2,783 4,174 738,133
うち10%超を保有している金融機関
32 339 (32) 339 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
26 - - 26 2
に対する自己資金の投資
負債証券 69,426 14 1,131 70,571
うち10%超を保有している金融機関
100 14 - 114 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
33 - - 33 2
に対する自己資金の投資
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
3,064 - - 3,064
再測定による調整
保険業務に係る金融投資 227,712 (227,712) - -
当期および繰延税金資産 7,368 (187) 99 7,280
未収収益およびその他の資産 92,961 (2,757) 282 90,486
持分法投資 6,221 4,910 (532) 10,599
うち金融機関に対する投資 3,256 - (658) 2,598 1
うちのれん 375 279 (15) 639 3
有形固定資産および投資不動産 25,000 (395) 6 24,611
無形固定資産 3,327 (276) 10 3,061
うちモーゲージ・サービシング権を
3,288 (276) 10 3,022 3
除く 無形固定資産
のれん 9,571 (279) 15 9,307
売却目的で保有する長期性資産 - - - -
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資産合計 1,949,778 (216,807) 6,770 1,739,741
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体における調整。
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2018年1月1日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
(単位:百万ユーロ)
調整(注1)
照。)
負債
中央銀行預金 1,471 - - 1,471
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 67,087 - - 67,087
預金および買戻契約 174,645 - - 174,645
発行済負債証券 50,490 (954) (4) 49,532
うちティア1資本として適格な負債 205 - - 205 ▶
うち ティア2資本として適格な負債 164 - - 164 5
デリバティブ金融商品 227,644 8 (9) 227,643
ヘッジ目的デリバティブ 15,682 (29) 10 15,663
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 76,503 (4,100) 121 72,524
顧客預金 760,941 635 5,123 766,699
負債証券 148,156 2,611 1,295 152,062
劣後債 15,951 (1,706) 5 14,250
うちティア1資本として適格な負債 - - - - ▶
うちティア2資本として適格な負債 13,808 - - 13,808 5
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
2,372 - 1 2,373
再測定による調整
当期および繰延税金負債 2,234 (98) 66 2,202
未払費用およびその他の負債 80,472 (2,177) 159 78,454
保険会社の責任準備金 210,494 (210,494) - -
偶発債務等引当金 11,084 (354) 3 10,733
売却目的で保有する長期性資産に係る
- - - -
負債
負債合計 1,845,226 (216,658) 6,770 1,635,338
資本金、追加払込資本および内部留保 89,878 14 - 89,892 6
親会社株主帰属当期純利益 7,760 - - 7,760 9
資本合計、内部留保および
97,638 14 - 97,652
親会社株主帰属当期純利益
資本に直接認識される資産および負債の
1,788 - - 1,788
変動
株主持分 99,426 14 - 99,440
少数株主持分 5,126 (163) - 4,963
連結資本合計 104,552 (149) - 104,403
負債および資本合計 1,949,778 (216,807) 6,770 1,739,741
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体における調整。
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下記の表は、当行の貸借対照表において認識された異なる種類の資産および負債の内訳を規制リスクタイプ
別に示している。このうちのいくつかの項目は複数の種類のリスクのための資本要件の対象となるため、この
ために分類された金額の合計はプルデンシャル・スコープの正味帳簿価額と必ずしも一致しない。
リスクタイプ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)
2018年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
(単位:百万ユーロ)
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
された
資産
現金および中央銀行預け金 185,351 185,351 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 121,986 6,751 6,838 531 114,543 161
貸出金および売戻契約 185,867 1,184 181,971 - 184,363 -
デリバティブ金融商品 233,148 - 233,148 - 232,227 0
ヘッジ目的デリバティブ 9,763 - 9,762 - - -
資本を通じて公正価値で測定する金
59,397 55,709 31 1,196 - 2,493
融資産
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 19,776 18,231 1,534 - - 34
顧客貸出金および債権 775,611 736,879 16,516 20,245 - 1,948
負債証券 76,167 62,024 1,018 11,796 - 2,347
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
2,798 - - - - 2,798
オの再測定による調整
当期および繰延税金資産 7,279 6,820 - - - 460
未収収益およびその他の資産 100,300 20,655 70,355 - 10,499 3,614
持分法投資 10,139 9,522 - - - 618
有形固定資産および投資不動産 26,174 26,066 - - - 108
無形固定資産 3,563 32 - - - 3,530
のれん 8,236 - - - - 8,236
資産合計 1,825,555 1,129,224 521,173 33,767 541,633 26,347
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2018年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
(単位:百万ユーロ)
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
された
負債
中央銀行預金 1,354 - - - - 1,354
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 75,189 - - - 75,162 27
預金および買戻契約 204,039 - 196,366 - 196,365 7,671
発行済負債証券 51,121 - - - - 51,124
デリバティブ金融商品 226,040 - 226,040 - 224,839 -
ヘッジ目的デリバティブ 11,738 - 11,738 - - -
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 73,524 - 681 - - 72,843
顧客預金 803,037 - 553 - - 802,485
負債証券 156,153 - - - - 156,153
劣後債 15,966 - - - - 15,966
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
2,470 - - - - 2,470
オの再測定による調整
当期および繰延税金負債 2,205 - - - - 2,205
未払費用およびその他の負債 87,740 - 55,261 - 4,341 28,215
偶発債務等引当金 9,360 998 - - - 8,363
負債合計 1,719,936 998 490,639 - 500,707 1,148,873
連結資本合計 105,619 - - - - 105,619
負債および資本合計 1,825,555 998 490,639 - 500,707 1,254,493
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2018年1月1日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
(単位:百万ユーロ)
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
された
資産
現金および中央銀行預け金 178,562 178,562 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 130,298 7,218 4,737 637 122,430 77
貸出金および売戻契約 149,516 1,187 147,364 - 147,143 -
デリバティブ金融商品 229,890 - 229,890 - 228,970 -
ヘッジ目的デリバティブ 13,717 - 13,717 - - -
資本を通じて公正価値で測定する金
60,134 56,156 - 1,369 - 2,610
融資産
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 20,512 17,093 2,925 - - 520
顧客貸出金および債権 738,133 711,477 14,333 10,632 - 1,664
負債証券 70,571 59,590 1,108 8,631 - 2,350
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
3,064 - - - - 3,064
オの再測定による調整
当期および繰延税金資産 7,280 6,861 - - - 419
未収収益およびその他の資産 90,486 24,063 64,548 - 7,717 535
持分法投資 10,599 9,960 - - - 639
有形固定資産および投資不動産 24,610 24,502 - - - 108
無形固定資産 3,061 39 - - - 3,022
のれん 9,308 - - - - 9,308
資産合計 1,739,741 1,096,709 478,621 21,268 506,261 24,315
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2018年1月1日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
は資本から控除
信用リスク 取引先信用 市場リスク
(単位:百万ユーロ)
ル・スコープ
証券化枠組
された
枠組 リスク枠組 枠組
負債
中央銀行預金 1,471 - - - - 1,471
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 67,087 - - - 67,057 29
預金および買戻契約 174,645 - 167,664 - 167,656 6,982
発行済負債証券 49,532 - - - - 49,532
デリバティブ金融商品 227,643 - 227,643 - 227,511 -
ヘッジ目的デリバティブ 15,663 - 15,663 - - -
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 72,524 - 481 - - 72,043
顧客預金 766,699 - 1,621 - - 765,078
負債証券 152,061 - - - - 152,061
劣後債 14,251 - - - - 14,251
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
2,373 - - - - 2,373
オの再測定による調整
当期および繰延税金負債 2,202 - - - - 2,202
未払費用およびその他の負債 78,453 - 42,573 - 7,961 28,139
偶発債務等引当金 10,733 1,078 - - - 9,655
負債合計 1,635,338 1,078 455,644 - 470,185 1,103,817
連結資本合計 104,403 - - - - 104,403
負債および資本合計 1,739,741 1,078 455,644 - 470,185 1,208,220
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下記の表は、貸借対照表における会計上のエクスポージャー額(前表を参照。)および規制目的で利用され
たエクスポージャー額の主要な差異を、異なるリスク別に示している(市場リスクを除く。)。実際、後者に
ついては、当社グループが利用した主要な規制方法はバリュー・アット・リスク(VaR)である。これは、異
なる市場パラメーター(「2 (5) 市場リスク」内の「市場リスク・エクスポージャー」を参照。)に対する
当行のトレーディング勘定の感応度を反映している。それゆえ、VaR額は市場リスクに係る資産および負債の
純帳簿価額に直接関係していない。
プルデンシャル・スコープにおける純繰越価格および規制目的で認識されるエクスポージャー額の間の調整
(EU LI2)
2018年12月31日現在
取引先信用リスク
信用リスク枠組 証券化枠組 市場リスク枠組
枠組
(単位:百万ユーロ)
資産繰越価格 1,129,224 521,173 33,767 541,633
負債純繰越価格 (490,639)
オフバランスシート減価償却純額 390,713 9,762
信用リスクの減価償却額 25,490 78
控除の閾値を下回る額
(250%のリスク加重が適用され (6,627)
る)(注1)
内部モデルの利用による評価の差異
114,825
(注2)
その他の調整 4,720
規制目的で認識されたエクスポー
1,543,521 145,360 43,608
ジャー額
(注1) 将来の利益および金融部門事業体に対する多大な期待に依拠する繰延税金資産を含む(250%のリスク加重が適用さ
れる。)。
(注2) 当社グループが取引先リスクに対して利用している主要な規制方法はEEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー)である。評価モデルの特徴は、「2 (4) 取引先信用リスク」内の「取引先信用リスクの測定」に記載
されている。
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2018年1月1日現在
取引先信用リスク
信用リスク枠組 証券化枠組 市場リスク枠組
枠組
(単位:百万ユーロ)
資産繰越価格 1,096,709 478,621 21,268 506,261
負債純繰越価格 (455,644)
オフバランスシート減価償却純額 383,416 4,615
信用リスクの減価償却額 28,733 51
控除の閾値を下回る額
(250%のリスク加重が適用され (6,842)
る)(注1)
内部モデルの利用による評価の差異
133,835
(注2)
その他の調整 2,886
規制目的で認識されたエクスポー
1,504,902 156,812 25,934
ジャー額
(注1) 将来の利益および金融部門事業体に対する多大な期待に依拠する繰延税金資産を含む(250%のリスク加重が適用さ
れる。)。
(注2) 当社グループが取引先リスクに対して利用している主要な規制方法はEEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー)である。評価モデルの特徴は、「2 (4) 取引先信用リスク」内の「取引先信用リスクの測定」に記載
されている。
規制目的で利用されたエクスポージャー額は以下に記載されている。
・信用リスクに関しては「2 (3) 信用リスク」
・銀行勘定における証券化ポジションに関しては「(2) 銀行勘定における証券化」
・取引先信用リスクに関しては「2 (4) 取引先信用リスク」
・市場リスクに関しては「2 (5) 市場リスク」
重要な子会社
BNP パリバの重要なサブグループおよび子会社のリスク加重資産は、「(2) 銀行勘定における証券化」の補
記において開示されている。
下記のサブグループは、2018年12月31日現在において、そのリスク加重資産が当社グループのリスク加重資
産(株式価値を除く)合計の3%を超えるという基準に基づき、重要とみなされている。
・BNPパリバ・フォルティス
・バンカ・ナッツィオナーレ・デル・ラヴォーロ(BNL)
・BNPパリバ・USA・インク(注1)
・バンクウェスト
・BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス
・BGL BNPパリバ
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報告されたリスク加重資産は、各グループの下位の連結範囲に対応する。したがって、BGL BNPパリバおよ
びバンクウェストは、BNPパリバ・フォルティスおよびBNPパリバ・USA・インクのそれぞれのサブグループに
含まれている。
(注1) 2016年7月1日以降、BNPパリバ・USA・インクは当社グループの米国における子会社のための中間持株会社と
なった。
規制資本(監査済)(注1)
BNP パリバ・グループは、欧州指令の「金融機関事業のアクセスならびに金融機関および投資会社の健全性
監督に関する指令」ならびに「金融コングロマリット指令」をフランス法に置き換えているフランス規則に準
拠する必要がある。
当社グループが業務を行う様々な国においては、BNPパリバは該当する監督当局が統制する手続に従い、特
定の規制比率にも準拠している。当該比率は、主に自己資本比率、リスクの集中、流動性および資産/負債の
ミスマッチの問題に関係している。
2014 年1月1日現在、ソルベンシー比率算出方法を規定する規則(EU)575/2013は、ソルベンシー比率を規
制資本合計と以下の合計の間の比率であると定義している。
・特定の事業体または当社グループの事業活動により、標準的アプローチまたは内部格付に基づくアプロー
チ(IRBA)で算出された、信用リスクおよび取引先リスクのリスク加重資産の額
・市場リスク、信用評価調整リスクおよび業務リスクに備えるために必要な資本要件に12.5を乗じたもの
(注1) 本書において、「監査済」と識別されている情報は、IFRS第7号、IFRS第4号およびIAS第1号により要求された
情報に基づく連結財務諸表に対する注記の不可欠な要素であり、法定監査人の連結財務諸表に対する意見により
カバーされている。
規制資本の内訳
規制資本は、3つのカテゴリー(エクイティ・ティア1資本、追加ティア1資本およびティア2資本)に分
類され、規制上の調整がなされた資本および負債商品により構成される。これらは経過措置の対象である。
エクイティ・ティア1資本
エクイティ・ティア1資本商品は、以下のものによって構成されている。
・予期される分配金の配当および当該分類に算入不能な永久最劣後債のために再表示された、親会社株主連
結資本額
・その資産計上剰余金のために調整された、規制機関の少数株主持分準備金。非規制機関の少数株主持分は
除外される。
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主な規制上の調整は、以下のとおりである。
・キャッシュ・フロー・ヘッジから発生する損益
・慎重な評価の要件である、公正価値で測定する商品の額の調整
・繰延税金負債控除後のれんおよびその他無形固定資産
・将来予測に依拠し、繰越税金損失による繰延税金資産純額
・エクイティ・エクスポージャーに係る予測損失
・引当金およびその他評価調整の対象ではない内部格付に基づくアプローチ(IRBA)を用いて測定した貸出
金残高に対する予測損失の持分
・当社グループが、1,250%の加重ではなく自己資本の控除を行った証券化トランシェ
保有されまたは買戻権限の付与された自己株式は当該分類から除く。
連結資本からエクイティ・ティア1(CET1)資本への移行(監査済)
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
段階的導入 経過措置(注1) 段階的導入 経過措置(注1)
(単位:百万ユーロ)
連結資本 105,619 - 104,403 -
CET1に算入不能な永久最劣後債 (8,240) - (8,182) -
予想される分配金の配当 (3,768) - (3,769) -
算入不能な少数株主持分 (2,362) - (2,180) 482
資本に直接認識されるヘッジ商品の公
(825) - (1,140) -
正価値の変動
資本に直接認識される金融資産ならび
- - (223) (223)
に貸出金および債権の価値の変動
慎重な評価要件に連動する追加的評価
(892) - (715)
調整
のれんおよびその他無形固定資産 (12,162) - (12,817)
繰延税金損失による繰延税金資産純額 (527) 98 (529) 309
予測損失の計算に起因するマイナス数
(242) - (247) 9
値
その他控除調整項目 (372) - (133) 33
エクイティ・ティア1(CET1)資本 76,230 98 74,467 610
(注1) 規制前の取扱いの対象となる額または規則(EU)575/2013に所定の残存額。
追加ティア1資本
追加ティア1資本は、主に下記のような特徴のある劣後債商品で構成されている。
・満期および償還要件がない。
・当社グループがその資本の20%以上を保有する銀行、子会社またはその他企業は保有していない。
・損失を吸収する能力がある。
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・早くても発行日の5年後、発行者の裁量により行使できる買戻要件を設けることができる(注1)。
・報酬は、何ら銀行に対する負担なく、清算される可能性のある分配可能な部分から生じる。
本項目はさらに適格性についての上限の範囲内での株主資本における非適格少数株主準備金も含む。
追加ティア1自己資本商品を償還する権限は本項目から控除されている。
(注1) 監督者の許可が必要である。
ティア2資本
ティア2資本は、買戻要件のない劣後債およびティア1資本の適格性についての上限の範囲内での非適格少
数株主準備金で構成される。残存期間が5年未満の劣後債にはプルデンシャル・ディスカウントが適用され
る。
ティア2資本からのプルデンシャル・ディスカウントは主に以下を対象としている。
・優れた金融機関におけるティア2資本項目
・ティア2自己資本商品の買戻権限
経過措置
バーゼル3基準全面適用により導入される算出方法は、自己資本規制に基づき、2022年までの段階的な採用
が認められている。2016年3月14日付の欧州中央銀行規則2016/445、および1年毎に更新される金融健全性監
督・破綻処理機構によるプルデンシャル比率の算出手法に関する指示により、フィルターおよびプルデンシャ
ルによる控除に適用される割合が規定されている。これら経過措置の主要項目は、劣後債、少数株主帰属利益
剰余金の修正再表示、繰延税金、資本を通じて公正価値で分類された有価証券に係る未実現利益およびその他
金融機関のティア2商品への投資目的保有である。
バーゼル3全面適用では非適格だが以前の規則では適格であった、2012年12月31日以前に発行された劣後債
は、その以前の対象によってティア1ないしティア2資本として段階的に下方認識することが認められている
(グランドファザード・デット)。
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規制資本(監査済)
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
経過措置 経過措置
段階的導入 段階的導入
(単位:百万ユーロ)
(注1) (注1)
エクイティ・ティア1(CET1)資本:商品および準備金
資本性商品および関連株式発行プレミアムの勘定 27,133 - 27,084
うち普通株式 27,133 - 27,084
利益剰余金 58,968 - 55,271 -
その他の包括利益(および、適用ある会計原則に基づく未
503 - 1,842
実現損益を含むためのその他準備金)累計額
少数株主持分(連結CET1で認められている金額) 1,781 - 2,782 482
予測可能な費用および配当金控除後の個別に検討された中
3,387 - 3,705 -
間利益
規制上の調整前のエクイティ・ティア1(CET1)資本 91,772 - 90,684 482
エクイティ・ティア1(CET1)資本:規制上の調整
(15,542) 98 (16,217) 128
( 注2)
エクイティ・ティア1(CET1)資本 76,230 98 74,467 610
追加ティア1(AT1)資本: 商品(注2) 8,731 45 8,666 596
追加ティア1(AT1)資本:規制上の調整(注2) (44) - (385) (340)
追加ティア1(AT1)資本 8,687 45 8,282 256
ティア1資本(T1=CET1+AT1) 84,916 143 82,748 866
ティア2(T2)資本:商品および引当金(注2) 15,511 (45) 13,420 (402)
ティア2(T2)資本:規制上の調整(注2) (3,233) - (2,863) 370
ティア2(T2)資本 12,278 (45) 10,556 (31)
資本金合計(TC=T1+T2) 97,194 98 93,305 835
(注1) 2019年から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1およびティア2の適格規則に基づ
き、規制前の取扱いの対象となる額または規則(EU)575/2013に所定の残存額。
(注2) 本項の補記1を参照。
資本金合計段階的導入ベース値は2018年12月31日現在97.2十億ユーロとなり、バーゼル3全面適用値と比較
して0.1十億ユーロの経過調整がなされている。詳細は本項の補記1に記載されている。
資本として認識された負債商品の詳細およびそれらの特徴を示す表(実施規則1423/2013)は投資家向け広
報ウェブサイトwww.invest.bnpparibas.comにおけるBNPパリバの負債部門において入手可能である。
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規制資本の変動(監査済)
(単位:百万ユーロ) 段階的導入
エクイティ・ティア1(CET1)資本
2018 年1月1日現在 74,467
エクイティ・ティア1資本:商品および準備金 1,088
資本性商品および関連株式発行プレミアム 49
うち普通株式 49
利益剰余金 (9)
その他の包括利益累計額 (1,339)
少数株主持分(連結CET1で認められている金額) (1,001)
予測可能な費用および配当金控除後の個別に検討された中間利益 3,387
エクイティ・ティア1(CET1)資本:規制上の調整 675
うち追加的評価調整 (176)
うち無形固定資産およびのれん 655
うち将来利益に依拠する、一時差額により生じるものを除く繰延税金資産純額 2
うちキャッシュ・フロー・ヘッジの損益に関連する公正価値引当金 315
うち予測損失額の計算の結果マイナスとなった金額 5
うち自身の信用状況の変動による、公正価値での負債に係る損益 (190)
うち当社グループが1,250%の加重ではなく自己資本の控除を行った証券化ポジ
(2)
ション
うちCRR以前の措置の対象となる額に関連してエクイティ・ティア1に適用され
(109)
た規制上の調整
うち未実現損益に関する規制上の調整 223
うちその他規制上の調整 (48)
2018 年12月31日現在 76,230
追加ティア1資本
2018 年1月1日現在 8,282
追加ティア1(AT1)資本: 商品 64
追加ティア1(AT1)資本:規制上の調整 341
10%超を保有している金融機関に対する貸出金 334
その他 7
2018 年12月31日現在 8,687
ティア2資本
2018 年1月1日現在 10,556
ティア2(T2)資本:商品および引当金 2,091
ティア2(T2)資本:規制上の調整 (370)
10%超を保有している金融機関に対する貸出金 (312)
その他 (57)
2018 年12月31日現在 12,278
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適格債務の変動(監査済)
段階的導入
(単位:百万ユーロ)
ティア1 ティア2
2018 年1月1日現在 8,450 13,233
新発債 660 1,970
償還額 (600) (92)
プルデンシャル・ディスカウント 0 (147)
その他 (1) 291
2018 年12月31日現在 8,509 15,255
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資本要件およびリスク加重資産
下記の表は、リスクの種類別のリスク加重資産および資本要件を表示している。資本要件は、リスク加重資
産の8%を構成する。
リスク加重資産および資本要件(EU OV1)
リスク加重資産 資本要件
2018 年12月31日現在 2018 年1月1日現在 2018 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
「2 (3) 信用リスク」
1 信用リスク
503,851 504,298 40,308
を参照。
2 うち標準的アプローチ
220,383 216,903 17,631
▶ うち先進的なIRBアプローチ
242,323 243,398 19,386
5 うち簡便加重法に基づくエクイティ・
41,146 43,997 3,292
ポジション
「2 (4) 取引先信用リ
6 取引先信用リスク
26,634 26,736 2,131
スク」を参照。
7 うち時価評価手法
2,552 2,755 204
10 うち内部モデル手法(IMM) 19,702 20,802 1,576
11 うちセントラル・カウンターパーティ
1,289 1,268 103
- デフォルト・ファンド負担
12 うち信用評価調整 3,090 1,910 247
13 決済リスク 12 1 1
「(B) (2) 銀行勘定にお
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 7,040 3,378 563
ける証券化」を参照。
15 うちIRBアプローチ 1,675 712 134
16 うち当局が設定する計算IRBアプローチ
4,301 1,823 344
(SFA)
17 うち内部評価アプローチ(IAA) - 66 -
18 うち標準的アプローチ 1,064 776 85
「2 (5) 市場リスク」
19 市場リスク 19,948 16,666 1,596
を参照。
20 うち標準的アプローチ 2,222 1,814 178
21 うち内部モデルアプローチ(IMA) 17,726 14,852 1,418
「2 (7) 業務リスク」
23 業務リスク 72,947 66,515 5,836
を参照。
24 うち基礎的指標アプローチ 5,619 5,340 450
25 うち標準的アプローチ 10,393 11,214 831
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 56,935 49,961 4,555
27 控除の閾値を下回る額(250%のリ
16,569 17,106 1,326
スク加重が適用される)
29 合計 647,001 634,699 51,760
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当社グループのリスク加重資産は、2018年1月1日現在の634.7十億ユーロと比べて、2018年12月31日現在
において647.0十億ユーロとなった。内部モデルを使用して計算されたリスク加重資産は、2018年12月31日現
在において当社グループのリスク加重資産のうち54%であった。
リスクの種類別のリスク加重資産の内訳は、個々の該当するセクションに記載されている。
プルデンシャルによる資本の控除の閾値を下回る額は、規則(EU)575/2013第48条に基づき250%の加重が
される資産である。これらは以下のものを含む。
・簡便加重法を使用して加重されるプルデンシャル・スコープにおいて持分法の下で連結される保険事業体
を除く、持分法の下で連結される信用機関または金融機関
・当社グループが10%超の持分を有する信用機関または金融機関における高率の金利
・将来予測に依拠し、一時差額により生じる繰延税金資産
決済リスクは、規則(EU)575/2013第378条において証券取引に係る決済の遅滞に関連する損失のリスクと
して定義される。2018年12月31日現在において、当該リスクに関するリスク加重資産は12百万ユーロであり、
当社グループにとって重要なものではない。
2018 年度におけるリスク加重資産の変動
リスク加重資産の変動は、以下の効果に分類することができる。
・資産規模に対する効果:債務不履行エクスポージャー(EAD)の変動による影響
・資産の質に対する効果:リスク・パラメーター(内部格付に基づくアプローチのためのデフォルト確率お
よび債務不履行による損失、ならびに標準的アプローチのためのリスク加重等)の変動による影響
・手法の変更に対する効果:内部モデルの使用における変更(新モデルの導入、新たなエクスポージャー・
スコープにおける展開、リスク・パラメーターの年1回の再較正または検討、アドオンの適用等)によ
る影響
・手法および方針に対する効果:リスク加重資産の計算に影響を与える手法の変更および新たな規制要件の
確立による影響
・取得および処分に対する効果:連結範囲変更による影響
・通貨に対する効果:信用リスク・エクスポージャーへの為替レートの変動による影響
2018 年の変動に関する主な説明は下記に記載され、詳細は個々の該当するセクションに記載されている。
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リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳
リスク
主要な要因
2018 年 2018 年
加重資産 変動
1月1日 12月31日
(単位: 合計
手法および 取得および
現在 資産規模 資産の質 手法の変更 通貨 その他 現在
方針 処分
百万ユーロ)
信用リスク 504,298 25,489 (30,056) 3,484 2,278 (2,475) 977 (144) (446) 503,851
取引先信用
26,736 262 (731) (66) 375 11 (14) 71 (92) 26,634
リスク
決済リスク 1 - - - - - - 11 11 12
銀行勘定の証
券化ポジショ 3,378 565 535 2,560 - 5 63 (64) 3,663 7,040
ン
市場リスク 16,666 1,415 1 1,168 - - - 698 3,282 19,948
業務リスク 66,515 199 211 6,341 - (256) - (62) 6,432 72,947
控除の閾値を
下 回 る 額
(250%のリス 17,106 (1,076) 0 - - 520 0 19 (537) 16,569
ク加重が適用
される)
合計 634,699 26,855 (30,041) 13,486 2,653 (2,196) 1,026 518 12,301 647,001
2018 年度におけるリスク加重資産12十億ユーロの増加の主な原因は下記のとおりである。
・信用リスクの急激な上昇(25十億ユーロ増)に特徴付けられる、事業活動に関連する27十億ユーロの増加
・リスク・パラメーターの改善および3件の証券化プログラムの実施に起因する、主に信用リスクにおける
資産内容の改善による30十億ユーロの減少
・標準的アプローチレベルに対する業務リスクに関連するリスク加重資産の増加の影響による6十億ユーロ
を含む、モデルの変更に関連する13十億ユーロの増加
・主にベルギーにおける住宅ローンに関するマクロ的な健全性措置に係る手法の変更および規制に関連する
3十億ユーロの増加
・特にファースト・ハワイアン・バンク(FHB)の売却およびポーランドにおけるライフファイゼン・バン
クの中核的な銀行業務を取得したことによる、連結範囲の変更に関連する2十億ユーロの減益(純額)
各リスクの種類別の2018年の主な変動に関する説明は、個々の該当するセクションに記載されている。
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リスク加重資産の事業部門別内訳
リスクの種類別および事業別のリスク加重資産
2018 年12月31日現在
リテール・バンキング事業
ホールセールバンキング事業
およびサービス事業
コーポレー
合計
コーポレー グローバ
ト・センター
証券管理
国内市場 国際金融サー
リスク加重資産
ト・バンキ ル・マー
部門 ビス部門
部門
(単位:百万ユーロ)
ング部門 ケット部門
信用リスク 201,178 181,846 93,573 5,561 2,773 18,920 503,851
うち標準的アプローチ 63,388 138,353 6,329 1,745 575 9,991 220,383
うち先進的なIRBアプローチ 132,570 18,597 86,572 2,692 1,603 288 242,323
うち簡便加重法に基づくエクイティ・ポジ
5,219 24,896 672 1,124 594 8,641 41,146
ション
取引先信用リスク 2,249 708 515 21,561 1,440 161 26,634
うち時価評価 296 527 7 875 827 20 2,552
うち内部モデル手法(IMM) 1,834 8 110 17,195 555 0 19,702
うちセントラル・カウンターパーティ -
0 0 276 833 53 127 1,289
デフォルト・ファンド負担
うち信用評価調整 119 172 122 2,659 5 14 3,090
決済リスク - - - 12 0 - 12
銀行勘定の証券化エクスポージャー 836 205 1,178 4,479 0 342 7,040
うちIRBアプローチ 10 138 70 1,115 0 342 1,675
うち当局が設定する計算IRBアプローチ
631 0 1,108 2,562 0 0 4,301
(SFA)
うち内部評価アプローチ(IAA) - - - - - - -
うち標準的アプローチ 196 67 0 802 0 0 1,064
市場リスク 39 284 1,295 17,846 476 7 19,948
うち標準的アプローチ 39 208 1,216 702 50 7 2,222
うち内部モデルアプローチ(IMA) 0 76 79 17,144 427 0 17,726
業務リスク 23,606 19,172 9,970 15,962 3,459 778 72,947
うち基礎的指標アプローチ 1,145 3,429 203 241 406 196 5,619
うち標準的アプローチ 1,789 6,338 1,201 723 102 241 10,393
うち先進的計測アプローチ(AMA) 20,673 9,405 8,567 14,998 2,951 341 56,935
控除の閾値を下回る額
1,207 5,420 9 484 54 9,395 16,569
(250%のリスク加重が適用される)
合計 229,115 207,635 106,541 65,905 8,203 29,603 647,001
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2018 年 1 月 1 日現在
リテール・バンキング事業
ホールセールバンキング事業
およびサービス事業
コーポレー
合計
コーポレー グローバ
ト・センター
証券管理
国内市場 国際金融サー
リスク加重資産
ト・バンキ ル・マー
部門 ビス部門
部門
(単位:百万ユーロ)
ング部門 ケット部門
信用リスク 197,576 178,752 97,229 6,648 2,074 22,020 504,298
うち標準的アプローチ 63,617 134,189 5,823 1,786 508 10,980 216,903
うち先進的なIRBアプローチ 128,506 17,485 90,695 2,979 1,307 2,425 243,398
うち簡便加重法に基づくエクイティ・ポジ
5,453 27,077 711 1,883 259 8,614 43,997
ション
取引先信用リスク 2,368 576 631 21,805 1,347 9 26,736
うち時価評価 283 456 23 1,108 883 2 2,755
うち内部モデル手法(IMM) 2,030 12 467 17,890 403 0 20,802
うちセントラル・カウンターパーティ -
0 0 64 1,147 58 0 1,268
デフォルト・ファンド負担
うち信用評価調整 54 108 78 1,661 3 7 1,910
決済リスク - - - 1 - - 1
銀行勘定の証券化エクスポージャー 146 216 688 2,119 0 208 3,378
うちIRBアプローチ 0 114 72 318 0 208 712
うち当局が設定する計算IRBアプローチ
43 0 616 1,164 0 0 1,823
(SFA)
うち内部評価アプローチ(IAA) 22 0 0 44 0 0 66
うち標準的アプローチ 81 102 0 593 0 0 776
市場リスク 99 352 786 14,910 519 0 16,666
うち標準的アプローチ 99 198 674 839 ▶ 0 1,814
うち内部モデルアプローチ(IMA) 0 154 112 14,071 515 0 14,852
業務リスク 19,576 18,458 9,879 14,188 3,229 1,185 66,515
うち基礎的指標アプローチ 833 3,363 269 482 294 99 5,340
うち標準的アプローチ 1,723 7,201 1,211 870 77 133 11,214
うち先進的計測アプローチ(AMA) 17,020 7,894 8,399 12,837 2,858 953 49,961
控除の閾値を下回る額
1,566 6,054 48 560 97 8,781 17,106
(250%のリスク加重が適用される)
合計 221,330 204,408 109,260 60,231 7,266 32,203 634,699
事業別リスク加重資産の分類は、68%がリテール・バンキング事業およびサービス事業(国内市場部門35%
および国際金融サービス部門32%を含む。)、28%がホールセールバンキング事業、ならびに5%がコーポ
レート・センターで構成されており、当社グループの多用な事業構成を反映している。
当社グループのリスク加重資産の増加は、国内市場部門(主にフランス国内リテール・バンキングおよびベ
ルギー国内リテール・バンキング)における8十億ユーロの増加、国際金融サービス部門(主にパーソナル・
ファイナンス部門)における3十億ユーロの増加、およびコーポレート・センターにおける2十億ユーロの減
少により一部相殺されたホールセールバンキング事業における4十億ユーロの増加により、2018年には12十億
ユーロとなった。
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自己資本および資本計画
単一監督メカニズム
単一監督メカニズム(SSM)とは、ユーロ圏における銀行監督制度である。単一監督メカニズムは、単一破
綻処理メカニズム(SRM)および預金保証スキームと並ぶ銀行同盟の3つの柱の1つである。
したがって、欧州中央銀行は、2014年11月4日付でBNPパリバの直接の健全性監督当局となった。欧州中央
銀行はこの役割を果たすにあたって、管轄の国立監督当局を活用する。
自己資本
BNP パリバ・グループでは、数々の規制を遵守することが求められている。
・銀行監督もその対象となる、CRD Ⅳに基づく欧州の銀行規則
・銀行業務および保険業務の追加監督に関する金融コングロマリット上の規則
2016 年1月1日からのBNPパリバの保険事業は、ソルベンシーⅡ保険規則に準拠している。
銀行規則および監督に基づく要件
2014 年1月1日からのバーゼル3規則の適用に伴い、最低比率要件が2019年まで段階的に上昇する。
第1の柱に関して、当社グループは、エクイティ・ティア1(CET1)最低比率4.5%、ティア1資本最低比
率6%および自己資本合計最低比率8%の要件を有する。
- バッファーとしての追加的な第1の柱の要件
BNP パリバは、2016年1月1日から第1の柱に関する最低資本要件に加え、段階的に追加エクイティ・ティ
ア1資本バッファーをも維持しなくてはならない。
・2019年以降、資本維持バッファーがリスク加重資産の2.5%に相当すること。このバッファーの目的は、
激しい市況ストレスにおいて損失を吸収するためである。
・以下は、システミック・リスクを制限するために定義される3つのバッファーである。以下の3つのバッ
ファーのうち最上位のもののみが適用される。
・グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)のバッファーは、銀行のグローバルなシステム上の重要
性を評価するバーゼル委員会により定められた手法に基づき、金融安定理事会により定義されるエクイ
ティ・ティア1資本の追加で構成される。グローバルなシステム上の重要性は、当該銀行の破綻が世界
的な金融システムおよび経済全体に与える影響の度合いによって測定される。
グローバルなシステム上の重要性の測定アプローチは、指標ベースである。選定された指標は、銀行
の規模、相互関連性、直ちに利用可能な提供するサービスの代替または金融機関基盤の欠如、国際的な
管轄区域を越えた事業およびその複雑性を反映する。バーゼル委員会が2013年7月に発表した、「グ
ローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB):最新の評価手法およびより高い損失吸収要件」(BCBS
255)において詳述されている。
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2018 年4月にBNPパリバは、2017年12月31日現在のG-SIB指標の値を発表した。G-SIB指標の値につい
ての詳細は、投資家向け広報ウェブサイトwww.invest.bnpparibas.comにおけるカンファレンスおよび
公表物を参照。
2018 年11月16日に金融安定理事会は、2018年におけるシステム上重要な銀行の一覧を発表した。BNP
パリバは、2017年と同様にグループ2に分類され、2019年の追加エクイティ・ティア1資本要件は、
1.5%に設定されている。
当社グループの指標の直近の更新は、2019年4月末に公表された。
・国内のシステム上重要な銀行(D-SIB)のバッファーは、破綻が国内経済に影響を与える銀行の資本要
件を強化することが目的である。2019年のBNPパリバのD-SIBバッファーは、1.5%に設定されている。
・システミック・リスク・バッファーは、長期的にシステミック・リスクまたはマクロ健全性についての
反循環的リスクを制限することが目的である。このバッファーは、当社グループにとって重要ではな
い。
・反循環的資本バッファーは、貸出残高の増加が加速して資本要件がゆっくりと減少する期間に徐々に資本
要件を強化するための調整を目的としたエクイティ・ティア1資本の追加として定義された。反循環的資
本バッファー比率は指定された国内当局の自由裁量の決定によって各国で設定される可能性がある。2018
年度に適用された国別のバッファー比率と照らし合わせると、2018年12月31日現在のBNPパリバの反循環
的資本バッファーは0.07%である。当社グループの反循環的資本バッファーは、特定国での比率の実施に
伴って、2019年末には0.16%、2020年1月1日には0.17%に達するまで徐々に増加する予定である(本項
の補記2「反循環的資本バッファー」を参照。)。
-第2の柱の要件
監督について、バーゼル合意の第2の柱は、監督当局が、一方で当社グループが実施する方針、戦略、手続
および取決めが、他方で保有資本が、リスク管理およびリスク補償の目的に照らし適切であるかを決定するこ
とを規定している。銀行のリスク・レベルに関してメカニズムおよび資本の適性を判断する、監督当局による
評価作業は、SREP(監督審査プロセス)に定められた規則に指定されている。
ICAAP (自己資本に関する内部評価プロセス)は、通常の業務において発生するリスクのレベルの金融機関
の内部測定により、自己資本の適切性を評価するプロセスである。自己資本に関する内部評価プロセスは、監
督当局により年次監督審査プロセスのために用いられる。
BNP パリバ・グループ内において、自己資本に関する内部評価プロセスは、2つの主要な原則、すなわち自
己資本要件および将来の資金計画に関して、利用可能な資本水準が充分であるかの確認に基づいている。
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自己資本評価は2つの観点に基づく。
・CRD4/CRRに規定され、かかる規制に従い、すべての第1の柱のリスクが規制資本によりカバーされなけ
ればならない規制上の観点
・バーゼル規制に規定される第1の柱のリスクおよび当社グループのリスク選好度の枠組に定義され、当社
グループのリスク・インベントリー・システムの枠組内で重要とされる第2の柱のリスクについての包括
的な審査を中心に構築された内部的な観点。この観点から第1の柱および第2の柱のリスクが、内部的か
つ定量的なアプローチを用いて評価され、必要に応じて定性的なアプローチおよび専門の監視枠組によっ
て補充される。
資本計画は、その時点で入手可能な直近の財務データの実績および予測に基づく。これらのデータは、オリ
ジネーション機能、事業開発目標および予想される規制変更に備えるために第一級の信用格付を維持するとい
う当社グループの目標を特に考慮して、将来的な資本要件の予測に用いられる。
資本計画は、当社グループが定めた自己資本比率の目標と将来的に予測される自己資本比率との比較で構成
され、ストレスの多いマクロ経済環境下での安定性のテストを行う。
監督審査プロセスおよび自己資本に関する内部評価プロセスの定義は、欧州銀行監督機構が2018年7月19日
に発表した「監督審査プロセス(SREP)および監督当局によるストレス・テストの改定手順全般に関するガイ
ドライン」において更新された。これらのガイドラインは、欧州基準に基づく監督審査プロセスを首尾よく達
成することを可能にする一般的および詳細な手順を監督当局に提供するものである。
監督審査プロセスの結果の通知
監督審査プロセスの結果は、毎年、欧州中央銀行によりBNPパリバの業務執行陣に通知される。2018年に実
施された規制上のストレス・テストの結果は、2018年の監督審査プロセスに含まれている(「2 (2) リスク
管理(監査済)」内の「ストレス・テスト」を参照。)。
2016 年度以降、監督審査プロセスの決定は2つの要素、すなわち、「第2の柱の要件」として知られる要
件、および公表されていない「第2の柱のガイダンス」と呼ばれる指針から構成されている。欧州中央銀行に
よる2018年度監督審査プロセス(SREP)の年次結果の通知に従い、当社グループの「第2の柱の要件」を満た
すエクイティ・ティア1(CET1)比率は、変わらず1.25%であった。この要件はまた、ティア1資本および
資本合計に適用される。
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-全般的な資本要件
当社グループのエクイティ・ティア1比率、ティア1比率および総資本比率は、適用ある配当額の制限に関
する規制(最大配当可能額(MDA))に従って、随時、下記の要件を遵守しなければならない。
・自己資本規制第92条第1項のa)、b)およびc)に基づき、それぞれ最低エクイティ・ティア1比率、最低
ティア1比率および最低総資本比率
・第2の柱の要件
・該当する国内法令に置き換えられた、CRD4の第128条第6項に定義されるバッファー合計要件
すべてのエクイティ・ティア1要件
2018年(注3) 2019年
エクイティ・ティア1最低要件(第1の柱) 4.5% 4.5%
第2の柱の要件(注1) 1.25% 1.25%
資本維持バッファー 1.875% 2.5%
BNPパリバに適用されるG-SIBバッファー 1.5% 1.5%
反循環的資本バッファー(注2) 0.03% 0.08%
エクイティ・ティア1合計 9.155 % 9.83 %
(注1) 第2の柱の要件のみが公表されている。
(注2) 2018年1月1日現在および2019年1月1日現在の反循環的資本バッファー。
(注3) 経過措置の実施。
すべてのティア1要件
2018年(注3) 2019年
ティア1(エクイティ・ティア1+追加ティア1):最低要件(第1の
6.0% 6.0%
柱)
第2の柱の要件(注1) 1.25% 1.25%
資本維持バッファー 1.875% 2.5%
BNPパリバに適用されるG-SIBバッファー 1.5% 1.5%
反循環的資本バッファー(注2) 0.03% 0.08%
ティア1合計 10.655 % 11.33 %
(注1) 第2の柱の要件のみが公表されている。
(注2) 2018年1月1日現在および2019年1月1日現在の反循環的資本バッファー。
(注3) 経過措置の実施。
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すべての資本合計要件
2018年(注3) 2019年
資本合計(ティア1+ティア2):最低要件(第1の柱) 8.0% 8.0%
第2の柱の要件(注1) 1.25% 1.25%
資本維持バッファー 1.875% 2.5%
BNPパリバに適用されるG-SIBバッファー 1.5% 1.5%
反循環的資本バッファー(注2) 0.03% 0.08%
資本合計 12.655 % 13.33 %
(注1) 第2の柱の要件のみが公表されている。
(注2) 2018年1月1日現在および2019年1月1日現在の反循環的資本バッファー。
(注3) 経過措置の実施。
2.5 %の資本維持バッファー、1.5%のG-SIBバッファー、特定国での反循環的資本バッファーの段階的導入
および1.25%の第2の柱の要件を受け、全面適用のエクイティ・ティア1資本要件(第2の柱のガイダンスは
除く。)は、2019年1月1日現在は9.83%、2019年12月31日現在は9.91%である。
2018 年12月31日現在の全面適用のエクイティ・ティア1資本比率は、11.8%であり、BNPパリバは2018年度
に適用される最低要件を十分に上回っている。全面適用のエクイティ・ティア1資本比率は、2018年12月31日
現在、2018年1月1日と比較して20ベーシス・ポイント上昇したが、これは、主に以下に起因する。
・配当金の支払を考慮した後の当年度の純利益(ファースト・ハワイアン・バンク株43.6%の売却による
キャピタル・ゲインを除く。)(プラス50ベーシス・ポイント)
・ 特に国内市場部門およびパーソナル・ファイナンス部門における、為替変動の影響および業務リスクを
除いたリスク加重資産の増加(マイナス20べーシス・ポイント)
・標準的手法の水準が適用された業務リスクに関連するリスク加重資産(マイナス10べーシス・ポイント)
・全体的な比率に対し軽微な影響を与えたその他の影響(当年度における企業買収および売却による影響を
含む。)
当社グループは、規制枠組変更による影響を除き、2020年におけるエクイティ・ティア1比率および総資本
比率をそれぞれ最低12%および最低15%と予測している。
BNP パリバの比率は、連結ベースで集中的に監視および管理されている。単体レベルで銀行規則への準拠が
要求されているフランス内外の事業体の場合、当該比率について各事業体も直接監視および管理する(下記
「地域レベルでの資本管理」を参照。)。
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保険事業に適用される要件
2016 年1月1日以降、BNPパリバの保険事業には、ソルベンシーカバレッジ比率を計算するための新基準で
あるソルベンシーⅡ規則(フランス法に導入された指令2009/138/EC)が適用されている。
ソルベンシーⅡの目的は、以下のとおりである。
・保険企業がさらされているリスクの概念およびリスク選好度を組み入れること
・欧州全体の保険規則制度を統合すること
・監督当局にさらに権限を付与すること
ソルベンシーⅡは3つの柱に分類でき、以下を目的としている。
・第1の柱:経済資本に基づくアプローチと呼ばれる手法でソルベンシーを評価すること
・第2の柱:定性的要件(すなわち、リスクの評価に対する将来を見通したアプローチを含むガバナンスお
よびリスク管理に関するルール。当該評価はORSA(リスクおよびソルベンシーの自己評価)と呼ばれ
る。)を実施すること
・第3の柱:ソルベンシーを公益および当局への開示の基礎とし、保険事業の透明性を改善すること
BNP パリバ・カーディフ・グループは、計算および報告に加え、リスク管理およびガバナンスの両方からこ
の新たな規則を適用している。2017年12月31日現在のソルベンシーⅡに関連するデータは、BNPパリバ・カー
ディフ・グループのウェブサイトhttps://www.bnpparibascardif.comに公表されたソルベンシーおよび財政状
態のレポート(SFCR)において入手可能である。
保険リスクは「2 (8) 保険リスク」に記載されている。
ソルベンシーⅡは2つの資本要件を設定している。
・ソルベンシー資本要件(SCR)
・最低資本要件(MCR)または各社におけるソルベンシー資本要件の当社グループの最低要件
ソルベンシー資本要件(SCR)は、リスク間の相関関係を考慮し、200年毎に生じるすべての一連の事象の影
響を和らげるために要求される自己資金のレベルである。1年間のタイムスケールの範囲内で200年遡った期
間の事象をカバーするために、ソルベンシー要件が測定される(バリュー・アット・リスクは99.5%)。BNP
パリバ・カーディフのソルベンシー資本要件は、標準公式を用いて測定される。
BNP パリバ・カーディフの資本管理方針は、特に、規制によって定められた制限およびレベルに従って、プ
ルデンシャル・ソルベンシー要件が満たされるようにすること、リスクおよびソルベンシーの自己評価の範囲
内で定義されるソルベンシー資本要件の少なくとも100%をカバーすることならびに資本金、劣後債およびそ
の他の自己資本要素の間で最適なバランスが保てるよう自己資本を構築することを目的としている。
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2017 年12月31日現在において、ソルベンシー資本要件を満たす適格な自己資本は、12,061百万ユーロであっ
た。ソルベンシー資本要件の値は7,696百万ユーロ、ソルベンシー資本要件のカバレッジ比率は157%であっ
た。ソルベンシー資本要件における当社グループの最低要件を満たす適格な自己資本は、9,036百万ユーロで
あった。ソルベンシー資本要件における当社グループの最低要件の値は3,548百万ユーロであり、ソルベン
シー資本要件における当社グループの最低要件のカバレッジ比率は、255%であった。
2018 年12月31日現在におけるソルベンシー報告は2019年6月3日に公表された。
金融コングロマリットのさらなる監督に関する規制の遵守
BNP パリバ・グループは、欧州委員会による委任規則342/2014により補充され、2014年11月3日付命令によ
りフランス法に置き換えられた欧州指令2002/87/EUに従って、バンカシュラーとして、また金融コングロマ
リットとして、さらなる監督に服する。
自己資本、大口エクスポージャーへの監視およびグループ会社間取引に対する追加的な制限が導入されたた
め、金融コングロマリット指令は、銀行事業および保険事業における既存の規則に追加して、さらなる健全性
の監督を規定した。
金融コングロマリットは、連結ベースで自己資本に関する追加要件を遵守する必要がある。これは、複数の
レバレッジを除外する一方、銀行事業および保険事業の両方におけるリスクをカバーするために充分な資本を
求める目的である。
資本の余剰または不足は、銀行事業および保険事業に適用される、金融コングロマリットの株式資本および
ソルベンシー要件の差異から生じる。
・金融コングロマリットの資本は、事業別のソルベンシー規則に基づいて決定される(銀行事業には
CRR/CRD4が適用され、保険事業にはソルベンシーⅡが適用される。)。
・金融コングロマリットに対する要件は、2017年度監督審査プロセスに起因する2018年度に適用ある資本
バッファーのすべてを含み、CRR/CRD4規則に従って算出される銀行事業の資本要件およびソルベンシー
Ⅱ規則に従って算出される保険事業に対するソルベンシー資本要件に基づいて決定される。
金融コングロマリットの自己資本を算出する際、保険事業体の要件および控除は、CRR/CRD4ソルベンシー
規則に代わり、ソルベンシーⅡ規則に従って取り扱われる。後者は、主に簡便加重法に従って扱われる株式に
対する投資の370%の加重で構成される(「2 (3) 信用リスク」内の「信用リスク:簡便加重法に基づく株
式」を参照。)。
かかる自己資本比率は、経過措置を考慮に入れた上で算出された。
金融コングロマリットに対する健全性監督の統制は、四半期毎に、最高業務責任者を議長として議事を行う
資本委員会により行われる。
2018 年12月31日現在、BNPパリバ・グループは、金融コングロマリットとしての88.0百万ユーロの要件と比
較して合計104.3百万ユーロの資本を有していたが、これは16.3百万ユーロの資本剰余金を有していることを
示している。
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再生および破綻処理
2008 年/2009年の金融危機を受けて、国際的な銀行規制組織は、金融安定理事会の勧告に基づき、金融機関
を巻き込んだ危機的局面における当局の管理を容易にし、経済および公的金融の潜在的な破綻の影響を限定す
るために、一連の規制および指令を採択した。
これらの規則は2010年から実施され始めたが、いくつかはさらに改正される予定である。これらの規則は以
下のものを含む。
・銀行の困難な状況における回復のよりふさわしい予想および監督をするための監督当局の、とりわけ再生
計画を用いた権限および手段
・自力での回復が不能でかつ破綻処理を行う銀行の秩序立った破綻処理を実施するための破綻処理当局の権
限および手段。これは銀行から要求される破綻処理文書に基づいている。
・銀行に対する規制要件の追加。これらの要件は、大部分が重複し、損失を吸収するためのもしくは株式に
転換するための十分な債務量を確保することを目的としている。具体的には以下により構成される。
・グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に対するTLAC(総損失吸収能力)最低比率
・すべての欧州の金融機関に適用されるMREL(自己資本および適格債務の最低基準)
・公的資金による援助を防ぐことを目的とし、銀行により融資される破綻処理基金の創設に加え、TLAC適格
債(非上位優先債)の新しいカテゴリーの設定を含む債権者の格付の見直しを伴う銀行の新しいベイルイ
ン規則
金融安定理事会の勧告は、2013年7月に特に再生計画および破綻処理計画ならびに金融健全性監督・破綻処
理機構( Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution ))の破綻処理権限の設定を義務化し、フランス
銀行法に置き換えられた。
欧州レベルでは、BRRD(金融機関の再生および破綻処理に関する欧州指令)が2014年に採択され、EU加盟国
の法律に置き換えられた。この指令は、2014年の単一破綻処理メカニズム(SRM)規則および様々な追加的委
任規則と同様に、欧州の金融機関における再生および破綻処理を管理するすべての現行の規制を形成する。
2016年11月、欧州委員会は、BRRD、CRD4およびCRRの一連の改正を提案し、2019年に採決が行われる予定であ
る。
再生計画
当社グループ・レベルで作成された再生計画は、当社グループが行き詰った状況に陥った場合に考えられる
再生オプションを説明したものである。また、損失を吸収するための当社グループの業務、回復力および能力
を監督機関が把握するために必要となる情報も含まれている。
2018 年9月、BNPパリバは再生計画のアップデートを、監督当局である欧州中央銀行に提出した。単一破綻
処理委員会(SRB)およびその他の当局は、再生計画を欧州中央銀行から入手できる。
金融安定理事会の提言に基づいて準備され、フランス通貨金融法典の条項に従った再生計画は、取締役会の
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)に対し、審査のために提出され、その後取締役会の承認に
回された(「第5 5 (1) コーポレート・ガバナンスの状況」を参照。)。
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新版のかかる計画は、計数の更新を含み、当社グループの組織および活動における変更を考慮に入れてい
る。かかる計画は、欧州中央銀行および破綻処理カレッジに参加する当局の指摘も考慮に入れ、欧州における
規則の発展と共に2018年1月に達成された。
破綻処理カレッジは、監督当局である欧州中央銀行の援助の下に組織され、欧州銀行監督機構と同様にBNP
パリバが存在感を有するEU加盟国における当該当局により構成される。
破綻処理文書
2018 年12月、BNPパリバは、一連の文書を金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)に提出し、単一破綻処理
委員会(SRB)に送付された。また、かかる文書には、その必要が生じた場合に、BNPパリバの破綻処理計画を
監督機関が準備するために必要となる情報が含まれている。
当行は、当行およびその子会社の負債( 負債データ報告 )についての分析報告書を含む一連のテンプレート
を提供したが、当該報告書は、単一破綻処理委員会からの要望どおり、ベイルインの適用がある自己資本およ
び適格債務の最低基準(MREL)についての初期分析を補助する内容のものであった。
2018 年に、BNPパリバは、単一破綻処理委員会の支援の下に組織された、単一破綻処理委員会、金融健全性
監督・破綻処理機構およびその他の欧州銀行破綻処理機構を含む、内部破綻処理チーム(IRT)の一連の運営
会議に参加した。
BNP パリバが回答した一連の質問表について議論されたこれらの会議の目的は、当社グループの銀行破綻処
理措置に対処する能力に関する単一破綻処理委員会の分析を深めることであった。
危機管理グループ(CMG)および破綻処理カレッジの会議は、単一破綻処理委員会により作成された破綻処
理計画の承認を目的として、2018年1月に開催された。次回の会議は2019年に開催される予定である。
さらに、2018年12月にBNPパリバは、米国における活動に関して、ドッド・フランク法第165(d)条に基づく
破綻処理計画を米国当局に提出した。
総損失吸収能力
総損失吸収能力(TLAC)比率要件は、2019年1月1日現在におけるリスク加重資産の16%であり、2.5%の
資本維持バッファー、BNPパリバに課せられた1.5%のG-SIBバッファーおよびBNPパリバの反循環的資本バッ
ファー(本項の補記2「反循環的資本バッファー」を参照。)を加えて、2022年1月1日までに18%に引き上
げられる。そのため、総損失吸収能力比率要件(反循環的資本バッファーを除く。)は全体として、当社グ
ループのリスク加重資産のうち、2019年には20%、2022年には22%となる。
また、総損失吸収能力要件は、レバレッジ比率基準の最低比率を、2019年には6%、2022年には6.75%とそ
れぞれ規定している。BNPパリバは、リスク加重資産に基づく要件より制限が少ないレバレッジに基づいて要
件を算出しているため、後者が適用される。
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2019 年1月1日、当社グループの総損失吸収能力比率は、20%の全体総損失吸収能力要件を十分に上回り、
21%よりわずかに高かった。
債券発行は、かかる要件を満たす水準を目標としており、またその性質は「2 (6) 流動性リスク」内の
「規制の変更に基づくホールセール資金の動向」に記載されている。
自己資本および適格債務の最低基準
MREL (自己資本および適格債務の最低基準)は、EUのすべての金融機関および投資会社に対する適用が意図
されている。各金融機関に固有の、かかる要件の算出の手続は、近々適用されるCRR2およびBRRD2の一部と
して展開されることになっている。
規則の改定
BNP パリバは、特に以下の要素において、銀行再生および破綻処理に関する指令の進展を注視している。
・2016年11月23日付で公表された銀行再生および破綻処理に関する欧州指令および規制(自己資本規制、
CRD4、銀行再生および破綻処理に関する指令ならびに単一破綻処理メカニズム規則)に関して提案され
た改正。この改正は、2018年度を通して欧州議会および加盟国間で見直された。
・とりわけ清算機関の破綻処理および流動化戦略ならびに「ベイルイン」・ツールの実用的な適用に関する
金融安定理事会の計画
・欧州預金保険スキーム(EDIS)の設立に焦点を当てた会合
レバレッジ比率
バーゼル3/CRD4規則が、リスク基準の資本要件の補完手段として機能することを主な目的(バックストッ
プ原則)とする、レバレッジ比率を導入した。
2014 年10月10日付で欧州委員会に承認された、規則(EU)575/2013を改定する委任法令は、当初2013年の内
容に関連ある比率の算出方法の変更を明記する。
レバレッジ比率は、プルデンシャル・アプローチに基づき評価された、バランスシート資産およびオフバラ
ンスシートのコミットメントを使用して計算されたエクスポージャーでティア1を除して計算される。デリバ
ティブおよび買戻/売戻契約も調整されている。
かかる比率は2014年1月1日以降に集められた規制上の報告書からのデータに基づいている。2015年1月1
日より、一般に閲覧可能となっている。欧州委員会は、2016年11月23日、欧州銀行監督機構により提出された
報告書に基づき、欧州議会および欧州連合理事会に対し、とりわけレバレッジ比率に関する事項を含む、規則
(EU)575/2013を改正する新たな規制を提案した。かかる提案は、レバレッジ比率の最低水準が3%であるこ
とを確認するものである。
バーゼル3の合意を最終化させる一環として、2017年12月7日にバーゼル委員会は、レバレッジ比率の枠組
を以下のとおり見直すことを発表した。
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・グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に対するレバレッジ比率としての追加要件(「バッ
ファー」)の設定。このレバレッジ比率バッファーは、上記「自己資本」に記載されたエクイティ・ティ
ア1資本に適用されるG-SIBバッファーの50%に等しい。
・デリバティブ金融商品およびオフバランスシート・エクスポージャーの測定方法の変更
バーゼル委員会は、2022年にこのバッファーを始めて適用することを提言した。しかしこの合意は、欧州の
法令に適用されるように書き換えられなければならない。
2016 年2月15日付EU実施規則2016/200により要求されている定性的要素(LRQua)は、以下のとおりであ
る。
過剰レバレッジのリスク管理に用いられるプロセス
レバレッジ比率の監視は、資本委員会(下記「資本管理」に記載されている。)の負う責任の1つである。
開示されたレバレッジ比率が参照する期間においてレバレッジ比率に影響を与えた要因
レバレッジ比率は、2018年1月1日現在と比較して横ばいで、2018年12月31日現在において4.5%となっ
た。
2018 年12月31日現在、レバレッジ比率に用いられるエクスポージャーは、規制貯蓄としての預金供託金庫の
集中エクスポージャーに関する除外を考慮している。
下記の表は、2016年2月15日付EU実施規則2016/200により要求されている様式に基づいて、レバレッジ比率
を表示している。
当該表には、数値がゼロではない関連する項目のみが含まれている。
レバレッジ比率-項目別
会計上の資産およびレバレッジ比率のエクスポージャー調整の概要(LRSum)
(単位:十億ユーロ) 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
1 公表済み財務諸表の資産合計 2,041 1,950
会計処理上連結されるが規制上の連結範囲外にある事業体の調
2 (215) (210)
整
▶ デリバティブ金融商品の調整 (80) (79)
5 証券金融取引(SFT)の調整(注1) (5) (1)
オフバランスシート項目の調整(オフバランスシート・エクス
6 160 160
ポージャーの与信相当額への再計算等)
規則(EU)575/2013第429条第14項に関する比率のために、エ
EU-6b (17) -
クスポージャー総額から除外されたエクスポージャーの調整
7 その他調整 (18) (18)
8 レバレッジ・エクスポージャー合計 1,864 1,801
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
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レバレッジ比率の通常の開示(LRCom)
(単位:十億ユーロ) 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブおよ
びSFT(注1)を除く。)
オンバランスシート項目(デリバティブ、SFT(注1)および信
1 1,397 1,345
託資産を除くが、担保を含む。)
2 (ティア1資本の決定において控除された資産額) (15) (16)
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティ
3 1,381 1,329
ブ、SFT(注1)および信託資産を除く。)(1および2の合計)
デリバティブ・エクスポージャー
すべての金融取引に関連する代替費用(現金変動証拠金適格
▶ 42 44
純額)
5 すべての金融取引に関連するPFEのアドオン額(時価評価法) 144 144
7 (金融取引における現金変動証拠金の売掛金資産の控除額) (30) (32)
8 (顧客側のCCP控除額-清算済取引エクスポージャー) (18) (15)
9 約定クレジット・デリバティブの調整済み有効想定元本 450 417
(約定クレジット・デリバティブの調整済み有効想定相殺額
10 (424) (394)
およびアドオンに係る控除)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計(4ないし10の合計) 162 165
SFT(注1)エクスポージャー
売却会計取引調整後、SFT(注1)資産総額(ネッティングな
12 284 280
し)
(SFT(注1)資産総額のうち現金債権および現金債務を除いた
13 (112) (137)
純額)
14 SFT(注1)資産の取引先信用リスク・エクスポージャー 7 5
16 証券金融取引エクスポージャー合計(12ないし14の合計) 179 147
その他オフバランスシート・エクスポージャー
17 想定元本総額のオフバランスシート・エクスポージャー 401 387
18 (与信相当額への再計算調整額) (241) (227)
その他オフバランスシート・エクスポージャー
19 160 160
(17および18の合計)
規則(EU)575/2013第429条第7項および第14項に従って除外
されたエクスポージャー(オンバランスシートおよびオフバ
ランスシート・エクスポージャー)
(規則(EU)575/2013第429条第14項に従って除外されたエク
EU-19b スポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシー (17) -
ト・エクスポージャー))
資本および総エクスポージャーの測定
20 ティア1資本(注2) 85 82
レバレッジ比率のエクスポージャー測定の合計
21 1,864 1,801
(3、11、16、19およびEU-19bの合計)
22 レバレッジ比率 4.5 % 4.5 %
経過措置の選択および認識されていない信託資産の金額
EU-23 資本測定の定義における経過措置の選択 全面適用(注2) 全面適用(注2)
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
(注2) 2019年から適用となる、追加ティア1資本としてそれまで現行の取扱いが認められている債務の適格規則に基づ
く。
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オンバランスシート・エクスポージャーの内訳(デリバティブ、SFT(注1)および控除されたエクスポー
ジャーを除く。)(LRSpl)
(単位:十億ユーロ) 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、
EU-1 1,381 1,329
SFTおよび控除されたエクスポージャーを除く。)のうち:
EU-2 トレーディング勘定エクスポージャー 117 125
EU-3 銀行勘定エクスポージャーのうち: 1,264 1,205
EU-4 カバード債 - -
EU-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 310 307
ソブリンとして取り扱われない地方自治体、多国籍開発銀
EU-6 30 29
行、国際組織および公共機関へのエクスポージャー
EU-7 金融機関 32 36
EU-8 不動産モーゲージにより保証 195 181
EU-9 リテール・エクスポージャー 212 214
EU-10 法人 294 281
EU-11 債務不履行エクスポージャー 15 17
その他エクスポージャー(株式、証券化およびその他非債権
EU-12 175 140
資産等)
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
フランス通貨金融法典第R.511-16-1条の適用に準じて、BNPパリバの資産利回り(すなわち、連結ベースでの合計
のバランスシートで除した会計上の純利益)は、2017年の0.42%と比較して、2018年には0.39%であった。
資本管理
当社グループの持続可能性を保証するために、当行はさらされているリスクおよびその戦略に関する資本を
適正レベルに維持しなくてはならない。資本とは希少かつ戦略的な資源であり、株主、監督機関、債権者およ
び預金者を含む利害関係者のニーズや要求を考慮に入れた手法に従って、厳重で明確に定義された、厳格な管
理を要するものである。
目標
BNP パリバの資本管理方針は、以下のとおりである。
・当行全体の資本管理実務を理解し、文書化し、監督することを可能にする方針および手続により統治され
ている。
・資本の使途決定にリスク管理を考慮に入れる。
・平時および起こり得る危機的状況において資本要件および資本資源を考慮する。
・業務執行陣に対して当行の自己資本の将来を見通した目標を提示する。
・戦略目標に沿って事業部門に自己資本比率規制の配分を行う。
・自己資本に関する内部評価プロセス(ICAAP)を遵守する。
・適切な統治により監督されている。
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中央レベルでの資本管理
BNP パリバの資本管理は、グローバルなシステム上重要な銀行として運営する等の特別な要件と並んで規制
資本比率を遵守するために適切な資本を当社グループが要していることを目指し、これを確認することを目標
としている。自己資本を保証するために、当社グループは以下の方針を遵守している。
・BNPパリバの事業、リスク特性、成長イニシアティブおよび戦略イニシアティブに鑑みて資本を適正レベ
ルに維持すること
・BNPパリバの資本を規制要件を満たすレベルで維持すること
・自己資本と資本収益率との間のバランスを維持すること
・債権者および取引先に対してそれぞれの義務を果たすこと
・仲介機関としての運営を継続すること
ガバナンス
資本計画プロセスの開発、承認および更新のガバナンスは、以下の2つの委員会によって運営されている。
・リスク加重資産委員会:最高財務責任者および最高リスク管理責任者が共同で委員長を務め、事業部門の
各最高財務責任者および各最高リスク管理責任者により構成されている。当該委員会は四半期毎に開催さ
れ、当社グループのリスク加重資産予測を予算サイクルおよび試算の更新に照らし合わせて精査する。
リスク加重資産委員会の任務は以下のとおりである。
・各事業部門別に当社グループのリスク加重資産の予測を監視し協議すること
・これら予測の根拠となる主な予想を特定し、その精度を確認すること
・いかなる変化要因も特定し、その影響を数値化すること
・必要があれば調整を提案すること
・資本委員会の任務は、ソルベンシー比率および総損失吸収能力(TLAC)要件とその軌道に関して当社グ
ループの目標を検証し、これらの目標を達成するために、またこの軌道の遵守を監視するために、また、
必要であればリスク選好度に関する報告書(RAS)と一致する是正措置を提案することである。この点に
つき、当該委員会は、自己資本に関する内部評価プロセスおよび国際的なストレス・テストのプロセスの
結果において、自己資本が考慮されていることを保証する。
資本委員会のその他の任務は以下のとおりである。
・各事業部門のリスク加重資産および当社グループのプルデンシャル比率を監視し、評価し、それらの変
化を予測すること、ならびにリスク選好度に関する報告書に記載される当社グループのリスク選好度に
関連する当該指標を監視すること。ソルベンシー比率、金融コングロマリットの追加要件、総損失吸収
能力比率およびレバレッジ比率が含まれる。
・いかなる変化要因も特定し、その影響を数値化すること
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・短期または中期の資本使途の傾向を定義づけること、および業務執行委員会に対し確実なさや取り売買
を提案すること
・自己資本に関する内部評価プロセスの一環として、自己資本を監視すること
・国際的なストレス・テスト結果の影響を監視すること
・当社グループのソルベンシー比率およびリスク加重資産額に影響を及ぼす監督機関の決定の実施を監視
すること
資本委員会には、内部信用モデルおよび業務リスク・モデルならびに自己資本に関する内部評価プロセスに
おいて用いられる手法に関するすべての事項につき、当社グループの業務執行陣による権限が与えられてい
る。
監督指標
連結ベースでの資本管理は、以下の指標に基づいている。
・ソルベンシー比率
BNP パリバは、全面適用のエクイティ・ティア1比率をその主要な内部資本管理指標に採用している。
・リスク加重資産
リスク加重資産は事業部門毎に、リスクの種類毎に計算されている。リスク加重資産の変更は、影響別
(具体的には量的効果、パラメーターに対する効果、範囲に対する効果、通貨に対する効果および手法に
対する効果)にそれぞれ分析されている。
・エクイティ想定資本
資本配分は、資本の制約を当社グループのすべての部門に課し、かつ当社グループの発展および管理に
関する主要な制約を示している。事業部門業績の評価にはみなし株主資本利益率(RONE)(税引前)指標
の分析が含まれる。当該比率の株式構成は想定資本であり、事業部門の資本消費に連動する。
この管理は、以下の2つの密接に関連している主要なプロセスに基づいている。
・年間を通して事業部門および当社グループのソルベンシー比率ならびにこれらの指標の四半期毎の予測に
より行われる四半期毎の実際の資本消費に関する詳細な分析
・当行の戦略的計画プロセスにおいて中核的な役割を果たす年1回の予算プロセス
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地域レベルでの資本管理
当社グループは、異なる事業体間で利用可能な資本を配分しなければならない。当社グループで一貫して自
由かつ効率的な資本の流通が行われていることを確認するため、当社グループ内での資本の配分プロセスは本
社レベルに集中されている。それらは主に2つの方針(現地の規制要件の遵守ならびに事業体の現地業務の需
要および成長の見通しの分析)に基づいて進められる。これらの2つの方針に照らしたかかる業務の目的は、
資本の分散を最低限に抑えることである。
第1の方針に関しては、現地の最高財務責任者が子会社の資本要件の日次管理および報告責任を負う。資本
需要が生じた場合、子会社の現状および将来的戦略を考慮した上で当社グループによりその都度分析が行われ
る。また、毎年当社グループでは、子会社による収益回収プロセスを管理している。当社グループの全体方針
により、各事業体のすべての分配可能収益は、個々の審査による例外はあるものの、利益剰余金を含む全額を
支払わなければならないと規定している。この方針は、資本をBNPパリバ・レベルに集中させた状態を維持す
ると共に、為替リスク軽減への貢献を可能にしている。
現地の最高経営責任者は、必要に応じて資本に関する子会社の財務実行可能性および競争力を確認する責任
を負う。ただし、子会社により要求されるいかなる資本活動にも本社による評価および承認が必要とされる。
第2の方針に関しては、専門チームにより該当する国での当社グループの戦略、事業体の成長の見通しおよ
びマクロ経済環境を考慮した各事業体の需要の分析が行われる。
支店については、当社グループは年に1回資本の分配を同じ手法を用いて審査する。ここでもまた、かかる
方針は資本水準を適正レベルに維持しており、当該部門による分析によって税務または規制を根拠として要求
されない限り、支店の自己資本比率が親会社の自己資本比率を上回ることがあってはならないとしている。
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補記1:規制資本の詳細
下記の表は、2013年12月20日付EU実施規則1423/2013の別紙6において要求されている様式に基づいて表示
されている。
EU 実施規則1423/2013の別紙6に基づく規制資本
本項内の表
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
「連結貸借
対照表から
プルデン
シャル・バ
注記
ランスシー
段階的導入 経過措置(*) 段階的導入 経過措置(*)
トへの調整
(EU LI1-
A)」への
(単位:百万ユーロ)
参照
エクイティ・ティア1(CET1)資本:
商品および準備金
1 資本性商品および関連株式発行プ
27,133 - 27,084 - 6 -
レミアムの勘定
うち普通株式 27,133 - 27,084 - - -
2 利益剰余金
58,968 - 55,271 - - -
3 その他の包括利益(および、適用
ある会計原則に基づく未実現損益
503 - 1,842 - 8 -
を含むためのその他準備金)累計
額
3a 一般的な銀行業務リスク基金 - - - - - -
4 第484条第3号の適格項目および
- - - - - -
CET1の段階的廃止に係る関連株式
発行プレミアムの勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - - - -
らの資本注入
5 少数株主持分(連結CET1で認めら
1,781 - 2,782 482 10 (1)
れている金額)
5a 予測可能な費用および配当金控除
3,387 - 3,705 9 (2)
後の個別に検討された中間利益
6 規制調整前のエクイティ・ティア
91,772 - 90,684 482 - -
1(CET1)資本
エクイティ・ティア1(CET1)資本:
規制調整
7 追加的評価調整(マイナスとなっ
(892) - (715) - - -
た金額)
8 無形固定資産(関連税金債務の純
(12,162) - (12,817) - 3 (3)
額)(マイナスとなった金額)
9 EUにおける項目なし
- - - - - -
10 一時差額により生じる繰延税金資
産が除かれた将来収益に依存する
繰延税金資産(第38条3号の条件 (527) 98 (529) 309 - -
に当てはまる関連税金債務の純
額)(マイナスとなった金額)
11 キャッシュ・フロー・ヘッジの損
(825) - (1,140) - - -
益に関連する公正価値準備金
12 予測損失の計算により生じる負の
(242) - (247) 9 - -
額
13 証券化資産により生じる資本の増
- - - - - -
加(マイナスとなった金額)
14 自己の信用状況の変動により生じ
る、公正価値で測定された負債に 126 - 316 1 - -
おける損益
15 確定給付年金基金資産(マイナス
(224) - (190) - -
となった金額)
16 自己のCET1商品の機関による直接
および間接的所有(マイナスと (140) - (126) 32 - -
なった金額)
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17 金融セクター事業体のCET1商品の
所有(機関の自己資本を人為的に
増加させることを意図した機関に
- - - - - -
よる相互持合が行われている事業
体のもの)(マイナスとなった金
額)
18 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接的または間接的所
有(機関による重要な投資が行わ
れている事業体のもの)(10%の - - - - - -
閾値を上回る額および適格ショー
ト・ポジションの純額)(マイナ
スとなった金額)
19 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接的、間接的または
直接的および間接的所有を組み合
わせた所有(機関による重要な投
- - - - - -
資が行われている事業体のもの)
(10%の閾値を上回る額および適
格ショート・ポジションの純額)
(マイナスとなった金額)
20 EUにおける項目なし - - - - - -
20a 1,250%のリスク加重が適用される
下記の項目に係るエクスポー
(192) - (190) - - -
ジャー額(代替的控除を選択する
機関のもの)
20b うち金融セクター以外の適格所
- - - - - -
有(マイナスとなった金額)
20c うち証券化ポジション(マイナ
(192) - (190) - - -
スとなった金額)
20d うち無償交付(マイナスとなっ
- - - - - -
た金額)
21 一時差額により生じる繰延税金資
産(10%の閾値を上回る第38条3
号の条件に当てはまる関連税金債 - - - - - -
務の純額)(マイナスとなった金
額)
22 15%の閾値の超過額(マイナスと
- - - - - -
なった金額)
23 うち金融セクター事業体のCET1
商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投 - - - - - -
資が行われている事業体のも
の)
24 EUにおける項目なし - - - - - -
25 うち一時差額により生じる繰延
- - - - - -
税金資産
25a 現在の事業年度の損失(マイナス
- - - - - -
となった金額)
25b CET1項目に関連する予測可能な税
- - - - - -
金費用(マイナスとなった金額)
26 CRR以前の措置の対象となる額に関
連して規制調整がなされたエクイ (465) - (356) - - -
ティ・ティア1
26a 未実現損益に関連する第467条およ
- - (223) (223) - -
び第468条に基づく規制調整
うち未実現利益(段階的廃止) - - (138) (138) - -
うち未実現損失(段階的廃止) - - - - - -
うち中央政府に関するエクス
ポージャー未実現利益(段階的 - - (85) (85) - -
廃止)
うち中央政府に関するエクス
ポージャー未実現損失(段階的 - - - - - -
廃止)
26b CRR以前の措置で要求される追加的
フィルターおよび控除に関連して
- - - - - -
エクイティ・ティア1資本から控
除または追加された金額
27 機関による追加ティア1資本を上
回る適格追加ティア1の控除(マ - - - - - -
イナスとなった金額)
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28 エクイティ・ティア1(CET1)に
(15,542) 98 (16,217) 128 - -
対する規制調整合計
29 エクイティ・ティア1(CET1)資
76,230 98 74,467 610 - -
本
追加ティア1(AT1)資本:商品
30 資本性商品および関連株式発行プ
5,429 - 4,766 - - -
レミアムの勘定
31 うち適用ある会計原則に基づく
5,429 - 4,766 - 7 -
資本に分類される
32 うち適用ある会計原則に基づく
- - - - - -
負債に分類される
33 第484条第4号に言及される適格項
目および追加ティア1の段階的廃
2,801 41 3,406 601 7 -
止に従う、関連株式発行プレミア
ムの勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - - - -
らの資本注入
34 子会社により発行され、第三者に
より保有される連結追加ティア1
500 ▶ 494 (5) - -
資本を含む(5の少数株主持分は
含まない)ティア1適格資本
35 うち段階的廃止に従い子会社に
278 ▶ 278 49 ▶ (4)
より発行される商品
36 規制調整前の追加ティア1(AT
8,731 45 8,666 596 - -
1)資本
追加ティア1(AT1)資本:規制調整
37 自己の追加ティア1商品の機関に
よる直接および間接的所有(マイ (44) - (36) 9 - -
ナスとなった金額)
38 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の所有(機関の自己資本を
人為的に増加させることを意図し
- - - - - -
た機関による相互持合が行われて
いる事業体のもの)(マイナスと
なった金額)
39 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投資
が行われていない事業体のもの) - - - - - -
(10%の閾値を上回る額および適
格ショート・ポジションの純額)
(マイナスとなった金額)
40 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投資
- - - - - -
が行われている事業体のもの)
(適格ショート・ポジションの純
額)(マイナスとなった金額)
41 CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
575/2013に規定される段階的廃止
- - - - - -
の対象となる経過措置に関連して
規制調整がなされた追加ティア1
資本
41a 規則(EU)575/2013(第472条)に
従って転換期間中のエクイティ・
- - (9) (9) - -
ティア1資本からの控除に関連し
て追加ティア1資本から控除され
た残存額
41b 規則(EU)575/2013(第475条)に
従って転換期間中のティア2資本
- - (340) (340) 1 (5)
からの控除に関連して追加ティア
1資本から控除された残存額
41c CRR以前の措置で要求される追加
フィルターおよび控除に関連する
- - - - - -
追加ティア1資本から控除または
追加された金額
42 機関によるティア2資本を上回る
適格ティア2の控除(マイナスと - - - - - -
なった金額)
43 追加ティア1(AT1)資本に対す
(44) - (385) (340) - -
る規制調整合計
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44 追加ティア1(AT1)資本 8,687 45 8,282 256 - -
45 ティア1資本
84,916 143 82,748 866 - -
(T1=CET1+AT1)
ティア2(T2)資本:
商品および引当金
46 資本性商品および関連株式発行プ
14,857 - 12,770 - 5 (6)
レミアム
47 第484条第5号に言及される適格項
目およびティア2の段階的廃止に
50 (41) 50 (375) 5 (6)
従う、関連株式発行プレミアムの
勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - - - -
らの資本注入
48 子会社により発行され第三者によ
り保有される連結ティア2資本を
含む(5および34に含まれない少 604 (4) 600 (26) 5 (6)
数株主持分および追加ティア1商
品を含む)適格自己資本商品
49 うち段階的廃止に従う子会社に
81 (4) 151 20 - -
より発行された商品
50 信用リスク調整 - - - - - -
51 規制調整前のティア2(T2)資本 15,511 ( 45 ) 13,420 (402) - -
ティア2(T2)資本:規制調整
52 自己のティア2商品および劣後貸
出金の機関による直接および間接 (138) - (117) 29 - -
的所有(マイナスとなった金額)
53 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の所有(機関
の自己資本を人為的に増加させる
- - (57) 7 - -
ことを意図した機関による相互持
合が行われている事業体のもの)
(マイナスとなった金額)
54 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の直接および
間接的所有(機関による重要な投
資が行われていない事業体のも - - - - - -
の)(10%の閾値を上回る額およ
び適格ショート・ポジションの純
額)(マイナスとなった金額)
54a うち経過措置の対象とならない
- - - - - -
新たな所有
54b うち2013年1月1日以前に存在
- - - - - -
し経過措置の対象となる所有
55 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の機関による
直接および間接的所有(機関によ
る重要な投資が行われている事業 (3,317) - (3,004) 334 1 -
体のもの)(適格ショート・ポジ
ションの純額)(マイナスとなっ
た金額)
56 CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
575/2013に規定される段階的廃止 - - - - - -
の対象となる経過措置に関連して
規制調整がなされたティア2資本
56a 規則(EU)575/2013(第472条)に
従って転換期間中のエクイティ・
222 - 315 - - -
ティア1資本からの控除に関連し
てティア2資本から控除された残
存額
56b 規則(EU)575/2013(第475条)に
従って転換期間中の追加ティア1
- - - - - -
資本からの控除に関連してティア
2資本から控除された残存額
56c CRR以前の措置で要求される追加的
フィルターおよび控除に関連して
- - - - - -
ティア2資本から控除または追加
された金額
57 ティア2(T2)資本に対する規制
(3,233) - (2,863) 370 - -
調整合計
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58 ティア2(T2)資本 12,278 (45) 10,556 (31) - -
59 資本合計
97,194 98 93,305 835 - -
(TC=T1+T2)
59a CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
- - - - - -
575/2013に規定される段階的廃止
の対象となる経過措置に関連する
リスク加重資産
うちCET1から控除されていない
金融セクター事業体のCET1商品 - - - - - -
(規則(EU)575/2013残存額)
うち一時差額により生じるCET1
から控除されていない、将来収
- - - - - -
益に依存する繰延税金資産(規
則(EU)575/2013残存額)
うち追加ティア1から控除され
ていない金融セクター事業体の
- - - - - -
追加ティア1商品(規則(EU)
575/2013残存額)
うちティア2から控除されてい
ない金融セクター事業体のティ
- - - - - -
ア2商品(規則(EU)575/2013
残存額)
60 リスク加重資産合計 - - - -
資本比率およびバッファー
61 エクイティ・ティア1(リスク・
エクスポージャー全体に対する割 11.8% 0.0% 11.7% 0.1%
合)
62 ティア1(リスク・エクスポー
13.1% 0.0% 13.0% 0.1%
ジャー全体に対する割合)
63 資本合計(リスク・エクスポー
15.0% 0.0% 14.7% 0.1%
ジャー全体に対する割合)
64 金融機関別バッファー要件(第92
条第1項(a)に基づくCET1要件、
資本維持および反循環的バッ
ファー要件、システミック・リス
ク・バッファーならびにシステム 3.445% 0.625% 2.25% 1.75%
上重要な機関バッファー(G-SIIま
たはO-SIIバッファー)のリスク・
エクスポージャー全体に対する割
合)
65 うち資本維持バッファー要件 1.875% 0.625% 1.25% 1.25%
66 うち反循環的バッファー要件 0.07% 0.0% 0.0% 0.0%
67 うちシステミック・リスク・
0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
バッファー要件
67a うちグローバルなシステム上重
要な機関(G-SII)バッファーま
1.5% 0.0% 1.0% 0.5%
たはその他のシステム上重要な
機関(O-SII)バッファー要件
68 バッファー達成可能なエクイ
ティ・ティア1(リスク・エクス 7.3% 0.0% 7.2% 0.1%
ポージャー全体に対する割合)
69 EU規則には関係がない
70 EU規則には関係がない
71 EU規則には関係がない
控除の閾値を下回る額
(リスク加重前)
72 金融セクター事業体の資本の直接
および間接的所有(機関による重
要な投資が行われていない事業体
2,564 - 2,886 (132) 2 (7)
のもの)(10%の閾値を下回る額
および適格ショート・ポジション
の純額)
73 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接および間接的所有
(機関による重要な投資が行われ
3,353 - 3,421 - 1 (7)
ている事業体のもの)(10%の閾
値を下回る額および適格ショー
ト・ポジションの純額)
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74 EUにおける項目なし - - - -
75 一時差額により生じる繰延税金資
産(10%の閾値を下回る第38条3
3,265 - 3,350 - -
号の条件に当てはまる関連税金債
務の純額)
ティア2引当金を含む適用可能な上限
76 標準的アプローチの対象となるエ
クスポージャーに関するティア2
- - - - - -
を含む信用リスク調整(上限適用
前)
77 標準的アプローチに基づくティア
2,983 - 2,945 - - -
2の信用リスク調整を含む上限
78 内部格付に基づくアプローチの対
象となるエクスポージャーに関す
222 - 315 - - -
るティア2を含む信用リスク調整
(上限適用前)
79 内部格付に基づくアプローチに基
づくティア2の信用リスク調整を 1,546 - 1,576 - - -
含む上限
段階的廃止の準備の対象となる資本商
品の上限(2013年1月1日から2022年 -
1月1日の期間のみ適用)
80 段階的廃止措置の対象となるCET1
- - - -
商品の現在の上限
81 上限によりCET1から除かれる額
(償還および満期後の上限の超 - - - -
過)
82 段階的廃止措置の対象となる追加
4,046 1,012 5,058 2,023 - -
ティア1商品の上限
83 上限により追加ティア1から除か
れる額(償還および満期後の上限 - - - -
の超過)
84 段階的廃止措置の対象となるティ
742 185 927 371 - -
ア2商品の現在の上限
85 上限によりティア2から除かれる
額(償還および満期後の上限の超 - - - -
過)
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(*) 2019年から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1およびティア2の適格規則に基づ
き、規制前の取扱いの対象となる額または規則(EU)575/2013に所定の残存額。
(注1) 少数株主持分は、規制対象の事業体に対する資本余剰金として調整される。その他の事業体では、少数株主持分
は、全面適用のバーゼル3において認識されない。
(注2) 当該期間の純利益からの控除は、主として配当支払案に関連する。
(注3) 無形固定資産の控除は、繰延税金負債純額として算出される。
(注4) 子会社により発行されたティア1資本商品は、資本と認識される優先株式と同様に、劣後債を含む。
(注5) ティア2資本から控除された残存額とは、当行が重要な投資または相互持合を行う金融セクター事業体のティア2
資本商品に関連する。
(注6) プルデンシャル・ディスカウントは残存期間が5年未満のティア2資本商品に適用される。
(注7) 金融機関における資本性金融商品の所有は、銀行勘定に記録されており、その詳細はトレーディング勘定と同様
に、連結貸借対照表からプルデンシャル・バランスシートへの調整に記載されている。
補記2:反循環的資本バッファー
BNP パリバの反循環的資本バッファーの計算方法およびその合計は、2015年5月28日付委員会委任規則
(EU)2015/1555の指示に従って下記の表に示されている。
金融機関別の反循環的資本バッファーの合計
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在
010 リスク加重資産合計 647,001
020 BNPパリバの反循環的資本バッファー比率 0.07%
030 反循環的資本バッファー要件 461
2018 年12月31日現在、BNPパリバの反循環的資本バッファー比率は0.07%であった。
反循環的資本バッファーは、関連する当社グループの信用エクスポージャーがある国々で適用される、反循
環的バッファー比率の加重平均として計算されている。それぞれの国で反循環的バッファー比率に適用されて
いる加重は、当該地域における、関連信用エクスポージャーに関する全体的な所要自己資本のうち、当該国の
所要自己資本が占める割合である。
2018 年12月31日現在、以下の国、すなわちアイスランド(1.25%)、リトアニア(0.5%)、ノルウェー
(2%)、チェコ共和国(1%)、スロバキア(1.25%)、スウェーデン(2%)および香港(1.875%)が
ゼロでない比率を示した。
2019 年に有効となる反循環的バッファー比率の変更を、以下の国、すなわちフランス(0.25%)、ブルガリ
ア(0.5%)、デンマーク(0.5%その後1%)、アイスランド(1.75%)、リトアニア(1%)、ノルウェー
(2.5%)、チェコ共和国(1.25%その後1.5%)、アイルランド(1%)、スロバキア(1.5%)、スウェー
デン(2.5%)および香港(2.5%)が公表した。フランスにおける反循環的バッファー比率の導入(2019年7
月1日)の影響は、BNPパリバの反循環的資本バッファー比率おける7ベーシス・ポイントの上昇に相当す
る。
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さらに、チェコ共和国(1.75%)およびルクセンブルク(0.25%)が2020年1月1日付で有効となる反循環
的資本バッファーの増加を公表した。
2019 年1月1日現在、当社グループの反循環的資本バッファー比率は0.08%である。これまでに公表された
要件に基づき、かかる比率は2019年度を通じて徐々に増加し、2019年12月31日現在は0.16%、2020年1月1日
現在では0.17%に達する見込みである。
反循環的資本バッファーの計算に関する信用エクスポージャーの地域別内訳
2019 年
2018 年12月31日現在 12月31日
現在
一般的な信用 証券化
所要自己資本
エクスポージャー エクスポージャー
公表され
標準的ア 標準的ア
反循環的
た反循環
うちト
所要自己
プローチ IRB に対 プローチ IRB に対 うち一般
資本バッ
的資本
レーディ うち証券
資本の
に対する するエク に対する するエク 的な信用
ファー
バッ
ング勘定 化エクス
加重
エクス スポー エクス スポー エクス 合計
ファー
比率
のエクス ポー
ポー ジャー価 ポー ジャー価 ポー
比率(**)
ポー ジャー
ジャー価 値 ジャー価 値 ジャー
ジャー
値 値
(単位:百万ユーロ)
010 020 050 060 070 080 090 100 110 120
010 国別
欧州(*) 191,944 561,818 2,056 29,500 29,636 1,404 367 31,407 0.74
うちブルガリア 344 414 - - 40 - - 40 0.00 0.50 %
うちデンマーク 1,476 1,384 - - 158 - - 158 0.00 1.00 %
うちフランス 52,687 221,182 123 19,782 10,516 1,390 184 12,091 0.28 0.25 %
うちアイルランド 237 7,201 380 83 243 - 13 256 0.01 1.00 %
うちアイスランド 1 1 - - 0 - - 0 0.00 1.25 % 1.75 %
うちリトアニア 5 7 - - 1 - - 1 0.00 1.00 %
うちルクセンブルク 1,622 28,317 - - 1,121 0 - 1,121 0.03
うちノルウェー 482 1,667 - - 87 - - 87 0.00 2.00 % 2.50 %
うちチェコ共和国 555 879 - - 68 - - 68 0.00 1.00 % 1.50 %
うち英国 13,664 32,437 555 3,492 1,693 - 52 1,745 0.04 1.00 % 1.00 %
うちスロバキア 305 90 - - 22 - - 22 0.00 1.25 % 1.50 %
うちスウェーデン 2,086 1,752 99 26 211 - 3 214 0.01 2.00 % 2.50 %
北アメリカ 62,729 71,615 21 11,366 5,693 25 188 5,907 0.14
アジア太平洋 5,584 39,061 - 810 2,183 - 8 2,191 0.05
うち香港 1,675 5,875 - - 313 - - 313 0.01 1.875 % 2.50 %
その他の国々 30,463 32,443 - 9 3,022 7 0 3,029 0.07
020 合計 290,720 704,937 2,077 41,686 40,534 1,436 563 42,533 1.00 0.070 % 0.16 %
(*) 欧州連合および欧州自由貿易連合(EFTA)内。
(**) 2018年12月31日現在におけるESRBウェブサイトで公表された比率に基づく。
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(2) 銀行勘定における証券化
証券化は、エクスポージャーまたはエクスポージャーのプールに関連する信用リスクを各トランシェに分別
するための取引またはスキームであり、以下の特徴を有している。
・この取引またはスキームにおける支払は、エクスポージャーまたはエクスポージャーのプールのパフォー
マンスに応じて行われる。
・各トランシェの優先劣後関係が、リスク移転期間中における損失の分配額を決定する。
証券化の実施に供与したあらゆるコミットメント(デリバティブおよび流動性ラインを含む。)は、証券化
エクスポージャーとして取り扱われなければならない。これらのコミットメントの多くが、プルデンシャルに
関する銀行勘定に計上される(本項「(2) 銀行勘定における証券化」を参照。)。トレーディング勘定に計上
されるコミットメントについては、「2 (5) 市場リスク」に記載されている。
下記の証券化取引は、規則(EU)575/2013の定義を満たすものである。
特に重要なリスクの移転に関してバーゼルの適格基準を満たす自己勘定の証券化取引(有効な証券化)の一
環として証券化される資産は、信用リスクの枠組から除外される。本項で述べられているとおり、所要資本の
計算に含まれるのは、当行が保有するポジションと、証券化ストラクチャーに対して後発的に供与されたコ
ミットメントのみである。ただし、例外として、ポジションはエクイティ・ティア1(CET1)から控除され
る(2018年12月31日現在は、153百万ユーロ)。
バーゼルの適格基準を満たさない自己勘定の証券化のエクスポージャー(無効な証券化)は、当初の帰属先
であるポートフォリオ内に残される。所要資本は、証券化されていないものと仮定して計算され、信用リスク
のセクションに含まれる。
したがって、下記の証券化取引は、当社グループがオリジネーターであるプログラムのうちバーゼル3規制
の枠組に基づき有効とみなされるもの、当社グループがスポンサーであるプログラムのうちで当社グループが
ポジションを保有しているものおよび他の当事者がオリジネーターであるプログラムのうちで当社グループか
ら出資しているもののみをカバーしている。
会計方法(監査済)
(連結財務書類の注1「当社グループが適用している重要な会計方針の要約」を参照。)
銀行勘定における証券化ポジションの会計上の分類は「(1) 資本管理および自己資本」内の表「リスクタイ
プ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)」において示されている。
「償却原価で測定する金融資産」として分類された証券化ポジションは、連結財務書類の注1.e.1に記載の
方法を用いて測定される。利息収入の計上に用いられる実効金利は、予想キャッシュ・フロー・モデルに基づ
き測定される。初めから、これらのポジションは、予想信用リスク損失(連結財務書類の注1.e.5を参照。)
に対する減損計上の影響を受けている。
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会計ベースで、「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類される証券化ポジションは、連結
財務書類の注1.e.2に記載の方法を用いて測定される。連結財務書類の注1.e.10に列挙される原則に従って決
定される公正価値(実効金利法を用いて計上される収益を除く。)の変更は、連結財務書類の注1.e.5に記載
の方法を用いて計算される予想信用リスク損失と併せて、株主資本の特定のサブセクションに表示される。処
分に際して、従前再計上される株主資本として計上された額については、利益および損失残高に振り替えられ
る。
会計ベースで、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」として分類される証券化ポジションは、連
結財務書類の注1.e.7に記載の方法を用いて測定される。
証券化ポジションの売却から得る手取金は、売却したポジションの元の帰属先のカテゴリーの規則に従い、
計上される。
クレジット・デフォルト・スワップまたは受領した保証の形式でのシンセティック証券化は、取引デリバ
ティブ(連結財務書類の注5.aを参照。)または受領した金融保証と同様の会計規則に従う。
証券化が未定の資産は、以下のとおり分類される。
・バーゼル3の意味における、将来の証券化について当行がオリジネーターとなる銀行の貸借対照表に基づ
くエクスポージャーについては、資本を通じて償却原価または公正価値で測定される金融商品およびプル
デンシャルに関する銀行勘定に計上される。
・規制上の意味における、将来の証券化について当行がスポンサーとなるエクスポージャーで購入および保
管されるものの場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品およびプルデンシャルに関する銀行勘
定に計上される。
証券化リスク管理(監査済)
証券化のためのリスク管理枠組は、「2 (2) リスク管理(監査済)」に記載されているリスク管理の一部
である。
事業部門は、第1 ライン の防衛を担い、正しい評価を確実にするため、被るすべてのリスクを理解する責任
を持っている。リスク部門は、第2 ライン の防衛として独立的にその役割を果たしている。
取得されたポジションは、個別のリスクおよびポートフォリオ・リスクにおける変動を測定するために監視
される。
証券化資産の監視は、原資産の信用リスク、取引先リスク、市場リスクおよび流動性リスクを網羅してい
る。
証券化資産に係る信用リスク
トレーディング勘定外の証券化資産は、信用委員会による特別な承認を必要とする。新たな取引について
は、事業部門によって信用に関する提案書が作成され、信用委員会への提出よりも前にリスク部門のアナリス
トによる包括的なリスク分析が行われる。すべての承認内容は、年に一度見直される。エクスポージャーは、
信用委員会により設定された制限を超えないことを確実にするために監視される。
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証券化されたトランシェのリスク・エクスポージャーは、本質的に(証券化されたか再証券化されたかにか
かわらず)原資産のリスク・エクスポージャーと結びついている。信用委員会による通常の統治を通じて、当
社グループは、関係するプログラムの期間中における原資産の質の変化を監視する。
金利デリバティブまたは為替デリバティブに関連する証券化の取引先リスク
証券化に関連するデリバティブ商品もまた、証券化信用委員会による承認を必要とする。BNPパリバは、取
引先リスクを証券化ストラクチャーに組み入れている。その原則は、上記信用リスクに係る原則と同様であ
る。
銀行勘定内の市場リスク
固定利付ABSポジションについては、金利リスクに対応するため、固定/変動金利スワップにより構成され
るマクロ・ヘッジが設定されている。ヘッジは、ヘッジ会計の規則に従い、計上される。
流動性リスクおよび資金調達リスク
証券化ポジションは、資産・負債管理部の財務課から、またはBNPパリバによって出資されたコンデュイッ
トを通じて内部で資金提供を受けている。
BNP パリバの証券化活動(監査済)
オリジネーター、スポンサーおよび投資家としての各立場における当社グループの活動は以下のとおりであ
る。
証券化エクスポージャーおよび(保有または取得された)証券化ポジションの役割別内訳(監査済)
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
BNPパリバが BNPパリバが
保有または 保有または
オリジネートした オリジネートした
取得された証券化 取得された証券化
証券化 証券化
ポジション(EAD) ポジション(EAD)
エクスポージャー エクスポージャー
BNPパリバの役割 (注2) (注2)
(注1) (注1)
オリジネーター 21,506 18,919 8,046 6,303
スポンサー 18 19,222 44 14,832
投資家 0 5,467 0 4,799
合計 21,524 43,608 8,089 25,934
(注1) 当社グループがオリジネートした証券化エクスポージャーは、当社グループの貸借対照表に計上されている、証券
化対象原エクスポージャーに相当するものである。
(注2) 証券化ポジションは、当社グループがオリジネートまたはアレンジした証券化取引にて保有するトランシェ、他の
当事者がアレンジした証券化取引において当社グループが取得するトランシェおよびオフバランスシート・コミッ
トメントに相当するものである。2017年12月31日以降については、エクイティ・ティア1資本から控除されている
証券化ポジションは除く。
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(オリジネーターとして行う)自己勘定の証券化
日次ベースの流動性管理の一環として、当社グループは、法人顧客に供与したローンと同様に、リテール・
バンキングの顧客に供与したローン(住宅ローンや消費者ローン)を、流動性資産に換えるために証券化する
ことができる。
有効な証券化
BNP パリバがオリジネートした証券化ポジションについて保有されたエクスポージャーは、バーゼル規則に
基づいて有効な証券化におけるポジションに対応したことによって、2018年12月31日現在には18.9十億ユーロ
となった。
2018 年12月31日現在、9件の取引が、重要なリスクの移転により有効であり、上記表「証券化エクスポー
ジャーおよび(保有または取得された)証券化ポジションの役割別内訳(監査済)」に含まれている。2018年
度中、3件の有効な証券化プログラムがフランス国内リテール・バンキング、BNLおよびパーソナル・ファイ
ナンスとホールセールバンキング部門との合弁事業により構築された(後述する「証券化エクスポージャー」
を参照。)。
無効な証券化
さらに、バーゼル規制に基づいて有効となっている証券化取引については、証券化エクスポージャーは顧客
貸出金に含まれている。これらの取引は、重要なリスクの移転を伴わなかったため、計上された規制資本を減
少させることはない。
2018 年12月31日現在、BNPパリバは、合計68.2十億ユーロの証券化エクスポージャーとなる33件の証券化取
引をオリジネートしている。主な取引は、BNPパリバ・フォルティス(37.5十億ユーロ)、BNPパリバ・パーソ
ナル・ファイナンス(15.5十億ユーロ)、フランス国内リテール・バンキング(12.6十億ユーロ)およびBNL
(2.4十億ユーロ)に関するものである。2018年に4件の取引(うち2件はパーソナル・ファイナンス、うち
1件はバンクウェスト、うち1件はBNLによるもの)が実施された。このため、関連エクスポージャーは、信
用リスクのセクションに含まれている(「2 (3) 信用リスク」を参照。)。
顧客に代わりスポンサーとして行った証券化取引
ホールセールバンキング事業のフィクスト・インカム・クレジット・コモディティ部門は、顧客に代わって
証券化プログラムを行っている。このプログラムでは、流動性枠や、必要な場合には、保証が特別目的事業体
に供与される。顧客に代わり、BNPパリバが証券化のスポンサーとして保有または取得したコミットメントお
よびポジションは、2018年12月31日現在19.2十億ユーロとなった。
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短期リファイナンス
2018 年12月31日現在、当社グループは2つの連結マルチセラー・コンデュイット(スターバードおよびマッ
チポイント)に資金を拠出していた。これらのコンデュイットは、国内の短期コマーシャル・ペーパー市場に
おいてリファイナンスを試みることにより、ホールセールバンキング事業の顧客、大手企業および大手金融機
関に対し、それらの借入金(商業借入金および工業借入金、自動車または様々な設備のためのファイナンス・
リースならびにクレジットカード債務等)の一部と引き換えに魅力的な融資ソリューションを提供することを
可能としている。
BNP パリバがかかるコンデュイットのそれぞれに対し供与している流動性ラインは、2018年1月1日現在が
13.5十億ユーロであったのに対して、2018年12月31日現在では16.1十億ユーロとなった。
中長期リファイナンス
欧州および北アメリカにおけるBNPパリバ・グループのストラクチャリング・プラットフォームは、リスク
や流動性の現状に適応する商品に基づいた、顧客への証券化ソリューションを提供している。これらの流動性
枠の総額は、2018年1月1日現在が0.6十億ユーロであったのに対して、2018年12月31日現在では2.9十億ユー
ロとなった。
投資家としての証券化
BNP パリバの投資家としての証券化ポジションは、2018年12月31日現在は5.5十億ユーロとなった。かかる業
務は、主に、ホールセールバンキング事業およびアセット・マネジメントが実施している。これは、BNPパリ
バ・フォルティスが保有し、その管理がランオフ状態にあるレガシー・ポジションも含む。
ホールセールバンキング事業のフィクスト・インカム・クレジット・コモディティ部門は、投資家としての
証券化活動を継続し、証券化ポートフォリオの監視および管理を行ってきた。その総額は、2018年1月1日現
在が2.9十億ユーロであったのに対して、2018年12月31日現在では4.0十億ユーロとなり、2018年に行われた新
たな投資の有効性を証明した。
ホールセールバンキング事業のフィクスト・インカム・クレジット・コモディティ部門およびアセット・マ
ネジメントにおいて休閑状態で管理されているポートフォリオのエクスポージャー総額は、2018年1月1日現
在における0.1十億ユーロから横ばいで、2018年12月31日現在においては、0.1十億ユーロとなった。
BNP パリバ・フォルティスの仕組ローン(事業部門に配分されておらず、「コーポレート・センター」に含
まれているもの)のポートフォリオの評価額は、2018年1月1日現在が1.7十億ユーロであったのに対して、
2018年12月31日現在では1.3十億ユーロとなった。当該ポートフォリオはランオフ状態で管理されている。
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証券化エクスポージャー
2018 年12月31日現在、有効であることが認識されている主な証券化取引は以下のとおりである。
・2018年度中にホールセールバンキング事業のポートフォリオ・マネジメントがフランス国内リテール・バ
ンキングと合同で開始した大口法人向けローン・ポートフォリオ11.5十億ユーロに関する取引1件
・2018年度中にBNLが開始した大口法人向けローン・ポートフォリオ2.4十億ユーロに関する取引1件
・2018年度中にパーソナル・ファイナンスが開始した大口法人向けローン・ポートフォリオ1.7十億ユーロ
に関する取引1件
・2017年度中にホールセールバンキング事業のポートフォリオ・マネジメントが開始した大口法人向けロー
ン・ポートフォリオ3.2十億ユーロに関する取引1件
・2017年度中にホールセールバンキング事業のポートフォリオ・マネジメントがフランス国内リテール・バ
ンキングと合同で開始した大口法人向けローン・ポートフォリオ1.7十億ユーロに関する取引1件
BNP パリバは、早期償還措置に従い、自己の勘定でリボルビング・エクスポージャーの証券化を行わなかっ
た。
2018 年12月31日現在、未証券化資産はなかった。
BNP パリバがオリジネートした証券化エクスポージャー
(単位:百万ユーロ) BNPパリバがオリジネートした証券化エクスポージャー
計算アプローチ
証券化の種類 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
IRBアプローチ 1,673 0
従来型
標準的アプローチ 1,095 1,453
小計 2,768 1,453
合成型 IRBアプローチ 18,756 6,636
合計 21,524 8,089
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BNP パリバによる証券化エクスポージャーの原資産のカテゴリー別内訳(注1)
2018年12月31日現在
オリジネートされた
オリジネーター スポンサー(注2)
証券化エクスポージャー
合計
(単位:百万 ユーロ )
従来型 合成型 従来型 合成型
住宅ローン 20 2,351 88 2,459
消費者ローン 2,536 6,098 8,634
クレジットカード債権 1,805 1,805
法人向けローン 16,405 25,844 42,250
売掛債権 4,943 4,943
商業用不動産 54 54
ファイナンス・リース 4,108 4,108
その他資産 194 419 614
合計 2,750 18,756 43,360 64,866
2018年1月1日現在
オリジネートされた
オリジネーター スポンサー(注2)
証券化エクスポージャー
合計
(単位:百万 ユーロ )
従来型 合成型 従来型 合成型
住宅ローン 22 89 111
消費者ローン 1,193 3,736 4,929
クレジットカード債権 1,070 1,070
法人向けローン 6,636 535 7,172
売掛債権 4,463 4,463
商業用不動産 47 47
ファイナンス・リース 4,189 4,189
その他資産 194 692 886
合計 1,409 6,636 14,821 22,867
(注1) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
(注2) 2018年12月31日現在、顧客のためにする証券化エクスポージャー内で18百万ユーロ(BNPパリバの貸借対照表より)
がオリジネートしたエクスポージャーに相当する(2018年1月1日現在は44百万ユーロ)。
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証券化ポジション
本項は、エクイティ・ティア1資本から控除されているポジションを除く、当社グループが保有または取得
しているすべての証券化ポジションを示す。
保有または取得された証券化ポジションの原資産の種類別内訳
(単位:百万ユーロ) 保有または取得された証券化ポジション(EAD)
BNPパリバの役割 資産の種類(注1) 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
住宅ローン 2,235 19
オリジネーター
消費者向けローン 1,361 94
法人向けローン 15,323 6,189
その他資産 1 1
オリジネーター合計 18,919 6,303
住宅ローン 118 107
スポンサー
消費者ローン 5,077 3,739
クレジットカード債権 1,826 1,070
法人向けローン 2,678 529
売掛債権 4,944 4,515
商業用不動産 54 47
ファイナンス・リース 4,115 4,192
その他資産 411 632
スポンサー合計 19,222 14,832
住宅ローン 2,155 1,865
投資家
消費者ローン 1,425 1,846
クレジットカード債権 40 21
法人向けローン 1,587 752
商業用不動産 0 0
ファイナンス・リース 182 253
その他資産 79 62
投資家合計 5,467 4,799
合計 43,608 25,934
(注1) ポジションが保有されている証券化の資産プールにおける主要な資産クラスに基づく。原資産が証券化または再証
券化されたポジションである場合、規制は、関連するプログラムの根本的な原資産の報告を義務付けている。
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証券化ポジション、債務不履行エクスポージャーおよび引当金の原資産の地域別内訳(注1)
2018年12月31日現在
債務不履行EAD
ステージ3
EAD
標準的 IRB
引当金
合計
(単位:百万ユーロ)
アプローチ アプローチ
欧州 31,272 1 0 1 0
北アメリカ 11,511 0 17 17 5
アジア太平洋 740 0 0 0 0
その他の国々 84 0 0 0 0
合計 43,608 1 17 18 5
2018年1月1日現在
債務不履行EAD
ステージ3
EAD
標準的 IRB
引当金
合計
(単位:百万ユーロ)
アプローチ アプローチ
欧州 11,236 1 0 1 0
北アメリカ 14,267 0 14 14 5
アジア太平洋 244 0 0 0 0
その他の国々 187 0 0 0 0
合計 25,934 1 14 15 5
(注1) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
2018 年12月31日現在のステージ1およびステージ2引当金は、2018年1月1日現在が40百万ユーロであった
のに対して、合計48百万ユーロとなった。
銀行勘定における証券化ポジションの質
(単位:百万ユーロ) 保有または取得された証券化ポジション(EAD)
トランシェの質 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
シニア・トランシェ 43,042 25,292
メザニン・トランシェ 442 502
ファースト・ロス・トランシェ 124 139
合計 43,608 25,934
2018 年12月31日現在、当社グループが保有または取得した証券化ポジションの99%が、シニア・トランシェ
であり、2018年1月1日現在と比較して横ばいとなった。これは当社グループのポートフォリオの高い質を反
映したものである。対応するリスク・ウェイトは、下表に示されている。
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リスク加重資産
規則(EU)575/2013第251条に規定されるとおり、標準的アプローチに基づき、リスク加重資産は、債務不
履行エクスポージャーに、証券化ポジションの外部格付に基づいたリスク・ウェイトを乗じて計算される。ま
れに、ルックスルー・アプローチが適用される場合がある。B+以下または外部格付がない証券化ポジションに
は、1,250%の加重またはエクイティ・ティア1(CET1)資本の控除のどちらかが適用される。2017年12月31
日以降、当社グループは、資本からの控除を選択している。標準的アプローチは、バンクウェストおよびア
セット・マネジメントによる証券化投資に使用される。
IRB アプローチに基づき、リスク加重資産は下記の方法のうちの1つによって計算される。
・外部格付を有しているエクスポージャーについては、ポジションのリスク・ウェイトは、銀行監督当局の
定める対応表からポジションのリスク・ウェイトを格付によって直接決定する、いわゆる「格付に依拠し
た方法」を使用して決定される。
・外部格付を有さないエクスポージャーについては、BNPパリバがオリジネーターまたはスポンサーであ
り、また規則(EU)575/2013第259-1b条で定められる必要な条件を満たしている場合、当社グループは、
当局が設定する計算アプローチ(SFA)を使用する。この方法では、リスク・ウェイトは、原資産ポート
フォリオの内部信用格付および取引構造(主として当社グループにより引き受けられた信用補完のレベ
ル)を考慮して、銀行監督当局により設定された関数式から算出される。
・外部格付がないBNPパリバ・フォルティスのポートフォリオのABCPプログラムにおける流動性枠について
は、2018年9月30日までは内部評価アプローチ(IAA)が適用された。
・その他の場合、規則(EU)575/2013の規定により、1,250%の加重またはエクイティ・ティア1(CET1)
資本の控除のどちらかが適用される。2017年12月31日以降、当社グループは、資本からの控除を選択して
いる。
2018 年12月31日現在、ホールセールバンキング事業、フランス国内リテール・バンキング事業、BNLバン
カ・コメルシアーレおよびBNPパリバ・フォルティスの範囲内で保有されるポジションにIRBアプローチが使用
されている。
格付された証券化ポジションについて、当社グループは、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディー
ズ、フィッチおよびドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズといった格付機関からの外部格付を使用
している。これらの格付および規制の枠組が規定する同等の信用度の水準の対応関係は、監督当局による指示
に従ったものである。
以下の表は、エクイティ・ティア1資本から控除されているポジションを除く、当行が保有または取得して
いるすべての証券化ポジションを示す。
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証券化ポジションおよびリスク加重資産のアプローチ別内訳
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2018年1月1日現在 変動
保有または 保有または 保有または
取得された 取得された 取得された
リスク リスク リスク
計算アプローチ
証券化ポジ 証券化ポジ 証券化ポジ
加重資産 加重資産 加重資産
ション ション ション
(EAD) (EAD) (EAD)
IRBアプローチ 41,534 5,976 24,398 2,602 17,135 3,374
標準的アプローチ 2,075 1,064 1,535 776 539 288
合計 43,608 7,040 25,934 3,378 17,674 3,663
当社グループにより保有または取得された証券化ポジションに対応するリスク加重資産は、2018年12月31日
現在で7十億ユーロ(BNPパリバのリスク加重資産合計の1.1%)であった。なお、2018年1月1日現在では
3.4十億ユーロ(当社グループのリスク加重資産合計の0.5%)であった。
証券化リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳
リスク
主要な要因
2018 年 2018 年
加重資産
変動
1月1日 12 月31日
(単位:
モデルの 手法および 取得および 合計
現在 現在
資産の規模 資産の質 通貨 その他
アップデート 方針 売却
百万ユーロ)
証券化 3,378 565 535 2,560 - 5 63 (64) 3,663 7,040
証券化されるリスク加重資産の銀行勘定における増加は主に、ABCPコンデュイットのマッチポイントおよび
スターバードに適用したモデルの更新に関連したものである。
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リスク・ウェイト別証券化ポジションおよびリスク加重資産
IRB アプローチ
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー リスク加重資産
証券化 再証券化 証券化 再証券化
リスク・ウェイト
ポジション ポジション ポジション ポジション
7%-10% 5,831 440
12%-18% 2,890 384
20%-35% 195 38
40%-75% 437 247
100% 180 110
150%
225%
250% 7 7
350%
425% 99 388
650% 9 60
850%
外部格付に依拠したアプローチ 9,647 1,675
内部評価アプローチ 0 0
[0%-7%] 20,473 1,404
[7%-100%] 11,362 2,520
[100%-350%] 0 0
[350%-1,250%] 52 376
当局が設定する計算アプローチ 31,887 4,301
合計 41,534 - 5,976 -
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(単位:百万ユーロ) 2018年1月1日現在
債務不履行エクスポージャー リスク加重資産
証券化 再証券化 証券化 再証券化
リスク・ウェイト
ポジション ポジション ポジション ポジション
7%-10% 2,558 225
12%-18% 123 49
20%-35% 185 92
40%-75% 16 16
100% 131 44
150%
225%
250% ▶ 11
350%
425% 55 265
500%
650% ▶ 11
850%
外部格付に依拠したアプローチ 3,076 712
内部評価アプローチ 741 66
[0%-7%] 12,610 862
[7%-100%] 7,955 1 759 0
[100%-350%]
[350%-1,250%] 16 202
当局が設定する計算アプローチ 20,581 1 1,823 0
合計 24,398 1 2,601 0
外部格付を有する証券化ポジション9.6十億ユーロのうち、
・2018年12月31日現在、債務不履行エクスポージャーベースで70%がA+を超える格付である。なお、2018年
1月1日現在では86%であった。
・大部分(債務不履行エクスポージャーベースで97%)が2018年12月31日現在でBBB+を超える格付(2018年
1月1日現在の94%と比較してわずかに増加)であった。
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標準的アプローチ
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー リスク加重資産
証券化 再証券化 証券化 再証券化
リスク・ウェイト
ポジション ポジション ポジション ポジション
20% 53 11
40%
50% 36 18
100% 2 2
225%
350% 1 3
外部格付に依拠したアプローチ 92 34
加重平均アプローチ 1,983 1,031
合計 2,075 - 1,064 -
(単位:百万ユーロ) 2018年1月1日現在
債務不履行エクスポージャー リスク加重資産
証券化 再証券化 証券化 再証券化
リスク・ウェイト
ポジション ポジション ポジション ポジション
20% 73 15
40%
50% 19 10
100% 24 24
225%
350% 1 3
外部格付に依拠したアプローチ 117 51
加重平均アプローチ 1,418 725
合計 1,535 - 776 -
2018 年12月31日現在、証券化ポジションに係る保証は、2018年1月1日現在が0.4十億ユーロであったのに
対して、1.1十億ユーロであった。
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補記:重要な子会社の資本要件
以下の表は、当社グループの資本要件に寄与するものとして、重要な子会社の資本要件(「(1) 資本管理お
よび自己資本」内の「適用範囲」に記載された「重要な子会社」を参照。)をリスクの種類別に表したもので
ある。
BNP パリバ・フォルティス・グループ
リスク加重資産 資本要件
2018年 2018年 2018年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 1月1日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 134,105 127,527 10,728
2 うち標準的アプローチ 66,769 62,538 5,342
▶ うち先進的なIRBアプローチ 57,604 54,436 4,608
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 9,732 10,552 779
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 1,877 1,757 150
7 うち時価評価 345 285 28
10 うち内部モデル手法(IMM) 1,317 1,308 105
11 うちCCP-デフォルト・ファンド拠出額 58 64 5
12 うち信用評価調整 157 99 13
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 823 295 66
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 402 229 32
16 うち当局が設定する計算アプローチ(SFA) 0 0 0
17 うち内部評価アプローチ(IAA) 0 66 0
18 うち標準的アプローチ 421 0 34
19 市場リスク 404 329 32
20 うち標準的アプローチ 404 329 32
23 業務リスク 15,260 13,883 1,221
24 うち基礎的指標アプローチ 2,768 2,727 221
25 うち標準的アプローチ 2,632 2,507 211
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 9,860 8,649 789
控除の閾値を下回る額
27 4,355 4,543 348
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 156,825 148,335 12,546
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BNL グループ
リスク加重資産 資本要件
2018年 2018年 2018年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 1月1日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 35,861 36,810 2,869
2 うち標準的アプローチ 6,504 6,183 520
▶ うち先進的なIRBアプローチ 27,776 29,061 2,222
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 1,581 1,566 126
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 386 318 31
7 うち時価評価 275 269 22
12 うち信用評価調整 111 49 9
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 210 81 17
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 0 0 0
16 うち当局が設定する計算IRBアプローチ(SFA) 155 0 12
18 うち標準的アプローチ 55 81 ▶
19 市場リスク 12 0 1
20 うち標準的アプローチ 12 0 1
23 業務リスク 5,419 4,558 434
24 うち基礎的指標アプローチ 79 58 6
25 うち標準的アプローチ 101 113 8
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 5,239 4,387 419
控除の閾値を下回る額
27 26 9 2
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 41,915 41,776 3,353
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・ユーエスエー・インク・グループ
リスク加重資産 資本要件
2018年 2018年 2018年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 1月1日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 45,315 50,435 3,625
2 うち標準的アプローチ 44,620 49,838 3,570
▶ うち先進的なIRBアプローチ 276 160 22
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 418 437 33
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 886 682 71
7 うち時価評価 543 319 43
10 うち内部モデル手法(IMM) 248 349 20
11 うちCCP-デフォルト・ファンド拠出額 87 ▶ 7
12 うち信用評価調整 9 10 1
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 5 6 -
18 うち標準的アプローチ 5 6 -
19 市場リスク 19 10 2
20 うち標準的アプローチ 19 10 2
23 業務リスク 4,601 5,470 368
24 うち基礎的指標アプローチ 39 33 3
25 うち標準的アプローチ 3,512 4,484 281
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 1,050 953 84
控除の閾値を下回る額
27 1,920 1,245 154
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 52,745 57,847 4,220
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
バンクウェスト・グループ
リスク加重資産 資本要件
2018年 2018年 2018年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 1月1日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 44,489 49,767 3,559
2 うち標準的アプローチ 44,457 49,732 3,557
▶ うち先進的なIRBアプローチ 0 0 0
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 32 35 3
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 179 179 14
7 うち時価評価 170 169 14
12 うち信用評価調整 9 10 1
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 5 6 0
18 うち標準的アプローチ 5 6 0
19 市場リスク 1 9 0
20 うち標準的アプローチ 1 9 0
23 業務リスク 3,396 4,376 272
24 うち基礎的指標アプローチ 2 11 0
25 うち標準的アプローチ 3,394 4,365 272
控除の閾値を下回る額
27 1,311 448 105
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 49,382 54,786 3,951
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス・グループ
リスク加重資産 資本要件
2018年 2018年 2018年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 1月1日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 58,533 55,775 4,683
2 うち標準的アプローチ 45,567 43,101 3,645
▶ うち先進的なIRBアプローチ 12,904 12,533 1,032
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 62 142 5
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 16 12 1
7 うち時価評価 2 3 0
12 うち信用評価調整 14 8 1
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 150 62 12
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 110 0 9
16 うち当局が設定する計算アプローチ(SFA) 0 0 0
18 うち標準的アプローチ 41 62 3
19 市場リスク 8 103 1
20 うち標準的アプローチ 8 103 1
23 業務リスク 6,397 5,217 512
24 うち基礎的指標アプローチ 1,302 1,015 104
25 うち標準的アプローチ 869 868 70
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 4,226 3,334 338
控除の閾値を下回る額
27 1,846 1,941 148
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 66,950 63,110 5,356
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BGL BNP パリバ・グループ
リスク加重資産 資本要件
2018年 2018年 2018年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 1月1日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 22,588 21,556 1,807
2 うち標準的アプローチ 16,183 14,930 1,295
▶ うち先進的なIRBアプローチ 5,956 5,783 476
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 449 843 36
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 37 42 3
7 うち時価評価 35 39 3
12 うち信用評価調整 2 3 0
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 28 9 2
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 28 9 2
18 うち標準的アプローチ 0 0 0
19 市場リスク 9 33 1
20 うち標準的アプローチ 9 33 1
23 業務リスク 1,943 1,625 155
24 うち基礎的指標アプローチ 112 64 9
25 うち標準的アプローチ 240 193 19
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 1,591 1,368 127
控除の閾値を下回る額
27 178 199 14
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 24,784 23,465 1,983
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
本項内の表は機械的に作成されたものである。それゆえ、表示される数値が四捨五入されているために、当該
行または列において合計が合わない可能性がある。
(1) 年次リスク調査
本項「2 事業等のリスク」および「1 (B) 対処すべき課題」は、2018年および2017年における当社グルー
プのリスクに関連する情報を示す。IFRS第9号の施行および2018年1月1日から解約不能の支払義務の金額を
規制資本から控除する監督当局の新指令を受けて、これら2つの規制上の変更による影響を考慮するために、
2017年の比較数値は再表示され、2018年1月1日現在の数値として表示されている。
主要な数値
規制比率
2018 年1月1日以降、当社グループは、リスク加重資産を計算するための経過措置を適用していない。しか
し、2016年3月14日付規則(EU)2016/445に従って、規制資本は現在も経過措置の対象である(「1 (B) (1)
資本管理および自己資本」内の「規制資本(監査済)」を参照。)。
自己資本比率
段階的導入比率
段階的導入
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
エクイティ・ティア1(CET1)資本 76,230 74,467 76,135
ティア1資本 84,916 82,748 84,417
総資本 97,194 93,305 94,658
リスク加重資産 647,001 634,699 640,644
比率
エクイティ・ティア1(CET1)比率 11.8% 11.7% 11.9%
ティア1比率 13.1% 13.0% 13.2%
総資本比率 15.0% 14.7% 14.8%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
全面適用比率(*)
全面適用(*)
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
エクイティ・ティア1(CET1)資本 76,131 73,857 75,741
ティア1資本 84,773 81,882 83,766
総資本 97,096 92,470 94,039
リスク加重資産 647,001 634,699 642,070
比率
エクイティ・ティア1(CET1)比率 11.8% 11.6% 11.8%
ティア1比率 13.1% 12.9% 13.0%
総資本比率 15.0% 14.6% 14.6%
(*) 2019年から適用となる、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1およびティア2の適格規則に基づく。
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。新会計基準であるIFRS第9号の初回適用による影響は、
2018年1月1日現在全面的に考慮され、全面適用のエクイティ・ティア1比率は10ベーシス・ポイントの減少
となった。また、2018年1月1日現在、かかるエクイティ・ティア1比率は、解約不能の支払義務のある金額
をプルデンシャル基準に基づく資本から控除することを求める銀行監督当局の新たな一般的要件に関連してマ
イナス10ベーシス・ポイントの影響を受け、2018年1月1日現在、試算上11.6%となった。
2018 年12月31日現在、全面適用のエクイティ・ティア1比率は、再び11.8%にまで上昇し、2018年1月1日
と比較して20ベーシス・ポイント増加した。かかる増加の内訳は以下のとおりである。
・配当金の支払を考慮した後の当年度の純利益(ファースト・ハワイアン・バンク株43.6%の売却による
キャピタル・ゲインを除く。)(プラス50ベーシス・ポイント)
・特に国内市場部門およびパーソナル・ファイナンス部門における、為替変動の影響および業務リスクを除
いたリスク加重資産の増加(マイナス20べーシス・ポイント)
・標準的手法の水準が適用された業務リスクに関連するリスク加重資産(マイナス10べーシス・ポイント)
・全体的な比率に対し軽微な影響を与えたその他の影響(当年度における企業買収および売却による影響を
含む。)
当社グループは、規制枠組変更による影響を除き、2020年におけるエクイティ・ティア1比率および総資本
比率をそれぞれ最低12%および最低15%と予測している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
レバレッジ比率
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在 2017年12月31日現在
レバレッジ比率(*) 4.5 % 4.5 % 4.6 %
(*) 詳細については、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。
流動性カバレッジ比率(LCR)
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在 2017年12月31日現在
流動性カバレッジ比率
132 % 121 % 121 %
(年度末におけるLCR)(*)
(*) 詳細については、「(6) 流動性リスク」内の「流動性リスクの管理および監督」を参照。
これらの比率の推移は、当社グループが規制枠組の中で、定期的に資本を生み出し、規律をもって貸借対照
表を管理する能力を有していることを証明している。
リスクの種類別および事業部門別のリスク加重資産
リスクの種類別のリスク加重資産(*)
(*) 2018年12月31日現在の内訳。
当社グループのエクスポージャーの大半は、信用リスクにさらされている。市場リスクは、2018年12月31日
現在、当社グループのリスク加重資産の3%までに制限されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
事業部門別のリスク加重資産(*)
(*) 2018年12月31日現在の内訳。
(**) ルクセンブルクを含む。
2018 年12月31日現在、当社グループのリスクはよく分散されており、当社グループのリスク加重資産の16%
を超える事業部門は1つもない。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、リスク加重資産の68%を
占めている。
その他の主要な数値
地域別の信用 リスク ・エクスポージャー(*)
(*) 2018年12月31日現在の内訳。
2018 年12月31日現在、88%を超える当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、先進国に集中してい
た(当社グループのエクスポージャーの分散についての詳細は、「(3) 信用リスク」内の「信用リスクの分散
(監査済)」を参照。)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
資産クラス別の信用リスク・エクスポージャー(*)
(*) 2018年12月31日現在の内訳。
2018 年12月31日現在のIRBアプローチで測定した信用リスク・エクスポージャーの79%は、ソブリン、金融
機関、法人および投資適格取引先への特別融資に対する信用エクスポージャーによるものであった(2018年1
月1日現在と比較して安定している。)。
残高合計比率における不良貸出金
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
IFRS 第9号 IFRS 第9号
不良貸出金(*)/貸出金(**) 2.6 % 3.0 %
(*) オンバランスシートおよびオフバランスシートならびに償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される負債
証券(保険を除く。)を含む、保証金控除前の顧客および金融機関に対する不良債権(ステージ3)。
(**) 償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される負債証券(保険を除く。)を含む、オンバランスシートおよ
びオフバランスシートにおける顧客および金融機関への貸出金残高合計。
ステージ3のカバレッジ比率
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
(単位:十億ユーロ) IFRS 第9号 IFRS 第9号
ステージ3の引当金 19.9 22.9
不良貸出金(*) 26.2 28.6
ステージ3のカバレッジ比率 76.2 % 80.2 %
(*) 償却原価および株主資本を通じて公正価値で測定される負債証券(保険を除く。)を含む、受領した保証金控除後の
オンバランスシートおよびオフバランスシートにおける顧客および金融機関に対する不良債権(ステージ3)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
残高におけるリスク費用
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
年率のベーシス・ポイント
リスク費用/顧客向け貸出金 35 39
即時利用可能な流動性準備金
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:十億ユーロ)
即時利用可能な流動性準備金(相殺能力)(*) 308 285
(*) 健全性基準(特に米国基準。日中支払システムの需要を除く。)を考慮した流動性市場資産または中央銀行の適格を
満たすもの。
主要なリスクおよび新たに発生するリスク
主要なリスクおよび新たに発生するリスクの特定および監視は、BNPパリバのリスク管理のためのアプロー
チの中心である。
かかるリスクは、リスク部門、事業部門、事業所において実施される多様な業務および分析を通じて、そし
て行動を起こし、決定を行ういくつかの委員会を通じて、特定、分析および管理される。
・BNPパリバのポートフォリオの帰結に関するかかるリスクの序列化および不利なシナリオの策定を目的と
したマクロ経済および金融状況の緻密なフォローアップ。この徹底した監視は、リスク部門が提示した指
標表示を通じて、四半期毎にゼネラル・マネジメントおよび内部統制・リスク管理・法令遵守委員会
(CCIRC)に通知される。
・取締役会が承認した指令および閾値に従ったリスク特性の徹底した監視
・とりわけ集中化または企業の社会的責任(CSR)に関する部門間協力に関する方針
・当社グループの資産・負債管理委員会(当社グループALCo、「(2) リスク管理(監査済)」内の「統治」
を参照。)およびキャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)によりなされた市場リスクおよび流動
性リスクに関する決定
・最高レベルの特別な取引に関し、委員会で実施された主要な決定
・新規活動または新商品に関する提案
・リスク政策委員会による、当社グループの業務執行陣がリスク討議会を通じて選択した次年度のテーマに
関するポートフォリオ/事業の検討
・リスク予測委員会における、新たに発生するリスクおよび当行のリスク特性に与える影響に関する事前お
よび将来を見据えた議論
・当行の資本および流動性管理、ならびに事業活動に対する規制上の枠組への変更およびその結果の分析お
よび監視
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
主要なリスク
主要なリスクは、以下のとおり定義されている。
・事業分野または地理的分野を越えて、当社グループの財務成績、評判もしくは持続可能性に重大な影響を
及ぼす可能性があるもの
・近い将来発生する可能性のあるもの
当社グループがさらされている主要なリスクは、以下のとおりである。
マクロ経済のリスク
マクロ経済および市場の状況は、当行の業績に影響を及ぼす。当行の事業の性格上、特に欧州におけるマク
ロ経済および市場の状況には敏感である。
2018 年において、世界の経済成長率は、先進国(2017年の2.3%から2.4%に)および新興国(2017年の
4.7%から4.6%に)における安定した成長率を反映して、約3.7%という健全な状態を維持した(国際通貨基
金による。)。先進大国において経済周期がピークに達していたことから、中央銀行は引き続き金融政策を引
締めるか、または、緩和縮小することを予定していた。インフレ率は依然として安定しているが、中央銀行
は、この移行を緩やかに管理することができ、経済活動が著しく低迷するリスクを制限した。よって、国際通
貨基金は、先進国において成長がやや減速すると予測されているものの、過去2年間における世界の経済成長
率が2019年(3.5%)においても継続すると見込んでいる。
これを背景として、以下のリスクのカテゴリーが特定される。
-金融政策の実施による金融不安のリスク
金利の急騰および現行の超緩和的金融政策の長期化という2つのリスクが挙げられる。
一方では、(2015年に始まった)米国における金融政策の引締めの継続およびユーロ圏における緩和的な金
融政策の解消(資産購入の縮小は2018年1月に開始し、2018年12月に終了。)は、金融市場の混乱および経済
が予想以上に著しく低迷するリスクを伴う。インフレ率の予想外の上昇または金融政策の想定外の引締めのシ
ナリオにおいて、長期金利の上昇が十分に抑制されないリスクが、特に指摘される。このリスクが具体化した
場合には、特に、10年にわたる緩和的な金融政策の後、リスク・プレミアムが過去の平均に比べて極めて低い
資産市場ならびに金利変動に影響される特定の部門に対し、悪影響が及ぶ可能性がある(投資不適格の企業ま
たは国、株式市場および債券市場における特定の部門への融資等)。
他方で、2016年半ば以降の好転をよそに、低い金利の持続により、保有負債および保有資産の満期の長期
化、与信方針の緩和、ならびにレバレッジド・ファイナンスの増加等、一部の金融市場参加者間で過剰なリス
ク負担が促進されることがある。(保険会社、年金基金、資産運用会社等)これらの参加者の一部は、よりシ
ステミックな側面を有しており、(例えば金利の急騰または大幅な価格調整に関連する)市場の混乱時におい
て、市場の流動性が比較的脆弱な中で、大規模な持ち高調整をする可能性がある。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
-負債の増加に関連するシステミック・リスク
マクロ経済的には、金利上昇による影響は、公的債務または民間債務の対GDP比率が高い国については重大
となる可能性がある。これは特に、公的債務の対GDP比率が大抵100%を上回っている一部の欧州諸国(特にギ
リシャ、イタリアおよびポルトガル)のほか、新興国にも当てはまる。
2008 年から2018年の間に、後者は、海外の債権者に対する外貨建て債務を含め、負債の顕著な増加を記録し
た。かかる負債の増加の主な原因は民間部門にあったが、特にアフリカでは、やや程度は低いものの公共部門
も原因であった。これらの国々は、先進国における金融政策引締めの可能性に対して特に脆弱である。資本流
出により、為替レートが下落し、かかる負債の返済費用が増加し、インフレが発生し、新興国の中央銀行がそ
の与信条件の厳格化を図る可能性がある。その結果、経済成長予測が下方修正され、ソブリン格付がさらに引
下げられ、銀行にとってリスクが増大する可能性がある。BNPパリバ・グループの新興国へのエクスポー
ジャーは限定的であるものの、新興国経済の脆弱性により、当社グループに影響を与え業績を変化させるよう
な国際的な金融システムの混乱が発生する可能性がある。
負債に関連するリスクは、金利の急騰時のみならず、マイナス成長によるショックの場合にも具体化する可
能性があることに留意すべきである。
金融機関に適用される法令および規制
金融機関に適用される近年の法律および規制の変更は、当行に多大な影響を及ぼす可能性がある。当行に特
に影響を及ぼしたか、または及ぼす見込みのある近年採用された措置、または場合によっては草稿の状態にあ
る措置(もしくはその適用措置が草稿の状態にある措置)は、下記のとおりである。
・資本統制の規則:CRD4/CRR、総損失吸収能力(TLAC)に係る国際基準および金融安定理事会による制度
的に重要な金融機関としての当行の指定
・銀行に対して、子会社の創設または「投機的な」自己勘定業務を伝統的なリテール・バンキング業務から
分離させることを要求する2013年7月26日付フランス銀行法、米国銀行および非米国銀行による自己勘定
取引、プライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドとのスポンサーシップおよび投資を
規制する米国の「ボルカー・ルール」から構成される構造改革
・欧州の単一監督メカニズムおよび2014年11月6日付条例
・預金保証システムに関連する2014年4月16日付指令ならびにその委任および実施のための法令、銀行再生
および破綻処理に係る枠組を構築する2014年5月15日付指令、単一破綻処理委員会および単一破綻処理基
金の設置について定めた単一破綻処理メカニズム
・特に、米国子会社の管理のため、米国において(資産計上を行い、規制対象となる)個別の中間持株会社
を創設することを義務付ける等、大手外国銀行の米国内の取引に対してより厳格なプルデンシャル規制を
課す米国連邦準備銀行の最終規則
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
・特に、スワップ・ディーラー、主要なスワップ参加者、証券派生スワップ・ディーラーおよび主要な証券
派生スワップ参加者によって取引される清算されないデリバティブ商品および証券デリバティブのマージ
ン要件、デリバティブ市場において活発に活動する銀行および主要なスワップ参加者の登録、ならびにデ
リバティブ取引の透明性および報告を要件とする米国の証券取引委員会の規則等のドッド・フランク・
ウォールストリート改革および消費者保護法第7章に基づく、店頭デリバティブ業務の規制に関する新た
なルール
・新たなMiFIDおよびMiFIR、ならびにセントラル・カウンターパーティによる特定の店頭デリバティブ商品
の清算および中央機関への証券金融取引の開示について定める欧州の規則
・一般データ保護規則(GDPR)は2018年5月25日に施行された。かかる規則は、欧州におけるデータの機密
環境を前進させ、欧州連合内での個人情報保護を向上させることを目的とする。企業は、GDPRが定める基
準を遵守しない場合には厳しい刑罰の対象となるリスクを負う。この規則は、欧州市民にサービスを提供
しているすべての銀行に適用される。
・リスク加重資産の計算における信用リスク、業務リスクおよびCVAリスクの測定方法を改訂した、2017年
12月にバーゼル委員会が公表したバーゼル3の最終化。これらの測定基準は、EU法が施行された後の2022
年1月より施行される予定であり、2022年から段階的に適用され2027年に最終段階に達する(標準的アプ
ローチに基づく)資本フロアを前提とする。
詳細については、下記「リスク要因」の「特に世界的な金融危機に対応して近年採用された法律および規制
が、新たな法案と同様に、当行ならびに当行が運営する金融環境および経済環境に重大な影響を及ぼす可能性
がある。」を参照。
さらに、この厳しい規制環境において、特に顧客の利益および個人情報の保護に関する現行法令に違反する
リスクは、銀行業界にとって大幅な損失および罰金を潜在的にもたらす可能性のある重大なリスクになる(注
1)。かかるリスクを具体的に付保するコンプライアンス制度に加え、当社グループは、顧客(より広く捉え
た場合、その利害関係者)の利益を、その価値観の中心に置いている。したがって、当社グループが2016年に
採用した行動規範には、かかる分野における価値観および規則の詳細が記載されている。
(注1) 「リスク要因」の「当行は、適用法令に違反した場合には多額の罰金を科され、その他行政処分または刑事処分
を受ける可能性があり、また民間当事者と関連する(または無関係の)訴訟により損失が発生する可能性があ
る。」を参照。
サイバー・セキュリティ・リスクおよびテクノロジー・リスク
BNP パリバの事業運営能力は、本質的に、円滑な電子取引ならびに情報および技術資産の保護および安全性
と結び付いている。
技術的な変化は、デジタル化およびそれによる通信回路の増加、データソースの多様化、手続の自動化の拡
大ならびに電子銀行取引の利用の増加により加速している。
技術的な変化の進展および加速に伴い、サイバー犯罪者は新たな方法でデータの変更、窃盗および開示を
行っている。攻撃は増加しており、金融サービス部門を含め、すべての部門においてその範囲が広がり、巧妙
さが増している。
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多くのプロセスを外部委託していることも、当社グループを組織的なサイバー・セキュリティ・リスクおよ
びテクノロジー・リスクにさらし、サイバー犯罪者が悪用することができる攻撃手段の発生につながる。
そのため、当社グループは、リスク部門内に、テクノロジー・リスクおよびサイバー・セキュリティ・リス
ク(「(7) 業務リスク」内の「サイバー・セキュリティおよび技術」を参照。)の管理に特化した防御におけ
る第2ラインを設けている。したがって、既存および新規の脅威(例えば、サイバー犯罪、スパイ行為等)を
管理する一方で、当行のデジタル化の進展および革新を支えるために、業務基準を定期的に導入している。
新たに発生するリスク
新たに発生するリスクは、将来多大な影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響についてよく認知
されておらず、定量化が困難な新しいまたは変化するリスクとして位置づけられる。
2018 年、当社グループは、技術革新、規制環境の変化、国際貿易の減少、ならびに特定の環境上のリスクお
よび人口統計学的リスクに関連して新たに発生するリスクの存在を確認した。
技術革新
製造、マーケティングおよび流通のすべての過程におけるデータ利用の増加ならびに経済プレーヤー(生産
者、サプライヤーおよび顧客)間のデータ共有に伴う技術開発は、当行の顧客および取引先の経済モデルに長
期的に影響を及ぼす。これらの影響については、新たな基準、経済均衡および規制機関が変化および適応の過
程にある状況では評価を行うことが困難な場合があるが、かかる変化に最もさらされている経済部門の業界の
専門家により、内部分析が行われている。
さらに、当社グループの競争環境は、(その規模は比較的小さいものの)新たなフィンテック・プレーヤー
の出現、ならびに(当社グループの事業の従来のバリュー・チェーンを破壊し、顧客経験価値の質のほか、付
加価値の低い業務の費用を削減するための新しい技術の利用を競争上の主要な成功要因とする)ブロック
チェーンのような技術革新の出現により、重大な変化の過程にある。当社グループの情報システムのメンテナ
ンスは、バリュー・チェーンが変化している状況の中で行われなければならない。当社グループは、この分野
において、その業務をこれらの主要な技術開発に適応させ、フィンテック・プレーヤーと何らかの産業協力を
促進するために、積極的な戦略を展開している。
規制環境の変化
最近承認された、または承認待ちの規制措置の範囲を超えて、また既に主要なリスクとして挙げているよう
に、銀行の規制環境および関連する監督において複雑性が増大し、地域格差が拡大する傾向にあり、今後の進
展、法令遵守に係る費用、および様々な措置の適切な履行の可否に対して相対的に不確実性が生じている。当
社グループは、規制環境に対する有効な監視体制を構築しており、それによりこれらのリスクを最小限に抑え
ることができている。
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保護貿易政策による国際貿易の減少リスク
2018 年において、様々な保護貿易政策が講じられた。これらの政策は、価格上昇および世界的な経済活動の
低迷を生じさせるおそれがあり、一部の部門で得られたプラスの影響も、他の経済が被ったマイナスの影響に
より相殺され、それを下回った。もし、この時点で、採用された政策が重大な経済危機を招かないと考えられ
るとしても、より厳しい政策ならびにその金融市場(株式、通貨)および経済のプレーヤーへの潜在的な影響
は、今後数ヶ月における見通しを著しく悪化させる可能性がある。長期的には、保護貿易政策の増加は国際的
なバリュー・チェーンおよび直接投資を阻害する可能性がある。
気候関連の問題
気候変動は、当社グループにとって金融リスクである。気候変動関連リスクは、当社グループの業務に直接
的またはその財務活動および投資活動を通じて間接的に影響を与える可能性がある。これらのリスクは、主に
気候変動の影響に関連する物理的なリスクおよび低炭素経済への移行から生じる「炭素」リスクに関するもの
である。
人口統計学的リスク
高齢化社会は、多くの国々における主な動向であり、今後数十年で、医療・年金予算および貯蓄・消費行動
のみならず、経済成長(これは既に発生している)に著しい影響を及ぼす。
2018 年度における特別関心領域
英国
英国は、2016年6月23日に国民投票を行い、過半数の投票者がEUからの離脱(Brexit)を選択したが、その
経済への影響は不透明である。BNPパリバ・グループは、複数の支店および子会社を通じて英国において事業
を行っている。英国におけるBNPパリバの支店を通じて主に法人との間で行う事業は、当社グループの規模に
対して小規模であり、当該国においてリテール・バンキング事業のネットワークは含まれていない。2018年12
月31日現在、BNPパリバの税引前営業利益の6.1%が英国によるものであった。
英国において主な事業を行っている取引先に対するエクスポージャーについては、2018年12月31日現在のコ
マーシャル・コミットメントは、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートの総コミット
メント合計の4.7%であった(「(3) 信用リスク」内の表「地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-
C)(監査済)」を参照。)。同様に、英国のソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、銀行勘定にお
けるソブリンのエクスポージャーの5.5%に抑えられている(「(9) ソブリンのエクスポージャー(監査
済)」を参照。)。当行の英国ポンドによる構造的外国為替および金利ポジションは安定しており、貸出金残
高は低く、英国ポンド建て資金とほぼ一致している。
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当社グループは、その事業活動の継続を確保するために、EUからの離脱(Brexit)に備えている。事業部門
および国の観点から、欧州におけるその多様な事業モデルは、このような新たな環境に適応する上で当社グ
ループに高い柔軟性を与えている。
実際には、当社グループは、その業務システムの継続性を確保するために英国および欧州の規制当局と協力
しており、顧客が英国または欧州を拠点とするかにかかわらず、当社グループの幅広い銀行商品およびサービ
スから引き続き恩恵を受けることができるよう様々な適応措置を準備している。
トルコ
2018 年上半期におけるトルコのGDPの堅調な成長は、下半期において著しく低迷し、トルコリラの下落はそ
の最も顕著な現象の1つであった。極めて不安定な外国為替および金利は、投資家間における躊躇を反映して
いた。
しかしながら、第3四半期以降、機関、すなわち財務省および中央銀行は、必要な措置を発表することで金
融市場を安心させ、その結果トルコリラは上昇し、リスク・プレミアムは低下した。
しかしながら、今後数ヶ月において、経済成長は過去の業績と比較して引き続き低いものとなる見込みであ
る。赤字の縮小とインフレの安定化にもかかわらず、特定のリスクは引き続きトルコ経済を圧迫し続ける可能
性がある。トルコにおけるBNPパリバの存在感は、主にそのTEB子会社(トルコのリテール・バンキングにおい
て第10位であり、約3%の市場シェアを有する。)を通じて示されている。2018年12月31日現在、当社グルー
プの税引前営業利益の3.1%がトルコによるものであった。TEBは、2018年12月31日現在、規制要件を超える
16.7%のソルベンシー比率を有していた。
2018 年、TEBグループは、そのバランスシートの流動性を著しく強化し、2018年12月31日現在の流動性カバ
レッジ比率(LCR)は、2018年1月1日現在から171%増加し、294%となった。65.7十億トルコリラの貸出金
残高および64.2十億トルコリラの預金により、TEBグループの資金調達構造はバランスのとれたものとなって
いる。
トルコにおいて主な事業を行っている取引先に対するエクスポージャーについては、2018年12月31日現在の
コマーシャル・コミットメントは、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートの総コミッ
トメント合計の1.6%であった(「(3) 信用リスク」内の表「地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU
CRB-C)(監査済)」を参照。)。トルコのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、銀行勘定におけ
るソブリンのエクスポージャーの1.3%に抑えられており、基本的にTEBグループが負担する。
注意すべき点として、トルコにおけるTEBの成長の低迷は、2017年においてTEBののれんの全額(172百万
ユーロ)について減額をもたらした(連結財務書類の注5.oを参照。)。
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その他
地政学的な緊張は、アジア(朝鮮半島)において弱まったものの、特定の地域、とりわけ程度の差はあるが
欧米列強が関与している可能性のある中東およびラテンアメリカにおいて、依然として高い状態にある。かか
るリスクにより生じる可能性のある影響の評価が困難であるにしても、当該地域における経済およびグローバ
ル経済は、様々なチャネル(信頼性、貿易関係および商品価格)を通じて影響を受ける可能性がある。
マクロ経済および市場環境の変動に関するリスクは、下記「リスク要因」において記載されている(注
1)。
部門(特に海運融資部門およびレバレッジド・ファイナンス部門)に関する分析は、「(3) 信用リスク」内
の「業種別内訳」において記載されている。
リスク原則は、取締役会により承認されるリスク選好度に関する報告書において記載されている(「(2) リ
スク管理(監査済)」内の「リスク選好度」を参照。)。
(注1) 特に、「リスク要因」の「業務の範囲が世界全体に及ぶことから、当行は、事業を行う国または地域における特
定の政治的、マクロ経済的および金融上のリスクに影響を受ける可能性がある。」を参照。
リスク要因
当社グループがさらされている主要なリスクは、以下のとおりである。当該主要なリスクは、リスク加重資
産またはリスク加重資産と関連のない場合はその他の基準に基づき測定される。
信用リスク: 信用リスクは、借主または取引先が当行に対する債務に関してデフォルトに陥る確率として定
義される。デフォルト確率は、デフォルト時の貸付または債務の回収率と同様、信用の質を精査する上で重要
な要素である。この種類のリスクにかかる当行のリスク加重資産は、2018年12月31日現在において504十億
ユーロとなった。また、欧州銀行監督機構の勧告に従い、当該カテゴリーのリスクには、株式投資のリスクお
よび保険業務に係るリスクが含まれる。「(3) 信用リスク」を参照。
業務リスク: 業務リスクは、意図的な結果、予想外の結果または自然の結果(洪水、火災、地震、テロ等)
かを問わず、誤ったまたは不適切な内部手続(特に人的な、また情報システムに関連するもの)による、また
は外部事象による損失を負うリスクである。業務リスクには、不正行為、人材リスク、法務および風評リス
ク、コンプライアンス違反のリスク、税務リスク、情報システム・リスク、不適切な金融サービスの提供に関
連するリスク(行為リスク)、業務プロセスにおける欠陥に関連するリスク(信用手続、またはモデルの使用
に起因するリスク(モデル・リスク)ならびに風評リスク管理に関連する潜在的な金融リスクを含む。)が含
まれる。当該種類のリスクに対する当行のリスク加重資産は、2018年12月31日現在において73十億ユーロと
なった。「(7) 業務リスク」を参照。
取引先リスク: 取引先リスクは、市場取引、投資および/または決済に係る特定の状況における当行の信用
リスクから生じる。当該リスクの数値は、対象となる取引の潜在的な将来における価値に影響する市場パラ
メーターの推移に基づき変化する。当該種類のリスクに対する当行のリスク加重資産は、2018年12月31日現在
において27十億ユーロとなった。「(4) 取引先信用リスク」を参照。
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市場リスク: 市場リスクは、市場価格または市場パラメーターの不利な動向により損失が生じるリスクであ
る。観測可能な市場パラメーターは、為替レート、有価証券や商品の価格(直接観測可能な価格であるか、類
似資産を参照することで得られる価格であるかを問わない。)、既存の市場におけるデリバティブの価格およ
び市場相場から推測できるすべての指標(金利、信用スプレッド、ボラティリティ、インプライド相関、また
はその他類似のパラメーター等)を含むが、これらのみには限定されない。当該種類のリスクに対する当行の
リスク加重資産は、2018年12月31日現在において20十億ユーロとなった。「(5) 市場リスク」を参照。
証券化リスク: 証券化は、1件または複数件の負債に関する信用リスクをトランシェへ分割する取引または
合意をいう。証券化ストラクチャーのもと実行されるコミットメント(デリバティブおよび流動性部門を含
む。)は、証券とみなされる。これらコミットメントの多くが、プルデンシャルに関する銀行ポートフォリオ
に計上されている。当該種類のリスクに対する当行のリスク加重資産は、2018年12月31日現在において7十億
ユーロとなった。「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」を参照。
繰延税金資産および信用機関または金融機関の特定の持分に関するリスク: 減資の健全性基準以下となった
数値につき、2018年12月31日現在においてリスク加重資産は17十億ユーロとなった。
流動性リスク: 流動性リスクは、市場の状況または特異な要因により、当行が定められた時間内にかつ合理
的な費用で、コミットメントに基づく支払実行ができず、またはポジションの逆取引もしくは決済を行うこと
ができないリスクである。流動性リスクは、短期、長期の別を問わず、当社グループが担保の要求を含む現金
流出純額に対応できないリスクである。当社グループの特定のリスクは、その短期流動性比率(流動性カバ
レッジ比率、LCR)を用い、30日間のストレス期間中の現金流出純額のヘッジ分析をすることにより測定が可
能である。「(6) 流動性リスク」を参照。
より一般的には、当社グループがさらされるリスクは、マクロ経済、競争、市場および規制環境や、当社グ
ループの戦略、事業または活動の導入等の変化に関わる多くの要素に起因する可能性がある。
これらのリスク要因については、以下において詳述する。
マクロ経済環境に関するリスク
当行および当行が事業を展開する市場は、厳しい景気および財政状態により過去に重大な悪影響を受けてお
り、また、将来受ける可能性がある。
当行の事業は、金融市場の状況や広くフランス、欧州およびその他各国の景気の変化に敏感である。当行が
事業を行う市場の景気悪化により、以下のうち一部またはすべての影響が生じる。
・不景気により当行の顧客の事業および活動が影響を受け、資金需要および取引量が低下し、債権および貸
出金の債務不履行の確率が上昇する。
・債券、株式および商品の市場価格の低下は、特定の取引、投資銀行事業およびアセット・マネジメント収
益を含む当行の多くの事業へ影響を与える。
・現在のまたは予想される景気に対応するために採用されるマクロ経済の方針は、予期せぬ影響を与えるこ
とがあり、金利および為替レート等の市場の基準値に影響を与える傾向にある。これにより、市場リスク
に対して最も脆弱な当行の事業に影響を及ぼす可能性がある。
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・全般的な、または特定の事業分野における好況と思われる状態は、資産価値の高騰をもたらし、後に景気
後退を悪化させる可能性がある。
・大規模な経済的混乱(2008年の世界的な金融危機または2011年の欧州債務危機等)が発生し、また、特に
当該混乱により市場流動性が低下し、予測されていた市場価格での特定の資産の売却や売却そのものが困
難となった場合、当行の全事業が深刻な影響を受ける可能性がある。
・特に自然災害、社会不安、地政学的な緊張(特に保護主義的な措置)、テロ行為、サイバー攻撃、軍事衝
突またはその脅威および関連するリスク等の政治的および地政学的事象を起因とする市場および経済状況
の著しい悪化は、金融機関の経営環境に短期的または長期的な影響を及ぼす可能性がある。
2019 年において、欧州市場は、英国の欧州連合脱退の決定による継続した不確実性ならびに特定の欧州の大
国における不安定な政治的および経済的状況を含む、多くの要素から影響を受ける見込みである。米国市場
は、世界的な金融市場および通貨市場に影響を与えてきた貿易政策または政治的こう着の傾向等の要因から影
響を受ける可能性がある。アジア市場は、地域内の特定の国の経済成長が予想よりも遅いこと等の要因から影
響を受ける可能性がある。
近年、株価のボラティリティが著しく高まり、今後また上昇する可能性がある。中央銀行が近年の不況対策
として導入していた特別支援措置を継続して縮小し、金利が上昇した場合、金融市場およびフィクスト・イン
カム資産は悪影響を受ける可能性がある。石油価格は、ここ数ヶ月において最も不安定であり、これは中東お
よびロシア等の地域における予測不可能な地政学的要因から影響を受けることがある。
全体的に、経済市場における変動性の高まりは、当行の負債、通貨、商品および株式市場における取引およ
び投資ポジションならびにその他の投資ポジションに悪影響を与える可能性がある。市場の大きな混乱および
大幅な変動が近年発生しており、また将来においても発生する可能性があり、これにより当行が多大な損失を
被ることもある。かかる損失は、スワップ、先物取引、オプション取引および仕組商品を含む幅広いトレー
ディングおよびヘッジ商品にも及ぶ。金融市場における変動は、傾向の予測および効果的なトレーディング戦
略の実施を困難にさせる。
不況および市場の失速がいつ起きるか、またどの市場が最も大きな影響を受けるのかを予測することは困難
である。フランスもしくは欧州の他の国、またはより広く世界市場全体が不況に陥るか、その脆弱性が高まっ
た場合、当行の活動は阻害され、事業、業績および財務状態は悪影響を受ける可能性がある。
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業務の範囲が世界全体に及ぶことから、当行は、事業を行う国または地域における特定の政治的、マクロ経済
的および金融上のリスクに影響を受ける可能性がある。
当行は、カントリー・リスクから影響を受ける。これは、当行が事業を行う外国の経済、財政、政治または
社会状況が当行の事業および業績に影響を与えるリスクである。当行は、カントリー・リスクを監視し、その
財務報告に記録される公正価値調整額およびリスク費用に計上する。しかし、政治的またはマクロ経済的な環
境の大幅な変化により、追加的な費用の記録が必要となり、または当行の財務報告に事前に記載されていた数
値以上の損失が発生する可能性がある。さらに、当行が事業を行う国または地域特有の要因により、事業の遂
行が困難なものとなり、営業損失または資産の減損が発生することがある。
2018 年12月31日現在、当行の商業融資ポートフォリオのうち32%はフランスの借手への融資、14%はベル
ギーおよびルクセンブルクの借手への融資、10%はイタリアの借手への融資、19%はその他欧州諸国の借手へ
の融資、13%は北アメリカの借手への融資および6%はアジアの借手への融資で構成されている。特にこれら
の国および地域に悪影響を与える状況は、当行に対して特に大きな影響を及ぼす。加えて、当社グループは、
OECD加盟国以外の国に対する高いエクスポージャーを保有しており、これは、より発展した経済においてはあ
まり見られない政治的不安定性、予測不可能な規制および課税、収用およびその他のリスクに左右される。
当行の資金調達力および資金調達コストは、金融危機の再燃、景気の悪化、格付の引下げ、信用スプレッドの
増加またはその他の要因により悪影響を受ける可能性がある。
金融危機、ユーロ圏内のソブリン債務危機および全般的なマクロ経済環境は、近年において、時として欧州
の銀行の資金調達力および資金調達コストに悪影響を及ぼした。これはいくつかの要因によるものであり、そ
の中には、とりわけソブリン債へのエクスポージャーに起因した銀行の信用リスクの認識の急増、ソブリンお
よび銀行の信用格付の引下げ、ならびに債券市場の投機が含まれていた。当行を含め欧州の銀行の多くは、
様々な点で大規模な債券市場および銀行間市場の利用機会を制限され、また資金調達コストが全般的に増加し
た。したがって、欧州中央銀行からの直接的な借入れへの依存度が常時大幅に高まった。このような信用市場
の市況の悪化が、長期にわたる成長の低迷、デフレ、金融危機の再燃、ソブリン債務危機または新しい形態の
金融危機に際して、金融業界全体に関する要因、とりわけ当行に関する要因により再発した場合、欧州の金融
部門全体の流動性、とりわけ当行の流動性に対して著しく悪影響を及ぼす可能性があり、当行の経営成績およ
び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
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低金利が長期にわたって続く環境は、固有のシステミック・リスクを内包しており、かかる環境からの脱却に
もリスクが伴う。
2008 年から2009年の金融危機以降、長期にわたる低金利の期間が世界市場の特徴となっている。低金利の状
態が続けば、当行の収益性は影響を受けるだろう。かかる期間中は、金利スプレッドは縮小する傾向にあり、
当行は低金利での貸付による収益の減少を相殺するほどには十分に預金金利を引き下げられない可能性があ
る。また、顧客が借入コストの低下を利用することにより、当行は、住宅ローンならびにその他固定利付の消
費者向けローンおよび法人向けローンの繰上げ返済および借換の増加に直面してきており、今後も継続して直
面する可能性がある。これは、低い市場実勢金利での新規貸付と共に、当行のローン・ポートフォリオの平均
金利の低下をもたらし、また今後も低下をもたらす可能性があり、その結果、貸付業務からの当行の正味受取
利息が減少する可能性がある。さらに、長引く低金利の環境も、より一般的には市場におけるイールド・カー
ブを平坦化させる可能性があり、これにより当行の資金調達業務が生み出すプレミアムが減少する可能性があ
る。イールド・カーブの平坦化による影響で、金融機関が必要な水準の利益を得るためによりリスクの高い業
務を手がけるようになり、これにより全体的な市場リスクおよび変動性が高まるだろう。また、低金利は、当
行の保険業務の収益性にマイナスの影響を与える可能性があり、これにより、他の投資商品と競合できるだけ
の十分な利益を得ることができない可能性がある。さらに、低金利により、当行の資産管理子会社に支払われ
る金融市場およびその他フィクスト・インカム商品に係る手数料に悪影響を及ぼす可能性がある。運用資産の
低金利に起因する信用スプレッドの低下およびリテール・バンキングによる利益の減少は、当行のリテール・
バンキング業務の収益にマイナスの影響を与える可能性がある。
一方、とりわけ金融政策の引締めによる長期にわたる低金利の終了もまた、リスクを伴う。この点につき、
米国連邦準備銀行は現在金融政策を引き締めており、欧州中央銀行は、2018年12月に量的金融緩和政策の終了
を発表し、これにより将来的な金利上昇が予想される。市場の金利が上昇した場合、より低い金利のローンお
よびフィクスト・インカム資産の多いポートフォリオの価値は低下するだろう。当該価値の変動に対して、当
行のヘッジ戦略の効果が全くまたは部分的にしかない場合、当行は損失を被ることがある。金融政策が予想よ
り大幅にまたは早急に引き締められた場合、景気回復に悪影響を及ぼす可能性がある。貸付側にとっては、金
融政策の引締めは特にローン・ポートフォリオおよび債券ポートフォリオへの圧力となる可能性があり、不良
エクスポージャーおよびデフォルトの増加を招く可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の終了(中央
銀行の資産購入による流動性の注入を含む。)は、長期間にわたる低金利および流動性が高い環境において利
益を得ていた(過去の平均と比較して低リスクのプレミアを含む。)特定の市場または資産クラス(投資不適
格とされた企業およびソブリンの借手、特定のエクイティならびに不動産等)において大幅な修正をもたらす
可能性があり、かかる修正は、一般的に大幅に増大するボラティリティを含めて、金融市場において広がる可
能性が潜在的にある。
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市場環境に関するリスク
金利の大幅な変動は、当行の営業収益または収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
既定の期間中に当行が獲得する正味受取利息の額は、当該期間における当行の営業収益や収益性全般に重要
な影響を及ぼす。金利は、インフレ率および国家独自の金融政策、法定の資本要件に関連する決定等の当行が
管理できない多くの要素から強く影響を受ける。市場金利の変動は、支払利息が生じる負債について支払うべ
き金利とは異なる影響を、利息収入を生む資産について得られる金利に及ぼす可能性がある。イールド・カー
ブの不利な変化は、当行の貸付業務に係る正味受取利息の減少の要因となることもある。加えて、当行の短期
資金調達時に用いられる金利の上昇や、満期のミスマッチが、当行の収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
他の金融機関および市場参加者の健全性およびその行為が当行に悪影響を及ぼす可能性がある。
融資、投資およびデリバティブ取引を実施する当行の能力は、他の金融機関または市場参加者の健全性によ
り悪影響を受ける可能性がある。各金融機関は、トレーディング、清算、取引先、融資その他の関係において
相関性を有している。その結果、デフォルトや、1社または複数の金融サービス機関または金融サービス業界
全体に係る風評または懸念は、市場全体の流動性問題につながり、さらなる損失またはデフォルトを生む可能
性がある。当行は、通常取引の相手である金融業界の多くの取引先(清算機関、ブローカーやディーラー、商
業銀行、投資銀行、投資信託や代替投資ファンド、およびその他の機関投資家を含む。)に対する直接的また
は間接的なエクスポージャーを有している。当行はまた、規制をほとんどまたは全く受けないプレーヤーおよ
び新たな取引形態(非規制のファンド、取引の場またはクラウドファンディングのプラットフォーム等)の金
融部門への関与および導入に係るリスクにさらされ得る。信用リスクおよび取引先リスクは、当行が保有する
担保が、当行の貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するのに十分な額で換金または
清算できない場合、またはセントラル・カウンターパーティ等の主要な金融市場の参加者が破綻した場合、悪
化する可能性がある。この観点から、セントラル・カウンターパーティを通じた標準的な店頭(OTC)デリバ
ティブの清算を義務付ける規制の変化の結果として、金融市場参加者の当該セントラル・カウンターパーティ
に対するエクスポージャーが増加したことは特筆すべきである。
加えて、特に金融市場はその性質上、相互に関連していることから、金融市場参加者の不正行為または不当
行為は、金融機関に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。1つの例には、2008年に明るみになったバーナー
ド・L・マドフが行った不正行為があり、その結果、当行を含む世界の多くの金融機関が巨額の損失または損
失に対するエクスポージャーを発表した。当行はマドフ案件に関する様々な請求を係属中である。2018年12月
31日現在および2018年12月31日に終了した期間の連結財務書類の注8.b「偶発債務:法的手続および仲裁」を
参照。
上記リスクに起因する損失が、当行の経営成績に重要な悪影響を及ぼさないという保証はない。
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当行は、トレーディング業務および投資業務において、市場の変動またはボラティリティに起因する大幅な損
失を被る可能性がある。
当行は、債券市場、通貨市場、商品市場および株式市場でのトレーディングおよび投資に係るポジション
や、非上場有価証券、不動産およびその他の資産(デリバティブ契約によるものを含む。)のトレーディング
および投資に係るポジションを保有している。当該ポジションは、これらの市場の極度のボラティリティ(特
定の市場において、市場の水準とは無関係に、特定の期間中に価格が変動する程度)の悪影響を受ける可能性
がある。さらに、当行の予想と大幅に異なるボラティリティの動向は、当行が扱っているその他の幅広い商品
(スワップ、先渡および先物契約、オプションおよび仕組商品を含む。)に関連する損失につながる可能性が
ある。
当行が資産またはネット・ロング・ポジションを保有している市場が低迷すると、当該ポジションの減価に
伴う損失が生じる可能性がある。一方、当行が保有しない資産を売り建てた市場、またはネット・ショート・
ポジションを保有している市場が好転すると、上昇している市場で資産を取得することで当該ネット・ショー
ト・ポジションを決済しなければならないため、当行は、リスクおよび管理システムの既存の制限にもかかわ
らず、実質的損失を被る可能性がある。当行は、顧客とヘッジ取引を行うため、または2つの資産の相対的な
価値の変化に基づく収益を獲得できる見込みに基づき、ある資産についてはロング・ポジションを保有し、別
の資産についてはショート・ポジションを保有する可能性がある。しかしながら、2つの資産の相対的な価値
が、当行が予期せぬまたはヘッジされない方向や方法で変化した場合、当行は、当該ポジションについて損失
を被る可能性がある。当該損失が大幅な場合、当行の成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、市場リスクによる潜在的な損失へのエクスポージャーを数値化するために「バリュー・
アット・リスク」(VaR)モデルを使用しており、また、異常なシナリオにおける潜在的なエクスポージャー
の測定を視野に、ストレス・テストを実施している。しかし、これらの手法は過去の観測結果に基づく統計的
な手法であり、将来の市場の状況を予測する上では不確実な場合がある。そのため、異常なシナリオにおける
当社グループの市場リスクへのエクスポージャーは、これらの測定手法により予測したエクスポージャーより
も大きくなることがある。
当行の手数料業務による営業収益は、市場の低迷時には減少する可能性がある。
財政状態および景気は、当行が有価証券の引受け、財政面での助言およびその他の投資銀行サービスを提供
する取引の数および規模に影響する。これらの業務に係る収益を含む、当該収益は、当行が参加する取引の数
および規模に直接的に関連しており、投資銀行事業および顧客にとって不利な経済または金融の変化から、著
しい影響を受ける可能性がある。加えて、顧客のポートフォリオの管理手数料として当行が請求している料金
は、多くの場合、当該ポートフォリオの評価額または実績に基づくものであるため、当該ポートフォリオの減
価または解約の増加につながる市場の低迷により、資産運用業務、株式デリバティブ業務およびプライベー
ト・バンキング業務により当行が得る営業収益は減少する。市場の変化にかかわらず、当行の投資信託の実績
が市場実績を下回ると、解約が増加し資金流入が減少する可能性があり、その結果、資産運用業務により当行
が得る営業収益は減少する。
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当行は、近年の数多くの大幅な市場の低迷時にこれらすべての影響を部分的または全面的に受け、また、将
来において周期的または突発的に生じる可能性がある市場の低迷時に再度これらの影響を部分的または全面的
に受ける可能性がある。
長引く市場の低迷は、市場における流動性を低下させ、資産の売却をより困難にしたり、大幅な損失を生み出
したりする可能性がある。
当行の事業の中には、また特にグローバル・マーケット部および資産・負債管理部には、長引く市場の変動
(特に資産価格の下落)が、当該市場における取引量または市場の流動性の低下を招く可能性のある事業があ
る。当行が、悪化しているポジションを適時に手仕舞えない場合、当該変動により大幅な損失を被る可能性が
ある。特にこれは、本質的に流動性が低い資産について言える。株式市場またはその他の公開取引市場で取引
されない資産(金融機関同士での特定のデリバティブ契約等)の評価額は、市場の相場価格ではなく、モデル
を用いて当行が算出した価額である場合がある。このような資産の価格下落の監視は困難であり、当行が予期
せぬ大幅な損失を生み出す可能性がある。
当行は、損失に対するエクスポージャーを防ぐため、その資産および負債が適切に対応していることを確保し
なければならない。
当行は、資産の満期、金利または通貨と負債とが非対応となるリスクにさらされている。当行の資産の多く
の支払時期は未定であり、当行が定められた時期に得た収益が予定よりも低い場合、負債の返済のために市場
から追加的な融資が必要となる可能性がある。当行は、リスク管理手続の一環として資産および負債の乖離に
ついて厳格な制限を設けているものの、資産および負債が対応しないことによる潜在的な損失を完全に排除す
るという目的において、当該制限が効果的ではない場合がある。
規制リスク
特に世界的な金融危機に対応して近年採用された法律および規制が、新たな法案と同様に、当行ならびに当行
が運営する金融環境および経済環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。
金融環境において、一部に恒久的なものを含む多くの変更を導入することを目的として、法律および規制が
特にフランス、欧州および米国において過去数年間に制定されており、また今後採択される可能性がある。か
かる措置の影響が当行およびその他の金融機関が事業を運営する環境に大きな変化をもたらした。提案および
採用がなされた、または提案および採用がなされる可能性のある措置は、以下のとおりである。
・(特に当行等の世界的なシステム上重要な銀行に対する)より厳しい資本要件および流動性要件、ならび
に資本要件の引き上げをもたらし得るリスク加重方法および内部モデルを使用する手法の変更
・子会社に対して禁止または区分することが必要であり、健全性要件および自立的な資金調達の対象とな
る、商業銀行が行う投機的と考えられる一定の種類の業務(とりわけ自己勘定売買)への制限
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・特定の種類の金融 商品 もしくは業務の制限または禁止、強化された再生および破綻処理制度(とりわけ、
損失の大部分が銀行の債権者および株主によって負担されることを確実にし、納税者により発生する費用
を最小限に保つことを目的として、銀行危機を防止および解消するための権限を強化するための2014年5
月15日付銀行再生および破綻処理に関する指令(BRRD))
・銀行再生および破綻処理に関する指令による国の破綻処理基金の創設、欧州議会および欧州連合理事会の
2014年7月15日付決議による単一破綻処理基金(SRB)の創設。これにより、当行等の銀行機関および当
行が(年間の拠出額を上限として)場合により多額の資金調達を行っている主要な単一破綻処理委員会
(SRF)の決算手続を開始することができる。
・参加国の保証スキームのすべてまたは一部を漸進的にカバーする、国の預金保証スキームおよび提案がな
されている欧州の預金保証スキームまたは預金保証の創設
・特定の業務に関する内部統制および報告要件の強化
・業務ルールの管理と運用の強化および指定された水準を超えた従業員給与への制限および課税の増加
・金融市場の透明性、効率性および誠実性を高め、また特に高い頻度で行われる取引を規制するための措
置、市場濫用規制の拡大、デリバティブおよび証券投資取引の報告義務を含む特定の金融商品への規制強
化、店頭デリバティブ取引(セントラル・カウンターパーティによって清算されていないデリバティブに
係る担保の計上を通じたものを含む。)に関わるリスクを強制的に解消または軽減させるための要件
・金融取引への課税
・プライバシー要件およびサイバー・セキュリティ要件の強化
・フランス金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)等の監督機関の権限の強化および2013年10月における単
一破綻処理メカニズムの採用(これにより、当行は2014年11月以降欧州中央銀行の直接監督の対象となっ
た。)を含む新しい機関の創設
どのような追加措置が採用されるかの予測を立てることができず、またかかる措置のうち一定数が複雑かつ
継続して不確実であることから、それらが当行にどのような影響を及ぼすかを断定することはできない。これ
らの措置による累積的な影響により、既に採用されたか、採用の過程にあるかを問わず、当行の資本資源およ
び資金調達源の資金調達への配分が減少し、リスク分散能力が制限され、一定の資金調達および流動性に係る
資源の入手可能性が低下し、資金調達コストが増加し、当行が提供する商品およびサービスの費用が増加する
か、またはそれらの需要が低下し、内部の再編成、構造改革または再配分を実施する必要性が発生し、特定の
事業を行う当行の能力に影響し、優秀な人材を確保および維持する当行の能力が低下し、また、より一般的に
はその競争力および収益性に影響を及ぼし、またさらに今後もその可能性があるものであり、これによって当
行の収益性、財政状態および経営成績が影響を受けることがある。
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当行は破綻処理の対象となる可能性がある。
BRRD および2015年8月20日付政令により、金融健全性監督・破綻処理機構または単一破綻処理委員会は、重
要な機能の継続、連鎖のリスクの防止ならびに機関の資本構成の変更および健全性の回復の観点から、たとえ
ば当行のような金融機関の破綻処理手続を開始することができる。
当該権限は、特定の例外を除き、すべて通常の破綻手続における請求権の優先順位に従い、最初に株主、次
にティア1資本およびティア2資本の要件を満たす(劣後債等の)追加的資本商品の保有者、次に非上位優先
債券の保有者、そして最後に上位優先債券の保有者が損失を負担することとなるように実施される。
破綻処理当局は、破綻処理手続の対象となる金融機関およびグループに関し、破綻処理を実施する広範な権
能を有しており、これには、当該金融機関の事業のすべてもしくは一部の第三者もしくはブリッジ機関への売
却、資産の分離、負債商品に関する債務者としての当該金融機関の交代もしくは代替、資本商品のすべてもし
くは一部の減額、株式の新規発行による資本商品の希薄化、負債商品のすべてもしくは一部の減額もしくは株
式への転換、負債商品の条件の修正(満期および支払われるべき利息額の変更ならびに支払の一時停止を含
む。)、金融商品の上場および取引許可の廃止、経営者の解任または特任経営者( administrateur spécial )
の選任が含まれ得るが、これらに限定されない。
資本商品のすべてまたは一部の減額、株式の新規発行による資本商品の希薄化、ならびにティア1資本およ
びティア2資本の要件を満たす(劣後債等の)追加的資本商品のすべてまたは一部の減額または株式への転換
も含めた特定の権能は、破綻処理手続以外で、または当該機関が例外的な公的資金援助を必要とする場合は欧
州委員会の国家援助体制に基づいて、予防的措置として使われ得る。
当行に関連するかかる手続および権能の実施は、当社グループの大幅な構造の変革(資産もしくは事業の売
却またはブリッジバンクの創設の結果としての変革を含む。)ならびに株主および債権者の債権のすべてまた
は一部の減額、修正または変更を引き起こす可能性がある。また、かかる権能が実施された結果として、当行
の事業の全部もしくは一部が移管されるかまたは当行のいずれかの資産が分割された後も、証券の保有者は
(かかる減額または転換がいずれも行われない場合でも)当行の債権者であり続け、当行の残存事業または残
存資産は当行の債権者のすべてまたはいずれかによる請求に応じるには十分ではない可能性がある。
当行は、当行が営業している法域における広範囲にかつ変化し続ける規制制度を遵守しなければならない。
当行は、当行が営業しているあらゆる国における法律または規制の変更(下記のものを含むが、これらに限
定されない。)に伴うリスクにもさらされる。
・中央銀行や規制当局の金融政策、流動性政策、金利政策およびその他の政策
・特に当社グループが営業している国の市場における投資家の決定に重要な影響を及ぼす可能性がある、政
府または規制当局の政策の変更
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・金融業界に適用される規制要件(例えば、適切な水準のガバナンス、報酬、自己資本および流動性の枠組
に関する規則、投機的とみなされる活動に対する制限ならびに再生および破綻処理の枠組等)の変更
・証券規制ならびに財務報告、開示および市場濫用規制の変更
・デリバティブおよび証券金融取引ならびにマネー・マーケット・ファンド等の特定の種類の取引および投
資への規制の変更
・取引の場、セントラル・カウンターパーティ、中央証券預託ならびに支払および決済システム等の市場イ
ンフラ規制の変更
・支払サービス、クラウドファンディングおよびフィンテックの規制の変更
・データ機密性およびサイバー・セキュリティの規制の変更
・税法またはその適用方法の変更
・会計基準の変更
・内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関する規則ならびに手続の変更
・資産の収用、国有化、価格統制、為替管理、押収や、外国資本に関する法律の変更
その範囲および影響が極めて予想し難いこれらの変更は、当行に相当の影響を及ぼす可能性があると共に、
当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。オープン・データ・プロジェクト等の
ファンド業界に関連するまたは技術革新を促進する措置等の一部の改革は、金融機関を特にその対象としたも
のではなく、金融サービス部門への新規プレーヤーの参入を容易にするか、または当行の事業モデル、競争力
および収益性に影響を及ぼし、それにより当行の事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
る。
当行は、適用法令に違反した場合には多額の罰金を科され、その他行政処分または刑事処分を受ける可能性が
あり、また民間当事者と関連する(または無関係の)訴訟により損失が発生する可能性がある。
当行は、法令遵守に伴うコンプライアンス・リスク(金融サービス業界各社が遵守すべき法律、規制、行動
規範、職業的専門家の基準または提言を完全に遵守できない等といったリスク)にさらされている。当該リス
クは、異なる国々により、複合的かつ時に多様な、また相反すらする法的または規制上の要件が採用されるこ
とで増大している。法令不遵守は、当行の評判を傷付け、私的請求権(集団訴訟を含む。)を行使されること
になるだけでなく、多くの法的手続、罰金および費用負担(計上された引当金を超える罰金および費用を含
む。)、公的な戒告、業務停止命令または究極的には当局による営業許可の取消しにつながる可能性がある。
金融機関に対する規制に基づく監視が強化され続けているためだけでなく、適用される罰金および処罰の量の
大幅な増加のため、このリスクもさらに増大している。さらに、民間当事者による金融機関に対する訴訟は、
近年大幅に増加している。したがって、当行は、その事業において高い法的リスクに直面しており、金融サー
ビス企業に対する訴訟、法定手続およびその他の対審手続において主張される損害の件数および額は、近年に
おいて大幅に増加しており、今後さらに増加する可能性がある。
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この点につき当行は、2014年6月30日、経済制裁に関する米国の法令への違反についての調査に関する和解
につき、米連邦およびニューヨーク州の政府機関および規制当局と一連の合意に達し、またこれらから発され
た複数の命令に服することとなった。かかる和解内容の一部として当行に科された罰金および処罰には、総額
8.97十億米ドル(6.6十億ユーロ)に上る罰金の支払、米国連邦刑法の違反およびニューヨーク州刑法の違反
についての起訴内容に対するBNPパリバ・グループの親会社であるBNPパリバによる有罪答弁が含まれる。
かかる和解の後、合意された改善計画への遵守を監視している規制当局による当行に対する監視は(当行内
に独立した顧問が存在することによる監視を含めて)引き続き強化されている。
当行は、2018年12月31日現在および2018年12月31日に終了した期間の連結財務書類の注8.b「偶発債務:法
的手続および仲裁」に要約されているとおり、現在多くの訴訟および捜査に関与している。当行は、いつでも
新規のこのような案件に関与する可能性がある。1つまたは複数の案件における不利な結果により、すべての
特定の期間において当行の財政状態および経営成績が重大な悪影響を受けないという保証はない。
当行の戦略の実施に関するリスク
当行の戦略計画の実施に関するリスク
当行は、2017年2月7日に2017年度から2020年度にかけての戦略計画を発表した。この計画は、新たなカス
タマー・パスウェイの導入、当行のデジタル変革、経営効率の継続的な改善および様々な事業開発の取組みと
いった多くの試みにつき熟慮されたものである。当行は、当該試みを詳細に監督し、また2019年2月6日に
2020年度の目標を更新した。
また、かかる計画には、とりわけ銀行業務純収益、営業費用、収益(純額)、自己資本比率および株主資本
利益率に関する多くの財務目標および方針が含まれている。これらの財務目標および方針は、主として内部計
画と財源の配分を目的として設定されており、事業状況および経済状況に関する多くの仮定に基づくものであ
る。
当行の実際の業績は、本項の別の箇所において記載された1つまたは複数のリスク要因の発生を含む多くの
理由によりこれらの目標や方針と大きく異なる可能性がある。
さらに、当行のCSRポリシーにおける環境責任に対する当行の取組みの一環として、環境へのネガティブな
影響が最も大きいエネルギーへの融資削減を含む、低炭素経済へのエネルギー移行を支援するための多くの取
組みを発表した。これらの措置(およびこれに沿った類似する今後の措置)は、場合によっては、当行の関連
部門の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当行は、買収した企業の統合に苦戦し、買収により期待された利益を実現できない可能性がある。
当行は、定期的に買収を行う。取得した事業の統合は、長期的かつ複雑なプロセスである。統合を成功さ
せ、シナジー効果を実現するためには、特に、事業開発やマーケティング関連の取組みの適切な調整、主要経
営陣の維持、効果的な人材募集や研修のための方針および情報システムやコンピュータ・システムへの適応力
等が必要となる。統合作業の段階で何らかの問題が生じると、統合費用が当初の予想を上回り、費用削減効果
または営業収益が当初の予想を下回る可能性がある。このため、当初見込んでいたシナジー効果の達成程度お
よび実現時期は不確実となる。さらに、当行の既存の業務を取得した業務と統合することにより、当該業務間
の関係に問題が生じ、経営陣の注意が当行の事業の他の側面に向けられなくなることにより、当行の事業や経
営成績に負の影響が及ぶ可能性がある。その上、場合によっては、企業買収に関連した紛争が、統合プロセス
に悪影響を及ぼしたり、好ましくない結果(財務関連のものを含む。)を生み出したりする可能性がある。
当行は、取得予定の企業の詳細な分析を行うが、この分析は、網羅的または包括的に実施できない場合も多
い。この結果、不良債権または貸倒債権に対する当行のエクスポージャーが増加する可能性があるため、特
に、当行が取得前に包括的なデュー・デリジェンスを行えない場合には、取得によってより高いリスクを被る
可能性がある。
当行の事業の運営に関するリスク
当行は、信用リスクおよび取引先リスクにさらされている。
当行は、金融機関として、その顧客および取引先の信用力にさらされている。当該リスクは、顧客または取
引先が債務を返済することができず、当行の帳簿上で当該債権の帳簿価額がプラスである場合において、当社
グループの連結財務書類に影響を与える。顧客または取引先は、銀行、金融機関、産業または商業に係る企
業、政府およびその多数の事業体、投資ファンドまたは自然人であり得る。顧客または取引先の債務不履行の
レベルが、過去の低いレベルから上昇した場合、当行は、潜在的な不良債権について多額の費用を計上しなけ
ればならず、これによりその収益性にも影響が出る可能性がある。
当行は、担保の設定、保証の取得、クレジット・デリバティブの採用およびネッティング契約の締結等のリ
スク軽減手法を用い、信用リスクおよび取引先リスクに対するエクスポージャーの低下を試みているものの、
当該手法でカバーされる取引先の債務不履行を要因とする損失を相殺する上で効果的かは不確実である。さら
に、当行は、信用リスクカバレッジを提供する当事者(デリバティブ取引の取引先等)が債務不履行に陥るリ
スクまたは担保価値の損失というリスクにもさらされている。加えて、当該手法によりカバーされているの
は、当行の信用リスクおよび取引先リスク全体のうち、一部のみである。そのため、当行は、当該リスクに対
して大幅なエクスポージャーを有している。
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新規引当金の大幅増または過去に計上済の引当金の水準の不足は、当行の経営成績および財政状態に悪影響を
及ぼす可能性がある。
貸付業務に関連して、当行は、通常、損益計算書の「リスク費用」に計上される貸倒引当金を設定してい
る。当行の引当金の全般的な水準は、過去の貸倒実績、実施している貸付の量および種類、業界の基準、延滞
貸出金、景気、各種貸出金の回収可能性に関連するその他の要素等の評価結果または異なる資産クラスに適用
可能なシナリオに基づいた統計分析に基づくものである。当行は、適正な水準の引当金を設定するよう目指し
ているが、悪化する経済状況またはその他の理由により、今後、当行の貸付業務に伴う貸倒引当金を大幅に増
額しなければならない可能性がある。貸倒引当金の大幅な増額または非減損貸出金のポートフォリオ特有の損
失リスクに関する当行の見積もりの大幅な変更や、関連引当金の額を超える貸倒れの発生等は、当行の経営成
績や財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行のヘッジ戦略は、損失を防止できない可能性がある。
当行の事業に付帯する各種リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために当行が用いている各種手法
や戦略が有効でないと、当行は損失を被る可能性がある。当行の戦略の多くは、過去の取引の傾向や相関に基
づくものである。例えば、当行がある資産をロング・ポジションで保有している場合、当該資産に付帯するリ
スクは、過去においてそのショート・ポジションの評価額が、当該ロング・ポジションの評価額の変動を相殺
する方向に変動した実績のあるような別の資産をショート・ポジションで保有するという方法でヘッジするこ
とがある。しかしながら、当該ヘッジの効果は部分的なもののみとなる可能性があるほか、用いている戦略で
は将来のすべてのリスクから当行を保護できない可能性や、将来のあらゆる経済市場環境におけるリスク・エ
クスポージャーまたは将来のあらゆる種類のリスクの軽減において完全な効果を期待できない可能性がある。
予期せぬ市場の変化も、当行のヘッジ戦略の有効性を低下させる可能性がある。加えて、特定の非有効なヘッ
ジに起因する損益の計上の結果、当行の計上する利益に追加的なボラティリティを引き起こす可能性がある。
当行の証券 ポートフォリオ およびデリバティブ・ポートフォリオならびに当行の自己債務に対する帳簿価額の
調整が、当行の純収益および株主資本に影響を与える可能性がある。
当行の自己債務に加え、当行の証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオならびに特定のそ
の他の資産の帳簿価額は、貸借対照表において財務書類の各日付時点において調整される。調整の大半は、会
計期間における当行の資産または負債の公正価値の変動に基づいてなされ、損益計算書に計上される変動また
は株主資本として直接計上される変動のいずれかと共に行われる。損益計算書に計上された変動は、その他の
資産における相反する価値変動により相殺される場合を除き、連結収益に影響し、その結果、純収益に影響を
及ぼす。すべての公正価値調整は、株主資本に影響し、その結果、当行の自己資本比率に影響を及ぼす。公正
価値調整が1会計期間について計上されている場合でも、翌会計期間以降について追加調整が不要となるとは
限らない。
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当行の信用格付は格下げされる可能性があり、これによりその収益性も低下する可能性がある。
信用格付は、当行の流動性に多大な影響を及ぼす。当行の信用格付の低下により、当行の流動性および競業
的ポジションは影響を受ける可能性がある。また、当行の借入費用が増加し、キャピタル・マーケットへのア
クセスが制限され、カバード債またはトレーディング、デリバティブもしくは担保付きの資金調達に係る契約
における特定の二当事者間の規定に基づき追加的な債権が誘引されることがある。
加えて、当行が市場投資家から長期の無担保での資金調達を取得する費用も、信用スプレッドに直接関連し
ており、同様に信用スプレッドはある程度まで信用格付に依拠するものである。信用スプレッドの変動は継続
的に、市場主導で生じており、時に予測不可能かつ非常に不安定な動向に影響を受ける。信用スプレッドの増
加は、当行の資金調達費用を大幅に増加させる可能性がある。信用スプレッドはまた、当行の 信用力 の市場で
の認知度にも影響される。さらに、信用スプレッドは、当該債務の信用の質からも影響を受ける当行の債務を
参照先とするクレジット・デフォルト・スワップの買い手の費用の変動、また当社グループが管理できない多
くの市場の要素に影響を受ける。
銀行事業者および銀行以外の金融機関による熾烈な競争により、当行の営業収益および収益性に悪影響が及ぶ
可能性がある。
当行が、その事業の相当部分を営んでいるフランスやその他の諸国(フランス以外の欧州諸国や米国を含
む。)における、当行のすべての主要な事業分野での競争が激化している。銀行業界内での競争は、金融サー
ビス分野の統合、または支払および金融サービス分野における新規プレーヤーの存在もしくはクラウドファン
ディングのプラットフォームの開発の影響により激化する可能性がある。とりわけ、規制要件がそれほど多く
なく、または資本要件がそれほど厳しくない競合他社(例えばデットファンドやシャドーバンキング等)、ま
たはスケールメリット、データシナジーもしくは技術革新により利益を享受する競合他社(例えばインター
ネット業者、モバイル業者、デジタル・プラットフォームまたはフィンテック等)は、低価格での提供または
革新的なサービスを行うことでより大きな競争力を持つ可能性がある。加えて、新しい支払システムおよび
ビットコイン等の暗号通貨ならびにブロックチェーン等の取引処理業務を簡易にする新しい技術が、近年にお
いて開発されてきた。これらの新技術の効果および適用される規制について予測することは困難であるもの
の、それらの技術の利用により、当行の市場シェアまたは当行のような既存の金融機関が利用する技術を通じ
て行われてきた確実な投資が減少する可能性がある。当行が、より魅力的で革新的かつ利益の見込める商品や
サービス・ソリューションを提供するという方法で、フランスまたはその他主要な市場における競争環境に対
応できない場合、当行は、主要な事業領域での市場のシェアを失ったり、業務の一部またはすべてにおいて損
失を被ったりする可能性がある。加えて、当行の主要な市場における景気の低迷が、例えば価格圧力の増加
や、当行および同業他社の取引量の減少等を通じて、競争圧力に拍車をかける可能性がある。また、大規模な
もしくはシステム上重要な金融機関に対するより厳しい要件(とりわけ資本要件および業務制限)の賦課が、
当行のような大規模な民間金融機関にとって不利な態様で、競争環境を歪める可能性もある。
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当行の運営にかかるリスク
当行のリスク管理の方針、手続および手法により、引き続き当行が不特定のまたは予期せぬリスクにさらさ
れ、その結果、大幅な損失を被る可能性がある。
当行は、当行のリスク管理方針、手続および評価手法の開発に莫大な資源を割いており、今後もその状態を
継続する見込みである。それでもなお、当行のリスク管理手法や戦略は、あらゆる経済環境および市場環境に
おけるリスク・エクスポージャーまたはあらゆる種類のリスク(特に当行が特定または予想できないリスク)
の軽減において完全な効果を期待できない可能性がある。顧客の信用力を評価したり、資産の評価額を見積
もったりする当行の能力は、近年生じた市場の混乱の結果として、当行が使用しているモデルおよび手法が、
将来の動向の予想や、評価、仮定または見積もりを効果的に行えないものとなった場合、低下する可能性があ
る。当行がリスク管理に用いている定性的なツールや指標は、観測した過去の市場の動向をベースとするもの
である。当行は、この観測値に統計ツールやその他のツールを適用して、リスク・エクスポージャーを定量化
している。当行の信用エクスポージャーに内在する損失または特定の資産の評価額を見積もるために当行が用
いているプロセスは、困難かつ主観的で複雑な判断(景気の予想や予想される景気が借手の返済能力をどの程
度低下させるか、または資産の評価額にどのような影響を及ぼすかの予想を含む。)が必要となるものであ
り、市場の混乱時には、正確な見積もりを行えないものとなる可能性があり、その結果、プロセスの信頼性が
低下する可能性がある。当該ツールや指標は、例えば、当行が統計的モデル内の特定の要素を予想または正確
に評価できない場合、または当該ツールおよび指標では全く予想できない事象が発生した場合等には、将来の
リスク・エクスポージャーを予想できない可能性がある。これは、当行のリスク管理能力を制限する。このた
め、当行の損失が、過去の指標が示唆するものより大幅に大きくなる可能性がある。加えて、当行の定量的な
モデルは、すべてのリスクを考慮しているわけではない。特定のリスクを管理するのに定性的なアプローチを
増やすほど、アプローチが不十分なものとなる可能性があり、その結果、当行は予期せぬ重要な損失を被る可
能性がある。
当行の情報システムにおける障害の発生またはセキュリティ違反は、クライアントまたは顧客情報の重大な喪
失、当行の評判の低下、財務上の損失の要因となる可能性がある。
大半の他行と同様に、当行も、通信および情報システムに大きく依存してその事業を実施している。この依
存度は、携帯電話およびオンラインの銀行サービスの拡大、ならびにクラウド・コンピューティングおよびブ
ロックチェーン技術の開発により、増加している。当該システムの欠陥もしくは障害、または当該システムに
おけるセキュリティ違反は、当行の顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収、貸出金組成システムの欠陥
または障害を引き起こすか、または損失したデータの回復および確認のために当行に多額の費用が発生する可
能性がある。当行は、このような欠陥または障害が発生しないことまたは発生した場合に適切に対処できるこ
とを保証できない。
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加えて、当行は、サイバー・セキュリティ・リスクまたは当社グループの子会社、従業員、提携先および顧
客へ多大な損失を与えることを目的として、情報(機密情報、銀行/保険、技術的または戦略的)、手続およ
び利用者の操作のため行われる悪意あるおよび/または詐欺的な行為により生じるリスクにさらされている。
近年、(金融機関を含む)ますます多くの企業が情報技術セキュリティへの侵入攻撃または侵害に遭ってお
り、そのうちのいくつかは、コンピューター・ネットワークへの洗練された高度な計画的攻撃を含んでいた。
不正アクセス、無効化もしくは弱体化サービス、機密情報の盗用または妨害情報システムに使用される技術が
より洗練されており、頻繁に変更され、またこれらは標的に対し使用されるまで認識されにくいため、当行お
よび第三者のサービス提供者がこれらの技術を予測し、または効果的かつ効率的な対抗手段を直ちに実行する
ことはできない可能性がある。当行の情報システムまたはそのサービス提供者の情報システムに欠陥または障
害が発生し、それに続き当行の顧客、取引相手または従業員(またはその他の者)に関連する機密情報が開示
され、または当行の通信システムに侵入もしくは攻撃があった場合、重大な損失を招き、ならびに当行の評
判、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、当行は、清算代理人、海外市場、清算機関、預金銀行またはその他当行が金融取引の実施もしくは
促進のために利用する金融の仲介者もしくは外部サービス提供者による運営上の欠陥または中断のリスクにさ
らされている。顧客との協働が増加した結果、当行は顧客の情報システムの運営上の障害のリスクにもさらさ
れている。また、当行ならびに当行の顧客、サービス提供者および取引先のコミュニケーションおよびデータ
システムには、サイバー犯罪またはサイバー・テロによる障害または中断が生じる可能性がある。当行は、自
身またはその他の当事者のシステムにおける障害もしくは中断が発生しないこと、またはサイバー攻撃を受け
た際に障害もしくは中断が適切に解消されることを保証することはできない。
当行の評判が低下すると、当行の競争力が毀損される可能性がある。
金融サービス業界の熾烈な競争環境を踏まえると、財務力や誠実性に関する評判は、当行が顧客を獲得し維
持する能力を保つ上で不可欠である。当行が当行の商品やサービスを適切な方法で販促およびマーケティング
できない場合には、当行の評判は毀損する可能性がある。また、当行が顧客基盤や事業規模を拡大する過程
で、利益相反を処理するための当行の包括的な手続および統制が、当該利益相反に適切に対処できないか、で
きないように見える場合にも、当行の評判は毀損する可能性がある。同時に、当行に被害が及ぶような従業員
の不正行為、市場参加者による詐欺行為もしくは不正行為、または当行の業績の低下、再表示もしくは修正、
さらには当行に不利な法的措置または規制措置(経済制裁に関する米国の法令の違反に係る米国当局と当行の
和解等)により、当行の評判は毀損する可能性がある。評判に対するかかるリスクは、経済界でのソーシャ
ル・ネットワークの利用の増加の結果、最近増加している。当行の評判低下により生じる可能性のある事業機
会の喪失は、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当行の発行する社債に関するリスク要因
2014 年7月2日に、BRRDが施行された。
フランスにおけるBRRDの施行は、2つの主な法律において行われた。まず、銀行業務の分離および規制に関
する2013年7月26日付銀行法( Loi de séparation et de régulation des activités bancaires )(2014年2
月20日付政令( Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de
l'Union européenne en matière financière )による改正を含む。)(銀行法)がBRRDの施行を前提として制
定された。次に、金融関連の事項についてフランス法をEU法に合致させるため、2015年8月20日付フランス政
令2015-1024( Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de
l'Union européenne en matière financière )(その随時の改正を含む。)(2015年8月20日付政令)によ
り、銀行法を改正および補完する個々の規定が導入された。BRRDに含まれる規定の多くは、銀行法に含まれる
規定と既に実質的に同じであった。フランスにおいてBRRDの大部分を施行するため、(ⅰ)再生計画、(ⅱ)
破綻処理計画および(ⅲ)金融機関またはグループの破綻処理の実現可能性の評価基準に関する2015年8月20
日付政令の規定を施行するための2015年9月17日付法令2015-1160および2015年9月11日付の3つの指令
( décret et arrêtés )が、2015年9月20日付で公表された。
BRRD およびそれを施行する規定が金融機関(当行を含む。)に与える影響は現時点では明らかではないが、
その現在および将来における施行および当行への適用、またはそれに基づく措置は、当行の事業活動および財
政状態ならびに社債の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。
BRRD の目的は、金融危機に早期に対処するための一般的な手法および権限を破綻当局に付与することによ
り、財務の安定を確保し、(最終手段として利用されるべき)銀行のベイルアウトに際して納税者が負うこと
になる負担または損失を最小限にとどめることである。BRRDにおいて当局(フランスにおいては、金融健全性
監督・破綻処理機構( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution )(ACPR)または単一破綻処理委
員会(SRB)のいずれかとなる。)に付与される権限は、以下の3つのカテゴリー、すなわち(ⅰ)潜在的な
問題のリスクを最小限にとどめるための準備段階および計画(準備および回避)、(ⅱ)初期段階の問題の場
合における、破綻を回避するために早い段階で会社の状況悪化を阻止する権限(早期介入)ならびに(ⅲ)会
社の破綻による公益に関する懸念が示された場合における、会社の重要な機能を維持し、納税者の損失を可能
な限り抑えながら、秩序立ててその会社を再編または解散するための明確な手法、に分類される。
さらに、単一破綻処理メカニズム規則により、破綻処理の集権化が確立され、単一破綻処理委員会および各
国の破綻処理当局に権限が委託された。
BRRD に基づき、破綻処理当局は、金融機関が実質的な破綻状態に陥ったとみなされる場合において、以下の
すべてに該当するときは、当該金融機関に対し、破綻処理手続を開始し、破綻処理の手法および権限を行使す
ることができる。
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(a)金融機関が破綻に陥っているかまたは陥る可能性がある場合(詳細については、下記(w)ないし
(z)を参照。)。
(b)私的な措置により破綻を回避できる合理的な見込みがない場合。
(c)資本性証券に関連する場合を除き、破綻処理措置が必要かつ公益に適う場合。
「実質的な破綻状態」とは、以下のいずれかの状況をいう。
(ⅰ)破綻処理措置が取られる前に破綻処理の条件が満たされているものと決定されたとき。
(ⅱ)資本性証券に関して破綻処理権限が行使されない限り、金融機関またはグループが破綻すると関係当
局が決定したとき。
(ⅲ)金融機関が臨時の公的な資金援助を必要としているとき。
金融機関は、(w)継続的な許認可の要件に違反しているかもしくは近い将来に違反する可能性がある場
合、(x)資産が負債を下回っているかもしくは近い将来に下回る可能性がある場合、(y)期限が到来した
債務の支払ができないかもしくは近い将来に支払ができなくなる可能性がある場合、または(z)一定の限定
的な状況を除き、臨時の公的な資金援助を必要としている場合において、破綻に陥っているかまたは陥る可能
性があるとみなされる。
現在、BRRDには、以下に記載する4つの破綻処理手法および権限が規定されている。
(ⅰ)事業の売却 - 破綻処理当局は、株主の同意またはその他適用される手続的要件に従うことなし
に、企業の売却またはその事業の全部もしくは一部の売却を商業的条件で行うことを命じることがで
きる。
(ⅱ)承継金融機関 - 破綻処理当局は、企業の事業の全部または一部を「承継銀行」(かかる事業の全
部または一部を転売目的で保有する公の支配下にある企業)に譲渡することができる。
(ⅲ)資産分離 - 破綻処理当局は、減損資産または問題のある資産を長期的に管理および処理させるた
めに、かかる資産を資産運用会社に譲渡することができる。
(ⅳ)ベイルイン - 破綻処理当局に、破綻金融機関の無担保債権者の債権額を減額する権限および破綻
金融機関の無担保債務(社債を含む。)を株式(かかる株式は、本号に定める手法(一般的ベイルイ
ン・ツール)の適用による将来的な消却、移転または希釈化の対象となり得る。)に転換する権限を
付与する。
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また、2015年8月20日付政令により改正されたフランス通貨金融法典は、一般的ベイルイン・ツールが適用
される例外的な状況であっても、(a)合理的な期間内に債務のベイルインを行うことができない場合、
(b)破綻処理中の金融機関の重要な機能および主要な業務を継続するために、一般的ベイルイン・ツールを
適用しないことが不可欠かつ相当である場合、(c)EUの加盟国(加盟国)の経済に深刻な混乱を引き起こし
得る金融市場インフラを含む金融市場の深刻な機能不全につながる悪影響の拡大を防ぐために、一般的ベイル
イン・ツールを適用しないことが不可欠かつ相当である場合、または(d)一般的ベイルイン・ツールを適用
することによって価値の破壊が起こり、一般的ベイルイン・ツールを適用しない場合よりも他の債権者の負担
する損失が増大する場合には、関連破綻処理当局が、減額または株式転換に関する権限の適用から一定の債務
を除外または一部除外することができる旨を規定している。したがって、関連破綻処理当局が一定の適格債務
の除外または一部除外を決定した場合、かかる除外がなされなかった場合に他の適格債務(場合により社債権
者に支払われるべき債務を含む。)に適用される減額または株式転換の水準が、かかる除外を考慮して引き上
げられる可能性がある。その結果、かかる債務により吸収されるはずだった損失が他の債権者に完全に移転さ
れない場合、フランスの預金保証・破綻処理基金( Fonds de garantie des dépôts et de résolution )また
は加盟国によるその他の類似の機関は、(ⅰ)適格債務により吸収されなかった損失を補填し、破綻処理中の
金融機関の純資産価値をゼロまで回復するため、または(ⅱ)破綻処理中の金融機関の株式もしくはその他の
持分証券または資本性証券を購入することで資本の再構成を行うため、出資額が当該金融機関の総負債の5%
を超えないという要件を含む一定の制限の下で、破綻処理中の金融機関に出資することができる。損失が残っ
た場合は、最後の手段として、追加的金融安定手法を通じた特別の公的な資金援助を行う。かかる特別の資金
援助は、加盟国援助の枠組に従って提供されなければならない。
BRRD に規定された権限は、当行を含む金融機関および投資会社の運営方法のみならず、一定の状況において
は、債権者の権利にも影響を及ぼす。とりわけ、社債は、一般的ベイルイン・ツールの適用(償還期限の変更
といった社債の条件の修正を含む。)を受けて減額(ゼロとなる場合を含む。)または株式転換の対象となる
ことがあり、社債権者はその投資の一部または全額を失う結果となる可能性がある。したがって、当行に適用
されるBRRDまたはその行使の示唆は、社債権者の権利、社債への投資の価格もしくは価値または社債に基づく
義務を履行する当行の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
現在BRRDに規定されている権限およびフランス通貨金融法典におけるその実施は、当行を含む金融機関およ
び大規模な投資会社(CRD Ⅳにより730,000ユーロの当初資本金を有することを義務づけられているもの。)
の運営方法のみならず、一定の状況においては、債権者の権利にも影響を及ぼすことが見込まれる。銀行同盟
に参加する加盟国(フランスを含む。)にとって、単一破綻処理メカニズム(SRM)は、利用可能な措置の範
囲を完全に一致させているが、加盟国は、BRRDに規定される破綻処理の目的および原則に準拠する限りにおい
て、国家レベルで危機に対応するための追加的措置を導入する権限が認められている。
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単一破綻処理委員会は、金融健全性監督・破綻処理機構との間で特に破綻処理計画の詳細化について緊密に
連携しており、単一破綻処理基金への国からの出資の拠出の条件が2016年1月1日までに満たされたため、同
日から全面的な破綻処理権限を承継した。BRRDおよびBRRDを施行するフランス法の規定の当行への全般的な影
響を評価することはまだ不可能であり、その施行または現在企図されている措置が社債権者の権利、社債への
投資の価格もしくは価値または社債に基づく義務を履行する当行の能力に悪影響を及ぼさない保証はない。
2014 年11月以降、欧州中央銀行(ECB)は、単一監督メカニズム(SSM)に基づき、ユーロ圏加盟国の重要な
金融機関の健全性の監督を引き受けてきた。さらに、ユーロ圏内の銀行の破綻処理を確実に一致されたものと
するため、単一破綻処理メカニズムが導入された。上記のとおり、単一破綻処理メカニズムは単一破綻処理委
員会により運営される。単一破綻処理メカニズム規則の第5(1)条に基づき、単一破綻処理メカニズムは、欧
州中央銀行による直接の監督対象である銀行に対する、BRRDに基づき加盟国の破綻処理当局に与えられた責任
および権限を付与されている。かかる権限を行使する単一破綻処理委員会の能力は、2016年初めから有効と
なった。
当行は、SSM規則の第49(1)条の目的において重要監督対象法人に指定されており、これにより、単一監督
メカニズムの関連では欧州中央銀行の直接の監督下にある。これは、当行が、2015年に施行された単一破綻処
理メカニズムの対象でもあることを意味している。単一破綻処理メカニズム規則は、BRRDと同内容であり、単
一破綻処理委員会に各国の関連破綻処理当局が利用可能なものと同等の権限が認められるよう、その大部分に
おいてBRRDを参照している。
さらに、破綻処理の枠組の導入により、破綻処理の枠組の対象となる金融商品の流動性は、金融市場におけ
るストレスの状態または状況に対して脆弱となる可能性がある。投資家は、当行の有価証券に投資を行うこと
による集中リスクについて、金融部門レベルでも評価されるべきことに留意すべきである。すなわち、投資家
は、保有する当行の有価証券についてのみ考慮するのではなく、当該投資家が保有するベイルインの枠組の対
象となる金融機関により発行されたすべての有価証券についても考慮すべきである。
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(2) リスク管理(監査済)
統治
当社グループ規模のリスク負担およびリスク方針を調査する取締役会の特別委員会(「第5 5 (1) コーポ
レート・ガバナンスの状況」を参照。)は、以下のとおりである。
・内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)
・内部統制・リスク管理・法令遵守委員会および財務書類委員会を合わせた合同委員会
当社グループのリスク選好度に関する報告書に沿って、業務執行陣はリスク、資本および流動性という3つ
の重要な側面に基づく主要なガイドラインについて、当社グループの業務執行委員会の一部をなす以下の機関
を通じて大枠の方針を示している。
・リスク討議会:重要と見なされるあらゆるリスク事項について検討し、かつ、追加の分析または適切な委
員会によるリスクについての決定が必要なリスク事項を特定する。
・資本委員会:「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「資本管理」に記載されるように、ソルベン
シー比率および総損失吸収能力(TLAC)要件ならびにこれらの目標を達成するための行程の観点から当社
グループの目的について検証し、その行程が遵守されているかを監視し、適切な場合には是正措置を提案
する。内部信用モデルおよび業務モデルに関するすべての事柄についての当社グループの業務執行陣の管
轄機関として、資本委員会は、MARCo委員会(モデル承認・検討委員会)で行われた決定を知らされる。
・当社グループ資産・負債管理委員会(当社グループALCo):当社グループ全体に関わる流動性リスク、金
利リスクおよび構造的為替リスクの管理について責任を負う。
さらに、当社グループ監督・統制委員会(GSCC)は、当社グループの業務執行陣レベルの統制機能をまと
め、リスク・エクスポージャーのすべての側面への取組みに対して当社グループ全体の対処方法をとる。
以下の図は、当社グループ・レベルでのリスク管理の主要統治機関を示している。
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リスクに関連する事項を取り扱う当社グループ・レベルでの統治機関の概要(監査済)
当社グループ・レベルのその他の主要な機関は、以下の任務を負う。
・ゼネラル・マネジメント信用委員会(CCDG)は、信用リスクおよび取引先リスクについての当社グループ
における最高機関である。ゼネラル・マネジメント信用委員会は、リスク負担について決定し、顧客やグ
ループのために毎年認可の見直しを行うが、いずれの場合も一定の基準を超えるものについて行う。
・ゼネラル・マネジメント不良債権委員会(CDDG)は、デフォルトに陥った取引先に対する当社グループの
エクスポージャーに関連する、一定の基準を超えるステージ3の引当金および損失の計上について決定す
る。
・キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)は、資本市場業務における当社グループのリスク特性を
統治する機関である。その任務として、とりわけ、市場リスクおよび取引先リスクを分析し、資本市場業
務に限度を設けることが含まれる。
・限度枠委員会は、市況、事業戦略、リスクおよび法令遵守の側面に鑑み、リスクが中程度から高い国々に
ついて限度を設定する。
・リスク政策委員会(RPC)は、事業、製品、地理(地域、国)、顧客セグメントまたは経済領域等の懸案
事項について適切なリスク方針を定める。
・ゼネラル・マネジメントIT委員会は、当社グループ全体のIT部門に関する事項を監督し、ITの観点から当
社グループの戦略、統治の枠組およびリスク戦略を認証する。
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リスク管理体制
統制部門の位置付け
リスク管理は銀行業務の中核であり、BNPパリバ・グループにおける業務の基礎の1つである。BNPパリバ
は、3つの防衛ライン(「第5 5 (1) コーポレート・ガバナンスの状況」内の「内部統制」を参照。)を中
心に組織される、当社グループがさらされる可能性のあるすべてのリスクの類型を網羅する内部統制システム
を有している。
・防衛の第1ラインとして、内部統制は、全従業員の業務であり、事業活動の最高責任者は、第2レベルの
統制に関して独立した統制を実施している部門により定められた基準に従い、リスクを特定、評価および
管理するためのシステムを設置および運営する責任を負っている。
・防衛の第2ラインを保証するBNPパリバ内の主要な統制部門は、法令遵守部門、リスク部門および法務部
門である。かかる部門の最高責任者は、最高経営責任者に直属し、その特別委員会を通して、任務の遂行
に関して取締役会に対する説明責任を負っている。
・一般検査部門は、防衛の第3レベルを担う。かかる部門は、定期的統制の責任を負っている。
リスク部門および法令遵守部門の一般的な責任
基幹業務を行う各事業部門が、主にリスク管理責任を負っている。リスク部門は、当社グループの信用リス
ク、市場リスク、銀行勘定金利リスク、流動性リスク、業務リスクおよび保険リスクに対する二次的な管理を
継続的に行っている。この役割の一環として、リスク部門は、事業展開の健全性および持続可能性ならびに事
業計画が当社グループにより設定されたリスク選好度の目標と全面的に合致していることを確認しなければな
らない。リスク部門の業務には、リスク方針に関する勧告の策定、長期的視点に立ったリスク・ポートフォリ
オの分析、法人向け貸出金および取引限度の承認、監視方法の有効性および質の確保、ならびにリスク測定方
法の定義または認証等がある。リスク部門はまた、新規事業や新商品が有するリスクのすべてが適切に評価さ
れるようにする責任を負っている。
法令遵守部門は、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクについて同じ責任を負う。当社グループ法令
遵守部門は、新たな商品および業務活動ならびに例外的な取引の承認プロセスを監視し、必要な報告を行うと
いう重要な役割を果たす。
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リスク部門および法令遵守部門の体制
対処方法
リスク部門の体制は、当社グループの主要な統制機能(法令遵守部門、リスク部門および法務部門ならびに
防衛の第3ラインである一般検査部門)の観点から、当社グループの管理部門から課された独立性、垂直統合
および役割の分権化の原則を十分に遵守している。このため、リスク部門において以下のことが行われた。
・事業体のチームを含め、リスクを管理するすべてのチームは、各事業体の最高リスク管理責任者へと通じ
る指揮命令系統に組み込まれた。
・各事業体の最高リスク管理責任者は、リスク部門に直属することとなった。
さらに、リスク部門の体制は、独自にリスク方法論およびリスク・モデルを審査する責任を担っていたチー
ムをまとめた、最高リスク管理責任者直属のリスク独立審査・統制部門(リスクIRC)を創設することによ
り、特にモデル・リスク管理に関してリスク管理活動の統治を強化し、また、業務リスクの分野においては、
「(7) 業務リスク」に記載の体制によって、リスク管理活動の統治を強化した。
国際基準およびフランスの規則に従い、法令遵守部門は、当社グループのフランス国内外の事業のすべてに
ついて、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの監視体制を管理している。コンプライアンス・リスク
および風評リスクの監視体制については、「(7) 業務リスク」に記載されている。
最高リスク管理責任者の役割
当社グループの最高リスク管理責任者は、最高経営責任者に直属し、BNPパリバの業務執行委員会の一員で
ある。最高リスク管理責任者は、すべてのリスク部門の従業員の管理者権限を有しており、リスク関連の決定
を拒否することができ、また権限という点ではコア事業、事業部門および業務地域の長とは関係を有していな
い。かかる位置付けは、以下の目的に適っている。
・商業関係への関与を取り除くことにより、リスク統制の客観性を確保すること
・上級管理者が確実にリスクの悪化についての警告を受け、リスクの状態に係る客観的かつ包括的な情報を
迅速に提供されるようにすること
・高レベルかつ統一されたリスク管理の水準および慣行の当行全体にわたる普及を可能にすること
・リスク評価方法およびリスク評価手続につき、海外の競合他社によって実施されている最善の慣行を考慮
して、かかる方法および手続を評価し、強化することを担っている専門的なリスク管理者を招聘すること
により、これらの質を保証すること
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最高法令遵守責任者の役割
最高法令遵守責任者は、最高経営責任者に直属し、BNPパリバの業務執行委員会の一員である。最高法令遵
守責任者は、必要に応じて、取締役会およびその内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に、直接情報を提供
する。最高法令遵守責任者は、コンプライアンス・リスクおよび風評リスク以外の運営活動ならびに商業上の
活動を行っておらず、それが最高法令遵守責任の行動の独立性を保証している。法令遵守部門の責任者とし
て、最高法令遵守責任者は、様々な事業部門、地理的分野および地理的部門におけるすべての法令遵守チーム
に対して階層制の監視を実施している。
法令遵守部門の任務は、その取引について当社グループの法令遵守の監視手続が効果的かつ一貫して行われ
ていること、また当社グループの評判が保護されていることを合理的に保証するために、見解および決定を公
表し、監視および二次的な管理を行うことである。
リスク文化
当社グループの中核的な基本的原則の1つ
BNP パリバ・グループは、健全なリスク文化および法令遵守文化を有している。
業務執行陣は、以下の3つの主要な企業文化に関する文書にリスク文化を含めることを選択した。
・行動規範
当社グループは、2016年に新たな行動規範を採用した。これは、全従業員に適用され、当社の企業文化の
基本理念に沿った当社の行動の規則を定めている。例えば、従業員は行動規範で、当社グループの利益が厳
格な統制環境における責任あるリスク負担により保護されることを再認識させられる。行動規範には、顧客
の利益の保護、財務保全、市場統合および専門家の倫理のための規則も含まれ、コンプライアンス・リスク
および風評リスクの軽減においてすべてが重要な役割を果たしている。
・責任憲章
業務執行陣は、当社グループの基本理念(BNPパリバの方針)、経営原則および行動規範に端を発した、
正式な責任憲章を策定した。4つの約定のうちの1つは、「綿密なリスク管理を確保する一方で、リスクに
備えること」である。
当社グループは、厳しいリスク管理を、顧客および金融制度全体の双方に対する責任の一部として考えて
いる。当行が行ったコミットメントについての当行の決定は、当社グループのすべてのレベルに広く共有さ
れた健全なリスク文化に基づき、厳格な協調的プロセスを経た後に下された。これは、貸付業務に関連する
リスク(この場合、借手の状態および融資が行われる予定の計画についての詳細な分析が行われた後にのみ
貸付が許可される。)および顧客との取引により生じた市場リスク(かかる市場リスクは、日々評価され、
ストレス・シナリオに対するテストが行われ、限度額に服する。)の両方について当てはまることである。
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地理的にも事業においても非常に多様化された当社グループとして、BNPパリバは、リスクとその結果が
顕在化した際に、これらの均衡を図ることができる。当社グループは、1つの事業分野で生じた問題によっ
て当行の他の事業分野が危機にさらされることがないように組織および運営されている。
・当社グループの任務およびコミットメント
BNP パリバの任務は、確固たる倫理原則に導かれた、経済への資金供給ならびにプロジェクト、投資およ
び貯蓄の管理を支援することによる顧客への助言である。かかる活動を通して、BNPパリバは、利害関係者
および社会へプラスの印象を与え、分野内で最も信頼できる事業者の1つであろうとしている。責任ある銀
行としてのBNPパリバの12のコミットメントは、特に経済への倫理的な資金供給のコミットメントならびに
最も高い倫理的水準を適用し、環境リスク、社会的リスクおよび統治リスクを厳密に管理するコミットメン
トを含む。
リスク文化の拡大
徹底したリスク管理は、当行の構成における不可欠な要素である。リスク管理およびリスク統制の文化は、
常に当行の最優先事項の1つであった。
BNP パリバは、リスク管理において最善の慣行を普及させることをその目的として、当社グループ全体に及
ぶ新たな取組みであるリスク・アカデミーを立ち上げた。
リスク・アカデミーは、4つの部門、すなわち、法令遵守部門、法務部門、人事部門およびリスク部門が支
援する公開構造であり、すべての職員の利益を目的として考案され、当社グループがさらされる可能性のあ
る、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、業務リスク、コンプライアンス・リスクおよび規制リスクを含
むすべてのリスクの類型を網羅しており、当社グループのリスク文化の強化を目指した成長型・参加型の体制
として組織されている。リスク・アカデミーの主要な目的は以下のとおりである。
・リスク管理の分野における訓練および専門的能力の開発努力を促進する。
・当行の異なる事業者間での情報交換および知識の共有
リスク・アカデミーは、数々の異なる新たな取組みを通じて、当社グループ全体に周知されている6つの根
幹的なリスク管理に係る慣行を定めた。これらは、徹底したリスク文化を推進するための要である。これら
は、長期的視点でリスクを明確に理解し予測すること、リスク負担に関して規律に従うことおよびリスク事項
に関して迅速にかつ透明性をもって報告することの重要性を従業員に喚起する役割を果たす。
最後に、リスク文化は、その決定が重要なリスク要因を伴う従業員のために2015年からこの分野で強化され
たシステムに基づき、実績に対する報酬とリスクを関連付けることにより当社グループ全体に拡大している。
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リスク選好度
定義および目的
当社グループは、特定のリスク選好度の目標を有していないが、リスクの中には事業に、したがって戦略目
的の達成に固有のものもある。当社グループは、リスク選好度に関する報告書およびリスク選好度に関する枠
組を作成しており、これらは当社グループが戦略計画を実施するに当たって当社グループがさらされるリスク
に対する耐性に関する当社グループの公式報告書とみなされるべきである。
業務執行陣の提言により、リスク選好度に関する報告書は、毎年取締役会により承認される。当社グループ
の戦略計画に沿ってかつ当社グループが事業を行っている環境に照らして、この文書は、当社グループがその
事業活動において従おうとする定性リスク原則、ならびに定量的基準および基準値による当社グループのリス
ク選好度に関する指標の監視のための定量メカニズムを定めている。このシステムは、当社グループがさらさ
れている定量的リスクおよび定量的でないリスクのいずれについても網羅するものである。
当社グループのリスク選好度は、業務執行陣が議長を務める様々な委員会(ゼネラル・マネジメント信用委
員会、キャピタル・マーケット・リスク委員会、当社グループの資産・負債管理委員会および資本委員会)を
通じて、業務執行陣が決定し、かかる委員会は当社グループの異なる種類のリスク・エクスポージャーを管理
する職務を担っている。予算、資本および流動性の管理といった当社グループの戦略的プロセスは、リスク選
好度に関する報告書に沿ったものとなっている。リスク選好度に関する報告書のいくつかの指標は、予算編成
においても取り込まれており、予算において見込まれている指標の価値は、リスク選好度に関する報告書の基
準値と照合される。
当社グループのリスク選好度に関する報告書は、リスク文化の基本理念を反映する。同報告書には、当社グ
ループのリスク文化および責任ある銀行としてのコミットメントが戦略の要である旨が記載されている。同報
告書は、当社グループの以下の任務を明言している。すなわち、確固たる倫理原則に導かれた、経済への資金
供給、顧客への助言およびプロジェクトへの資金供給の支援である。リスク選好度を支える当社グループの戦
略は、以下の展開、すなわち収益性および安定性を生む事業活動間のバランス、顧客重視の事業モデルならび
に顧客へのサービスを最適化する統合銀行モデルの指針となった基本理念に見られる。この戦略は、銀行業界
の発展の要因(デジタル・モデル化の傾向、低金利環境を特徴とする不確実なマクロ経済の見通しおよび厳し
い規制上の制限を含む。)でもある。
リスク原則
リスク原則は、当社グループが事業戦略を支援する中で受け入れる態勢のあるリスクの種類を明確にするこ
とを目的としている。
これらは特に以下のとおりである。
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・分散化およびリスク調整された利益性
当社グループは持続的で、かつ顧客主導のリスク調整後利益を生み出すことを目指している。持続可能な
収益は、資産の選択性および管理された展開ならびに多様な事業モデルの探求を基盤として達成されると考
えられる。当社グループは、収益において一定のボラティリティを許容している一方で、反転シナリオにお
ける潜在的な最大損失の水準を抑えるよう常に注意深く対応している。
・ソルベンシーおよび収益性
BNP パリバは、ストレス・シナリオに対処し、現行の規制資本組入れの基準を満たすのに十分な資本を有
している。BNPパリバは、顧客へのサービスの一環として、許容可能な期間にわたり妥当なリターンを得ら
れるリスクおよび可能性のある影響が許容範囲であると考えられるリスクについては、かかるリスクに対す
るエクスポージャーを受け入れている。
・資金調達および流動性
当社グループは、経営資源および資金運用の多様性ならびにこれらのバランスが、保守的な資金調達戦略
に対応し、それにより不利な流動性シナリオに持ちこたえることができるようにすることを確保している。
当社グループは、確実に現行の流動性の規制比率に従うようにしている。
・信用リスク
当社グループは、包括的情報に基づき、熟知している顧客に対するエクスポージャーのみを受け入れ、付
与する資金調達の構造に細心の注意を払う。当社グループは、(とりわけ単名、単独の業界および単独の国
における)高いリスク集中を避けるため、分散されたリスク・ポートフォリオを構築および維持し、また当
該ポートフォリオが現行の集中方針に従っていることを確実にする。
・市場リスク
資本市場におけるBNPパリバの活動は、顧客重視である。BNPパリバは、この顧客重視事業モデルに合わせ
て、市場リスクの特性を維持する意向である。
・業務リスク
当社グループは、業務リスクからの顧客、従業員および株主の保護を目指している。そのため、当社グ
ループは、潜在的リスクの特定、リスク軽減戦略およびこれらのリスクの認識度アップの行動に基づき、リ
スク管理インフラを構築している。いくつかの特定のリスク、特に以下のリスクについては、専用の原則が
定められている。
・法令遵守違反リスク
当社グループは、すべての適用ある法律および規則の遵守を約束する。当社グループは、法令遵守違
反リスクを管理するシステム(最も重要な事業の規制に取り組む特別プログラムによるものを含む。)
の実施を始めている。
・情報、コミュニケーションおよびテクノロジー・リスク
当社グループは、様々な啓蒙活動、外部委託活動の強化された監督、端末の高度な保護、事故の監視
およびITの脆弱性や攻撃に対する技術観察を通して情報セキュリティに関連するリスクを軽減するよう
努める。
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・保険業務
BNP パリバ・カーディフは、主に信用リスク、引受リスクおよび市場リスクにさらされている。かかる事
業体は、ソルベンシー規則に関するリスクおよび自己資本を考慮し、エクスポージャーおよび収益性を注意
深く監視する。同社は、許容レベルで反転シナリオに潜在的な損失を含めるよう努める。
さらに、当社グループは、行動規範の原則ならびにその社会的責任および環境責任を含む責任ある銀行の原
則をすべての活動に適用する。
リスク特性指標の監視
リスク選好度に関する報告書は、リスク・エクスポージャーのカテゴリーの当社グループのリスク特性を測
定する指標を定める。
リスク・レベルの基準は各指標に割り当てられる。これらの基準に達した場合、業務執行陣および取締役会
に通知する確立されたプロセスの、また(必要な場合)行動計画の実施のための開始となる。
これらの指標は四半期毎にリスク表示において監視され、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に報告さ
れる。
たとえば、以下の比率(「(1) 年次リスク調査」内の「主要な数値」に記載される。)が、リスク特性の指
標に含まれている。
・全面適用されたエクイティ・ティア1比率
・事業部門(国際金融サービス部門、国内市場部門およびホールセールバンキング事業)によるリスク加重
資産の内訳のバランス
・貸出金残高のリスク費用(年率のベーシス・ポイント)
・流動性カバレッジ比率(LCR)
ストレス・テスト
動的なリスク監視およびリスク管理を確実に行うために、当社グループは包括的なストレス・テスト制度を
実施した。
ストレス・テスト制度
ストレス・テスト制度は、リスク管理および金融監視システムの不可欠な要素であり、主に当社グループお
よびその主要なグループ会社の自己資本に関する内部評価プロセスおよび流動性に関する内部評価プロセスを
通じて、将来を見通したリスク管理、規制上の経営資源および流動性要件の計画ならびに当社グループにおけ
るかかる経営資金の配置の最適化という3つの主要な分野において利用されている。
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様々な類型のストレス・テスト
2種類のストレス・テストがある。
・規制上のストレス・テスト
これらは主に欧州銀行監督機構、欧州中央銀行またはその他の監督機関が要求するストレス・テストを
含む。
欧州銀行監督機構および欧州中央銀行は、2018年に欧州の48の大手銀行のEUレベルのストレス・テスト
を実施した。すべての銀行は、比較を行う目的で、特定のマクロ経済のシナリオおよび方法論的前提を適
用するよう要求された。連続3年間にわたる厳しいマクロ経済のストレスのシナリオ(反転シナリオ)
が、信用リスク、市場リスク、業務リスクおよび営業収益リスク(金利および手数料)へのエクスポー
ジャーに対する影響をテストするために利用された。これは、新会計基準であるIFRS第9号の下で完了し
た欧州における最初の規制対象年度であり、重大なマクロ経済危機が発生した場合における潜在的な影響
力の分析を可能にした。
BNP パリバの資本に関するこの重要なストレス・シナリオの影響は、2017年12月31日の水準と比較し
て、全面適用のエクイティ・ティア1比率を288ベーシス・ポイント減少させるものであり、これは2018
年上半期における計算方法の変更により再表示された(注1)。なお、テストを受けた48の欧州の銀行全
行の減少の平均は、マイナス385ベーシス・ポイントであった。
2017 年、欧州中央銀行は、銀行勘定に関する金利リスクの範囲に焦点を当てた規制上のストレス・テス
トを実施した。主要な欧州銀行がかかる実施に参加し、かかる実施は、ECBが定めた様々な金利シナリオ
に対する当社グループの回復力を示した。
・内部ストレス・テスト
・リスク予測専用のストレス・テスト:これらは、将来を見通した信用リスク、市場リスク、取引先リス
ク、業務リスク、事業活動リスクおよび流動性リスクの管理に役立つものである。横断的ストレス・テ
スト(主要な部門ならびにストレス・テストおよび財務統合チームにより実施された。)の結果は、主
に、当行のリスク選好度を策定するため、またそのリスク特性を定期的に測定するために利用され、四
半期毎の当社グループのリスク表示を通じて、当社グループの業務執行陣および取締役会の内部統制・
リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)に対して定期的に提出される。さらに、必要な場合は、当社グ
ループのポートフォリオ内の脆弱性の範囲を識別し、査定するために、リスク政策委員会、ポートフォ
リオの見直しまたはカントリー戦略委員会の中で、臨時のストレス・テストが実施される。
・予算過程のためのストレス・テスト:これらは3年の資本計画に役立つものである。ストレス・テスト
は予算プロセスの一環として毎年実施され、自己資本に関する内部評価プロセスおよび流動性に関する
内部評価プロセスに含まれる。これらの計画は、当行の資本および収益に対する影響についての包括的
見解を示すため、当社グループ・レベルで統合される前に、事業部門レベルで見直される。
予算過程におけるストレス・テストの目的は、不利なマクロ経済のシナリオの当社グループおよびそ
の事業に対する影響を評価することである。これらのストレス・テストは、基準値となるシナリオおよ
び反転シナリオに基づき行われる年間予算過程の一貫として行われる。
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反転シナリオの影響は、損益計算書(収益およびリスク費用等)、貸借対照表、リスク加重資産およ
び資本を通じて測定される。主要なリスク選好度の基準は、定められた限度への準拠を確実にするた
め、反転シナリオの枠組内で計算される。
ストレス・テストの実施によって予測される最終結果は、当社グループのストレスを受けたソルベン
シー比率および予想される調整措置である。利用されたシナリオ、ストレス・テストの結果および提案
された是正措置(下位セグメントに対するエクスポージャーの軽減または融資方針もしくは流動性政策
の変更等)は、予算過程の最後に当社グループの業務執行陣に提示される予算総合報告書に含まれる。
・逆行的ストレス・テスト:当行の再生計画、破綻処理計画および自己資本に関する内部評価プロセスの
一環として実施された。逆行的ストレス・テストは、当行のソルベンシー比率が、問題になっている手
法に沿って事前に設定された水準を下回るまで減少する可能性となるシナリオを特定することから構成
される。これらのテストは、特定のリスク要因の変化の観点から、当行が脆弱であるあらゆる分野を検
知することを可能にし、事業部門またはグループ全体で実施することができる是正措置に関する徹底的
な分析を促進する。
(注1) IFRS第9号の施行、エクイティ・ティア1資本からの解約不能の支払保証(IPU)の控除および標準的アプローチ
を用いて取り扱われた業務リスクに係るリスク加重資産に関連する。
統治および実施
この枠組は、運営の統合および関連性を奨励するため、当社グループと運営組織の間で共有される責任を明
確にし、明確に定義された統治に基づいている。2017年2月、当社グループは、当社グループおよびその子会
社と事業部門の双方のために役割を果たす、ストレス・テストおよび拡張計画(STEP)プログラムの開始を決
定した。STEPプログラムの目的は、2018年に実施された欧州銀行監督機構および欧州中央銀行のストレス・テ
スト等の様々な規制上のストレス・テストへの効率的な対応を継続すること、また、適切なリスク管理および
当社グループの経営資金計画のために必要な内部ストレス・テストの慣行を発展させることである。
当社グループ財務部、リスク部門および資産・負債管理部の財務課は、ストレス・テストおよび財務統合
(STFS)という共有のチームの設置を決定した。STFSチームは、STEPプログラムの実施ならびに当社グループ
の事業体および事業にわたるSTEPプログラムの配備の責任を負っている。
STFS チームは、特に以下の責任を有する。
・関連する組織内の問題、ITシステムおよび統治を網羅すると同時に、ストレス・テストの観点から当社グ
ループのターゲット構造を定め、実施する。
・特にリスク部門および当社グループ財務部内の既存のチームに依拠して、当社グループのすべてのストレ
ス・テストの実施を遂行する。
・全体的な一貫性および合理的な手続を確保するため、当社グループの事業部門および法律上の事業体のスト
レス・テストの取組みを支援する。
・当社グループの財務統合を管理し、監督審査プロセスの課題への適応を誘導する。
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ストレス・テストの手法は、リスクの主要カテゴリーに合うよう調整され、独立した見直しを受ける。
ストレス・テストは、1つまたは複数のリスクの種類毎に、また追求する目標に応じて程度の差はあるが多
数の変数に基づき、当社グループ・レベル、事業部門レベルまたはポートフォリオ・レベルで行うことができ
る。必要に応じて、定量モデルの結果は、専門家の判断に基づき調整される場合がある。
その導入以降、当社グループのストレス・テスト制度は、ストレス・テストにおける最新の進展を一体化す
るために、当社グループの管理手続における手法または改善された運営上の統合といういずれの点において
も、絶えず発展し続けてきた。ストレス・テストのリスクの種類別の枠組については、「(3) 信用リスク」、
「(4) 取引先信用リスク」および「(5) 市場リスク」を参照。
内部ストレス・テストのシナリオの定義
ストレス・テストの実施において、基準値となるシナリオおよび反転シナリオを区別することが一般的なや
り方である。マクロ経済のシナリオとは、一般的に、将来のある一定期間にわたって予測された一連のマクロ
経済変数とマクロ財務変数(GDPおよびその要素、インフレ率、失業率、金利および為替相場、株価、コモ
ディティ価格等)の基準である。
基準値となるシナリオ
基準値となるシナリオは、予測期間にわたり最も起こる可能性の高いシナリオと考えられている。基準値と
なるシナリオは、当社グループの経済調査部が、様々な部門または特定の専門を有する事業部門、特に以下と
共に構成する。
・当社グループの資産・負債管理部の財務課(金利)
・ウェルス・マネジメント(株価指数)
・BNPパリバ・リアル・エステート(商業不動産)
・現地のエコノミスト(地域の専門知識)
・リスク部門(シナリオの調整および全体的な一貫性)
国際的なシナリオは、相互に一貫性のある地域的および国際的シナリオ(ユーロ圏、フランス、イタリア、
ベルギー、スペイン、ドイツ、英国、ポーランド、トルコ、米国、日本、中国、インド、ロシア等。)からな
る。
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反転シナリオ
反転シナリオは、予測を超える経済環境および金融環境への1つまたは複数の潜在的なショック(すなわち
基礎シナリオに対する1つまたは複数のリスクの具体化)について記載している。したがって、反転シナリオ
は常に基準値となるシナリオと関連して設計され、反転シナリオに関連するショックは、基準値となるシナリ
オの基準からの偏差値として、上記の一連のマクロ経済変数および財務変数に変換される。反転シナリオは、
基準値となるシナリオに用いられる、当社グループの部門または事業部門からの同様のチームの専門知識の恩
恵を受け、リスク部門によって構成されている。
シナリオ設計
反転シナリオは、当行のリスク選好度の基準およびIFRS第9号の枠組内での信用供与の計算の見直しのた
め、リスク部門によって四半期毎に見直される。
また6月および9月には、当社グループの予算過程の一環として、(基準値となるシナリオと共に)当社グ
ループの業務執行陣によって承認される。他の2四半期である3月および12月の実施においては、シナリオ
は、当社グループの最高リスク管理責任者および当社グループの最高財務責任者によって連帯して承認され
る。
このシナリオはその後、すべての当社グループのポートフォリオについて年間にわたって予測損失(市場リ
スクの場合は損益計算書上の影響)を計算するために用いられる。
・信用リスクまたは取引先リスクにさらされたポートフォリオおよび銀行勘定の株式ポートフォリオについ
ては、この計算では反転シナリオから生じたポートフォリオの質の悪化または株価の不利な動向によるリ
スク費用およびリスク加重資産に対するシナリオの影響を測定する。信用リスクのストレス・テストは、
すべての地域における当行全体のポートフォリオおよびすべてのプルデンシャルに関するポートフォリオ
(すなわちリテール、法人および金融機関)について実施される。
・市場ポートフォリオについては、価値の変動および損益計算書上の影響はシナリオ全体と一致した一度限
りのショックをシミュレーションすることにより計算される。
上記の信用リスクおよび市場リスクに係るストレス・テストの計算およびこれに関連する手法は、STFSチー
ムによって当社グループ・レベルで中心的に統合される。これらはまた、当社グループおよび領域のレベルで
様々な専門家チームを、その実施および設計に参加させている。
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(3) 信用リスク
信用リスクとは、借主または取引先が取り決められた条件に従った債務を履行することができな
い可能性により生じるものである。デフォルト確率や、デフォルト時における貸出金または債権の
回収予想額が、信用の質の評価における主要な評価要素である。
信用リスクに対するエクスポージャー(監査済)
以下の表は、信用リスクにさらされるBNPパリバ・グループのすべての資産におけるエクスポージャーの総
額を示している。取引先リスクにさらされる銀行勘定の証券化ポジションならびにデリバティブおよび買戻/
売戻契約は、本項に含まれず、「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」および「(4) 取引先信用リスク」に
それぞれ記載されている。
修正された第3の柱に関して2016年12月に公表された欧州銀行監督機構の勧告に従い、標準的アプローチ下
の株式エクスポージャーおよび簡便加重法を利用した株式エクスポージャーが、本項に記載される。
プルデンシャル・バランスシートの帳簿価額および規制上の目的で用いられたリスク・エクスポージャー額
の主な違いは、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」の「適用範囲」内の表「プルデンシャル・スコープ
における純繰越価格および規制目的で認識されるエクスポージャー額の間の調整(EU LI2)」に示されてい
る。
かかるエクスポージャーの総額は、当社グループが通常の信用リスク管理業務(下記「信用リスク軽減手
法」を参照。)に関連して取得した保証および担保を考慮に入れていない。
資産クラス別およびアプローチ別の信用リスク・エクスポージャー(監査済)
エクスポージャー
2018 年12月31日現在 2018 年1月1日現在 変動
合計
標準的 標準的
IRB 簡便 IRB 簡便 (為替の
アプローチ 合計 アプローチ 合計 合計
(単位:百万ユーロ) アプローチ 加重法 アプローチ 加重法 影響を除
(注1) (注1)
く。)
中央政府および
284,811 40,579 - 325,390 272,874 46,000 - 318,874 6,515 3,720
中央銀行
法人 504,405 146,722 - 651,127 487,606 144,290 - 631,896 19,231 10,940
金融機関(注2) 46,859 23,490 - 70,350 46,730 24,556 - 71,286 (936) (1,642)
リテール 263,561 186,027 - 449,589 256,551 182,554 - 439,105 10,484 12,667
株式 - 1,262 12,959 14,220 - 1,699 13,621 15,320 (1,100) (1,147)
その他の項目(注3) 833 32,013 - 32,846 381 28,040 - 28,420 4,426 4,541
エクスポージャー合計 1,100,469 430,094 12,959 1,543,521 1,064,142 427,139 13,621 1,504,902 38,620 29,079
(注1) 次項において、標準的信用リスク・エクスポージャーは、規制上の標準的分類に従って報告されている。
(注2) 金融機関の資産クラスは、金融機関や投資会社(他国で認識されているものを含む。)で構成される。このクラス
は、中央政府として取り扱われない地域および地方の機関、公共機関および多国籍開発銀行に対する一部エクス
ポージャーを含む。
(注3) その他の非債権資産は、有形固定資産、未収収益および残存価値を含む。
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2018 年度の流通市場におけるローン取得に関連するエクスポージャーは、わずかな金額を占めるにすぎな
い。
信用リスク・エクスポージャーの動向
2018 年における為替の影響を除いた信用リスク・エクスポージャー(その他の項目および株式を除く。)の
26十億ユーロの増加は、主に当行の現在の事業活動によるものである。通貨価値による影響は、米ドルの上昇
(15.1十億ユーロ増)、トルコリラの下落(5.1十億ユーロ減)の影響の組み合わせにより、エクスポー
ジャーの増加に重大な影響を与えた(9.5十億ユーロ増)。これらの通貨価値による影響を除き、エクスポー
ジャー別の主な変動は、以下のとおりである。
・法人勘定のエクスポージャーにおける10.9十億ユーロの増加は、主に米国および欧州における大企業に関
連したホールセールバンキング事業(12.7十億ユーロ増)ならびに、ポーランドにおけるライフファイゼ
ン・バンク(Raiffeisen Bank)の中核的な銀行業務の取得に起因し、これは米国におけるFirst
Hawaiian Bankの売却により一部相殺された。
・リテール・エクスポージャーにおける12.7十億ユーロの増加は、一部には内部成長、パーソナル・ファイ
ナンス部門のパートナーシップの発展、ポーランドにおけるライフファイゼン・バンクの中核的な銀行業
務の取得ならびにフランスおよびベルギーにおける住宅ローン事業の増加に関連するものである。
資本要件の算出に用いるアプローチ
BNP パリバは、バーゼル3に基づき許可された最も先進的なアプローチを選択している。EU指令およびフラ
ンスにおける施行法に従い、2007年に監督当局は、当社グループに対し、2008年1月1日以降の当社グループ
の資本要件を計算するため、内部モデルを使用することを承認した。
信用リスクでは、IRBアプローチを用いたエクスポージャーの割合は、2018年1月1日からほぼ変わらず、
2018年12月31日現在で71%である。この重要な範囲は特に、ホールセールバンキング事業(CIB)、フランス
国内リテール・バンキング事業(FRB)、BNLエスピーエー、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス事業の一
部(顧客向け貸出金勘定)ならびにBNPパリバ・フォルティスおよびBGL BNPパリバの事業体を含む。買収前に
は、銀行監督当局により先進的なアプローチの使用を承認されていたフォルティス・グループが使用していた
主要なモデルは、当社グループの方法に統合された(リテール顧客に関するものを除く。)。一方、IRBアプ
ローチの範囲は、新興国におけるバンクウェストの下位グループおよび子会社等の特定の事業体を除外する。
株式エクスポージャーの範囲内において、当社グループは簡便加重法を主に選択している。
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アプローチ別の信用リスクに対するエクスポージャー(監査済)
2018 年12月31日現在 2018 年1月1日現在
信用リスク管理方針(監査済)
与信方針
当行の貸出業務は、グローバル与信方針に従っている。当該方針は、信用リスクおよび取引先リスクを生む
当社グループのすべての活動に適用される。グローバル与信方針は、すべての信用リスクに適用される全般的
な原則(リスク評価および意思決定プロセス、最高水準の法令遵守ならびに倫理の遵守を含む。)ならびにカ
ントリー・リスク、経済領域におけるリスク、顧客の選択および取引の構造に適用される個別の原則を提供す
る。当該方針は、事業や取引先毎に調整した個別の方針により補完される。
グローバル与信方針は、当社グループが事業を行う信用環境の発展に沿って改訂されている。当該方針は、
その2012年における全面的な改訂後2014年に、顧客の社会的責任(CSR)の実践に関する条項の追加により改
善された。
社会的責任(CSR)
社会的責任(CSR)に関する条項は、新たな個別の与信方針に盛り込まれるか、または、既存の方針が改訂
される際に盛り込まれる。
さらに、重大な環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する課題をもたらす特定の部門に関する部門毎の方針
および融資の除外が実施された。
また、当社グループは、その与信リスク・システムへ、特に気候変動関連リスクに関するESGリスクの組み
込みを向上させるための複数の措置を取っている。また、注意責任法の適用との関連で、当社グループは、部
門毎の方針および融資の除外に加えて、その顧客のESG評価を、より体系的にし、そのすべての法人顧客のESG
のリスク特性をよりよく理解するために、強化することを決定した。
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個別意思決定手続
与信枠に関する体制は確立されており、貸付決定はすべてリスク部門の正式なメンバーの承認を経ると共
に、販売チームのマネージャーまたは代表の承認を受けなければならない。承認の署名をすることまたは信用
委員会の正式な会議の議事録で残すこと等の方式で、書面による承認の証拠が体系的に保管される。与信枠は
事業グループ毎のコミットメント総額に対応しており、内部信用格付や関係する事業の特質により異なる。提
案されたすべての取引は、借入人の現在および将来の状況について詳細に検討されなければならない。この検
討は、取引が計画され次第実施され、少なくとも毎年更新されるものであるが、当社グループの、借入人につ
いての広範囲な情報の把握、起こり得る借入人の状況の変化の監視を確実にすることを意図している。金融機
関向け貸出金、ソブリン向け貸出金ならびに周期的なリスクおよび急速な変化にさらされている特定の業界の
顧客向け貸出金等の、特定の種類の貸出金については、固有の承認手続を経ると共に、業界の専門家または指
定専門家が承認する必要もある。リテール・バンキング事業では、意思決定に統計を活用し、手続を簡素化し
ている。
貸付申請は、当行のグローバル与信方針および関連する個別の方針に従わなければならない。重要な例外の
場合、特別な承認手続を踏むものとする。BNPパリバはすべての契約が締結される前に、借手の公表されてい
る開発計画を徹底的に見直して、当行が借手の事業のすべての構造的特徴に精通し、適切な監視が可能である
ことを確認する。
ゼネラル・マネジメント信用委員会(CCDG)は、信用リスクおよび取引先リスクに関連したすべての意思決
定のための、当社グループの最高レベルの委員会である。当該委員会は、業務執行陣のメンバーまたは委任に
より、最高業務責任者代理もしくは最高リスク管理責任者が議長を務めている(「(2) リスク管理(監査
済)」内の「統治」を参照。)。当該委員会は、個人の与信枠を超える額の貸付申請またはグローバル与信方
針の原則に従わない申請に関するすべての最終意思決定権限を有している。
監視手続およびポートフォリオ管理手続
エクスポージャーの監視
包括的なリスク監視システムは、融資コミットメントが貸付承認を遵守していること、信用リスク報告デー
タが信頼できること、かつ当行が負担するリスクが効果的に監視されることを確認する責任を負う管理ユニッ
トを中心として構成されている。信用リスクの悪化を早期に特定するため、日次の例外報告が行われ、各種の
早期警告手段が使用される。様々なレベルの監視が、リスク部門の監督の下で、ゼネラル・マネジメント不良
債権委員会に至るまで実施される。この委員会は、定期的に所定の基準値を超えるすべてのエクスポージャー
を見直し、該当貸出金について、該当事業部門からの提言を基に、リスク部門の承認を経て計上または戻入す
る減損損失の額を決定する。加えて不良債権監視リストレビュー委員会は、四半期毎に、同リスト上のファイ
ルおよび不良エクスポージャーの見直しも行う。かかるコミットメントの額により、これらのレビュー委員会
の会議は、支店、地域、または本社にて行われる可能性があり、最も重要な会議の場合は、業務執行陣の代表
らも出席することとなる。
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統制チームは、承認された限度額、契約および保証に対するエクスポージャーを監視する責任も有してい
る。これにより、信用委員会により承認されたリスク特性の悪化のあらゆる兆候を特定することが可能にな
る。統制チームは、信用委員会の決定を遵守していないあらゆる状況について(リスク部門チームおよび事業
部門に対して)警告し、信用委員会の決議の監督を行う。具体的な警告がリスク部門および関連する事業部門
の上級管理者に発せられる場合もある。これは主に、例外的状況が解消されていないか、または信用委員会に
より承認されたリスク特性と比較してリスク特性に著しい悪化の兆候が認められる場合である。
さらに、2018年において、欧州中央銀行のガイドラインに従って、高いレバレッジ比率を占める顧客に対す
る貸出金に関する特定のチェックの実施が一般与信方針に盛り込まれた。
全体的なポートフォリオ管理および監視
個別のエクスポージャーの選別および慎重な評価は、事業部門、国、業界および事業/商品に関し、より総
体的なポートフォリオのレベルに基づく報告システムにより支えられている。
単名、業界および国別のリスク集中を含む全体的なポートフォリオ管理方針は、かかる報告システムに基づ
いており、当社グループのリスク委員会が、すべての提示された報告および分析を検討する。
・国別のリスクの集中に関しては、各国について権限の範囲内で適切な水準に定められたカントリー・リス
クの限度枠に基づいて管理されている。必然的に最も経済活動が活発な地域で事業を展開することとなる
当社グループは、弱い経済構造または不安定な政治構造を有する国および経済状態が傾いている国に、リ
スクが過度に集中しないよう努力している。各国の限度枠は少なくとも年に1回は見直され、その利用に
ついての四半期報告書が作成されている。
・当社グループは、とりわけ事業グループまたはソブリン債における個々の集中度を綿密に監視している。
法人顧客グループ、金融機関およびソブリン債への最も大きなエクスポージャーは、内部統制・リスク管
理・法令遵守委員会(CCIRC)に対する四半期毎のリスク報告において報告される。BNPパリバもまた、法
人顧客および金融機関に対するエクスポージャーについての集中方針を実行に移した。かかる方針につい
ては下記「信用リスクの分散(監査済)」に記載されている。
・特定の業界のポートフォリオについては、当該セクターに対する当社グループのエクスポージャーが大き
いか、または、その業界の周期的な性質もしくは急速な技術発展等当該セクター特有のリスクがあるため
に、定期的な見直しが行われる。かかる見直しの実施にあたり、当社グループは、関連する事業分野につ
いての専門知識およびリスク部門(業界およびセクター研究部門)で働く独立した業界の専門家を活用す
る。かかる見直しは、業務執行陣および(適当な場合には)内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に対
し、検討中のセクターに対する当社グループのエクスポージャーについての概観を提供し、戦略的指針に
おける業務執行陣の意思決定を手助けする。実例として、2018年に、リテール、自動車およびレバレッジ
ド・ファイナンスの各部門について、ポートフォリオの内部検討が実施された(本項における下記「業種
別内訳」を参照。)。
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ストレス・テストは、様々な反転シナリオにおける影響を測定することでポートフォリオの脆弱性を評価す
る。当該テストは、ポートフォリオ全体については四半期毎に、また、集中度を特定するためにサブポート
フォリオについては臨時的に実施される。これらのテストは、当行の信用リスク・エクスポージャーがそのリ
スク選好に沿うことを確実にする助けとなる。
最後に、BNPパリバは、個々のリスクの軽減、ポートフォリオの集中の軽減または最悪のシナリオが発生し
た場合の潜在的損失に歯止めをかけることを目的として、証券化プログラム、クレジット・デリバティブまた
は信用保険等の信用リスク移転手段を利用する場合がある。
減損評価手続
当社グループは、減損の対象となるすべての貸出金に関して以下に記載する減損手続を適用した(連結財務
書類の注1.e.5を参照。)。
・不履行になっていない貸出金に対する減損評価手続
ステージ1およびステージ2における貸出金に対する損失引当金は、予想信用損失の見積もりに基づいて
各事業部門において設定される。これは、各事業部門の最高財務責任者および最高リスク管理責任者が出席
する委員会の会議にて四半期毎に決定される。予想信用損失の見積もりは、初回認識以降その信用リスクが
著しく増加していない金融商品(ステージ1)については今後12ヶ月におけるデフォルト・リスクから、ま
た初回認識後その信用リスクが著しく増加した減損されていない貸出金(ステージ2)についてはその満期
時に発生する。当社グループの多くの事業部門が使用するツールは、以下に記載される格付システムのパラ
メーターに基づくシミュレーションの実行を可能にする。
・債務不履行エクスポージャーに対する減損評価手続
リスク部門はデフォルト状態にある法人向け貸出金、銀行向け貸出金およびソブリン向け貸出金を毎月見
直し、認識すべき評価損の額を決定している。減損認識に際しては、適用される会計基準(連結財務書類の
注1.e.5「償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減
損」を参照。)に基づいて帳簿価額の引下げや減損引当金の計上を行う。当社グループは、リテール顧客に
対する債務不履行エクスポージャーに対して様々な手法(専門家の意見、統計的計算)を用いる。これらの
減損は、ステージ3と呼ばれる。減損損失額は、保有する担保の処分による実現可能価額を含めた回収可能
キャッシュ・フロー(純額)の現在価値に基づいている。
格付システム
当社グループは、必要な規制資本の計算にどのアプローチを用いているかを問わず、同一の原則を用いて各
取引先を内部格付している。
当行は、自己資本に関する規制要件に適合する包括的な内部格付システムを有している。当該システムが適
切であり、正しく活用されていることを確認するための定期的な評価および統制手続が当行にて実施されてい
る。当該システムは、2007年12月に監督当局によって正式に承認され、定期的に検証されている。
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金融機関、法人およびソブリン向け融資ならびに特別融資の場合は、このシステムは3つのパラメーター
(格付により明らかとなる取引先のデフォルト確率(PD)、取引構造により変化する全体的な回収率(GRR)
(またはこれを補完する指標である、債務不履行による損失(LGD))、リスクにさらされているオフバラン
スシート・エクスポージャーの割合を見積もるためのクレジット換算係数(CCF))に基づいている。
取引先の格付は12段階ある。10段階は信用の評価が「優秀」から「非常に懸念される」までの範囲の顧客に
対応しており、2段階は銀行監督当局の定義によって破綻状態にあると分類された顧客に関連している。
各取引に適用される格付のパラメーターおよび全体的な回収率の確認または修正は、事業部門のスタッフお
よび(意見の相違がある場合、最終決定権を有する)二次的な監視者であるリスク部門の代表者の知見に基づ
き、貸付承認手続の一環としてまたは年1回の信用状況調査において、少なくとも年に1回検討される。分析
手段および信用スコアリング・システムを含む適切な手法が利用されている。これらのツール利用および技法
選択の決定は、リスクの性質により異なる。
取引先が個人である場合もまた、このシステムは3つのパラメーター(デフォルト確率(PD)、全体的な回
収率(GRR)およびクレジット換算係数(CCF))に基づいている。一方で、貸出パラメーターを決定するため
の格付手法は自動的に適用される。
リスク・パラメーターの内部での見積もりは、規制上の勧告に沿って当行の日々の管理において用いられ
る。このため、必要な自己資本の計算の他にも、当該見積もりは、例えば、権限の範囲内における限度額の設
定、新規貸付時または既存の貸出金の見直し時における収益性の測定、ステージ1およびステージ2の減損引
当金額の決定ならびに各勘定の分析にも用いられる。
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格付機関の基準による取引先の内部格付指標マッピングおよび予想されるデフォルト確率の平均値
長期発行者/
無担保社債の
予想される
発行者格付
BNPパリバによる格付
デフォルト確率の平均値
スタンダード・アンド・プアーズ
/フィッチ
1+ AAA 0.01%
1 AA+ 0.01%
1- AA 0.01%
2+ AA- 0.02%
投資適格 2 A+/A 0.03%
2- A- 0.04%
3+/3/3- BBB+ 0.06%から0.10%
4+/4/4- BBB 0.13%から0.21%
5+/5/5- BBB- 0.26%から0.48%
6+ BB+ 0.69%
6/6- BB 1.00%から1.46%
7+/7 BB- 2.11%から3.07%
7- B+ 4.01%
投資不適格 8+/8/8- B 5.23%から8.06%
9+/9/9- B- 9.53%から13.32%
10+ CCC 15.75%
10 CC 18.62%
10- C 21.81%
11 D 100%
デフォルト
12 D 100%
当社グループは、当行の内部格付と主要な格付機関により付与された発行体の長期格付の対応指標を開発し
た。しかしながら、当行は、外部格付機関により格付を付与された取引先のみならず、さらに広範な顧客を有
している。対応指標は、リテール・バンキングについては重要ではなく、当行による借手のデフォルト確率の
評価と1つまたは複数の格付機関による評価の相違を特定するため、内部格付が付与または検討される場合に
用いられる。しかしながら、内部格付は、外部格付の再現を意図したものではなく、まして外部格付の見積も
りを意図したものでもない。ポートフォリオ内において、いずれの方向にも重大な乖離が存在する。BNPパリ
バにより6または7の格付を付与された取引先が、格付機関により投資適格があるとみなされる場合もあり得
る。
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さらなる詳細については、下記「内部格付システム-ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資の
ポートフォリオ向け(監査済)」および「リテール顧客に固有の内部格付システム(監査済)」を参照。
信用リスクに対するストレス・テスト
関連する予測期間のデータのみならず、過去のデータに関しても、ストレス・テストのシナリオ(「(2) リ
スク管理(監査済)」内の「ストレス・テスト」を参照。)で提示されたマクロ経済的変数および財務的変数
と信用リスクのパラメーターおよび格付の変更のパラメーターとを結びつけるために、定量モデルが開発およ
び使用されている。
使用する手法の品質は、以下により保証されている。
・職務の分掌という観点からの厳格なガバナンス
・独立機関による既存システム(モデル、手法、手段)の見直し
・システム全体の効果および適切性の定期的な評価
かかるガバナンスは、内部方針および内部手続、信用リスクに対するストレス・テストに関する委員会によ
る事業分野毎の監視、リスク管理システム内へのストレス・テストの統合により支えられている。
当社グループ・レベルの信用リスクに対するストレス・テスト方針は、2013年7月、資本委員会により承認
された。かかる方針は、様々な類型のストレス・テスト(規制上、定期的および臨時に行われるもの)に用い
られている。
中核的なストレス・テスト制度は、欧州銀行監督機構の欧州におけるストレス・テストについてのガイドラ
インにおいて定義されている枠組と整合性のとれたものである。
・かかる制度は、資本要件(規制上の債務不履行エクスポージャー、デフォルト確率および債務不履行によ
る損失)の算出に用いられるパラメーターに基づいている。
・マクロ経済状況に依存する予測損失は、新たな債務不履行から生じるリスク費用の評価に用いられる。
・ストレス・リスク費用には、ステージ1およびステージ2の引当金に対する影響および不良貸出金残高に
対する引当金が追加される。
・規制資本に対するストレス・テストは、格付の変更、デフォルト事由および規制資本要件の算出に用いら
れる厳しい規制上のデフォルト確率に基づいて行われる。
リスク加重資産に対するストレスの場合、債務不履行による損失は、債務不履行による損失の悪化と見なさ
れるため重視されない。リスク費用に対するストレスの場合、損失率(特定の時点における債務不履行による
損失としても知られている。)は、マクロ経済的変数および財務的変数またはデフォルト確率との連携を通じ
て、重視される。
信用リスクに対するストレス・テストは、当社グループのリスク選好度の評価に用いられており、ポート
フォリオの見直しの際には特に使用される。
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信用リスクの分散(監査済)
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの総額は、2018年12月31日現在で1,531十億ユーロ
(2018年1月1日現在は1,491十億ユーロ)である。このポートフォリオ(関連リスクの分散に主眼を置いて
行われた分析の結果が以下に記載されている。)は、上記表「資産クラス別およびアプローチ別の信用リス
ク・エクスポージャー(監査済)」に記載されている信用リスクに対するあらゆるエクスポージャー(下記
「信用リスク:簡便加重法に基づく株式」に記載されている簡便加重法に基づく株式エクスポージャーを除
く。)で構成されている。
かかるエクスポージャー額は、金融資産の帳簿価額の総額に基づくものである。エクスポージャー額は、当
社グループが通常の信用リスク管理業務(下記「信用リスク軽減手法」を参照。)に関連して取得した担保を
考慮に入れていない。
事業の規模により、また顧客基盤の業界および地域が極めて多様性に富んでいることにより、信用リスクの
過度な集中が生じる取引先は1つもない。業界別および地域別の信用リスクの内訳は、以下の表に表示されて
いる。
信用リスクは、以下に記載する指標の監視を通じて主に評価される。
単名集中
ポートフォリオの単名集中に関するリスクは、定期的に監視されている。これは、顧客グループ・レベルお
よび事業グループ・レベルのコミットメント総額に基づいて算定され、主に以下の2種類の監視に基づいてい
る。
大口エクスポージャーの監視
2013 年6月26日付の規則(EU)575/2013(第395条)では、事業グループ毎のエクスポージャーについて、
当行の資本の25%を上限と定められている(控除後および信用リスク削減手法の考慮後)。
BNP パリバは、この規則により定められた集中基準をはるかに下回っている。顧客および関連する顧客グ
ループの(上記に定義された)エクスポージャーは、当行の適格資本10%を上回っていない。
個別的「単名」集中方針を通じた監視
単名集中リスクは、当社グループの集中方針の一環である。かかる単名集中リスクは、当社グループによる
リスク選好度に関する報告書に関連して、個別的集中を踏まえた管理を行うために、過度なリスクの集中が生
じているあらゆる個々の事業グループを特定し、注意深く監視することを目的としている。
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資産エクスポージャークラスの内訳
資産クラス別およびアプローチ別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-B)(監査済)
エクスポージャー
2018年12月31日現在 2018年平均 2018年1月1日現在
(単位:百万ユーロ)
1 中央政府および中央銀行 284,811 300,641 272,874
2 金融機関 46,859 46,360 46,730
3 法人 504,405 504,027 487,606
▶ うち特別融資 31,404 38,380 46,793
5 うち中小企業 39,468 40,393 37,853
6 リテール 263,561 261,004 256,551
7 不動産により担保された 167,907 164,666 160,862
8 うち 中小企業 11,742 11,132 10,774
9 うち 中小企業 以外 156,164 153,534 150,087
10 適格リボルビング 18,031 18,065 17,760
11 その他リテール 77,624 78,273 77,929
12 うち 中小企業 28,030 28,769 30,151
13 うち 中小企業 以外 46,618 49,504 47,779
その他の項目 833 502 381
15 IRB アプローチ合計 1,100,469 1,112,534 1,064,142
16 中央政府および中央銀行 30,673 31,227 32,700
17 地方政府および地方機関 6,892 6,169 5,306
18 公共機関事業体 14,219 15,099 16,399
19 多国籍開発銀行 120 31 1
20 国際組織 0 650 1,493
21 金融機関 11,915 11,553 14,326
22 法人 120,970 117,457 114,647
23 うち中小企業 21,389 21,256 21,701
24 リテール 129,143 126,318 121,753
25 うち中小企業 29,650 29,173 28,686
不動産の担保に保証された
26 69,850 73,185 76,269
エクスポージャー
27 うち中小企業 17,447 17,145 18,123
債務不履行エクスポー
28 12,632 12,962 14,090
ジャー
集団投資事業におけるユ
32 ニットまたは株式の形のエ 603 641 677
クスポージャー
33 株式 1,063 1,205 1,453
34 その他の項目 32,013 30,807 28,025
35 標準的アプローチ合計 430,094 427,304 427,139
36 合計 1,530,563 1,539,838 1,491,280
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地域の分散
カントリー・リスクは、関係国における各債務者に対するすべてのエクスポージャーについてのリスクの合
計である。カントリー・リスクは、中央政府やその各下部組織に対するエクスポージャーの合計であるソブリ
ン・リスクと同じではない。カントリー・リスクは、取引先の質を評価する際に検討される、既定の経済およ
び政治環境に対する当行のエクスポージャーを反映している。
以下の地域別内訳は、取引先の所在国に基づき作成したものである。
各ポートフォリオの地域別の内訳はバランスが取れている。2018年度、当社グループは、地政学的リスクお
よび新興国における経済情勢にとりわけ注意していた(「(1) 年次リスク調査」内の「2018年度における特別
関心領域」を参照。)。
地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(監査済)
2018 年12月31日現在
欧州(*)
エクスポージャー その他
欧州合計 フランス ベルギー ルクセンブルク イタリア 英国 ドイツ オランダ
(単位:百万ユーロ) 欧州
中央政府および中央銀行 233,150 171,321 10,739 9,855 10,901 6,821 9,536 1,223 12,754
金融機関 25,907 6,898 8,531 334 2,049 2,285 1,076 1,088 3,646
法人 343,357 101,304 64,083 18,753 48,305 39,074 15,084 16,122 40,633
リテール 263,188 133,605 74,258 7,171 36,850 155 192 62 10,895
その他の項目 833 423 366 43 - 0 0 0 0
IRB アプローチ合計 866,436 413,552 157,977 36,156 98,105 48,335 25,888 18,495 67,928
中央政府および中央銀行 17,526 5,546 1,916 18 1,762 38 344 8 7,893
地方政府および地方機関 4,747 315 774 - 3,455 13 39 7 145
公共機関事業体 4,098 504 298 - 3,195 ▶ 63 2 34
多国籍開発銀行 120 0 - 120 0 - - - -
国際組織 0 0 0 0 - - - - -
金融機関 8,606 5,363 274 144 695 404 483 155 1,088
法人 70,320 21,901 2,066 913 9,352 7,577 4,623 1,722 22,166
リテール 97,458 17,585 2,723 51 29,373 11,650 17,842 1,028 17,207
不動産の担保に保証され
35,674 10,010 1,262 112 1,139 1,988 1,058 7,275 12,830
たエクスポージャー
債務不履行エクスポー
10,275 2,410 110 5 4,134 468 543 40 2,566
ジャー
集団投資事業におけるユ
ニットまたは株式の形の 603 603 - - - - - - -
エクスポージャー
株式 1,063 685 - 377 - - - - -
その他の項目 29,533 13,864 2,634 727 5,090 1,824 1,594 435 3,364
標準的アプローチ合計 280,023 78,787 12,055 2,468 58,194 23,966 26,590 10,671 67,292
合計 1,146,459 492,339 170,032 38,624 156,299 72,302 52,478 29,166 135,219
(*) 欧州連合の範囲および欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(監査済)(続き)
2018 年12月31日現在
アジア太平洋
北アメリカ インド半島
アジア 東南アジア
エクスポージャー 日本 北アジア および
太平洋合計 (ASEAN)
(単位:百万ユーロ) 太平洋
中央政府および中央銀行 20,313 25,056 12,444 5,845 3,431 3,335
金融機関 9,728 7,440 1,033 3,838 1,141 1,429
法人 83,119 43,813 4,426 13,381 12,785 13,221
リテール 75 81 5 24 36 16
その他の項目 - 0 0 - - -
IRB アプローチ合計 113,234 76,389 17,907 23,089 17,392 18,001
中央政府および中央銀行 5,787 1,475 1,396 5 3 70
地方政府および地方機関 1,979 1 - - - 1
公共機関事業体 10,076 ▶ - ▶ - -
多国籍開発銀行 0 0 - - 0 -
国際組織 - - - - - -
金融機関 1,290 604 41 236 50 278
法人 28,998 5,828 38 3,897 1,384 509
リテール 17,800 1,130 1 468 7 653
不動産の担保に保証されたエクス
27,545 428 0 344 79 5
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 247 42 - 0 1 41
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 850 156 11 60 15 71
標準的アプローチ合計 94,573 9,668 1,487 5,015 1,539 1,627
合計 207,807 86,057 19,395 28,103 18,931 19,628
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(監査済)(続き)
2018 年12月31日現在
その他の国々
湾岸諸国 合計
その他の国々 地中海 ラテン
エクスポージャー トルコ および その他
合計 沿岸地方 アメリカ
(単位:百万ユーロ) アフリカ
中央政府および中央銀行 6,292 1 112 2,830 1,563 1,787 284,811
金融機関 3,784 1,144 479 1,010 886 264 46,859
法人 34,116 2,096 237 10,537 9,701 11,546 504,405
リテール 218 5 33 65 24 91 263,561
その他の項目 - - - - - - 833
IRB アプローチ合計 44,410 3,245 861 14,442 12,174 13,687 1,100,469
中央政府および中央銀行 5,886 3,454 1,604 509 25 295 30,673
地方政府および地方機関 164 164 - 0 - - 6,892
公共機関事業体 41 10 1 0 - 30 14,219
多国籍開発銀行 - - - - - - 120
国際組織 - - - - - - 0
金融機関 1,414 701 202 180 222 108 11,915
法人 15,824 6,057 5,704 1,778 769 1,517 120,970
リテール 12,756 5,792 991 1,550 3,973 450 129,143
不動産の担保に保証されたエクス
6,203 4,119 1,787 158 9 130 69,850
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 2,068 604 846 350 139 129 12,632
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - 603
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - 1,063
その他の項目 1,474 416 380 183 348 146 32,013
標準的アプローチ合計 45,830 21,316 11,514 4,708 5,486 2,806 430,094
合計 90,240 24,561 12,375 19,150 17,660 16,493 1,530,563
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2018 年1月1日現在
欧州(*)
エクスポージャー ルクセンブ その他
欧州合計 フランス ベルギー イタリア 英国 ドイツ オランダ
(単位:百万ユーロ) ルク 欧州
中央政府および中央銀行 217,765 153,045 13,810 11,028 9,286 6,548 8,704 1,355 13,990
金融機関 30,992 7,953 8,688 308 3,243 3,187 1,516 1,191 4,907
法人 336,923 103,840 59,318 17,196 50,126 35,989 16,840 16,932 36,683
リテール 256,151 130,585 72,420 6,236 37,061 148 168 59 9,473
その他の項目 381 - 340 41 - - 0 - -
IRB アプローチ合計 842,212 395,422 154,576 34,809 99,716 45,872 27,227 19,537 65,052
中央政府および中央銀行 15,732 6,955 2,286 20 1,613 5 120 ▶ 4,728
地方政府および地方機関 3,329 300 340 - 2,563 7 21 6 93
公共機関事業体 3,605 463 352 - 2,757 ▶ 12 2 15
多国籍開発銀行 1 - - - 0 1 - - -
国際組織 1,493 - 147 - - - - - 1,346
金融機関 10,509 4,316 3,038 126 545 438 708 792 546
法人 59,402 20,028 1,799 1,055 8,802 3,834 4,511 1,389 17,984
リテール 85,906 18,786 2,594 5 25,918 9,821 15,579 633 12,572
不動産の担保に保証されたエク
36,865 9,934 1,346 0 1,549 1,831 917 7,314 13,974
スポージャー
債務不履行エクスポージャー 11,632 3,054 126 6 5,313 340 470 58 2,265
集団投資事業におけるユニット
または株式の形のエクスポー 677 677 - - - - - - -
ジャー
株式 1,453 937 - 516 - - - - -
その他の項目 25,566 11,667 2,628 723 4,532 1,635 1,567 357 2,456
標準的アプローチ合計 256,172 77,118 14,655 2,452 53,593 17,916 23,904 10,555 55,978
合計 1,098,383 472,541 169,231 37,262 153,309 63,788 51,131 30,093 121,030
(*) 欧州連合の範囲および欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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2018 年1月1日現在
アジア太平洋
北アメリカ インド半島
アジア 東南アジア
エクスポージャー 日本 北アジア および
太平洋合計 (ASEAN)
(単位:百万ユーロ) 太平洋
中央政府および中央銀行 25,540 22,990 10,840 5,143 3,263 3,744
金融機関 4,222 8,002 1,007 4,630 989 1,377
法人 75,079 43,387 3,945 14,411 11,775 13,256
リテール 77 87 5 25 43 14
その他の項目 - - - - - -
IRB アプローチ合計 104,918 74,466 15,798 24,208 16,070 18,391
中央政府および中央銀行 10,377 1,015 925 8 0 83
地方政府および地方機関 1,845 0 - - - 0
公共機関事業体 12,781 0 0 - - -
多国籍開発銀行 0 0 - - 0 -
国際組織 - - - - - -
金融機関 1,026 1,034 34 325 94 582
法人 31,464 8,119 26 6,011 1,754 328
リテール 19,937 860 3 261 2 595
不動産の担保に保証されたエクス
31,767 430 44 309 77 0
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 335 63 0 0 30 33
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 873 184 7 118 6 54
標準的アプローチ合計 110,405 11,706 1,038 7,031 1,964 1,674
合計 215,322 86,172 16,836 31,239 18,033 20,064
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(監査済)(続き)
2018 年1月1日現在
その他の国々
湾岸諸国 合計
その他の国々 地中海 ラテン
エクスポージャー トルコ および その他
合計 沿岸地方 アメリカ
(単位:百万ユーロ) アフリカ
中央政府および中央銀行 6,579 12 189 2,587 1,824 1,966 272,874
金融機関 3,514 949 361 889 1,104 210 46,730
法人 32,217 2,135 283 10,464 7,930 11,405 487,606
リテール 237 5 33 66 31 102 256,551
その他の項目 - - - - - - 381
IRB アプローチ合計 42,547 3,101 866 14,006 10,890 13,684 1,064,142
中央政府および中央銀行 5,576 3,452 1,544 324 24 232 32,700
地方政府および地方機関 132 130 0 2 - - 5,306
公共機関事業体 13 12 1 0 - 0 16,399
多国籍開発銀行 - - - 0 - - 1
国際組織 - - - - - - 1,493
金融機関 1,757 836 243 88 324 266 14,326
法人 15,661 7,654 5,361 1,395 483 768 114,647
リテール 15,050 7,986 1,240 1,473 3,854 496 121,753
不動産の担保に保証されたエクス
7,207 5,623 1,463 78 - 43 76,269
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 2,060 500 786 258 124 392 14,090
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - 677
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - 1,453
その他の項目 1,401 454 343 173 311 121 28,025
標準的アプローチ合計 48,856 26,649 10,981 3,790 5,120 2,317 427,139
合計 91,403 29,749 11,847 17,796 16,009 16,000 1,491,280
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業種別内訳
業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(監査済)
2018 年12月31日現在
農業、 建設業 電力産業を IT 電子装置
製薬業を除
エクスポージャー 食品産業、 保険業 および 小売業 除くエネル を除く機械 金融業 不動産業
く化学事業
(単位:百万ユーロ) たばこ産業 公共事業 ギー産業 産業
中央政府および中央銀行 - 75 - - - - - 210,272 230
金融機関 0 3 52 54 283 - - 37,474 77
法人 20,437 14,815 14,074 25,133 23,765 21,575 32,214 40,079 57,605
リテール 824 59 69 2,724 4,568 7 720 815 16,365
その他の項目 17 0 1 37 24 - 10 430 34
IRB アプローチ合計 21,278 14,953 14,195 27,948 28,640 21,581 32,944 289,070 74,311
中央政府および中央銀行 - - - - - - - 10,419 -
地方政府および地方機関 - - - - - - - 0 0
公共機関事業体 - 82 - 1 0 - - 2,046 1
多国籍開発銀行 - - - - - - - 120 -
国際組織 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - 3 10,834 -
法人 10,287 817 1,393 3,816 8,879 697 7,553 4,585 6,403
リテール 8,304 17 24 1,251 783 10 432 39 601
不動産の担保に保証されたエクス
3,164 51 98 602 1,532 13 607 182 9,580
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 806 3 38 692 344 72 395 84 681
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - - 603 -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - - - -
その他の項目 525 65 41 201 190 11 961 7,849 907
標準的アプローチ合計 23,086 1,035 1,594 6,563 11,729 803 9,951 36,761 18,173
合計 44,364 15,988 15,789 34,511 40,369 22,384 42,895 325,831 92,484
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(監査済)(続き)
2018 年12月31日現在
エクスポージャー 鉱物、金属およ 医療および 公的機関向け
情報技術産業 卸売業 個人事業
(単位:百万ユーロ) び素材産業(*) 製薬業 サービス業(**)
中央政府および中央銀行 - - - - 15 0
金融機関 0 88 85 81 914 1,756
法人 18,430 22,968 37,759 1,599 10,653 30,431
リテール 221 364 1,222 221,910 2,051 79
その他の項目 2 14 34 94 3 11
IRB アプローチ合計 18,654 23,434 39,100 223,684 13,636 32,276
中央政府および中央銀行 - - - - - -
地方政府および地方機関 - - - - 0 0
公共機関事業体 0 - - 1 2,226 52
多国籍開発銀行 - - - - - -
国際組織 - - - - - -
金融機関 - - 533 - - -
法人 3,156 5,361 14,525 14,155 2,385 3,570
リテール 101 194 2,734 108,468 955 66
不動産の担保に保証されたエクス
200 634 3,913 43,101 1,389 96
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 62 428 1,131 6,260 54 43
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 20 67 909 6,915 30 253
標準的アプローチ合計 3,540 6,685 23,745 178,900 7,040 4,079
合計 22,193 30,118 62,845 402,584 20,676 36,356
(*) セメントおよび包装産業を含む。
(**) 電気、ガス、水道等。
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2018 年12月31日現在
エクスポージャー 企業向け 運輸および
通信サービス業 ソブリン その他 合計
(単位:百万ユーロ) サービス業 倉庫業
中央政府および中央銀行 5 - 74,186 - 27 284,811
金融機関 49 87 3,752 455 1,649 46,859
法人 43,938 16,998 196 38,310 33,428 504,405
リテール 8,972 23 - 344 2,224 263,561
その他の項目 33 0 0 75 12 833
IRB アプローチ合計 52,995 17,109 78,134 39,184 37,341 1,100,469
中央政府および中央銀行 0 - 20,254 - 0 30,673
地方政府および地方機関 1 - 6,885 0 6 6,892
公共機関事業体 15 1 8,579 90 1,124 14,219
多国籍開発銀行 0 - - - - 120
国際組織 0 - 0 - - 0
金融機関 546 - - - - 11,915
法人 16,196 1,597 99 4,537 10,960 120,970
リテール 1,516 15 - 1,372 2,262 129,143
不動産の担保に保証されたエクス
1,223 10 - 401 3,052 69,850
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 625 23 45 205 641 12,632
集団投資事業におけるユニットま
0 - - - - 603
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - 1,063 1,063
その他の項目 5,346 330 1,963 725 4,703 32,013
標準的アプローチ合計 25,468 1,976 37,826 7,331 23,811 430,094
合計 78,463 19,085 115,960 46,515 61,151 1,530,563
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(監査済)
2018 年1月1日現在
農業、 建設業 電力産業を IT 電子装置
製薬業を除
エクスポージャー 食品産業、 保険業 および 小売業 除くエネル を除く機械 金融業 不動産業
く化学事業
(単位:百万ユーロ) たばこ産業 公共事業 ギー産業 産業
中央政府および中央銀行 - 45 - - - - - 200,623 230
金融機関 60 89 - 55 247 - 54 37,849 77
法人 24,238 10,548 13,618 23,433 22,944 24,555 31,325 34,523 52,881
リテール 893 64 58 2,523 4,624 ▶ 681 1,285 16,151
その他の項目 15 0 1 34 23 0 9 6 38
IRB アプローチ合計 25,206 10,747 13,678 26,045 27,838 24,559 32,070 274,287 69,377
中央政府および中央銀行 79 0 - 34 7 0 51 15,476 687
地方政府および地方機関 3 - - - 1 - - - 0
公共機関事業体 6 20 - 1 - - - 3,355 1
多国籍開発銀行 - - - - - - - 1 -
国際組織 - - - - - - 574 - -
金融機関 10 - 0 103 56 0 35 9,895 520
法人 10,671 965 1,445 4,051 8,697 839 6,586 3,777 6,172
リテール 7,932 13 13 1,195 683 12 407 140 709
不動産の担保に保証されたエクス
3,331 57 119 805 1,707 12 591 153 12,055
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 830 22 48 804 423 86 546 67 890
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - - 677 -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - - - -
その他の項目 164 2 3 217 29 18 2,210 5,066 463
標準的アプローチ合計 23,027 1,080 1,627 7,210 11,603 968 10,999 38,606 21,497
合計 48,234 11,827 15,305 33,255 39,441 25,527 43,068 312,893 90,873
166/1046
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(監査済)(続き)
2018 年1月1日現在
エクスポージャー 鉱物、金属およ 医療および 公的機関向け
情報技術産業 卸売業 個人事業
(単位:百万ユーロ) び素材産業(*) 製薬業 サービス業(**)
中央政府および中央銀行 - - - - 21 21
金融機関 0 0 5 - 903 1,918
法人 15,974 22,228 36,275 1,623 13,088 30,580
リテール 223 347 1,151 214,536 2,102 62
その他の項目 2 11 30 82 6 9
IRB アプローチ合計 16,198 22,586 37,461 216,241 16,120 32,591
中央政府および中央銀行 ▶ 49 182 1,877 1 79
地方政府および地方機関 - - - - 11 0
公共機関事業体 3 - - 2 2,026 46
多国籍開発銀行 - - - - - -
国際組織 - - - 0 - -
金融機関 - 2 108 3,115 - 0
法人 2,986 4,951 13,577 14,343 2,663 3,235
リテール 83 188 4,177 99,545 947 50
不動産の担保に保証されたエクス
193 597 4,848 46,218 960 96
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 94 495 1,157 6,339 70 60
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 2 36 894 5,770 82 1,249
標準的アプローチ合計 3,365 6,319 24,944 177,208 6,760 4,815
合計 19,563 28,904 62,405 393,449 22,880 37,406
(*) セメントおよび包装産業を含む。
(**) 電気、ガス、水道等。
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(監査済)(続き)
2018 年1月1日現在
エクスポージャー 企業向け 運輸および
通信サービス業 ソブリン その他 合計
(単位:百万ユーロ) サービス業 倉庫業
中央政府および中央銀行 7 - 71,898 - 29 272,874
金融機関 103 - 3,739 93 1,537 46,730
法人 41,528 14,349 219 38,265 35,411 487,606
リテール 9,058 26 - 389 2,372 256,551
その他の項目 28 0 0 69 19 381
IRB アプローチ合計 50,724 14,375 75,855 38,816 39,369 1,064,142
中央政府および中央銀行 220 1 13,524 415 13 32,700
地方政府および地方機関 5 - 5,227 22 36 5,306
公共機関事業体 22 0 9,988 39 891 16,399
多国籍開発銀行 - - - - 0 1
国際組織 - - 147 - 772 1,493
金融機関 126 - 74 270 10 14,326
法人 12,292 1,738 45 5,424 10,189 114,647
リテール 2,574 15 0 1,171 1,899 121,753
不動産の担保に保証されたエクス
865 6 - 478 3,178 76,269
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 966 31 132 216 815 14,090
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - 677
たは株式の形のエクスポージャー
株式 ▶ - - - 1,450 1,453
その他の項目 4,681 62 2,500 404 4,173 28,025
標準的アプローチ合計 21,755 1,854 31,638 8,439 23,426 427,139
合計 72,478 16,229 107,494 47,255 62,795 1,491,280
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業種別のリスクは、特に以下の総エクスポージャーおよびリスク加重資産の観点から監視されている。
・レバレッジド・ファイナンス部門
2018 年12月31日現在、当社グループのレバレッジド・バイアウト取引(LBO)に対するエクスポージャー
は10.7十億ユーロと低く、当社グループのバランスシートおよびオフバランスシートのコミットメント総額
の0.7%であった。これらのエクスポージャーは、各貸付金につき平均8.4百万ユーロと個々に少額であり、
主に欧州の取引先に関するものであった。
さらに、欧州中央銀行のガイドラインに従って、当社グループは、レバレッジ比率が規制当局により設定
された基準を上回る企業を監視するためのシステムを導入した。
・船舶部門
船舶部門は、非常に異なるダイナミクスをみせる一連の下位セグメント(積荷、オイルタンカー、コンテ
ナ運搬船、石油サービスおよび旅客)をカバーしている。2018年において、石油価格は回復したものの、石
油サービス下位セグメント(海洋タンカーおよびオイルタンカー)は影響を受け続けた。同様に、バルク輸
送は、国際レベルでの貿易摩擦および中国における低成長による影響を受けた。クルーズ船は、継続的に成
長した唯一の下位セグメントであった。
船舶部門のエクスポージャーの総額は、2018年12月31日現在、17.5十億ユーロ、すなわち、当社グループ
のオンバランスシートおよびオフバランスシートにおけるエクスポージャーの1.1%となった。かかるエク
スポージャーは、国毎の顧客の高い多様性を有しており、特にホールセールバンキング部門(89%)および
国内市場部門(9%)によりもたらされる。不良債権は、当社グループの船舶部門に対するエクスポー
ジャーの6%となった。
当社グループは依然として多様性を維持している。2018年度において、いずれの部門も、法人向け貸出金合
計の10%および全貸出金合計の4%を超えていない。
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リスク加重資産
信用リスク加重資産
リスク加重資産
2018年 2018年
変動
(単位:百万ユーロ)
12月31日現在 1月1日現在
IRB アプローチ 242,323 243,398 (1,075)
中央政府および中央銀行 2,201 3,056 (855)
法人 175,335 177,900 (2,565)
金融機関 7,184 8,226 (1,042)
リテール 57,355 54,061 3,294
その他の項目 248 156 92
標準的アプローチ 220,383 216,903 3,480
中央政府および中央銀行 6,124 5,759 365
地方政府および地方機関 781 658 123
公共機関事業体 2,413 2,003 410
多国籍開発銀行 - - -
国際組織 - - -
金融機関 4,530 6,713 (2,183)
法人 83,292 81,217 2,075
リテール 68,394 64,336 4,058
不動産の担保に保証されたエクス
26,082 29,088 (3,006)
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 5,919 5,891 28
集団投資事業におけるユニットまた
77 87 (10)
は株式の形のエクスポージャー
株式 213 290 (77)
その他の項目 22,558 20,862 1,696
簡便加重法における株式 41,146 43,997 (2,851)
多様なポートフォリオにおけるプラ
イベート・エクイティ・エクスポー 4,382 3,627 755
ジャー
上場株式 3,912 5,445 (1,533)
その他の株式エクスポージャー 32,851 34,925 (2,074)
信用リスク合計 503,851 504,298 (447)
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信用リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳(EU CR8)
リスク加重資産-信用リスク 資本要件-信用リスク
うちIRBアプロー うちIRBアプ
合計 合計
チ ローチ
(単位:百万ユーロ)
2018 年1月1日現在 504,298 243,398 40,344 19,472
資産規模 25,489 17,590 2,039 1,407
資産内容 (30,056) (26,411) (2,404) (2,113)
モデルの更新 3,484 3,604 279 288
手法および方針 2,278 2,278 182 182
取得および売却 (2,475) (25) (198) (2)
通貨 977 1,985 78 159
その他 (144) (95) (12) (8)
2018 年12月31日現在 503,851 242,323 40,308 19,386
信用リスク加重資産は、2018年度において0.5十億ユーロ減少しており、主な要因は下記のとおりである。
・国内市場における10十億ユーロ、国際金融サービス事業における9十億ユーロおよびホールセールバンキ
ング事業における6十億ユーロを含む、事業活動に関連する25十億ユーロの増加
・リスク・パラメーターの改善および3つの証券化プログラムの実施に起因する、資産内容の改善による30
十億ユーロの減少
・モデルの更新に関連する3十億ユーロの増加
・主にベルギーにおける住宅ローンに関するマクロ的な健全性措置に係る手法の変更に関連する2十億ユー
ロの増加
・特にファースト・ハワイアン・バンク(FHB)の売却およびポーランドにおけるライフファイゼン・バン
クの中核的な銀行業務を取得したことによる、連結範囲の変更に関連する2十億ユーロの減益(純額)
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信用リスク:内部格付に基づくアプローチ(IRBアプローチ)
当社グループが開発した内部格付システムは当行全体を対象とする。2007年12月に承認されたIRBアプロー
チの枠組は、上記「信用リスクに対するエクスポージャー(監査済)」における「資本要件の算出に用いるア
プローチ」内に記載のポートフォリオを対象とする。
当社グループは、貸出金ポートフォリオにおいて、エクスポージャーの最も一般的なカテゴリーおよび顧客
に適応する固有の内部モデルを開発してきた。BNPパリバは、長年にわたり蓄積してきた内部データを開発の
基盤としている。これらの各モデルは、関連するリスク部門の専門家および事業部門の専門家と連携し、専門
チームにより開発および維持されている。さらに、これらのモデルについて、規制により定められた水準への
準拠を確実にするために検証が行われる。当行は、外部提供者により開発されたモデルを用いていない。
取引先の格付(またはデフォルト確率)および債務不履行による損失は、最高水準の精度を要する各ポート
フォリオ(個人向けまたは零細企業向け融資)を対象とした純統計モデルまたは参照値に基づく各モデルと専
門家の判断を組み合わせたものを用いて決定される。
債務不履行による損失は、法令で要求されているとおり、景気低迷の局面で取引先がデフォルトに陥った場
合に当行が被る損失と定義されている。各取引に係る上記損失は、取引先に対するエクスポージャーが付帯す
る優先無担保債権の回収率(リスク削減手法(担保または保証)に応じて調整される。)を用いて測定され
る。これらのリスク軽減策に照らして回収可能な額は慎重な仮定および 景気停滞の状況を反映するための調整
が加えられたヘアカット を用いて毎年見積もられる。
当行は、内部データを用いて、融資コミットメントの独自の換算係数をモデル化している。換算係数は、デ
フォルト時にリスクにさらされるオフバランスシート・エクスポージャーの測定に用いられる。このパラメー
ターは、取引の種類に応じてすべてのポートフォリオについて自動的に割り当てられ、したがって、信用委員
会によって決定されるものではない。
当社グループが使用している主要なモデルの内訳ならびにかかるモデルの特徴および主要なエクスポー
ジャーは、以下のとおりである。
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主要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算係数/債務不履行エクスポー
ジャー
債務不履行
モデル化された モデル 主要な
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
デフォルト確率 中央政府および
ソブリン 1 定性モデル 10 年超
中央銀行
銀行 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 金融機関
保険 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-その他
規制のファンドおよび
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
代理契約
大手企業 2 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-その他
フランスにおけるリ
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
テール以外の不動産
プロジェクト・ファイ
1 定性モデル 10 年超 法人-特別融資
ナンス
エネルギーおよびコモ
1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-特別融資
ディティの融資
リテール以外の格付の
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
グローバル方針
フランス国内リテー
ル・バンキング-中小 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-中小企業
企業
フランス国内リテー
リテール-その
ル・バンキング-プロ 10 定量モデル 10 年超
他中小企業
および企業家
リテール-中小
企業を除くその
フランス国内リテー
他/適格リボル
ル・バンキング-私生 8 定量モデル 10 年超
ビング/不動産
活(個人およびプロ)
による担保(中
小企業以外)
リテール-中小
パーソナル・ファイナ
1 定量モデル 10 年超 企業を除くその
ンス-フランス
他
リテール-その
ベルギー国内リテー 他/不動産によ
2 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超
ル・バンク-中小企業 る担保(中小企
業)
リテール-その
ベルギー国内リテー 他中小企業/不
8 定量モデル 10 年超
ル・バンク-プロ 動産による担保
(中小企業)
リテール-不動
ベルギー国内リテー 産による担保
3 定量モデル 10 年超
ル・バンク-個人 (中小企業以
外)
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 2 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 6年 法人-中小企業
ヴォーロ-中小企業
バンカ・ナッツィオ リテール-中小
ナーレ・デル・ラ 7 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 8年 企業を除くその
ヴォーロ-個人 他
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ リテール-その
7 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 8年
ヴォーロ-プロおよび 他中小企業
リテール中小企業
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債務不履行
モデル化された モデル 主要な
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
債務不履行 中央政府および
ソブリン 1 定性モデル 10 年超
中央銀行
による損失
銀行 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 金融機関
保険 1 定性モデル 10 年超 法人-その他
規制のファンドおよび
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
代理契約
大手企業 2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-その他
フランスにおけるリ
1 定性モデル-資産評価ヘアカット 10 年超 法人-その他
テール以外の不動産
プロジェクト・ファイ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-特別融資
ナンス
エネルギーおよびコモ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-特別融資
ディティの融資
リテール以外の格付の
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
グローバル方針
フランス国内リテー
ル・バンキング-中小 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-中小企業
企業
フランス国内リテー
リテール-その
ル・バンキング-プロ 5 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
他中小企業
および企業家
リテール-その
他中小企業/適
フランス国内リテー
格リボルビン
ル・バンキング-私生 8 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
グ/不動産によ
活(個人およびプロ)
る担保(中小企
業以外)
リテール-中小
パーソナル・ファイナ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 企業を除くその
ンス-フランス
他
リテール-その
ベルギー国内リテー 他中小企業/不
ル・バンク-プロおよ 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 動産による担保
び中小企業 (中小企業以
外)
リテール-不動
ベルギー国内リテー 産による担保
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
ル・バンク-個人 (中小企業以
外)
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-中小企業
ヴォーロ-小規模企業
バンカ・ナッツィオ
リテール-中小
ナーレ・デル・ラ
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年 企業を除くその
ヴォーロ-リテール個
他
人
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ リテール-その
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年
ヴォーロ-プロおよび 他中小企業
リテール中小企業
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債務不履行
モデル化された モデル 主要な
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
クレジット換算 大手企業、銀行、およ
中央政府および
係数/債務不履 びソブリンに対するク 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
中央銀行
行エクスポージ レジット換算係数
ャー
フランスのリテール・
4 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年 リテール
バンク-リテール
パーソナル・ファイナ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
ンス-フランス
ベルギーのリテール・
バンク-プロおよび中 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
小企業
ベルギーのリテール・
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
バンク-個人顧客
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ
1 クレジット換算係数=100% - リテール
ヴォーロ-リテール個
人
バックテスト
上記3つの信用リスクのパラメーター(デフォルト確率、債務不履行による損失、クレジット換算係数/債
務不履行エクスポージャー)については、それぞれ、毎年バックテストとデフォルト確率のベンチマーキング
を行い、当行の各事業セグメントにおけるシステムの成果をチェックしている。バックテストは、各パラメー
ターの見積もりと実績の比較で構成される。ベンチマーキングは、内部で見積もった各パラメーターと外部組
織の見積もったパラメーターの比較で構成される。
リテール以外に対するIRBアプローチの範囲については、当行が信用リスク・エクスポージャーを有するす
べての取引先に係るすべての格付(デフォルト格付である11および12の格付を含む。)が長期間にわたって記
録されている。同様に、同期間中におけるデフォルトを引き起こしたエクスポージャーに関する実際の損失も
登録された。各リスクのインプット情報に基づき、全体的にかつ各格付モデルの範囲内の双方において、バッ
クテストが行われる。これらの実行は、全体的なパフォーマンスおよび各格付手法の全体的なパフォーマンス
を測定することを意図しており、とりわけモデルの差別化能力(すなわち、それほど良好な格付を付与されて
いない取引先が、より良好な格付を付与された取引先よりもデフォルトに陥り易い等)ならびにパラメーター
の予測的および保守的な性質についても検証する。かかる目的のため、各格付について、実際の損失およびデ
フォルト確率は、予測された全体的な回収率およびデフォルト確率と比較される。これらの格付およびデフォ
ルト時の損失率(LGD)の「周期を通じた」性質または「低下」傾向も、検証される。
リテール以外のエクスポージャーについて行うベンチマーキング作業では、内部の格付と外部の格付の間で
のマッピングに基づき、内部の格付が、外部のいくつかの格付機関の格付と比較される。当社グループの顧客
企業の約10%には外部格付があり、ベンチマーキングによる検討では、内部格付への保守的なアプローチであ
ることが明らかになっている。
パフォーマンスの測定は、リテール・ポートフォリオについて同種の資産クラスの副次的な範囲でも実行さ
れる。モデルの予測力またはその保守的な性質が減退した場合、かかるモデルは、適宜、再調整および再開発
が行われる。かかる変更は、規制に従い、承認のため規制当局に提出される。新たなモデルの実践は保留中で
あり、当行は、必要に応じ、既存のモデルの保守性拡大の為に慎重な方法をとっている。
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債務不履行による損失のバックテストは、主に、債務不履行エクスポージャー額における回収可能な額の分
析結果に基づくものである。かかるエクスポージャーについて回収プロセスが既に完了している場合、すべて
の回収額はデフォルト日まで遡って割り引かれ、エクスポージャー額と比較される。かかるエクスポージャー
について回収プロセスがまだ完了していない場合、将来の回収額は、引当金の額か過去に調整された統計デー
タのどちらかを用いて試算される。この方法で決定された回収率は、その後デフォルトの発生の1年前におけ
る当初の予想回収率と比較される。格付と同様に、回収率も、格付方針や地理的地域毎に全体ベースで分析さ
れる。差異は、回収率の記録された二峰性分布を考慮して分析される。
これらのすべての作業は、資本委員会において毎年見直される(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」
内の「資本管理」を参照。)。バックテストは、内部でも独立したチームにより認証され、結果は監督当局に
送付される。
下記2つの表は、以下の指標を用いることで当社グループのIRBアプローチの範囲に関する規制リスク・パ
ラメーター(デフォルト確率および債務不履行による損失)向けのモデルの成果についての概要を示してい
る。
・デフォルト確率の算術平均値:当該ポートフォリオの債務者数により加重された、不履行になっていない
貸出金におけるデフォルト確率の平均値。
・過去の平均デフォルト確率:長期にわたる期間において観測された年間平均デフォルト確率(前期末時点
の不履行になっていない債務者数に対する、当期中にデフォルトに陥った債務者数の割合)(上記表「主
要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算係数/債務不履行エクスポー
ジャー」を参照。)。
・予想される債務不履行による損失の算術平均値:当該ポートフォリオによって債務者数または債務不履行
エクスポージャーの値により加重された、デフォルト時の平均損失率。
・観測された過去の債務不履行による損失の算術平均値:長期にわたる期間において観測されたデフォルト
時の平均損失率(上記表「主要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算
係数/債務不履行エクスポージャー」を参照。)。
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デフォルト確率に関するバックテスト(EU CR9)
2017 年 (*)
演習期首時点 演習期首時点の債
デフォルト デフォルト
の債務不履行 務不履行に陥って
長期発行者の 確率の 確率の
BNP パリバに デフォルト に陥っていな いない債務者間で
ポートフォリオ よる格付 信用格付 確率の範囲 算術平均値 い債務者数 の債務不履行件数 過去平均値
ソブリンおよび
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.03 % 107 - 0.00 %
公共機関事業体
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.27 % 82 - 0.48 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 3.64 % 32 - 0.28 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 17.64 % 16 - 4.76 %
金融機関(**)
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.05 % 1,089 - 0.08 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.24 % 890 - 0.15 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.63 % 1,065 3 0.34 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 14.51 % 69 2 1.88 %
大手企業(***)
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.06 % 2,421 - 0.06 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.27 % 5,308 2 0.15 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.74 % 7,860 41 0.90 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 15.30 % 471 31 12.27 %
個人顧客
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.04 % 2,797,776 1,432 0.04 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.28 % 1,838,568 5,323 0.28 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.40 % 1,223,339 24,443 2.24 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 19.26 % 116,362 18,881 17.82 %
プロ顧客および
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.06 % 73,674 71 0.07 %
中小企業向け
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.31 % 269,424 852 0.27 %
リテール
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.93 % 373,505 8,835 2.24 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 23.98 % 55,474 11,410 19.28 %
中小企業
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.08 % 2,016 3 0.16 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.33 % 27,523 52 0.26 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.51 % 62,509 965 2.14 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 19.34 % 5,092 734 17.37 %
(*) 2016年バックテスト演習の個人顧客、プロ顧客および中小企業向けリテール、ならびに中小企業ポートフォリオの
データに基づく。
(**) 銀行、保険ならびに規制のファンドおよび代理契約ポートフォリオを含む。
(***) 大手企業、フランスにおける不動産(リテール以外)、プロジェクト・ファイナンス、エネルギーならびにコモディ
ティ融資ポートフォリオを含む。
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債務不履行による損失に関するバックテスト
2017年(*)
予想される 観測された過去の
債務不履行による 債務不履行による
ポートフォリオ 損失の算術平均値 損失の算術平均値
ソブリンおよび公共機関事業体 42% 27%
金融機関(**) 40% 29%
大手企業(***) 27% 8%
個人顧客 26% 19%
プロ顧客および中小企業向けリテール(フランスおよびイタリア) 36% 30%
中小企業(フランスおよびイタリア) 41% 29%
中小企業向けリテールおよび中小企業(ベルギー) 29% 23%
(*) 2016年バックテスト演習の個人顧客、プロ顧客および中小企業向けリテール、ならびに中小企業ポートフォリオの
データに基づく。
(**) 銀行、保険ならびに規制のファンドおよび代理契約ポートフォリオを含む。
(***) 大手企業、フランスにおける不動産(リテール以外)、プロジェクト・ファイナンス、エネルギーならびにコモディ
ティ融資ポートフォリオを含む。
内部格付システム-ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ向け(監査済)
ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオを対象とするIRBアプローチは、取引
先に割り当てられる格付や取引に割り当てられる全体的な回収率(GRR)をリスク部門が最終決定するような
一貫した格付手続に基づくものである。オフバランスシート取引のクレジット換算係数(CCF)は取引先や取
引の種類に応じて自動的に割り当てられる(上記「信用リスク管理方針(監査済)」内の「格付システム」を
参照。)。
各セグメントへ格付を割り当てるための一般的なプロセスは以下のとおりである。
・大手企業および特別融資については、格付と全体的な回収率を信用委員会に提案するユニットが、リスク
部門が開発した格付モデルやツールを用いて分析する。格付および全体的な回収率は、信用委員会の会議
中にリスク部門の代表者が認証または修正する。当該委員会は、貸付を許可または更新するか否かを決定
すると共に、該当する場合、少なくとも年に1回の頻度で取引先の格付を見直す。
・金融機関については、リスク部門のアナリストが分析する。取引先の格付および全体的な回収率は、同等
の銀行との比較可能性を確実にするため地域単位で行われるレビュー委員会中に決定される。
・ソブリンについては、格付は経済調査部が提案し、年に数回開催されるカントリー委員会(格付委員会)
の会議で承認される。当該委員会は、業務執行陣、リスク部門および各事業部門のメンバーで構成され
る。
・中小企業(リテール顧客を除く。)については、リスク部門のアナリストがスコアを割り当てる。
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これらの各サブポートフォリオについては、主に当行の過去のデータの分析結果に基づき、リスク部門チー
ムが認定および認証したモデルを用いてリスク・パラメーターを測定する。当該モデルは、一貫性を維持する
ため、当社グループの間で幅広く共有されているツールにより可能な限り補完される。かかる手法は、専門家
の判断(ただし、正当なものである場合に限る。)により補完される。
リスク・パラメーターの算定方法は、一連の共通原則に基づくもので、特に、各取引先の格付と各取引の全
体的な回収率について最低2名(うち最低1名はビジネス上の関与がない人物)による意見の提示を必要とす
る「2人での管理」原則による。
デフォルトに関する同じ定義が、規制に従って、各資産クラスについて、当社グループ全体で一貫して用い
られる。
以下の図は、内部格付に基づくアプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る、各資産ク
ラス(中央政府および中央銀行、金融機関、法人)について不履行になっていない貸出金およびコミットメン
トの信用格付別内訳を示している。
このエクスポージャーは、2018年12月31日現在の823十億ユーロ(2018年1月1日現在は791十億ユーロ)で
ある。
コミットメントの大部分は、「良い」または「優秀」として格付された借手に対するものであり、当行の顧
客基盤における大きな多国籍企業グループおよび金融機関の比重の高さを反映している。投資不適格と格付さ
れた借手に対するコミットメントの大部分は、高度な仕組型となっているかまたは高品質の保証により担保さ
れており、不履行に陥った場合でも比較的高い回収可能性が見込まれる。これには、国際機関による輸出信用
保険、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンスおよびトランザクション・ファイナン
シングでカバーされた輸出金融が含まれる。
IRB アプローチで測定したエクスポージャーの内部格付別内訳-ソブリン、金融機関、コーポレートおよび
特別融資のポートフォリオ(監査済)
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ソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ
以下の表は、当社グループの全事業部門についての各資産クラス(中央政府および中央銀行、金融機関、な
らびに法人)に係る法人向け貸出金およびコミットメントの内訳を、先進的なIRBアプローチによりデフォル
ト確率の範囲別に示したものである。当該エクスポージャーは、2018年1月1日現在で807十億ユーロ(791十
億ユーロの不履行になっていない貸出金および16十億ユーロの不良貸出金を含む。)であったのに対し、2018
年12月31日現在では836十億ユーロ(823十億ユーロの不履行になっていない貸出金および13十億ユーロの不良
貸出金を含む。)であった。
また、以下の表は、バーゼルの枠組における以下の主要なリスク・パラメーターの加重平均値も示してい
る。
・債務不履行エクスポージャーにより加重されたデフォルト確率の平均値:平均PD
・債務不履行エクスポージャーをオフバランスシート・エクスポージャーで除した割合として定義される、
オフバランスシート項目に適用されるクレジット換算係数(CCF)の加重平均値:平均CCF
・債務不履行エクスポージャーにより加重された債務不履行による損失の平均値:平均LGD
・債務不履行エクスポージャーにより加重された残存期間(年単位)の平均値:平均残存期間
・平均リスク・ウェイト:リスク加重資産と債務不履行エクスポージャー(EAD)との比率として定義され
る平均RW
表の「予測損失」の列は1年間の予測損失を示している。
デフォルト確率の範囲別および資産クラス別のIRBアプローチによるエクスポージャー内訳-ソブリン、金
融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ(EU CR6)
2018 年12月31日現在
オフ
平均
債務
バランス
バランス
オフ
総エクス 不履行 リスク
(単位: 予測
平均
シート・
デフォルト
シート・ 平均 平均
バラン 債務 引当金
百万
ポー エクス 平均PD 残存 加重
エクス 損失
確率の範囲
ス 者数 (**)
エクス LGD RW(*)
ユーロ)
期間
ポー (**)
ジャー ポー 資産(*)
シート
ポー
ジャー
ジャー
CCF
ジャー
1,000
0.00 %以上
中央
275,585 1,815 277,400 55 % 276,903 0.01 % から 1% 2 513 0% 1
0.15%未満
政府
10,000
および
0.15 %以上 0から
1,525 18 1,543 52 % 1,535 0.19 % 16 % 3 316 21 % 0
中央
0.25 %未満 100
銀行
0.25 %以上 0から
2,509 81 2,590 63 % 2,560 0.30 % 22 % 2 609 24 % 2
0.50 %未満 100
0.50 %以上 0から
799 732 1,530 55 % 1,202 0.69 % 12 % 2 234 19 % 1
0.75 %未満 100
0.75 %以上 0から
163 1 164 64 % 163 1.08 % 29 % 2 92 56 % 0
2.50 %未満 100
2.50 %以上 0から
717 164 881 64 % 822 5.94 % 9% 3 246 30 % ▶
10.0 %未満 100
10.0 %以上 0から
403 197 600 75 % 551 14.61 % 6% 3 192 35 % 7
100 %未満 100
100 %(デ 0から
101 1 103 55 % 102 100.00 % 2 0 0% 9
フォルト) 100
小計 281,801 3,009 284,811 57 % 283,837 0.10 % 2% 2 2,201 1% 23 9
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1,000
0.00 %以上
金融 20,134 15,589 35,723 50 % 27,919 0.05 % から 17 % 2 2,632 9% 3
0.15 %未満
機関 10,000
100
0.15 %以上
2,126 1,256 3,381 52 % 2,778 0.18 % から 37 % 2 953 34 % 2
0.25 %未満
1,000
1,000
0.25 %以上
2,141 703 2,844 43 % 2,443 0.34 % から 29 % 2 976 40 % 2
0.50 %未満
10,000
100
0.50 %以上
1,059 620 1,679 41 % 1,317 0.67 % から 17 % 2 849 64 % 1
0.75 %未満
1,000
100
0.75 %以上
1,300 792 2,091 43 % 1,646 1.28 % から 33 % 2 1,089 66 % 7
2.50 %未満
1,000
100
2.50 %以上
384 354 738 45 % 545 4.44 % から 31 % 2 493 90 % 9
10.0 %未満
1,000
100
10.0 %以上
22 67 88 84 % 78 21.34 % から 45 % 2 183 234 % 7
100 %未満
1,000
100 %(デ 0から
270 46 315 78 % 305 100.00 % ▶ 10 3% 206
フォルト) 100
小計 27,434 19,426 46,859 49 % 37,030 1.09 % 21 % 2 7,184 19 % 237 250
10,000
0.00 %以上
法人 56,531 131,721 188,253 52 % 125,641 0.07 % から 38 % 2 25,709 20 % 32
0.15 %未満
20,000
10,000
0.15 %以上
29,955 30,598 60,553 47 % 44,496 0.18 % から 35 % 2 15,286 34 % 28
0.25 %未満
20,000
40,000
0.25 %以上
47,249 32,567 79,816 48 % 63,185 0.35 % から 33 % 3 28,955 46 % 72
0.50 %未満
50,000
20,000
0.50 %以上
15,525 15,420 30,945 32 % 20,608 0.68 % から 27 % 3 12,510 61 % 37
0.75 %未満
30,000
60,000
0.75 %以上
50,140 27,051 77,192 44 % 62,210 1.34 % から 28 % 3 41,661 67 % 233
2.50 %未満
70,000
50,000
2.50 %以上
32,532 16,626 49,158 48 % 40,655 4.33 % から 32 % 3 43,644 107 % 503
10.0 %未満
60,000
1,000
10.0 %以上
3,186 2,274 5,461 54 % 4,422 16.56 % から 30 % 3 6,949 157 % 220
100 %未満
10,000
10,000
100 %(デ
11,551 1,476 13,028 40 % 12,159 100.00 % から 2 621 5% 6,907
フォルト)
20,000
小計 246,670 257,735 504,405 49 % 373,376 4.29 % 34 % 3 175,335 47 % 8,032 8,401
合計 555,905 280,170 836,075 49 % 694,244 2.41 % 20 % 2 184,720 27 % 8,292 8,660
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類に
おける注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較する
ことができない。
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2018 年1月1日現在
オフ
平均
債務
バランス
バランス
オフ
総エクス 不履行 リスク
(単位: 予測
平均
シート・
デフォルト シート・ 平均 平均
バラン 債務 引当金
百万
ポー エクス 平均PD 残存 加重
エクス 損失
確率の範囲
ス 者数 (**)
エクス LGD RW(*)
ユーロ)
期間
ポー ジャー ポー 資産(*) (**)
シート
ポー
ジャー
ジャー
CCF
ジャー
100
0.00 %以上
中央
263,607 2,146 265,754 65 % 265,216 0.01 % から 2% 2 1,014 0% 1
0.15%未満
政府
1,000
および
0.15 %以上 0から
595 20 615 53 % 606 0.16 % 10 % 2 39 6% 0
中央
0.25 %未満 100
銀行
0.25 %以上 0から
2,734 48 2,782 54 % 2,760 0.34 % 29 % 2 1,017 37 % 3
0.50 %未満 100
0.50 %以上 0から
865 819 1,684 55 % 1,316 0.69 % 12 % 2 271 21 % 1
0.75 %未満 100
0.75 %以上 0から
241 2 243 71 % 242 1.49 % 24 % 3 157 65 % 1
2.50 %未満 100
100
2.50 %以上
828 158 987 55 % 915 6.26 % から 8% 3 260 28 % ▶
10.0 %未満
1,000
10.0 %以上 0から
484 236 720 74 % 659 16.20 % 8% 3 293 44 % 10
100 %未満 100
100 %(デ 0から
90 - 90 - 90 100.00 % 3 5 6% 19
フォルト) 100
小計 269,444 3,430 272,874 63 % 271,804 0.11 % 2% 2 3,056 1% 38 60
1,000
0.00 %以上
金融 19,192 12,899 32,092 59 % 26,765 0.05 % から 18 % 2 2,568 10 % 3
0.15 %未満
機関 10,000
100
0.15 %以上
2,137 3,688 5,825 49 % 3,931 0.17 % から 35 % 2 1,081 28 % 2
0.25 %未満
1,000
100
0.25 %以上
3,317 852 4,169 43 % 3,693 0.32 % から 23 % 2 1,249 34 % 3
0.50 %未満
1,000
100
0.50 %以上
1,014 430 1,445 31 % 1,147 0.67 % から 27 % 2 1,241 108 % 2
0.75 %未満
1,000
100
0.75 %以上
1,179 813 1,992 61 % 1,674 1.33 % から 32 % 2 1,170 70 % 7
2.50 %未満
1,000
100
2.50 %以上
480 331 811 44 % 628 4.05 % から 40 % 2 806 128 % 10
10.0 %未満
1,000
100
10.0 %以上
14 61 75 82 % 64 22.94 % から 33 % 1 101 159 % 5
100 %未満
1,000
100 %(デ 0から
294 28 322 100 % 321 100.00 % ▶ 9 3% 197
フォルト) 100
小計 27,628 19,102 46,730 55 % 38,225 1.11 % 22 % 2 8,226 22 % 229 288
10,000
0.00 %以上
法人 48,114 122,603 170,718 53 % 113,366 0.07 % から 38 % 2 23,510 21 % 28
0.15 %未満
20,000
10,000
0.15 %以上
26,561 34,126 60,687 48 % 43,253 0.18 % から 37 % 3 16,106 37 % 29
0.25 %未満
20,000
30,000
0.25 %以上
47,043 33,110 80,154 50 % 63,703 0.35 % から 35 % 3 31,097 49 % 77
0.50 %未満
40,000
20,000
0.50 %以上
15,682 14,174 29,856 33 % 20,537 0.68 % から 27 % 3 11,799 57 % 38
0.75 %未満
30,000
50,000
0.75 %以上
48,022 25,951 73,973 43 % 59,548 1.36 % から 29 % 3 39,927 67 % 229
2.50 %未満
60,000
40,000
2.50 %以上
31,527 17,969 49,495 48 % 40,216 4.27 % から 32 % 3 43,361 108 % 536
10.0 %未満
50,000
1,000
10.0 %以上
4,650 2,655 7,305 48 % 5,963 18.25 % から 33 % 2 10,738 180 % 379
100 %未満
10,000
10,000
100 %(デ
13,749 1,670 15,419 47 % 14,517 100.00 % から 2 1,362 9% 8,181
フォルト)
20,000
小計 235,348 252,258 487,606 49 % 361,101 5.16 % 35 % 3 177,900 49 % 9,498 9,382
合計 532,420 274,790 807,210 50 % 671,130 2.89 % 20 % 2 189,182 28 % 9,766 9,731
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(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類に
おける注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較する
ことができない。
当社グループの取引先である中央政府および中央銀行の多くは、信用度が非常に高く、先進国を拠点として
いる。これは、かかる取引先の内部格付が非常に良いことおよび債務不履行による損失の平均水準が非常に低
いことを意味している。
当社グループの法人コミットメントの大多数は、優良または良質な取引先に関するものであるが、これは
BNPパリバの顧客基盤の大部分を、多国籍企業が占めていることを反映している。他のエクスポージャーは主
として、それらの債務不履行による損失の平均水準を反映し、仕組取引または高価値の資産によって担保され
た取引である。
平均すると、取引先のデフォルトを除くデフォルト確率は、0.61%である。法人に関しては、1.07%であ
る。
法人資産クラスの地域別のデフォルト確率の平均値および債務不履行による損失の平均値
2018年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 328,755 1.10 % 34 %
うちフランス 100,575 1.07 % 37 %
うちベルギー 62,970 1.65 % 26 %
うちルクセンブルク 16,442 0.97 % 31 %
うちイタリア 42,613 1.17 % 40 %
北アメリカ 85,985 0.81 % 35 %
アジア太平洋 45,829 1.10 % 35 %
その他の国々 30,809 1.30 % 29 %
合計 491,378 1.07 % 34 %
(*) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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2018年1月1日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 322,218 1.17 % 35 %
うちフランス 102,242 1.09 % 38 %
うちベルギー 59,307 1.60 % 27 %
うちルクセンブルク 15,507 1.05 % 30 %
うちイタリア 43,706 1.31 % 42 %
北アメリカ 75,332 1.06 % 35 %
アジア太平洋 46,376 1.08 % 38 %
その他の国々 28,262 1.90 % 27 %
合計 472,187 1.19 % 35 %
(*) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
リテール顧客に固有の内部格付システム(監査済)
リテール顧客は、高水準の精度を示す、取引の単位量が少ない、標準的なリスク構造によって特徴付けられ
る。
リテール業務における借手の大部分には、デフォルトの可能性の判定基準として用いられる行動スコアが割
り当てられ、各取引には、全体的な回収率(GRR)および債務不履行エクスポージャー(EAD)が割り当てられ
る。これらのパラメーターは、最新の情報に基づき毎月計算される。当該パラメーターは、商業機能に対して
提供される異なるスコアによって補完される。債務不履行エクスポージャーは、リスク・パラメーターの決定
に関与していない。この手法は、すべてのリテール顧客について一貫して用いられる。かかる格付システムの
一般原則は、上記「信用リスク管理方針(監査済)」内の「格付システム」で述べられている。
リテール業務の顧客を、デフォルト・リスク特性が同様のリスク・グループに分ける作業には、スコアリン
グ手法が用いられる。この手法は、信用リスクに関するその他のインプット(債務不履行エクスポージャーお
よび債務不履行による損失)にも適用される。
以下の表は、内部格付に基づくアプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る、リテール
勘定内で管理される不履行になっていない貸出金およびコミットメントの信用格付別内訳を示している。
この不履行になっていない貸出金のエクスポージャーは、2018年12月31日現在の253十億ユーロを表してお
り、2018年1月1日現在における245十億ユーロと比較して増加した。
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IRB アプローチで測定したエクスポージャーの内部格付別内訳-リテール・ポートフォリオ(監査済)
リテール・ポートフォリオ
以下の表は、当社グループの全事業部門のリテール貸付およびコミットメントの内訳を、先進的なIRBアプ
ローチによるデフォルト確率の範囲別に示したものである。総エクスポージャーは、2018年12月31日現在、
264十億ユーロ(2018年1月1日現在は257十億ユーロ)である。
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有価証券報告書
内部格付別および資産クラス別のIRBアプローチによるエクスポージャー内訳-リテール・ポートフォリオ
(EU CR6)
2018 年12月31日現在
オフ
債務
バランス
平均
バランス
総エクス 不履行 リスク
予測
オフ 平均
シート・
デフォルト
シート・ 平均 平均
引当金
ポー バランス エクス 平均PD 残存 加重
エクス 損失
確率の範囲
(**)
エクス LGD RW(*)
シート 期間
ポー (**)
ジャー ポー 資産(*)
ポー
( 単位: 百
CCF
ジャー
ジャー
万ユーロ) ジャー
0.00 %以上
モーゲー
67,090 2,860 69,950 100 % 69,958 0.06 % 12 % 5 1,416 2% 5
0.15 %未満
ジ
0.15 %以上
15,839 531 16,370 100 % 16,372 0.18 % 13 % 5 945 6% ▶
0.25 %未満
0.25 %以上
34,751 1,002 35,753 95 % 35,743 0.36 % 16 % 5 3,698 10 % 20
0.50 %未満
0.50 %以上
13,211 619 13,829 68 % 13,645 0.64 % 15 % 5 4,746 35 % 13
0.75 %未満
0.75 %以上
16,004 855 16,859 81 % 16,730 1.44 % 15 % 5 4,937 30 % 37
2.50 %未満
2.50 %以上
7,812 299 8,112 66 % 8,028 4.85 % 17 % 5 4,760 59 % 65
10.0 %未満
10.0 %以上
2,995 69 3,064 70 % 3,045 20.77 % 16 % 5 3,074 101 % 102
100 %未満
100 %(デ
3,952 17 3,969 56 % 3,964 100.00 % ▶ 1,849 47 % 1,204
フォルト)
小計 161,655 6,252 167,907 91 % 167,485 3.29 % 14 % 5 25,425 15 % 1,450 1,446
リボルビ 0.00 %以上
171 6,192 6,363 88 % 5,932 0.08 % 64 % 1 180 3% 3
ング・エ 0.15 %未満
クスポー
0.15 %以上
66 973 1,039 84 % 921 0.18 % 63 % 1 62 7% 1
ジャー
0.25 %未満
0.25 %以上
151 1,459 1,610 51 % 942 0.34 % 64 % 1 80 9% 2
0.50 %未満
0.50 %以上
196 712 907 43 % 519 0.62 % 65 % 1 140 27 % 2
0.75 %未満
0.75 %以上
1,202 2,036 3,238 46 % 2,177 1.37 % 53 % 1 795 37 % 15
2.50 %未満
2.50 %以上
1,707 852 2,559 65 % 2,279 5.31 % 51 % 1 1,380 61 % 62
10.0 %未満
10.0 %以上
964 200 1,164 66 % 1,114 24.73 % 53 % 1 772 69 % 148
100 %未満
100 %(デ
1,117 33 1,150 78 % 1,144 100.00 % 1 358 31 % 867
フォルト)
小計 5,573 12,458 18,031 72 % 15,028 10.53 % 59 % 1 3,768 25 % 1,101 1,080
その他 0.00 %以上
10,281 2,736 13,017 88 % 12,785 0.07 % 40 % 3 972 8% ▶
エ ク ス 0.15 %未満
ポ ー
0.15 %以上
2,922 1,116 4,038 86 % 3,937 0.19 % 41 % 2 626 16 % 3
ジャー
0.25 %未満
0.25 %以上
11,539 2,538 14,078 91 % 14,029 0.34 % 36 % 3 2,789 20 % 17
0.50 %未満
0.50 %以上
6,591 1,568 8,159 61 % 7,622 0.63 % 37 % 3 3,853 51 % 18
0.75 %未満
0.75 %以上
15,205 3,011 18,216 87 % 17,988 1.44 % 36 % 3 8,706 48 % 93
2.50 %未満
2.50 %以上
9,524 1,301 10,825 84 % 10,723 4.86 % 37 % 3 6,414 60 % 191
10.0 %未満
10.0 %以上
3,684 153 3,837 95 % 3,866 26.00 % 37 % 3 2,772 72 % 383
100 %未満
100 %(デ
5,356 98 5,454 88 % 5,450 100.00 % 2 2,030 37 % 3,579
フォルト)
小計 65,102 12,522 77,624 85 % 76,400 9.62 % 37 % 3 28,163 37 % 4,287 4,158
合計 232,329 31,232 263,561 81 % 258,913 5.58 % 23 % ▶ 57,355 22 % 6,837 6,685
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類
における注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較
することができない。
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2018 年1月1日現在
オフ
債務
バランス
平均
バランス
総エクス 不履行 リスク
予測
オフ 平均
シート・
デフォルト シート・ 平均
平均 引当金
ポー バランス エクス 平均PD 残存 加重
エクス 損失
確率の範囲
LGD (**)
エクス RW(*)
シート 期間
ポー ジャー ポー 資産(*) (**)
ポー
( 単位: 百
CCF
ジャー
ジャー
万ユーロ) ジャー
0.00 %以上
モーゲー
63,006 2,838 65,844 100 % 65,852 0.06 % 12 % 5 1,322 2% 5
0.15 %未満
ジ
0.15 %以上
16,008 558 16,566 100 % 16,567 0.18 % 13 % 5 926 6% ▶
0.25 %未満
0.25 %以上
32,848 915 33,763 96 % 33,768 0.36 % 16 % 5 3,480 10 % 19
0.50 %未満
0.50 %以上
12,089 595 12,684 67 % 12,507 0.64 % 15 % 5 3,395 27 % 12
0.75 %未満
0.75 %以上
16,002 837 16,839 79 % 16,697 1.48 % 15 % 5 4,452 27 % 37
2.50 %未満
2.50 %以上
7,517 272 7,789 64 % 7,715 4.81 % 16 % 5 3,958 51 % 60
10.0 %未満
10.0 %以上
3,090 65 3,155 70 % 3,139 22.29 % 16 % 5 2,733 87 % 110
100 %未満
100 %(デ
4,202 20 4,222 53 % 4,216 100.00 % ▶ 1,711 41 % 1,188
フォルト)
小計 154,762 6,100 160,862 91 % 160,461 3.62 % 14 % 5 21,979 14 % 1,435 1,601
リボルビ 0.00 %以上
109 5,741 5,850 94 % 5,768 0.09 % 62 % 1 187 3% 3
ング・エ 0.15 %未満
クスポー
0.15 %以上
45 655 700 65 % 501 0.19 % 70 % 1 36 7% 1
ジャー
0.25 %未満
0.25 %以上
107 1,973 2,081 53 % 1,203 0.32 % 60 % 1 97 8% 2
0.50 %未満
0.50 %以上
166 451 617 49 % 404 0.63 % 67 % 1 106 26 % 2
0.75 %未満
0.75 %以上
1,137 2,355 3,493 43 % 2,170 1.31 % 51 % 1 732 34 % 14
2.50 %未満
2.50 %以上
1,629 915 2,545 67 % 2,260 5.03 % 48 % 1 1,255 56 % 55
10.0 %未満
10.0 %以上
1,040 253 1,292 58 % 1,202 23.74 % 55 % 1 880 73 % 172
100 %未満
100 %(デ
1,147 36 1,183 75 % 1,175 100.00 % 1 247 21 % 909
フォルト)
小計 5,381 12,379 17,760 72 % 14,684 11.00 % 58 % 1 3,542 24 % 1,158 1,211
その他 0.00 %以上
9,669 2,591 12,260 88 % 12,031 0.07 % 41 % 3 914 8% 3
エ ク ス 0.15 %未満
ポ ー
0.15 %以上
2,820 1,000 3,821 85 % 3,786 0.19 % 41 % 3 606 16 % 3
ジャー
0.25 %未満
0.25 %以上
12,119 2,366 14,485 91 % 14,602 0.35 % 36 % 3 2,862 20 % 18
0.50 %未満
0.50 %以上
6,574 1,477 8,051 59 % 7,548 0.64 % 38 % 3 3,599 48 % 18
0.75 %未満
0.75 %以上
15,698 3,018 18,715 86 % 18,577 1.47 % 36 % 3 8,772 47 % 98
2.50 %未満
2.50 %以上
9,289 1,272 10,562 81 % 10,467 4.88 % 37 % 3 5,924 57 % 187
10.0 %未満
10.0 %以上
3,809 148 3,957 93 % 3,985 26.51 % 41 % 2 2,899 73 % 481
100 %未満
100 %(デ
5,980 99 6,079 83 % 6,069 100.00 % 2 2,964 49 % 3,793
フォルト)
小計 65,958 11,971 77,929 83 % 77,066 10.41 % 38 % 3 28,540 37 % 4,601 4,878
合計 226,100 30,451 256,551 80 % 252,211 6.12 % 23 % ▶ 54,061 21 % 7,195 7,691
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類
における注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較
することができない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
モーゲージ・エクスポージャーの大部分は、フランス国内リテール・バンキング、ベルギー国内リテール・
バンキングおよびルクセンブルク国内リテール・バンキングに関するものである。住宅ローンは、厳格かつ明
確な手続に従って提供される。リテール顧客によるデフォルト前の貸出金についてのデフォルト確率の平均値
は、1.56%である。債務不履行による平均損失率の低さは住宅ローンが付与された際に設定される担保を反映
している。2013年以降、すべての金融機関は、ベルギーの住宅ローン・ポートフォリオのリスク加重資産につ
いて、監督当局の要求により、アドオンを実行している。
リボルビング・エクスポージャーおよびその他エクスポージャーの大部分は、信用度において幅広い範囲の
顧客を有し、また担保の水準の低い消費者向けローン子会社に関連するものである。
地域別のリテール・ポートフォリオのデフォルト確率の平均値およびの債務不履行による損失の平均値
2018年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(注1) 252,638 1.56 % 23 %
うちフランス 128,986 1.50 % 24 %
うちベルギー 73,131 1.37 % 18 %
うちルクセンブルク 7,067 0.92 % 23 %
うちイタリア 32,673 1.66 % 24 %
北アメリカ 69 n.s. n.s.
アジア太平洋 78 n.s. n.s.
その他の国々 202 n.s. n.s.
合計 252,988 1.56 % 23 %
(注1) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
2018年1月1日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(注1) 244,693 1.65 % 23 %
うちフランス 125,927 1.59 % 24 %
うちベルギー 71,211 1.51 % 18 %
うちルクセンブルク 6,162 0.87 % 23 %
うちイタリア 32,133 1.77 % 25 %
北アメリカ 71 n.s. n.s.
アジア太平洋 85 n.s. n.s.
その他の国々 220 n.s. n.s.
合計 245,068 1.65 % 23 %
(注1) EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
信用リスク:標準的アプローチ
標準的アプローチで評価するエクスポージャーについては、監督当局の指示に従い、BNPパリバは、適格格
付機関(ECAIs)、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス、ユー
ラー・ヘルメス・レイティング・ゲーエムベーハー、サーブドおよびフランス銀行による外部の格付を使用す
る。
直接適用可能な外部の格付が存在しない場合、発行体の優先無担保証券の格付を、可能な場合、外部のデー
タベースから入手し、場合によってはリスク加重のために用いる。
2018 年12月31日現在、標準的アプローチで評価するエクスポージャーは、BNPパリバ・グループの信用リス
クに対する総エクスポージャーの28%に相当するものとなり、これは2018年1月1日現在と比較して横ばいで
あった。
以下の表では、規制資産クラス毎に分類される標準的リスク加重エクスポージャーの概要を示している。標
準的アプローチを用いて加重されているエクイティ・エクスポージャーは、主にファンド受益証券保有者に付
与された資産価値保証により構成されている。
標準的アプローチを用いたエクスポージャーのクラスによる標準的信用リスクのエクスポージャー(EU CR
4) (監査済)
2018年12月31日現在
債務不履行
総エクスポージャー
リスク・
エクスポージャー
リスク加重
ウェイトの
資産
バランス オフバラン バランス オフバラン
加重平均値
(単位:百万ユーロ) シート スシート シート スシート
中央政府および中央銀行 30,663 10 34,956 ▶ 6,124 18%
地方政府および地方機関 4,130 2,762 4,137 610 781 16%
公共機関事業体 12,397 1,823 12,855 386 2,413 18%
多国籍開発銀行 120 - 120 - - 0%
国際組織 0 - 0 - - 0%
金融機関 10,609 1,306 11,582 483 4,530 38%
法人 87,591 33,379 80,838 13,182 83,292 89%
リテール 98,592 30,551 93,768 3,151 68,394 71%
不動産の担保に保証されたエクス
62,704 7,146 56,321 1,635 26,082 45%
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 12,278 354 5,127 115 5,919 113%
集団投資事業におけるユニットまた
- 603 - 188 77 41%
は株式の形のエクスポージャー
株式 - 1,063 - 213 213 100%
その他の項目 32,013 - 32,013 - 22,558 70%
合計 351,097 78,997 331,718 19,968 220,383 63%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2018年1月1日現在
債務不履行
総エクスポージャー
リスク・
エクスポージャー
リスク加重
ウェイトの
資産
バランス オフバラン バランス オフバラン
加重平均値
(単位:百万ユーロ) シート スシート シート スシート
中央政府および中央銀行 32,695 5 36,291 2 5,759 16%
地方政府および地方機関 3,401 1,904 3,385 624 658 16%
公共機関事業体 14,515 1,884 14,996 448 2,003 13%
多国籍開発銀行 1 - 1 - - 0%
国際組織 1,346 147 1,346 147 - 0%
金融機関 13,068 1,258 13,111 700 6,713 49%
法人 81,936 32,711 75,851 13,046 81,217 91%
リテール 91,905 29,848 87,749 3,495 64,336 71%
不動産の担保に保証されたエクス
68,796 7,474 63,374 1,658 29,088 45%
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 13,808 282 5,273 107 5,891 109%
集団投資事業におけるユニットまた
- 677 - 186 87 47%
は株式の形のエクスポージャー
株式 ▶ 1,450 - 290 290 100%
その他の項目 28,025 - 28,025 - 20,862 74%
合計 349,500 77,639 329,402 20,703 216,903 62%
標準的アプローチを使用し取り扱われるエクスポージャーにおける3.3十億ユーロの増加(通貨に対する効
果を除く。)は、パーソナル・ファイナンスの成長によるエクスポージャーの増加ならびにポーランドのライ
ファイゼン・バンクの中核事業の買収に関連するものであり、ファースト・ハワイアン・バンクの売却に伴う
米国のエクスポージャーの減少によって相殺された。
以下の表は、標準的アプローチを用いて測定した当社グループの全事業部門の記録されている貸出金および
コミットメントのリスク・ウェイトによる分配額の内訳を、標準資産クラス別に示したものである。債務不履
行エクスポージャーは、その他の非債権資産を含み、2018年12月31日現在、352十億ユーロ(2018年1月1日
現在では350十億ユーロ)となった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
標準的信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CR5) (監査済)
2018 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付
リスク・ウェイト 0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % その他 合計 なし
(単位: 百万ユーロ) (注1)
1 中央政府および中央銀行 27,167 1,455 - 1,012 - 5,326 - - 34,960 17,237
2 地方 政府 および地方機関 1,466 3,125 - 0 - 156 - - 4,747 1,306
3 公共 機関 事業体 8,336 3,067 - 76 - 1,761 - - 13,241 7,711
▶ 多国籍 開発銀行 120 0 - - - - - - 120 0
5 国際組織 0 0 - - - - - - 0 0
6 金融機関 804 7,645 - 1,239 - 2,371 7 - 12,066 1,153
7 法人 1,330 7,206 - 6,217 - 78,378 891 - 94,021 66,297
8 リテール - - - - 96,919 - - - 96,919 96,919
不動産の担保に保証された エ
9 - - 30,249 18,768 6,108 2,804 27 - 57,956 57,034
クスポージャー
10 債務 不履行エクスポージャー - - - - - 3,887 1,355 - 5,242 5,198
集団投資事業におけるユニッ
14 トまたは株式の形のエクス 68 54 - - - 66 - - 188 188
ポージャー
15 株式 - - - - - 213 - - 213 213
16 その他 の項目 3,622 113 - 90 - 13,343 - 14,845 32,013 30,192
17 合計 42,912 22,665 30,249 27,403 103,027 108,305 2,281 14,845 351,686 283,447
(注1) 外部格付機関による信用格付がない取引先へのエクスポージャー。
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2018 年1月1日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付
リスク・ウェイト 0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % その他 合計 なし
(単位:百万ユーロ) (注1)
1 中央 政府および中央銀行 28,960 960 - 1,187 - 4,937 - 248 36,293 17,527
2 地方政府および地方機関 1,267 2,602 - 0 - 135 - 3 4,008 1,433
3 公共機関事業体 10,578 3,519 - 47 - 1,268 - 33 15,445 9,950
▶ 多国籍開発銀行 1 0 - - - - - - 1 -
5 国際 組織 1,493 0 - - - - - - 1,493 147
6 金融 機関 - 6,247 - 4,124 - 3,356 1 83 13,811 2,304
7 法人 - 4,510 - 4,752 - 77,726 930 980 88,897 70,832
8 リテール - - - - 90,855 0 - 390 91,245 91,244
不動産の担保に保証された エ
9 - - 33,669 20,484 6,614 3,508 31 725 65,032 63,981
クスポージャー
10 債務不履行エクスポージャー - - - - - 3,990 1,087 302 5,380 5,357
集団 投資 事業におけるユニッ
14 トまたは株式の形の エクス 57 53 - - - 76 - - 186 186
ポージャー
15 株式 - - - - - 290 - - 290 290
16 その他の項目 3,446 171 - 112 - 14,141 - 10,156 28,025 27,714
17 合計 45,802 18,062 33,669 30,707 97,469 109,427 2,049 12,920 350,105 290,965
(注1) 外部格付機関による信用格付がない取引先へのエクスポージャー。
以下の表は、標準的アプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る信用リスクに関連する
債務不履行エクスポージャー残高のリスク・ウェイト別内訳を示している。
リスク・ウェイト別の標準的アプローチを用いたエクスポージャー
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信用リスク:簡便加重法に基づく株式
エクスポージャー (監査済)
2018 年12月31日現在の簡便加重法に基づくエクスポージャーは、13.0十億ユーロであり、2018年1月1日現
在では13.6十億ユーロであった。
範囲
当社グループがトレーディング・ポートフォリオ外に保有する株式は、発行体の資産または利益に対する残
余財産分配請求権についての劣後株式であるか、同等の経済的性質を有する有価証券である。当該証券は以下
を含む。
・上場および未上場の株式(投資ファンドの受益証券を含む。)
・(株式で償還または株式と交換が可能な)転換社債に組み込まれたオプション
・ストック・オプション
・最劣後債
・プライベート・ファンドのコミットメント
・株式持分のヘッジ
・持分法で会計処理される連結会社の株式
簡便加重法により利益を受けるエクスポージャーの範囲には、以下の項目は含まれない。
・主に持分法の下で連結されるかまたは資本を通じて公正価値で測定する金融資産として保有される、当社
グループが10%超を有する信用機関または金融機関の持分は、控除項目から除外され、一律に250%の加
重がなされる(2018年12月31日現在3.3十億ユーロのエクスポージャー)。
・UCITSの受益証券保有者に付与される資産価値の保証は、標準的アプローチを用いて加重される(2018年
12月31日現在1.3十億ユーロのエクスポージャー)。
会計原則および評価手法
会計原則および評価手法は、連結財務書類の注1.e「金融資産および金融負債」に記載されている。
損益合計
株主資本に計上される未実現収益および未実現損失の合計は、連結財務書類の注5.c「資本を通じて公正価
値で測定する金融資産」に記載されている。
リスク加重資産
株式リスクは、簡便加重法に従って計算されており、それには下記の加重が含まれる。
・プリンシパル・インベストメンツの事業の枠組の中で中長期の評価目的のために保有される投資および当
行の事業部門の業務に沿った分散されたポートフォリオにおける未公開株式のエクスポージャーは、
190%である。
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・主に当行の事業部門の業務に関連した投資を含む、上場の株式の形で保有されるエクスポージャーは、
290%である。また、プリンシパル・インベストメンツに関連したいくつかのエクスポージャーもこの分
類に含まれる。
・主に持分法の下で連結される企業(下表「保険事業(EU INS1)(監査済)」に記載される当社グループ
のプルデンシャル・スコープにおける保険事業体を含む。)を含む株式の形で保有されるすべてのエクス
ポージャーは、370%である。さらに、かかる加重は、非分散のポートフォリオにおける非上場の投資に
も適用される。
簡便加重法に基づくエクイティ・ポジション(EU CR10) (監査済)
2018年12月31日現在
総エクスポージャー
債務不履
行エクス リスク・ リスク加
オンバラ オフバラ
資本要件
ポー ウェイト 重資産
ンスシー ンスシー 合計
ジャー
ト ト
(単位:百万ユーロ)
分散されたポートフォリオ内
1,983 648 2,630 2,306 190% 4,382 351
のプライベート・エクイティ
上場株式エクスポージャー 1,193 213 1,405 1,349 290% 3,912 313
その他株式エクスポージャー 8,834 89 8,923 8,879 370% 32,851 2,628
合計 12,010 949 12,959 12,534 41,146 3,292
2018年1月1日現在
総エクスポージャー
債務不履
行エクス リスク・ リスク加
オンバラ オフバラ
資本要件
ポー ウェイト 重資産
ンスシー ンスシー 合計
ジャー
ト ト
(単位:百万ユーロ)
分散されたポートフォリオ内
1,626 566 2,192 1,909 190% 3,627 290
のプライベート・エクイティ
上場株式エクスポージャー 1,434 488 1,922 1,878 290% 5,445 436
その他株式エクスポージャー 9,367 140 9,507 9,439 370% 34,925 2,794
合計 12,427 1,194 13,621 13,226 43,997 3,520
保険事業(EU INS1)(監査済)
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
保険企業に対する株式保有 (*) (370%のリスク加重以前)
6,648 7,138
リスク加重資産合計 24,599 26,411
(*) プルデンシャル・スコープにおいて持分法で連結される保険企業に対する重要な金融保有を表し、それは保険会社
に対する保有の規制資本からの控除を免除する規則(EU)575/2013第49条の規定の恩恵を受けている。規則(EU)
575/2013第48条の規定に基づき、規制資本に対する潜在的な控除は、エクイティ・ティア1比率に対する10ベーシ
ス・ポイント未満の低下等の限定的な影響を与えることとなる。
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株式リスク加重資産の主要な要素別の動向
主要な要素
2018 年
2018 年
12 月31日
1月1日 変動合計
(単位:百万 モデルの 手法およ 取得およ
現在 資産規模 資産内容 通貨 その他 現在
ユーロ) 更新 び方針 び処分
リスク加重資産 43,997 (1,826) (33) - - (815) 2 (179) (2,851) 41,146
2018 年におけるリスク加重資産の減少は、当期中に行われた投資持分の処分に主に起因する。
債務不履行エクスポージャー、引当金およびリスク費用
償却原価で測定する資産に関連する減損エクスポージャー(ステージ3)、供与した融資コミットメントお
よび供与した保証コミットメント、ならびに担保として供出された保証は、連結財務書類の注5.fに記載され
ている。
以下の表は、信用リスクの減損引当金の対象となる金融資産の帳簿価額の内訳を、プルデンシャル・スコー
プにおける減損のステージ別およびBNPパリバの内部格付別に示したものである。
減損の対象となる金融資産は、下記会計カテゴリーにおいて計上される。
・中央銀行預け金(現金を除く。)
・資本または償却原価を通じて公正価値で測定される負債証券
・貸出金および前払金の償却原価
・供与した融資コミットメントおよび供与した保証コミットメント(オフバランスシート)
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減損のステージ別および内部格付別の金融資産の内訳(監査済)
2018年12月31日現在
帳簿価額の総額
帳簿価額
BNP パリバ内部格付または同等
減損
(純額)
合計
1から3 4から5 6から8 9から10 デフォルト
(単位:百万ユーロ)
中央銀行 177,283 1,381 2,897 183 - 181,744 (15) 181,729
ステージ1 177,283 1,381 2,897 - - 181,561 (14) 181,547
ステージ2 - - - 183 - 183 (1) 182
ステージ3 - - - - - - - -
資本を通じて公正価値
52,878 1,690 2,443 261 114 57,386 (140) 57,246
で測定される負債証券
ステージ1 52,878 1,680 2,221 - - 56,779 (7) 56,772
ステージ2 - 10 222 261 - 493 (21) 472
ステージ3 - - - - 114 114 (112) 2
貸出金および前払金の
181,102 238,038 349,087 16,971 34,662 819,860 (24,473) 795,387
償却原価
ステージ1 181,102 221,165 294,071 - - 696,338 (1,544) 694,794
ステージ2 - 16,873 55,016 16,971 - 88,860 (3,356) 85,504
ステージ3 - - - - 34,662 34,662 (19,573) 15,089
負債証券の償却原価 68,488 5,661 1,884 70 194 76,297 (130) 76,167
ステージ1 68,488 5,218 1,628 - - 75,334 (21) 75,313
ステージ2 - 443 256 70 - 769 (31) 738
ステージ3 - - - - 194 194 (78) 116
融資コミットメントお
214,378 121,557 109,592 3,322 1,929 450,778 (775) 450,003
よび保証コミットメント
ステージ1 214,378 117,554 99,693 - - 431,625 (237) 431,388
ステージ2 - 4,003 9,899 3,322 - 17,224 (220) 17,004
ステージ3 - - - - 1,929 1,929 (318) 1,611
合計 694,129 368,327 465,903 20,807 36,899 1,586,065 (25,533) 1,560,532
以下の表は、信用リスクの影響を受けるエクスポージャーの範囲に限定した不良資産および減損の内訳を、
規制上の資産クラス、地域および経済領域別に示したものである(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」
内の「リスクタイプ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)」の表を参照。)。エクスポージャー
の額は、減損処理後かつ信用リスク削減手法(積立または非積立信用保護)の考慮前である。
2018 年中の不良貸出金の4.3十億ユーロの減少(イタリアにおける3.2十億ユーロの減少を含む。)は、に主
に債務不履行エクスポージャー・ポートフォリオの売却に起因している。
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資産クラス別債務不履行エクスポージャーおよび引当金(EU CR1-A)
2018年12月31日現在
ステージ1
総エクスポージャー
ステージ3 およびス
債務不履行エクス 債務不履行エクス
引当金 テージ2引
合計
ポージャー ポージャー以外
(単位:百万ユーロ) 当金
1 中央政府および中央銀行 103 284,708 284,811 9
2 金融機関 315 46,544 46,859 206
3 法人 13,028 491,378 504,405 7,049
▶ うち特別融資 418 30,985 31,404 259
5 うち中小企業 3,305 36,162 39,468 1,881
6 リテール 10,574 252,988 263,561 5,716
7 不動産による担保 3,969 163,938 167,907 1,305
8 中小企業 687 11,055 11,742 216
9 中小企業以外 3,282 152,882 156,164 1,089
10 適格リボルビング 1,150 16,881 18,031 869
11 その他リテール 5,454 72,169 77,624 3,542
12 中小企業 2,478 25,552 28,030 1,462
13 中小企業以外 2,976 46,618 49,593 2,080
その他 0 833 833 0
15 IRB アプローチ合計 24,019 1,076,450 1,100,469 12,979 2,365
16 中央政府および中央銀行 2 30,673 30,675 2
17 地方政府および地方機関 42 6,892 6,934 9
18 公共機関事業体 8 14,219 14,228 ▶
19 多国籍開発銀行 0 120 120 0
20 国際組織 0 0 0 0
21 金融機関 35 11,915 11,950 15
22 法人 3,287 120,970 124,257 1,859
23 うち中小企業 875 21,389 22,264 487
24 リテール 5,827 129,143 134,970 3,654
25 うち中小企業 1,684 29,650 31,334 968
不動産の担保に保証されたエク
26 3,430 69,850 73,280 1,531
スポージャー
27 うち中小企業 1,068 17,447 18,515 548
28 債務不履行エクスポージャー
集団投資事業におけるユニット
32 または株式の形のエクスポー 0 603 603 0
ジャー
33 株式 0 1,063 1,063 0
34 その他の項目 0 32,013 32,013 0
35 標準的アプローチ合計 12,632 417,462 430,094 7,073 3,075
36 合計 36,651 1,493,912 1,530,563 20,052 5,440
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債務不履行エクスポージャーおよび引当金の地域別内訳(EU CR1-C)
2018年12月31日現在
ステージ1
総エクスポージャー
ステージ3 およびス
債務不履行エクス 債務不履行エクス
引当金 テージ2引
合計
ポージャー ポージャー以外
(単位:百万ユーロ) 当金
欧州(注1) 31,064 1,115,396 1,146,459 16,828
フランス 8,357 483,981 492,339 4,856
ベルギー 2,720 167,312 170,032 980
ルクセンブルク 301 38,323 38,624 143
イタリア 14,039 142,260 156,299 8,187
英国 1,393 70,909 72,302 796
ドイツ 692 51,785 52,478 371
オランダ 95 29,072 29,166 46
その他欧州諸国 3,467 131,753 135,219 1,448
北アメリカ 1,075 206,731 207,807 581
353 85,705 86,057 102
アジア太平洋
日本 0 19,394 19,395 0
北アジア 8 28,095 28,103 7
東南アジア
178 18,753 18,931 23
(ASEAN)
インド半島
167 19,462 19,628 72
および太平洋
4,159 86,081 90,240 2,541
その他の国々
トルコ 608 23,953 24,561 332
地中海沿岸地方 853 11,522 12,375 540
湾岸諸国および
1,586 17,563 19,150 870
アフリカ
ラテンアメリカ 320 17,340 17,660 278
その他 791 15,702 16,493 521
合計 36,651 1,493,912 1,530,563 20,052 5,440
(注1) 欧州連合および欧州自由貿易連合(EFTA)も含む。
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業種別債務不履行エクスポージャーおよび引当金(EU CR1-B)
2018年12月31日現在
ステージ1
総エクスポージャー
ステージ3 およびス
債務不履行エクス 債務不履行エクス
引当金 テージ2引
合計
ポージャー ポージャー以外
(単位:百万ユーロ) 当金
農業、食品産業、たばこ産業 1,476 42,888 44,364 818
保険業 17 15,971 15,988 5
製薬業を除く化学事業 75 15,715 15,789 53
建設業および公共事業 4,126 30,385 34,511 2,147
小売業 1,147 39,223 40,369 762
電力産業を除くエネルギー産業 907 21,477 22,384 535
IT電子装置を除く機械工業 968 41,927 42,895 566
金融業 813 325,018 325,831 613
不動産業 3,916 88,567 92,484 1,873
情報技術産業 227 21,966 22,193 117
鉱物、金属および素材産業(セメ
1,038 29,081 30,118 621
ントおよび包装産業を含む。)
卸売業 2,269 60,576 62,845 1,470
個人 13,610 388,974 402,584 7,491
医療および製薬業 146 20,530 20,676 78
公的機関向けサービス業(電気、
366 35,990 36,356 187
ガス、水道等)
企業向けサービス業 1,691 76,772 78,463 807
通信サービス業 320 18,765 19,085 113
ソブリン 187 115,772 115,960 33
運輸および倉庫業 1,415 45,100 46,515 607
その他 1,937 59,215 61,151 1,158
合計 36,651 1,493,912 1,530,563 20,052 5,440
リスク費用および信用リスクに関連する引当金の変動は、連結財務書類の注3.h「リスク費用」に記載され
ている。
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延滞エクスポージャーの経過期間(注1)(EU CR1-D)
2018年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー以外 債務不履行エクスポージャー
30 日超 90 日超 180 日超 90 日超 180 日超
(単位:
30日以下 1年超 合計 1年超
百万ユーロ) 90日以下 180日以下 1年以下 180日以下 1年以下
貸出金 10,710 5,147 372 181 821 17,231 1,634 1,780 25,723
負債証券 0 0 0 0 0 0 0 0 117
合計 10,710 5,147 372 181 821 17,231 1,634 1,780 25,841
2018年1月1日現在
債務不履行エクスポージャー以外 債務不履行エクスポージャー
30 日超 90 日超 180 日超 90 日超 180 日超
(単位:
30日以下 1年超 合計 1年超
百万ユーロ) 90日以下 180日以下 1年以下 180日以下 1年以下
貸出金 8,358 4,629 423 235 437 14,082 1,303 1,199 31,956
負債証券 0 0 0 0 0 0 0 0 261
合計 8,358 4,629 423 235 437 14,082 1,303 1,199 32,217
(注1) プルデンシャル・スコープに基づく、担保またはその他の信用リスク軽減手法補完前の総エクスポージャー(バラ
ンスシート)。
貸出条件変更済貸出金(監査済)
債務者が経済的に困難な状況にあるときまたはそれに近い状況にあるとき、当該債務者は、財政難に陥って
いなければ受けることのなかった譲歩を銀行から受けることがある。かかる譲歩は、以下の内容である可能性
がある。
・契約条件の変更
・一部またはすべての負債の借換え
かかるローンは「貸出条件変更済」といわれており、試用期間として知られている監視期間において、少な
くとも2年間「貸出条件変更済」のステータスを維持しなければならない。「貸出条件変更(リストラクチャ
リング)」の概念は、会計原則(連結財務書類における注記1.e.5)に記載されている。
当社グループ全体の貸出条件変更済エクスポージャーの額を特定するための原則に従い、リテール以外の事
業についてのエクスポージャーは、とりわけ信用委員会により融資手続の中で個々に特定される。リテール顧
客の貸出条件変更済エクスポージャーについては、通常、リスク部門および財務部門により認証されたパラ
メーターを持つアルゴリズムの使用を必要とする体系的なプロセスを通じて特定される。貸出条件変更済貸出
金についての情報は、四半期毎に監督当局に対して報告される。
下記の表は、貸出条件変更済不良貸出金ならびにのちに非不良貸出金へと再分類された貸出条件変更済貸出
金の総額および減損額を示している。
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資産クラス別貸出条件変更済貸出金(監査済)
2018年12月31日現在
うち不良貸出金残高
総額 引当金 純額
総額 引当金 純額
(単位:百万ユーロ)
貸出金および前渡金 11,302 (3,878) 7,424 6,516 (3,049) 3,467
中央銀行および中央政府 8 (2) 6 3 (0) 3
法人 5,374 (1,947) 3,427 4,057 (1,874) 2,183
金融機関 9 (8) 1 9 (8) 1
リテール 5,911 (1,921) 3,990 2,447 (1,167) 1,280
有価証券 162 (47) 115 162 (47) 115
オフバランスシート・
593 (19) 574 131 (2) 129
コミットメント
合計 12,057 (3,944) 8,113 6,809 (3,098) 3,711
地域別貸出条件変更済貸出金 (監査済)
2018年12月31日現在
うち不良貸出金残高
総額 引当金 純額
総額 引当金 純額
(単位:百万ユーロ)
9,912 (3,451) 6,461 5,676 (2,663) 3,013
欧州
フランス 2,897 (1,184) 1,713 1,283 (649) 634
ベルギー 345 (112) 233 262 (112) 150
ルクセンブルク 179 (67) 112 169 (67) 102
イタリア 2,951 (1,144) 1,807 2,426 (1,084) 1,342
ドイツ 526 (133) 393 190 (84) 106
その他欧州諸国 3,014 (811) 2,203 1,346 (667) 679
北アメリカ 617 (80) 537 268 (76) 192
アジア太平洋 62 (14) 48 57 (13) 44
1,466 (399) 1,067 808 (346) 462
その他の国々
トルコ 317 (51) 266 11 (10) 1
湾岸諸国および
402 (159) 243 358 (155) 203
アフリカ
その他 747 (189) 558 439 (181) 258
合計 12,057 (3,944) 8,113 6,809 (3,098) 3,711
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信用リスク軽減手法
信用リスクの軽減(CRM)は、規則に従って考慮される。とりわけ、その効果は景気悪化側面の特質に基づ
き評価される。信用リスクの軽減は、以下に挙げる2つの主要な種類に分類される。
・当行に供された積立信用保護(担保)は、債務者の金融上の義務の適時履行を確保するために使用され
る。
・非積立信用保護(個人保証)は、債務不履行の場合に第三者が主債務者の代わりとなるコミットメントで
ある。広義では、信用保険およびクレジット・デリバティブ(購入したプロテクション)もこの種類に分
類される。
IRB アプローチに基づく範囲については、個人保証および担保が適格である場合に限り、銀行勘定取引に適
用される全体的な回収率(GRR)の増加に対応して債務不履行による損失(LGD)のパラメーターを減少させる
ことにより、保証および担保は考慮される。検討される価値は、該当する場合には、通貨価値と満期日のミス
マッチ、また積立信用保護については、景気停滞時におけるデフォルトのシナリオに基づき、担保資産の市場
価値に適用されるヘアカットを考慮する。ヘアカットが適用される非積立信用保護は、コミットメントの履行
義務の性質および借入人と保証人による同時デフォルトのリスクによって決まる。
標準的アプローチに基づく範囲については、非積立信用保護がある場合に限り、より好ましい保証人のリス
ク・ウェイトを、通貨と満期日のミスマッチを調整した担保付エクスポージャーの一部に適用することによ
り、非積立信用保護は考慮される。積立信用保護は、通貨と満期日のミスマッチを調整後のエクスポージャー
を減少させ、金融担保証券に係る市場価値の変動性を割り引くことで考慮される。
信用リスクの軽減効果の評価は、個別の行為について承認され、当社グループ全体で使用されている方法論
に従って行われる。これらの手法は、上記「信用リスク管理方針(監査済)」に記されている監督およびポー
トフォリオ管理手続に従って監督されている。
不動産ローンのエクスポージャーのうち70%近くが、当社の2つの主要な国内市場(フランス、ベルギー)
に集中している。これらの市場(主に固定金利での長期融資の分割返済)の持つ特性に照らせば、当社グルー
プ・レベルでは、融資比率は重要な監視指標ではない。
積立信用保護
積立信用保護は、以下の2つに分けられる。
・金銭的担保:これは、一定額の現金(金を含む。)、投資信託ユニット、株式(上場または非上場を問わ
ない。)および債券から構成される。
・その他の担保:これらは、不動産もしくは船舶による担保、設備もしくは在庫による担保または取引先の
商業上の売掛債権もしくは取引先のその他の権利の譲渡等の多様な形態を含む。
積立信用保護が適格となるためには、以下の条件を満たさなければならない。
・担保の価値は、債務者に関するリスクと高い関連性があってはならないこと(特に、債務者の保有する株
式は適格ではない。)
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・担保は文書化されていなければならないこと
・担保資産は迅速な再販売を可能にするために流動性の高い流通市場で取引されなければならないこと
・当行は、常に最新の担保資産の価値を把握しなければならないこと
・当行は、関連する資産の潜在的な償却および実現について合理的な確証を持たなければならないこと
リテール・バンキング事業においては、特定の種類の担保の有無により、保証率に応じて、統計ベースでの
特定の債務不履行による損失のクラスに対するエクスポージャーが割り当てられる場合がある。
非積立信用保護
保証人については、主債務者と同等の厳格な信用リスク評価を行い、同様の手法および手続に従ってリス
ク・パラメーターが割り当てられる。
保証は、債務者の親会社または金融機関等のその他の事業体により付与される。保証のその他の例として
は、クレジット・デリバティブまたは輸出金融に係る公的保険会社もしくは民間保険会社からの保証がある。
保証の検討は、借入人がデフォルトを引き起こし、保証が実行された場合に当行が回収を見込むことができ
る平均額の決定から構成される。かかる額は、保証額、借入人と保証人による同時デフォルトのリスク(借入
人と保証人のデフォルト確率ならびに保証人のデフォルトと借入人のデフォルトの間の相関性(保証人および
借入人が同じ企業集団または産業部門に所属している場合は、高く、そうでない場合は低くなる。)によって
決まる。)ならびに保証の履行義務の性質によって決まる。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を通じた信用リスク管理の最適化
ホールセールバンキング事業の信用リスク管理の最適化の職務の一環として、ポートフォリオ・マネジメン
ト(PM)が、クレジット・デリバティブおよび主にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を用いてヘッ
ジを設定している。かかるCDSは、変更リスクおよび集中リスクのヘッジならびに主要なエクスポージャーの
管理を主たる目的とした積極的な管理方針の一環として利用される。原資産は、ホールセールバンキング事業
のコーポレート・バンキングにより実施される大手企業に対するローンならびに時としてリテール・バンキン
グにより実施されるローンである。
CDS ヘッジは、保証としてみなされ、IRBアプローチの下で扱われており、2018年12月31日現在、合計444百
万ユーロ(2018年1月1日現在では439百万ユーロ)となった。適格であることを条件として、原資産に係る
債務不履行による損失の見積額を減少させる効果を有し、これによりリスク加重資産に関する評価減が軽減さ
れる。2018年12月31日現在、CDS(EU CR7)を通じたヘッジ操作により減少したリスク加重資産は、コーポ
レート資産クラスのみに関連するものであり、140百万ユーロであった。
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以下の表は、中央政府および中央銀行、コーポレートならびに金融機関のポートフォリオについて、当社グ
ループの全事業部門の貸出金およびクレジット・コミットメントのポートフォリオに関するすべての担保およ
び保証によってもたらされるリスク軽減の内訳を示したものである。
IRB アプローチによるソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオにおける信用リ
スク軽減の内訳
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
リスクの軽減 リスクの軽減
保証および 保証 保証および 保証
エクスポー エクスポー
(単位:
担保 担保
クレジット・ および クレジット・ および
ジャー 合計 ジャー 合計
百万ユーロ) デリバティブ 担保合計 デリバティブ 担保合計
中央政府および
284,811 3,757 6 3,763 272,874 3,988 5 3,994
中央銀行
法人 504,405 77,229 70,144 147,373 487,606 80,052 53,890 133,942
金融機関 46,859 3,407 771 4,178 46,730 3,358 1,024 4,382
合計 836,075 84,393 70,921 155,314 807,210 87,398 54,920 142,318
標準的アプローチによるソブリン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオにおける信用
リスク軽減の内訳
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
リスクの軽減 リスクの軽減
保証
保証および 保証および 保証
エクスポー エクスポー
(単位: 担保 および 担保
クレジット・ クレジット・ および
ジャー 合計 ジャー 合計
デリバティブ デリバティブ 担保合計
百万ユーロ) 担保合計
中央政府および
34,131 1 3 ▶ 37,033 0 2 2
中央銀行
法人 140,153 5,712 23,484 29,196 139,516 1,921 24,711 26,633
金融機関 19,369 637 24 661 17,718 8 17 25
合計 193,653 6,351 23,510 29,860 194,267 1,930 24,731 26,660
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(4) 取引先信用リスク
取引先信用リスクは、取引先との間の金融取引、投資または決済に内在する信用リスクが変換さ
れたものである。これらの取引には、店頭(OTC)でのデリバティブ契約等の双務契約および清算
機関を通じた契約も含まれる。このリスクの総量は、市場パラメーターの変化に伴って時間と共に
変化する可能性があり、関連取引の再取得価額に影響を与える。
取引先リスクは、当行が正味受取人である取引またはポートフォリオに関連するフローの現在価
値の全額につき、取引先が当行への支払義務の履行を怠る場合に存在する。取引先信用リスクはま
た、取引先が債務を履行しない場合、デリバティブまたはポートフォリオの代替費用とも関連す
る。したがって、当該リスクは、債務不履行の際には市場リスクまたは偶発リスクとみなされる。
取引先リスクに関して、リスク部門は5つの主要な優先事項に基づいて構築されている。
・取引先信用リスクに対するエクスポージャーの測定
・これらのエクスポージャーおよびこれらのエクスポージャーに適用される限度の確認および分析
・リスクを軽減するメカニズムの導入
・信用評価調整(CVA)の計算および管理
・ストレス・テストの定義および実施
取引先信用リスクの測定
取引先に対するエクスポージャーの計算
取引先リスクに対するエクスポージャーは、以下の2つの手法を用いて測定される。
モデル化されたエクスポージャー-内部モデルアプローチ
取引先リスク・エクスポージャーのモデル化に関し、取引先リスクに係る債務不履行エクスポージャー
(EAD)は、規則(EU)575/2013第284-4条に定義されるとおり、将来発生し得る有効かつ正のエクスポー
ジャー(EEPE)指標にアルファ規制係数を乗じることにより計算される。将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー(EEPE)は、エクスポージャーの特性を決定する内部エクスポージャー評価モデルを用いて測定さ
れる。かかるモデルは、当社グループにより開発され、監督当局により承認された。
当該モデルの指針は、取引先に対するエクスポージャーに影響を与える商品価格および株価、金利および為
替レート等の主要なリスク要因を、それぞれの当初の価値に基づいてシミュレーションを行うことである。当
行は、リスク要因における潜在的な変化を明らかにするために、数千の時間軌道(潜在的な市場の動向に関す
る数千のシナリオに対応する。)を生み出すモンテカルロ・シミュレーションを使用している。かかるモデル
が用いる拡散プロセスは、直近の過去4年間におけるデータに応じて補正される。
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すべてのリスク要因のシミュレーションに基づき、かかるモデルはシミュレーション実行日から取引満期日
(1日から最も長期の取引の場合30年超の期間)までのポジションの価値を評価し、エクスポージャーの特性
に係る初期設定を作成する。
エクスポージャーは、基本契約により削減することができ、また、クレジット・サポート・アネックス
(CSA)によっても保証することができる。かかるモデルは、各取引先に対し、交換された担保に関する潜在
的リスクを伴う性質に加え、ネッティング契約およびクレジット・サポート・アネックスを考慮し、エクス
ポージャーを統合する。
取引先に対するエクスポージャーの内訳に基づき、かかるモデルは特に下記について決定する。
・EEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー)が算出される平均リスク特性、将来発生し得る正
のエクスポージャー(EPE):
将来発生し得る正のエクスポージャー(EPE)の特性は、シミュレーションの各時点における取引先に対
するエクスポージャーの内訳の平均として計算され、軌道のマイナス部分に関してはゼロとして設定さ
れる(マイナス部分は、BNPパリバ・グループが取引先に対してリスクとなる状況に対応する。)。EEPE
は、減少していないEPEの特性の最初の1年間の平均として計算され、各シミュレーション実行日にEPE
の最高値および前回シミュレーション実行日の値が用いられる。
・将来の潜在的なエクスポージャー(PFE)の特性:
将来の潜在的なエクスポージャー(PFE)の特性は、シミュレーションの各時点における取引先に対する
エクスポージャーの内訳の90%として計算される。かかるパーセンタイル値は、ヘッジ・ファンドの取
引先に対しては99%へと引き上げられる。将来の潜在的なエクスポージャーの最高値(MaxPFE)が、最
高限度の管理に使用される。
規則(EU)575/2013の発効日である2014年1月1日より、取引先信用リスクに対するエクスポージャー測定
のためのシステムにおいては、以下の点が考慮されている。
・CRR第285条に従ったリスクのマージン期間の延長
・特定の相関リスクの算入
・特定のストレス期間を反映した補正に基づき計算されたストレスEEPEの決定
非モデル化エクスポージャー-時価評価法
モデル化されていない取引先信用リスク・エクスポージャーについては、債務不履行エクスポージャーは、
時価評価(正味現在価値にアドオンを加えたもの)に基づく。アドオンは、規則(EU)575/2013第274条に従
い、取引のタイプとかかる取引の残存期間毎に固定の割合として算出される。
限度/監視の枠組
当社グループのリスク選好度に関する報告書の原則を示す限度は、取引先信用リスクのために定義されてい
る。これらの限度は、取引先のタイプ(銀行、機関投資家、資産運用会社、ヘッジ・ファンド、法人)に従っ
て定められている。取引先毎に内部モデルが計算した将来の潜在的なエクスポージャーの最高値(MaxPFE)
が、取引先毎のリスク限度枠と日繰りベースで比較対照され、与信判断との順守が確認される。
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これらの限度は、リスク承認プロセスの一部として定義および補正される。これらは、次の委員会、すなわ
ち国内信用委員会、地域信用委員会、グローバル信用委員会およびゼネラル・マネジメント信用委員会(裁量
の小さい順に記載されている。)により承認される。
これらの手順は、取引先信用リスクの監視および体系的なリスク集中の回避についてのさらなる手法を提供
する一連の指令(市場リスク・システムから抽出される取引先毎の偶発市場リスクの感応度を網羅する。)に
より補完されている。
取引先信用リスクの軽減
BNP パリバ・グループは、リスク管理の一環として以下の3つの取引先リスク軽減メカニズムを導入した。
・店頭取引(OTC取引)に係るネッティング契約の締結
・店頭取引(OTC取引)または上場デリバティブ取引におけるセントラル・カウンターパーティを通じた決
済
・二当事者間の当初証拠金交換
ネッティング契約
ネッティングは、当行がデリバティブ取引に伴う取引先信用リスクの軽減を図るために用いられる。ネッ
ティングが発生する主要な例は、取引が終了する場合である。取引先が破綻した場合、市場時価ですべての取
引が終了し、すべてのプラスおよびマイナスの市場価値が合算され、取引先に対する債務または債権が単一の
金額(純額)で算出される。その残高(クローズ・アウト・ネッティング)は、現金、有価証券または預金に
より担保保証される場合がある。
当行は、通貨決済に係る取引先信用リスクを軽減する目的で、決済ネッティングの適用も行っている。これ
は、同一の日に同一の通貨で行われる、当行と取引先1社の間のすべての支払および受領のネッティングに該
当する。このネッティングの結果、当行または取引先のいずれかによって支払われる(各通貨における)単一
の金額が算出される。
これにより影響を受ける取引はフランス国内あるいは海外の枠組の一般原則に従った二当事者間または多数
当事者間の契約に従って処理される。使用される主な二当事者間の契約の形式は、フランス全国銀行連盟
(FBF)または国際的には国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)により発行されたものである。
セントラル・カウンターパーティを通じた取引決済
セントラル・カウンターパーティ(CCP)を通じた取引決済は、BNPパリバの通常の資本市場業務の一部であ
る。グローバルな決済機関の一員として、BNPパリバは、日々のマージン・コールと共にデフォルト・ファン
ドに対する支払を通じてセントラル・カウンターパーティのリスク管理枠組に貢献している。BNPパリバとBNP
パリバがメンバーであるセントラル・カウンターパーティの間の関係を規定するルールは、各セントラル・カ
ウンターパーティのルールブックに記載されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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欧州および米国においてはとりわけ、このスキームは、一方でポートフォリオのネッティングを通じて想定
元本の減少を可能にし、また他方で、徹底したリスク管理枠組により複数の取引先から単一のセントラル・カ
ウンターパーティへのリスクの転換を可能にする。
第三者取引の決済において、BNPパリバもまた、日々その顧客からのマージン・コールに係る支払を要求す
る。
1つまたは複数の清算機関によるデフォルトが、BNPパリバに影響を与えることから、BNPパリバはこれらの
セントラル・カウンターパーティ専用の管理体制を導入し、これらのセントラル・カウンターパーティとの集
結を注意深く記録している。
二当事者間の当初証拠金交換
規則(EU)648/2012(EMIR)は、デリバティブ市場におけるプレーヤーに対する追加的な制約の設定を規定
しており、これにはセントラル・カウンターパーティによって清算されていない契約のための担保を交換する
義務が含まれる。当初保証金は、当行の最も重要な財務上のカウンターパーティおよび非財務上のカウンター
パーティにより支払われなければならない。かかる交換の目的は、セントラル・カウンターパーティによって
清算されていない店頭デリバティブ取引に関連する取引先信用リスクを軽減することである。ソブリンの借
手、中央銀行および超国家機関との当行の取引は、かかる制度からは除外される。
取引先が債務を履行しない場合、すべての取引はその市場時価で当行によって終了する。当初保証金は、か
かる清算期間における取引の変動をヘッジする。当初保証金は、重大な財務上の緊張をもたらした出来事を含
む過去データに基づき、10日間にわたる一方的な99%の信用に基づく期間に対応する極端だが妥当な潜在的損
失の予測を反映している。
当初保証金は、当行および取引先との間で、総額ベースで相互に交換されなければならない。当初保証金
は、当行が取引先の保証金を即時に入手できるように、また取引先が債務不履行に陥った場合に当行の保証金
が保護されるよう、第三者により保管される。
信用評価調整(CVA)
BNP パリバがトレーディング活動(主にグローバル・マーケット)の一環として行う店頭取引金融商品の評
価は、信用評価調整(CVA)を含んでいる。信用評価調整は、各取引先信用リスクを考慮するためにトレー
ディング・ポートフォリオの価値に加えられる修正である。信用評価調整は、契約の潜在的な正の価値、取引
先のデフォルト確率およびデフォルト時の期待回収率に基づき、取引先に対するエクスポージャーから生じる
予想公正価値損失である。
デリバティブに係る取引先信用リスク・エクスポージャーの大部分は、当社グループの金利、信用事業およ
び外国為替事業、すべての原資産およびすべての事業部門が組み合わさったものに関連している。
信用評価調整は、予想エクスポージャーの作用だけでなく、特にデフォルトの可能性を算出するために使用
されたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドのレベルに関連している取引先の信用リスク
の水準でもある。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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金融業務ポートフォリオに組み込まれている信用の質の悪化によるリスクを軽減するため、BNPパリバはク
レジット・デリバティブ商品といった市場商品の購入に関連するダイナミック・ヘッジ戦略を用いている(下
記「取引先信用リスク管理」内の「信用評価調整リスク管理」を参照。)。
信用評価調整の変動に関連するリスク(CVAリスク)
信用評価調整の変動による損失のリスクから銀行を保護するために、規則(EU)575/2013は、専用の資本
チャージであるCVAチャージを導入した。かかるチャージは、BNPパリバ・グループがリスクにさらされている
取引先の信用スプレッドの変動による損失のリスクの現在価値を算出することを目的としている。CVAチャー
ジは、当社グループにより主に先進的手法を用いて計算され、当行の市場リスクに関するモデルに依拠してい
る(下記「信用評価調整(CVA)リスク」を参照。)。
ストレス・テストおよび誤方向リスク
BNP パリバの取引先リスクのストレス・テストの枠組は、市場リスクの枠組と一致している(「(5) 市場リ
スク」内の「トレーディング業務に関連する市場リスク」を参照。)。したがって、取引先ストレス・テスト
の枠組は、市場リスクのストレス・テストと連携して実施され、シナリオを共有する市場動向との一貫性を利
用している。テストはまた、取引先の信用度の悪化等の取引先リスクに特有の要素からなる。
かかるリスク解析は、キャピタル・マーケット・リスク委員会(市場リスクおよび取引先信用リスクのため
の主要リスク委員会)その他の市場リスク報告の組織と共同フォーラムを共有する業務執行陣報告の枠組の中
で行われる。取引先リスクおよび市場リスクのストレス・テストの枠組はいずれも、ストレス・テスト運営委
員会の管轄下にある。
誤方向リスク(または望ましくない相関リスク)は、取引先の信用の質と逆相関する取引先へのエクスポー
ジャーをいう。
かかるリスクは以下の2つに分けられる。
・一般的な誤方向リスク(GWWR):取引先のデフォルトの可能性が一般的な市場リスク要因と明確に相関す
るリスクをいう。
・個別の誤方向リスク(SWWR):個別の取引先に対する将来のエクスポージャーが、取引先との取引または
供出された担保の性質により取引先のデフォルトの可能性と明確に相関する場合に発生するリスクをい
う。
BNP パリバによる一般的な誤方向リスク(GWWR)の監視および解析は、取引先の信用度の質と逆相関するリ
スク要因を強調するストレス・テストを通じて行われる。これは、トップダウン・アプローチとボトムアッ
プ・アプローチを組み合わせている。
・トップダウン・アプローチにおいて、GWWR方針は、一般的な誤方向リスクを発見するために利用される一
般的な規則および基準が定められている。これらの基準は、取引先の設立国、属する地域および関与する
産業に基づいている。取引先がBNPパリバに対して持っている可能性のあるデリバティブ・ポジション、
ストラクチャード・ファイナンスおよび担保は、一般的な誤方向リスクが解析および報告されるべき状態
であると定義されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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・一般的な誤方向リスクの枠組は、ポートフォリオ・レベルで最も影響力のあるシナリオを規定するため
に、取引先クレジット・アナリストの専門知識を特に必要とする堅牢なボトムアップ・アプローチにも依
拠する(かかるアプローチは、極限的であるが現実的な条件を反映したストレス市場パラメーターを用い
て行われる。)。
基礎となるエクスポージャーと取引先の間の法的関連性が認められた場合、個別の誤方向リスクは、規制上
の資本の取り扱いの規定に服する。
取引先信用リスクに対するエクスポージャー(監査済)
下記の表は、デリバティブ契約や、有価証券貸借取引に伴う、バーゼルに基づく資産クラス別の取引先信用
リスクに対するエクスポージャー(バリュー・アット・リスクとして測定される。)を、ネッティング契約の
影響を考慮した額で表示したものである。当行および顧客との間の二当事者間取引(二当事者間取引先信用リ
スク)は、基本的にセントラル・カウンターパーティ(CCP)に対するエクスポージャーを含む当行の決済活
動に関連する取引と区別される。
資産クラス別の取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリスクチャージを除く。)(監査済)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在 変動
IRB IRB
標準的 標準的
債務不履行エクスポージャー
合計 合計 合計
アプローチ アプローチ
アプローチ アプローチ
(単位:百万ユーロ)
二当事者間取引先信用リスク 103,699 1,243 104,942 113,023 1,054 114,077 (9,135)
中央政府および中央銀行 25,393 2 25,395 27,631 ▶ 27,635 (2,239)
法人 56,656 846 57,502 59,689 729 60,418 (2,916)
金融機関(注1) 21,649 390 22,039 25,703 315 26,018 (3,979)
リテール 0 5 5 0 6 7 (1)
決済活動に関連するセントラ
ル・カウンターパーティに対 3,060 37,358 40,419 2,969 39,766 42,735 (2,317)
するエクスポージャー
合計 106,759 38,601 145,360 115,992 40,820 156,812 (11,452)
(注1) 金融機関の資産クラスは、金融機関や投資会社(他国で認識されているものを含む。)で構成される。このクラス
は、中央政府として取り扱われない地域および地方の機関、公共機関および多国籍開発銀行に対する一部のエクス
ポージャーを含む。
二当事者間取引先信用リスクについて、2018年12月31日現在におけるIRBアプローチによるエクスポー
ジャーのシェアは、2017年12月31日と比較して安定しており、99%であった。
以下の表は、商品別の内訳の取引先信用リスクに対するエクスポージャーの概要を示している。取引ポート
フォリオに計上されたデリバティブ金融商品における当社グループの取引量の数値は、連結財務書類の注5.a
に記載されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
商品別取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリスクチャージを除く。)(監査済)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
決済活動に関連す 決済活動に関連す
債務不履行エク
るセントラル・カ るセントラル・カ
スポージャー
二当事者間取引先信 二当事者間取引先信
ウンターパーティ 合計 ウンターパーティ 合計
(単位:
用リスク 用リスク
に対するエクス に対するエクス
百万ユーロ)
ポージャー ポージャー
OTCデリバティブ 71,349 88.4% 9,382 11.6% 80,731 75,020 93.0% 5,648 7.0% 80,668
有価証券金融取
33,593 96.1% 1,378 3.9% 34,971 39,057 93.4% 2,777 6.6% 41,834
引
上場デリバティ
26,513 100.0% 26,513 30,876 100.0% 30,876
ブ
デフォルト・
3,145 100.0% 3,145 3,434 100.0% 3,434
ファンド負担
合計 104,942 72.2 % 40,419 27.8 % 145,360 114,077 72.7 % 42,735 27.3 % 156,812
二当事者間取引先信用リスク
二当事者間取引先信用リスクとは、BNPパリバがその顧客と二当事者間で(または店頭で)締結したとして
扱われる契約に対応する。
債務不履行エクスポージャー(EAD)は、主に内部モデルを用いて測定される(上記「取引先に対するエク
スポージャーの計算」を参照。)。内部モデルに含まれない範囲(主に子会社であるBNL、バンクウェストお
よびTEBに限られる。)については、時価評価法(正味現在価値にアドオンを加えたもの)を用いて計算され
る。
取引先信用リスクに係るリスク加重資産は、債務不履行エクスポージャーに、使用されるアプローチ(標準
的アプローチまたはIRBアプローチ)によって決まる適切な加重比率を乗じて計算される。
以下の表は、取引先信用リスクの規制上のエクスポージャーおよび関連する、取引先信用リスク・エクス
ポージャーの大部分を占めるBNPパリバ・グループの二当事者間活動の全範囲のリスク加重資産の概要をアプ
ローチ別に示している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
アプローチ別二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR1)
2018年12月31日現在
b+c ▼ e f ➨
信用リスク
うち標準的 うちIRBアプ
の軽減後の
NPV( 注3) リスク加重
アプローチ ローチ
EEPE( 注2) 乗数 債務不履行
+アドオン 資産
エクスポー
(単位:百万ユーロ)
ジャー
1 時価評価法
1,899 1,313 998 950 48
4 内部モデルアプローチ
64,768 1.6 103,629 19,702 3 19,699
(IMM)
5 うちSFT(注1) 20,994 1.6 33,591 2,690 0 2,690
6 うち、デリバティブ
43,774 1.6 70,038 17,012 2 17,009
および長期決済取引
11 合計 104,942 20,700 953 19,747
(注1) 証券金融取引。
(注2) 将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー。
(注3) 正味現在価値。
2017年12月31日現在
b+c ▼ e f ➨
信用リスク
うち標準的 うちIRBアプ
の軽減後の
NPV( 注3) EEPE( 注2) リスク加重
アプローチ ローチ
乗数 債務不履行
+アドオン 合計 資産
エクスポー
(単位:百万ユーロ)
ジャー
1 時価評価法
1,830 1,134 1,045 840 205
4 内部モデルアプローチ
70,589 1.6 112,943 20,802 ▶ 20,798
(IMM)
5 うちSFT(注1) 24,404 1.6 39,046 3,266 0 3,266
6 うち、デリバティブ
46,185 1.6 73,896 17,536 ▶ 17,531
および長期決済取引
11 合計 114,077 21,847 845 21,002
(注1) 証券金融取引。
(注2) 将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー。
(注3) 正味現在価値。
以下の表は、IRBアプローチを用いたバーゼルのリスク・パラメーターに基づくリスク加重資産の計算
(「(3) 信用リスク」内の「信用リスク:内部格付に基づくアプローチ(IRBアプローチ)」に記載の「ソブ
リン、金融機関、コーポレートおよび特別融資のポートフォリオ」を参照。)および標準的アプローチを用い
たバーゼルのリスク・パラメーターに基づくリスク加重資産の計算を示す。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
IRB アプローチによる二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR4)
2018 年12月31日現在
▶ b ▲ ▼ e f ➨
債務不履行
PD の基準
(単位:百万
平均 リスク加重資
エクスポー 平均PD 債務者数 平均LGD 平均RW
ユーロ) 満期期間 産
ジャー
中央政府または 100 から
0.00 %以上0.15%未満 25,247 0.03 % 1% 3 116 0%
中央銀行 1,000
0.15 %以上0.25%未満 18 0.17 % 0から100 26 % 2 5 26 %
0.25 %以上0.50%未満 36 0.33 % 0から100 49 % 2 20 55 %
0.50 %以上0.75%未満 9 0.69 % 0から100 50 % 2 7 85 %
0.75 %以上2.50%未満 0 1.13 % 0から100 39 % 2 0 81 %
2.50 %以上10.0%未満 1 4.39 % 0から100 68 % 1 1 205 %
10.0 %以上100%未満 83 13.52 % 0から100 60 % 3 262 318 %
100 %(デフォルト) - 0.00 % - - -
小計 25,393 0.07 % 2% 3 412 2%
1,000 から
金融機関 0.00 %以上0.15%未満 18,675 0.05 % 22 % 1 1,471 8%
10,000
100 から
0.15 %以上0.25%未満 1,254 0.19 % 45 % 1 451 36 %
1,000
100 から
0.25 %以上0.50%未満 1,120 0.35 % 50 % 1 660 59 %
1,000
100 から
0.50 %以上0.75%未満 222 0.69 % 50 % 1 202 91 %
1,000
100 から
0.75 %以上2.50%未満 180 1.27 % 51 % 2 199 111 %
1,000
100 から
2.50 %以上10.0%未満 181 3.91 % 57 % 1 338 187 %
1,000
10.0 %以上100%未満 16 11.44 % 0から100 19 % 1 14 86 %
100 %(デフォルト) 1 100.00 % 0から100 - 0%
小計 21,649 0.13 % 26 % 1 3,336 15 %
1,000 から
法人 0.00 %以上0.15%未満 43,038 0.06 % 32 % 1 6,257 15 %
10,000
1,000 から
0.15 %以上0.25%未満 4,850 0.17 % 37 % 2 1,499 31 %
10,000
1,000 から
0.25 %以上0.50%未満 3,284 0.36 % 41 % 2 1,674 51 %
10,000
100 から
0.50 %以上0.75%未満 1,128 0.69 % 31 % 3 665 59 %
1,000
1,000 から
0.75 %以上2.50%未満 2,974 1.30 % 52 % 2 3,488 117 %
10,000
1,000 から
2.50 %以上10.0%未満 1,141 4.33 % 55 % 2 2,044 179 %
10,000
100 から
10.0 %以上100%未満 154 17.75 % 46 % 2 373 242 %
1,000
100 %(デフォルト) 88 100.00 % 0から100 0 0%
小計 56,656 0.45 % 34 % 1 15,999 28 %
リテール 小計 0 n.s. n.s. n.s. 0 n.s.
合計 103,699 0.29 % 24 % 2 19,747 19 %
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2017 年12月31日現在
▶ b ▲ ▼ e f ➨
債務不履行
PD の基準
(単位:百万
平均 リスク加重資
エクスポー 平均PD 債務者数 平均LGD 平均RW
ユーロ) 満期期間 産
ジャー
中央政府または 100 から
0.00 %以上0.15%未満 26,633 0.02 % 2% 3 118 0%
中央銀行 1,000
0.15 %以上0.25%未満 17 0.17 % 0から100 21 % 1 3 16 %
0.25 %以上0.50%未満 43 0.33 % 0から100 50 % 1 21 50 %
0.50 %以上0.75%未満 767 0.69 % 0から100 28 % 1 301 39 %
0.75 %以上2.50%未満 59 1.96 % 0から100 46 % 1 62 105 %
2.50 %以上10.0%未満 21 6.37 % 0から100 8% ▶ 5 23 %
10.0 %以上100%未満 91 26.06 % 0から100 60 % ▶ 335 366 %
100 %(デフォルト) - 0.00 % - - -
小計 27,631 0.14 % 3% 3 845 3%
1,000 から
金融機関 0.00 %以上0.15%未満 22,567 0.05 % 21 % 1 2,194 10 %
10,000
100 から
0.15 %以上0.25%未満 1,268 0.17 % 43 % 1 410 32 %
1,000
100 から
0.25 %以上0.50%未満 990 0.34 % 48 % 1 557 56 %
1,000
100 から
0.50 %以上0.75%未満 393 0.69 % 51 % 1 366 93 %
1,000
0.75 %以上2.50%未満 238 1.40 % 0から100 55 % 1 294 123 %
100 から
2.50 %以上10.0%未満 191 3.68 % 54 % 1 333 175 %
1,000
10.0 %以上100%未満 53 14.11 % 0から100 68 % 0 185 348 %
100 %(デフォルト) 3 100.00 % 0から100 - 0%
小計 25,703 0.15 % 25 % 1 4,340 17 %
1,000 から
法人 0.00 %以上0.15%未満 42,837 0.05 % 30 % 1 5,320 12 %
10,000
1,000 から
0.15 %以上0.25%未満 6,873 0.17 % 33 % 2 1,610 23 %
10,000
1,000 から
0.25 %以上0.50%未満 3,879 0.37 % 43 % 2 2,023 52 %
10,000
100 から
0.50 %以上0.75%未満 1,635 0.69 % 32 % 3 1,073 66 %
1,000
1,000 から
0.75 %以上2.50%未満 2,873 1.39 % 51 % 2 3,309 115 %
10,000
1,000 から
2.50 %以上10.0%未満 1,197 4.12 % 55 % 2 2,104 176 %
10,000
100 から
10.0 %以上100%未満 158 20.09 % 42 % 3 374 237 %
1,000
100 から
100 %(デフォルト) 236 100.00 % ▶ 2%
1,000
小計 59,689 0.70 % 32 % 1 15,817 26 %
リテール 小計 0 n.s. n.s. n.s. 0 n.s.
合計 113,023 0.44 % 23 % 2 21,002 19 %
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
標準的アプローチによる二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR3)
2018 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付が
リスク
リスク・ウェイト
付与されて
加重資産
(単位:
0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 合計
いないもの
百万ユーロ)
(注1)
中央政府または
2 2 - 2
中央銀行
法人 319 59 11 390 0 104
金融機関 0 7 838 1 846 819 843
リテール 5 5 5 ▶
合計 - 319 0 66 5 851 1 1,243 824 953
(注1) 外部格付機関からの信用格付を有さない取引先へのエクスポージャー。
2017 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付が
リスク
リスク・ウェイト
付与されて
加重資産
(単位:
0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 合計
いないもの
百万ユーロ)
(注1)
中央政府または
0 0 ▶ ▶ - ▶
中央銀行
法人 237 51 27 0 315 6 100
金融機関 0 0 0 714 15 729 724 736
リテール 6 6 6 5
合計 0 237 0 51 6 744 15 1,054 736 845
(注1) 外部格付機関からの信用格付を有さない取引先へのエクスポージャー。
以下の表は、格付別のOTCデリバティブ・ポートフォリオの債務不履行エクスポージャーの分布を示す。各
要素について、取引純額に対する割合が表されている。
二当事者間格付別取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
債務不履行 うち取引純額に 債務不履行 うち取引純額に
エクスポージャーの分布 対する割合 エクスポージャーの分布 対する割合
AAA 12% 100% 10% 99%
AA 43% 96% 45% 95%
A 22% 93% 21% 89%
BBB 9% 90% 10% 91%
BB 6% 88% 6% 82%
B 5% 84% 6% 82%
その他 3% 88% 3% 84%
2018 年12月31日現在のOTCデリバティブ・ポートフォリオについて、担保付取引の割合は、取引数の合計の
75%超を占めている。
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
セントラル・カウンターパーティに対する決済活動に関連する取引先信用リスク・エクスポージャー
セントラル・カウンターパーティ(CCP)エクスポージャーに関連する資本要件は、決済活動に対する二当
事者間取引先信用リスクの範囲の拡張に対応し、上場デリバティブ・ポートフォリオと共にOTCデリバティブ
およびレポポートフォリオの決済部分を対象としている。
これは、以下の3つの要素の合計に等しい。
・決済活動(自己勘定および顧客決済)により生じたエクスポージャーから生じるチャージ
・セントラル・カウンターパーティに支払われた分別されていない当初証拠金から生じる要件
・セントラル・カウンターパーティのデフォルト・ファンド負担から生じる要件
セントラル・カウンターパーティ(CCP)に関して、規則(EU)648/2012は、適格セントラル・カウンター
パーティ(QCCP)と非適格セントラル・カウンターパーティとを区別している。
また、規則(EU)575/2013は、適格セントラル・カウンターパーティに対するエクスポージャーの資本要件
を計算するための、取引エクスポージャーおよび事前に拠出されたデフォルト・ファンド負担のみに基づく代
替方法の使用を定めている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
以下の表は、方法別およびセントラル・カウンターパーティに対するエクスポージャーのカテゴリー別のリ
スク加重資産の内訳を表す。
セントラル・カウンターパーティ(CCP)に対するエクスポージャー(EU CCR8)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
債務不履行 債務不履行
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 リスク加重資産
エクスポージャー エクスポージャー
1 適格CCPに対するエクスポー
2,621 2,979
ジャー(合計)
2 QCCPにおける取引のエクス
ポージャー(当初証拠金およ
26,735 1,235 29,696 1,426
びデフォルト・ファンド負担
を除く。)
3 うちOTCデリバティブ 3,748 75 1,506 287
4 うち取引デリバティブ 22,384 1,145 27,104 1,114
5 うちSFT(注1) 603 15 1,086 25
8 分別されていない当初証拠金
9,873 261 8,595 212
(注2)
9 事前に拠出されたデフォル
3,099 1,069 3,240 1,257
ト・ファンド負担
10 代替計算
56 83
10.a うちQCCPにおける取引のエ
139 10 530 36
クスポージャー
10.b うち分別されている当初証
311 6 - -
拠金
10.c うち分別されていない当初
211 38 481 36
証拠金(注2)
10.d うち事前に拠出されたデ
32 1 193 12
フォルト・ファンド負担
11 非適格CCPに対するエクスポー
222 -
ジャー(合計)
12 非QCCPに対するエクスポー
ジャー(当初証拠金およびデ
1 1 - -
フォルト・ファンド負担を除
く。)
13 うちOTCデリバティブ
1 1 - -
18 分別されていない当初証拠金
3 3 - -
(注2)
19 事前に拠出されたデフォル
▶ 55 - -
ト・ファンド負担
20 非積立デフォルト・ファンド
11 164 - -
負担
合計 40,419 2,843 42,735 2,979
(注1) 有価証券金融取引。
(注2) 規則(EU)575/2013第300.1条に従って倒産隔離されていない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
信用評価調整(CVA)リスク
信用評価調整リスクは、グループがリスクにさらされている取引先に関連する信用スプレッドの変動により
生じた信用評価調整の変動による損失のリスクを測定する(上記「信用評価調整(CVA)」を参照。)。
標準的アプローチを用いると、信用評価調整(CVA)の資本要件は、当局が設定する計算方法に従って計算
される。
IRB アプローチを用いると、信用評価調整(CVA)リスク資本チャージは、以下の2つの要素の合計となる。
・CVA VaR チャージ:信用スプレッドへのCVA感応度に対するVaR計算から測定された所要自己資本を表す。
・CVA SVaR チャージ:信用スプレッドへのCVA感応度に対するストレスVaR計算から測定された所要自己資
本を表す。
信用評価調整(CVA)リスク資本チャージ(EU CCR2)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
債務不履行 債務不履行
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 リスク加重資産
エクスポージャー エクスポージャー
1 先進的アプローチ 51,688 2,676 32,901 1,693
2 CVA VaR チャージ
427 200
3 CVA SVaR チャージ
2,249 1,493
▶ 標準的アプローチ 653 414 546 217
5 合計 52,341 3,090 33,447 1,910
取引先信用リスク管理
信用リスク軽減手法
BNP パリバ・グループは、流動性管理および取引先信用リスク管理において、契約の市場価値をヘッジする
部分(変動証拠金)および取引先のデフォルト時にこれらの市場価値が不利に変動するリスク(当初証拠金)
の両方につき、受領した担保保証および支払われた担保保証を体系的に管理する。デリバティブ契約に使用さ
れる支払われた担保および受領した担保は、主に現金、また比較的規模は小さいが負債証券から構成される。
清算取引において受領した担保の影響は、連結財務書類の注5.q「金融資産と金融負債の相殺」に示される。
一般的に、債務不履行エクスポージャー(EAD)がIRBアプローチを用いてEEPEにおいてモデル化され加重さ
れる場合、「将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー」を計算する際に担保額は直接考慮されるため、
債務不履行による損失(LGD)は供出された既存の担保によっては調整されない(上記「二当事者間取引先信
用リスク」を参照。)。
標準的アプローチの下で債務不履行エクスポージャー(EAD)の控除として適用される担保保証は、2017年
12月31日現在、562百万ユーロであったのと比較して、2018年12月31日現在、合計で552百万ユーロとなった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
以下の表は、当初証拠金、マージン・コールだけでなく買戻契約における現金および証券の金額ならびに有
価証券の貸出および借入の金額に関して支払われた担保および供出された担保の内訳を示している。
担保の構成(EU CCR5-B)
2018年12月31日現在
デリバティブ取引に利用された担保 SFT(注1)に利用された担保
供出された 支払われた 供出された 支払われた
(単位:百万ユーロ)
担保の公正価値 担保の構成価値 担保の公正価値 担保の構成価値
現金-ユーロ 28,121 31,484 109,329 132,595
現金-その他の通貨 16,936 21,439 193,962 159,840
ソブリン債-ユーロ 2,908 4,436 81,068 110,872
ソブリン債-その他の通貨 3,933 4,454 58,884 101,304
社債および機関債 6,148 5,033 156,448 141,375
株式 230 - 106,304 142,327
その他 78 - 0 118
合計 58,353 66,846 705,995 788,432
(注1) 証券金融取引。
信用評価調整リスク管理
信用スプレッドへのCVA感応度は、ヘッジの認識により一部相殺されている。これらのヘッジは、一定の特
定された取引先または特定可能な取引先により構成される指数におけるクレジット・デリバティブに対応す
る。
信用評価調整リスクのための資本要件の計算においてヘッジとして認められた商品は、グローバル・マー
ケット事業がその信用評価調整の管理においてヘッジとして使用するクレジット・デリバティブの一部を構成
する。
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以下の表は、トレーディング・ポートフォリオのクレジット・デリバティブのすべての想定額および市場価
値の概要を示し、ヘッジとして認められたデリバティブを強調する。
クレジット・デリバティブ・エクスポージャー(EU CCR6)
2018年12月31日現在
クレジット・デリバティブのヘッジ その他のクレジット・デリバティブ
購入した 売却した 購入した 売却した
(単位:百万ユーロ)
プロテクション プロテクション プロテクション プロテクション
想定元本 4,614 1,104 446,447 421,177
シングル・ネーム・クレジッ
2,728 503 203,252 203,229
ト・デフォルト・スワップ
インデックス・クレジット・デ
1,386 601 183,693 175,199
フォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ - - 23,654 -
クレジット・オプション 500 - 35,124 42,749
その他のクレジット・デリバ
- - 725 -
ティブ
公正価値 (31) 10 (2, 150 ) 1,956
プラスの公正価値(資産) 20 11 2,431 4,411
マイナスの公正価値(負債) (51) (2) (4,581) (2,455)
2017年12月31日現在
クレジット・デリバティブのヘッジ その他のクレジット・デリバティブ
購入した 売却した 購入した 売却した
(単位:百万ユーロ)
プロテクション プロテクション プロテクション プロテクション
想定元本 4,988 776 431,340 409,114
シングル・ネーム・クレジッ
2,991 444 213,635 215,415
ト・デフォルト・スワップ
インデックス・クレジット・デ
1,997 332 164,626 151,350
フォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ - - 13,927 -
クレジット・オプション - - 39,134 42,349
その他のクレジット・デリバ
- - 18 -
ティブ
公正価値 ( 113 ) 15 (6, 729 ) 6,160
プラスの公正価値(資産) 11 18 648 6,876
マイナスの公正価値(負債) (124) (3) (7,377) (716)
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資本要件およびリスク加重資産
取引先信用リスク資本要件およびリスク加重資産
リスク加重資産 資本要件
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ユーロ)
変動 変動
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
二当事者間取引先信用リスク 20,700 21,847 (1,147) 1,656 1,748 (92)
決済活動に関連するセントラ
ル・カウンターパーティに対 2,843 2,979 (136) 227 238 (11)
するエクスポージャー
CVAチャージ 3,090 1,910 1,180 247 153 94
取引先信用リスク 26,634 26,736 (102) 2,131 2,139 (8)
取引先信用リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳(EU CCR7)
リスク加重資産 – 取引先信用リスク 資本要件 – 取引先信用リスク
▶ b
合計 合計
うち内部モデル うち内部モデル
(単位:百万ユーロ)
手法(IMM) 手法(IMM)
2018 年1月1日現在 26,736 20,802 2,139 1,664
資産規模 262 (1,211) 21 (97)
資産内容 (731) (497) (59) (40)
モデル更新 (66) 89 (5) 7
方法および方針 375 375 30 30
取得および売却 11 - 1 -
通貨 (14) 1 (1) -
その他 61 143 5 11
2018 年12月31日現在 26,634 19,702 2,131 1,576
2018 年は、信用スプレッドの拡張に関連した信用評価調整リスクの増加と組み合わさった取引数の変化の結
果として、二当事者間取引先信用リスクに対するエクスポージャーが減少したことにより特徴付けられた。
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(5) 市場リスク
市場リスクは、市場価格または市場パラメーター(直接観測可能なものか否かを問わない。)の
不利な動向により損失が生じるリスクである。
観測可能な市場パラメーターは、為替レート、有価証券や商品の価格(上場市場での価格である
か、類似資産を参照することで得られる価格であるかを問わない。)、デリバティブの価格および
これらのパラメーターから直接推測できるその他のパラメーター(金利、信用スプレッド、ボラ
ティリティ、インプライド相関、またはその他類似のパラメーター等)を含むが、これらのみには
限定されない。
観測不能な要素は、業務上の仮定(各モデルに含まれるパラメーター等)に基づく要素か、統計
的または経済的分析に基づく要素で、市場において解明できない要素である。
トレーディング勘定の固定利付証券においては、信用商品は、金利または外国為替相場と同様の
市場パラメーターである、債券の利回りや信用スプレッドに基づき評価される。このため、負債商
品の発行者に生じる信用リスクは、発行者のリスクとして知られる市場リスクの要素である。
流動性は、市場リスクの重要な要素である。流動性が制限されるか失われた状況では、商品また
は物品の取引または見積価額での取引が不能になる可能性がある。流動性は、例えば、特定の資産
の取引量が少ない、特定の資産に適用される法的制限がある、特定の資産に係る需給バランスが大
幅に崩れている等の理由で、制限されたり失われたりする可能性がある。
銀行業務に関連する市場リスクは、銀行仲介業務から生じる金利リスクおよび為替リスクを含
む。
市場リスクは本項において、以下の2つの要素で示されている。
・トレーディング活動に関連し、トレーディング金融商品およびデリバティブ契約に対応する市場リスク
・銀行仲介業務から生じる金利リスクおよび為替リスクを含む銀行業務に関連した市場リスク
市場リスクに対する資本要件およびリスク加重資産
市場リスクに対する資本要件およびリスク加重資産
リスク加重資産 資本要件
2018年 2017年 2018年 2017年
(単位:百万ユーロ)
変動 変動
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
内部モデルアプローチ 17,726 14,852 2,874 1,418 1,188 230
標準的アプローチ 1,780 1,147 633 142 92 50
トレーディング勘定
442 667 (225) 35 53 (18)
の証券化ポジション
市場リスク合計 19,948 16,666 3,282 1,596 1,333 263
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BNP パリバ・グループ内において、市場リスクは主に内部モデルアプローチを用いて管理されている。
2018 年において、特に資産額の変化およびモデルの更新に関連する市場リスクが増加した。
内部モデルアプローチに基づく市場リスク(EU MR2-A)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 VaR(注1)(1.aおよび1.b
5,488 439 4,335 347
の金額のより高いほう)
1.a 前日のVaR 124 79
1.b 直前の60営業日の各日次
439 347
VaRの平均×増倍率
2 ストレスVaR(注1)(2.a
9,323 746 7,330 586
および2.bの金額のより高
いほう)
2.a 直近のストレスVaR 212 132
2.b 直前の60営業日の期間中
のストレスVaRの平均×増 746 586
倍率
3 IRC(注1)(注2)(3.aお
2,436 195 2,597 208
よび3.bの金額のより高い
ほう)
3.a 直近のIRCの金額 177 207
3.b 直前の12週間にわたるIRC
195 208
数値の平均
▶ CRM(注3)(4.a、4.bおよ
479 38 590 47
び4.cの金額のうち最も高
いもの)
4.a トレーディング・ポート
フォリオ相関の直近のリ 35 47
スク数値
4.b 直前の12週間にわたるト
レーディング・ポート
38 47
フォリオ相関のリスク数
値平均
4.c トレーディング・ポート
フォリオ相関の直近のリ
スク数値に関する標準的 30 27
アプローチにおける所要
自己資本の8%
6 合計 17,726 1,418 14,852 1,188
(注1) VaR、ストレスVaRおよび追加的リスク費用の金額は、リスク加重資産の計算において考慮されたすべての要素を含
む。
(注2) 追加的リスク費用。
(注3) 包括的リスク指標。
標準的アプローチを用いて計算された市場リスクは、内部モデルの対象となっていない当社グループのいく
つかの事業体の市場リスクを網羅している。標準的アプローチは、銀行勘定の外国為替リスクの計算に利用さ
れる(下記「銀行業務に関連する市場リスク」を参照。)。
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標準的アプローチに基づく市場リスク(EU MR1)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
アウトライト商品
1 (一般的および特定の)
260 21 172 14
金利リスク
2 (一般的および特定の)
0 0 0 0
株式リスク
3 外国為替リスク 1,513 121 975 78
オプション
7 シナリオ・アプローチ 7 1 - -
8 証券化(特定のリスク) 442 35 667 53
9 合計 2,222 178 1,814 145
市場リスク加重資産の主要な要素別の動向(EU MR2-B)
▶ b ▲ ▼ e f ➨
ストレス 標準的アプ リスク加重 資本合計
(単位:百万ユーロ)
VaR IRC(注1) CRM( 注2)
VaR ローチ 資産合計 要件
1 2017年12月31日現在
4,335 7,330 2,597 590 1,814 16,666 1,333
2.a 資産規模 579 1,507 (580) (24) (67) 1,415 113
2.b 資産内容 215 120 (8) (86) (240) 1
3 モデル更新
369 373 426 - (0) 1,168 93
4 方法および方針
- - - - - - -
5 取得および売却
- - - - - - -
6 通貨
- - - - - - -
7 その他
(10) (7) (0) - 715 698 56
8 2018年12月31日現在
5,488 9,323 2,436 479 2,222 19,948 1,596
(注1) 追加的リスク費用。
(注2) 包括的リスク指標。
VaR およびストレスVaRは、主に資産額の増加およびモデルの更新により、2018年において増加した。
追加的リスク費用は、ヘッジ手段の増加およびモデルの更新による増加の影響を相殺したポジションの減少
により、2018年において減少した。
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トレーディング業務に関連する市場リスク
概要(監査済)
市場リスクは、ホールセールバンキング事業(CIB)内の主にグローバル・マーケット部門内が実施するト
レーディング業務から発生するもので、以下に定義されているような各種リスク要因を含むものである。
・金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値が変動するリスクである。
・為替リスクは、為替レートの変動により商品の価値が変動するリスクである。
・株式リスクは、市場価格の変動、株式または株価指数のボラティリティにより生じる。
・商品リスクは、市場価格の変動、商品関連または商品価格指数のボラティリティにより生じる。
・信用スプレッド・リスクは、発行体の信用の質の変化により生じ、当該発行体に係るクレジット・プロテ
クションの購入価格の変動に反映される。
・オプション商品は、性質上、ボラティリティおよび相関性リスクを発生させ、そのリスク・パラメーター
は活発な市場で観測可能なオプションの市場価格に基づき決定できる。
BNP パリバにおけるトレーディング業務は、事業部門の顧客との経済関係に直接関連し、マーケット・メイ
キング業務の一部として間接的に関連している。BNPパリバの自己勘定取引は、2015年中頃に子会社のオペ
ラ・トレーディング・キャピタルに移転された。
市場リスク管理組織(監査済)
市場リスク管理システムは、市場リスクをトラッキングおよび管理し、金融商品の評価を管理すると共に、
管理機能を、各事業部門から完全に独立した状態に保つことを目的とするものである。
リスク部門内では、以下の3つの部門が市場リスクの監視について責任を有している。
・グローバル・マーケット・リスク部門(GM Risk)は、グローバル・マーケット事業を担っている。
・企業リスク構成部門(ERA –ALMT Risk )は、資産・負債管理および財務事業を担っている。
・海外リテール・バンキング・リスク部門(IRB Risk)は、海外リテール・バンキング事業を担っている。
かかる任務は、リスク要因ならびに感応度の定義、測定および分析、ならびに潜在的な損失のグローバル指
標であるバリュー・アット・リスク(VaR)の測定および管理で構成される。リスク部門は、あらゆる事業活
動が、各委員会が承認した限度に沿って行われるようにし、新たな業務および主要な取引の承認、ポジション
評価モデルの検討および承認、評価・リスク管理部門(V&RC)と共同で市場パラメーターの月次見直し(MAP
の見直し)を行う。
市場リスクおよび金融商品の評価の監視は、下記の複数の正式な委員会で構成されている。
・キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)は、資本市場関連のリスクを統治する主要な委員会であ
る。キャピタル・マーケット・リスク委員会は、一貫した方法で、市場および取引先リスク関連の問題に
対処する責任を負う。キャピタル・マーケット・リスク委員会は、主要なエクスポージャーおよびストレ
ス・リスクの変化を追い、トレーディング総額の最大限度を設定する。キャピタル・マーケット・リスク
委員会はおよそ月1回会議を行い、その議長は当社グループの最高経営責任者または当行の最高業務責任
者代理が務める。
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・商品および財務管理委員会(PFC)は、金融商品の評価に係る事項について、仲裁および価格に関する意
思決定を行う委員会である。当委員会は、会議を四半期毎に開催し、市場取引の結果の測定および認識の
効率性の管理および信頼性を強化するため、ホールセールバンキング部門の財務統制チームの結論ならび
に業務を協議する。議長は当社グループの最高財務責任者が務め、財務-会計部、ホールセールバンキン
グ部門ならびにリスク部門の取締役が出席する。
・事業部門レベルでは、評価レビュー委員会(VRC)が、市場パラメーター(MAP)の検討やリザーブの変動
を検査および承認するための会議を毎月開催する。評価レビュー委員会は、トレーディング部門と管理部
門の間での意見の相違の仲裁役も果たす。議長は、シニア・トレーダーが務め、その他のメンバーは、ト
レーディング部門、リスク部門、ホールセールバンキング部門の評価・リスク管理部(V&RC)チームおよ
び財務部の代表者が出席する。意見の不一致がある場合、商品および財務管理委員会の処理事項とする。
・評価手法委員会(VMC)は、モデルの承認および見直しの状況を監視し、関連のある勧告について追跡調
査し、モデル統治の改善を示すための会議を、事業部門毎に四半期毎に開催する。かかる委員会は、リス
ク部門GMが議長を務めており、トレーディング部門、リサーチ部門ならびにホールセールバンキング部門
の評価・リスク管理部(V&RC)チームおよび財務部の代表者がかかる委員会に含まれる。意見の不一致が
ある場合、仲裁の決定を行うことができる商品および財務管理委員会の処理事項となる。
評価に対する管理(監査済)
プルデンシャルに関するトレーディング勘定に含まれる金融商品は、適用される会計基準に従い、損益を通
じて市場価値またはモデル価値で評価および報告される。銀行勘定に分類される金融商品も同様の場合があ
る。
ポートフォリオの評価に対する管理については、職務の分離を規定した評価に関する職務憲章に記載されて
いる。これらの管理方針および実務は、すべての資産・負債管理および財務事業にも適用される。
当該憲章に加え、関連する評価に対する管理の詳細は、具体的な方針に記載されている。評価に対する管理
メカニズムを共に構成する主要な手続は下記のとおりである。
取引の会計処理管理
かかる管理は、ミドルオフィスチームの職務である。しかしながら、最も複雑な取引は、リスク部門が管理
する。
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市場パラメーター(MAP)の見直し-独立した価格検証
価格検証は、評価・リスク管理部門(V&RC)およびリスク部門が共同で管理を行っている。最も流動的なパ
ラメーターについては毎日管理が行われ、すべての市場パラメーターの包括的かつ正式な検討は月末に行われ
る。評価・リスク管理部門が管理するパラメーターの種類は正確に列挙され、基本的にこれらは外部の情報源
に照らして自動的に管理されるパラメーター(有価証券の価格、バニラ・パラメーター)であり、合意された
価格サービスの利用を含む場合がある。リスク部門は、評価手法の管理およびモデルの選択に著しく左右され
る最も複雑なパラメーターについて責任を負う。
市場パラメーターの検討に係る一般原則は、評価に関する職務憲章ならびにグローバルな指標および独立し
た価格検証方針およびMAPの見直し原則等のグローバルな専門的方針に記載されている。具体的な方法論は、
商品ライン毎に編成されるMAPブックとして知られる書類に記載され、定期的に更新される。リスク部門およ
び評価・リスク管理部門の職務は、それぞれの時点において規定され、市場パラメーターの検討に関する結論
は、市場パラメーター研究書に記載されている。
市場パラメーターの検討結果として、評価の調整見積額が算出され、会計帳簿に入力するミドルオフィスに
通知される。この結果は、最終決定または上申が行われる評価レビュー委員会においてトレーディングを担当
する役員に通知される。統制部門の見解が優先されるが、重大かつ強固な見解の不一致については、商品およ
び財務管理委員会の処理事項とする。
モデルの承認および検討
モデル管理の統制は、評価手法統制方針(VMCP)に記載されている。
フロントオフィスの定量的分析を行うアナリストは、商品評価および取引の決定を行う際に利用されるリス
クの測定に用いる方法論の策定および提案を行う。調査チームおよびITチームは、これらのモデルをシステム
において実行する責任を負う。
リスク部門が、評価モデルの独立した管理について責任を負っており、以下の責務を含む。
・モデルの承認では、「評価モデル事由」と称される評価の方法論に対する修正を含め、モデルを承認する
かまたは拒否するかの正式な決定が行われる。あらゆる場合において、承認の決定は特定の評価手法委員
会においてリスク部門の上級アナリストが行う。承認プロセスに必要とされる検討は、簡潔な場合と包括
的な場合がある。後者の場合には、承認するための根拠および条件がモデル承認文書に詳述される。
・モデルの検討は、(承認と関連して)開始時にまたはモデルの試用期間(再検討)を通じて行うことがで
きる。モデルの検討の際には、ある特定の市場環境に照らした商品の評価に用いられるモデルの適合性の
検査を行う。
・モデルの利用および実行に対する統制は、モデルの正しいパラメーター化および構造化ならびに関連する
商品の適合性に対する継続的な統制を行う。
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リザーブおよび他の評価の調整
リスク部門は、「リザーブ」の決定および計算を行う。リザーブは、会計上の評価および規制資本の両方に
影響を及ぼす市場価格またはモデル価格の調整額である。リザーブは、ポジションの手仕舞コストまたは適切
なヘッジもしくは分散が不可能なリスクのプレミアムとして考えられる。
リザーブは主に以下を対象とする。
・ビッド・オファー・スプレッドおよび流動性リスク
・モデルまたは市場パラメーターの不確実性
・ヘッジが不可能なリスクの削減(デジタル・ペイオフまたはバリア・ペイオフの平滑化)
一般的な評価調整額の方針が存在する。リザーブの方法論は、各商品ラインについてリスク部門により文書
化され、これらの文書は定期的に更新される。リザーブの変動の分析は、月次評価レビュー委員会で報告され
る。
リザーブの方法論は、定期的に改善され、変更があった場合は、評価モデル事由に該当する。リザーブの改
善は、通常、モデルの検討についての結論または市場パラメーターの検討手続における市場情報の修正に起因
する。
追加的評価調整(AVA)は、2016年1月28日にEU官報に公表された2015年11月26日付委員会委任規則(EU)
2016/101に基づき計算されている。
かかる委任規則は、トレーディング・ポートフォリオにおける金融商品の慎重性に基づく評価の規制技術水
準に関する自己資本規制の第105条の要件を補完する。かかる規則は、エクイティ・ティア1資本に影響を与
える会計評価の変更の割合に基づき、かかる要件の適用範囲が、自己資本規制の第34条に基づき測定されるす
べての商品を網羅すると明記している。
規制技術水準は、第105条に基づく慎重な評価を決定する際に考慮しなければならない評価不確実性の要素
を測定および管理するための定義および枠組を定めている。また、同水準は、評価確実性の目標レベルも定め
ており、当行は、慎重な評価よりも有利な価格で自身が商品を流動化できるとする、90%の確証を有していな
ければならない。
これらの要件を適用するための第1段階は、慎重性に基づく評価基準(PVA)を定義することである。かか
る調整は、中間市場価値(または想定価値)に関連し、取引解消費用が発生する可能性がある異なる種類のリ
スクおよび費用に対応する。主な分類としては、流動化費用、市場価格についての不確実性に関するリスク、
集中度リスクおよび評価モデル・リスクがある。慎重性に基づく評価は、細部にわたるレベルで各エクスポー
ジャーについて計算される。
これらの慎重性に基づく評価に基づき、各エクスポージャーおよびリスクの種類についてBNPパリバは、目
標とする評価確実性レベルを達成するため、同様のエクスポージャーおよびリスクの種類についての評価にお
いて既に考慮したリザーブに加え、必要となり得る追加的評価調整を計算する。
一部のリスクの種類の追加的評価調整の計算には、分散化の効果が含まれ、これはすべてのポジションに関
して必要となり得る追加的評価調整が、個別のポジションまたはリスクについて必要となり得る追加的調整の
合計を下回るという事実を反映している。
追加的評価調整額はエクイティ・ティア1資本から控除されている。
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デイ・ワン・プロフィットまたはデイ・ワン・ロス
一部の取引は、「観測不能」なパラメーターを使用して評価される。会計基準は、当初のモデル価値を取引
価格と共に測定する場合、観測不能な取引に係るデイ・ワンの損益の認識が繰り延べられるよう定めている。
リザーブに係る繰延マージン純額は、予測された取引の期間またはインプットが観測不能とされる期間に比例
して損益を通じて認識される。
リスク部門は、観測可能性に関する規則に従い、パラメーターの種類または取引が観測可能か否かを決定す
るため、財務部、ミドルオフィスおよび事業部門と連携してこれらの損益項目を特定し取り扱い、かつ適切に
文書化し、評価手法委員会が承認を行う。
損益の繰延べによる損益に対する影響は、連結範囲に基づきミドルオフィスまたは財務部チームにより計算
される。
観測可能性の規則は、IFRS第7号の会計基準により求められる財務情報の開示にも用いられる。
市場リスク・エクスポージャー
市場リスクは、まず、様々な市場パラメーターに対するポートフォリオの感応度を体系的に測定すること
で、分析される。当該感応度分析の結果は、すべての各ポジション・レベルで集められ、市場限度額と比較さ
れる。
リスク監視体制および上限の設定(監査済)
当社グループは、総合システムを使用して、トレーディング・ポジションの日次トラッキングおよびVaR計
算の管理を行っている。このシステムはVaRをトラッキングするだけでなく、各ポジションや様々な基準(通
貨、商品、取引先等)に基づく市場パラメーターに対する感応度の分析も行う。またこのシステムは、トレー
ディング限度、リザーブおよびストレス・テストの結果を含むような構成にもなっている。
限度の設定および監視に係る責任は3つのレベルで委任されており、これらのレベルは重要性が減少する順
に、キャピタル・マーケット・リスク委員会、それに続く事業部門の部長、そして最後にトレーディング・
ポートフォリオのマネージャーである。限度は、委任レベルおよび一般的手続に従って、一時的にまたは恒久
的に変更される場合がある。限度レベルについてのリスク部門から独立した視点が伝わることを保証する適切
なエスカレーション・メカニズムが存在する。
主要なリスクの分析および業務執行陣に対する報告(監査済)
リスク部門は、様々なリスクの分析および指標表示を通じ、業務執行陣および事業部門の上級管理者にリス
ク分析の結果(上限、VaR監視、主要なリスクの分析等)を報告する。リスク部門内のMCLAR(市場、取引先お
よび流動性の分析ならびに報告)チームは、主要なグローバル・リスク報告書の作成/回覧の責任を負う。
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有価証券報告書
以下のリスク報告書は定期的に作成される。
・あらゆるポジションが要約され、特に留意する必要がある項目が明記されている、各事業部門(株式デリ
バティブ、商品、クレジットG10レートならびにFX市場および地方市場)向けの「主要なポジション」に
関する週次報告書。本報告書は主に各事業部門のマネージャー向けのものである。
・世界の主要なリスク集中を特定する業務執行陣向けの「ボトムアップ」ストレス・テストに関する各地の
月次報告書
・市場・リスク事象の要約、グローバルな取引先エクスポージャーの要約、VaR/ストレスVaRの変化、市場
リスクおよび取引先リスクのストレス・テストおよび資本変動の要約ならびに市場リスクおよび取引先リ
スクのバックテストにより構成される主要なキャピタル・マーケット・リスク委員会のための補足書類
・地域別およびグローバル・リスクの指標表示
・特に市場およびCVAの感応度に関するトレーディング勘定における評価調整に関する報告書
VaR (バリュー・アット・リスク)(監査済)
バリュー・アット・リスクは、ある保有期間にわたり、また一定の信頼区間において、特定のポートフォリ
オが通常の市価の動きの下で被る可能性のある予想最大損失額を示す統計的手法である。これは損失の最高限
度額ではなく、例えば異常な市況といった場合には超過される可能性がある。
BNP パリバのVaRの手法は、1日のバリュー・アット・リスクを99%の信頼水準で正確に計算することを目指
すものである。BNPパリバのVaRの計算は、銀行監督当局より承認された内部モデルを使用している。
VaR の計算は、モンテカルロ法に基づいて行われており、モンテカルロ法とは、正規的シミュレーションま
たは対数正規的シミュレーションを実行するだけでなく、しばしば金融市場で見受けられる非正常性およびリ
スク要因間の相互関係を説明するものである。均等に加重された過去の市場データ(毎月更新される)の1年
間のローリング・ウィンドウがモンテカルロ法のシミュレーションを測定するのに利用される。
シミュレートされる要因の主要なグループには、金利、信用スプレッド、為替レート、株価、商品価格およ
び関連ボラティリティが含まれている。リスク要因の変動は、相対的(株価、ボラティリティ、クレジット・
デフォルト・スワップのスプレッド)または、絶対的(OIS、スプレッド、レポ・レート、相関)である。
用いられる評価方法は、商品によってではなく当社が受けるリスクの種類によって異なる。一般的に言え
ば、線形および(とりわけデリバティブについては)非線形両方の効果を組み込むための格子補間手法によ
る、感応性ベースまたは全体再評価ベースのいずれかの方法が用いられる。どちらの場合においても、BNPパ
リバは市場パラメーターを相関させることによる分散効果を考慮して、一般的リスクおよび特定のリスク全体
を算出する。
各算法、手法および一連の指標は、資本市場の発展を考慮して、定期的に見直され、改善される。
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BNP パリバの内部モデルは、大部分の資本市場業務(グローバル・マーケット部門、BNPパリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズ、資産・負債管理部の財務課)を対象範囲としている。VaR内部モデルもBNLにより使用
されている。指標として、2018年12月31日現在、外国為替リスクを含め、標準的アプローチに基づいた市場リ
スク(トレーディング勘定における証券化ポジションを除く。)は市場リスク資本要件全体のうちの9%未満
を占める。
VaR は、一定の信頼区間外における損失を考慮しない統計的手法であり、日中の市価の動きに関連した損失
には適用されない。ストレスVaR(SVaR)、追加的リスク費用および包括的リスク指標等のその他のリスク指
標は、BNPパリバ・グループの市場リスクの監視および管理システムを補完する。
VaR 値の変化(1日、99%)(監査済)
下記に示すVaRは内部モデルを用いて算出した。この内部モデルでは、現行の規制に準拠するパラメーター
を用いている。これらは、市場限度額の監視の枠組内において考慮に入れられる測定値に対応する。これら
は、保有期間が1日、信頼区間が99%の場合の値である。
2018 年度における、BNPパリバのVaR合計の平均値は、各種リスク間での相殺による影響額マイナス30百万
ユーロ考慮後の額で25百万ユーロ(最小が18百万ユーロおよび最大が37百万ユーロ)であった。この内訳は以
下のとおりである。
バリュー・アット・リスク(1日、99%)(監査済)
2018年12月31日 2017年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小(注2) 平均 最大(注2) 直近の計算値 平均 直近の計算値
金利リスク 13 17 28 20 17 16
信用リスク 9 11 20 10 13 11
為替リスク ▶ 7 12 9 10 6
株価リスク 9 15 31 17 13 12
商品価格リスク 2 ▶ 9 6 ▶ 3
相殺による影響額(注1) (30) (32) (31) (28)
バリュー・アット・リスク合計 18 25 37 30 26 20
(注1) 様々なリスク種類別の上記の最小値および最大値は、単独ベースで(すなわち、それぞれが単独で、VaR合計とも別
個に)計算されていることに留意されたい。各リスク種類別の最小値および最大値は必ずしも同じ日に観測されて
おらず、相殺による影響額の最小値/最大値は関連性があるとみなされていない。
(注2) 最小値および最大値については、VaR合計をリスク種類毎のVaRの合計とみなすことはできない。
市場のボラティリティの上昇および当社グループの市場リスク特性に関する市場の動きの影響により、VaR
(1日、99%)は年度末にわずかに増加したが、2018年を通して引き続き低水準であった(下記の図「VaR
(1日、99%)の比較および日次取引営業収益(EU MR4)(監査済)」を参照。)。
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VaR 値のバックテスト
リスク部門は、様々な手法(特に、資本市場での取引における日次損失実績と、日次VaRとの、長期にわた
る定期的な比較を含む。)を通じてその内部モデルの精度を継続的にテストしている。
かかるバックテストは、グローバル・トレーディング勘定の日次VaRと実績との間での比較を行うことから
なる。規制に基づき、BNPパリバは、かかる「実際のバックテスト」の手法を、「仮想のバックテスト」とし
ても知られる、日次VaRとトレーディング勘定から生じる仮想実績との間の比較により補完する。仮想実績に
は、日中収益、手数料および取引費用を除く実績のすべての要素が含まれる。バックテスト事象は、実際また
は仮想の損失が日次VaRの値を超過した場合に宣言される。日次VaRを計算するために選択された信頼区間は
99%であり、これは理論上、1年で2件または3件の事象が観察されることを意味する。
かかる事象の件数は、少なくとも四半期毎に算出され、ポートフォリオの価値における仮想および実際の変
動により超過した数の最高値と同等である。
2018 年度、5つの仮想のバックテスト事象が当社グループの水準で記録された(実際のバックテスト事象は
認められなかった。)。
・2018年2月1日:かかる仮想の損失は、米国における雇用者数の開示および米国連邦準備銀行の主要金利
上昇の予想が組み合わさった影響による、金融市場におけるボラティリティの上昇によるものである。
・2018年2月7日:欧州および米国における株式デリバティブ・ポートフォリオにおけるかかる仮想の損失
は、金利の引き上げの予定を早めることを意図した米国連邦準備銀行の発表による株価の急落およびボラ
ティリティの急上昇という状況において生じた。
・2018年8月15日:かかる仮想の損失は、トルコリラおよび中国元の急落につながった米国およびトルコ間
の政治的緊張ならびに米国および中国間の貿易緊張という状況において生じた。
・2018年11月19日:主に商品デリバティブ取引に関連したかかる仮想の損失は、世界の経済成長の減速の恐
れによる原油価格の低下およびボラティリティの急上昇という状況において生じた。
・2018年12月10日:かかる仮想の損失は、一連の市価の動きの組み合わせの結果生じたものであり、これは
(関連事業の承認水準を実際には超過することなく)当行の異なる事業部門内の累積損失へとつながっ
た。
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VaR (1日、99%)の比較および日次取引営業収益(EU MR4)(監査済)
VaR の四半期毎の変化
VaR (1日、99%)の四半期毎の変化
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日次利益の分布(監査済)
下記のヒストグラムは、BNPパリバの実際の日次取引営業収益(日中収益、手数料および取引費用を含
む。)の分布を示している。かかるヒストグラムは、営業収益がⅹ軸に百万ユーロ単位で示される水準に達し
た取引日の日数を表示するものである。
日次取引営業収益の分布(監査済)
取引活動は、2018年度は取引日の91%についてプラスの実績をもたらした(2017年度は98%)。
VaR 値の変化(10日、99%)(監査済)
下記に示すVaRは内部モデルを用いて算出した。この内部モデルでは、VaRの見積もりを算出するものとして
バーゼル委員会が推奨する方法に準拠するパラメーターを用いている。これらは、市場限度額の監視の枠組内
において考慮に入れられる測定値に対応する。これらは、保有期間が10日、信頼区間が99%の場合の値であ
り、同一の信頼区間におけるVaR(1日)の値に10の平方根と等しい係数を乗じることにより算出されたもの
である。
2018 年度における、BNPパリバのVaR(10日、99%)合計の平均値は、各種リスク間での相殺による影響額マ
イナス94百万ユーロ考慮後の額で79百万ユーロ(最小が56百万ユーロおよび最大が118百万ユーロ)である。
この内訳は以下のとおりである。
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バリュー・アット・リスク(10日、99%)(監査済)
2018年12月31日 2017年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小(注2) 平均 最大(注2) 直近の計算値 平均 直近の計算値
金利リスク 40 55 89 64 54 51
信用リスク 28 35 62 30 40 35
為替リスク 11 21 39 29 31 20
株価リスク 29 48 98 54 42 38
商品価格リスク 7 12 28 18 12 9
相殺による影響額(注1) (94) (101) (98) (89)
バリュー・アット・リスク合計 56 79 118 94 81 64
(注1) 様々なリスク種類別の上記の最小値および最大値は、単独ベースで(すなわち、それぞれが単独で、VaR合計とも別
個に)計算されていることに留意されたい。各リスク種類別の最小値および最大値は必ずしも同じ日に観測されて
おらず、相殺による影響額の最小値/最大値は関連性があるとみなされていない。
(注2) 最小値および最大値については、VaR合計をリスク種類毎のVaRの合計とみなすことはできない。
ストレスVaR
ストレスVaRは、危機が生じている期間を含む特定の12ヶ月間にわたって調整される。この期間はグループ
全体に適用されるが、現在のトレーディング勘定に適用される場合は、リスク指標算出のための広範な市場
データが存在していなければならず、また関連性を持っていなければならない。専門家委員会は、最大のスト
レス・リスク指標を生み出す3つのシナリオの中で定量的に調査を重ねたアプローチに従い、同期間を四半期
毎に検討する。
現在、ストレスVaRの調整のための参照期間は、2008年7月2日から2009年6月30日までの期間である。
BNP パリバは、VaR算出の際と同一の計算手法を、かかる参照期間に基づいて決定された市場パラメーターと
共に用いる。
以下に表示されるストレスVaRは、保有期間が1日、信頼区間が99%の場合の値であり、市場限度額の監視
の枠組内において考慮に入れられる測定値に対応する。
2018 年度において、ストレスVaR(1日、99%)はVaRと同様の傾向をたどったが、これは、年度末における
ボラティリティの上昇によるものである。
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ストレスVaR(1日、99%)
2017年12月31日
2018年12月31日
終了事業年度
終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小 平均 最大 直近の計算値 平均 直近の計算値
ストレスVaR 30 48 78 63 42 38
追加的リスク費用(IRC)
IRC アプローチは、資本の保有期間および流動性期間または再調整の頻度に係る期間を1年間、信頼区間を
99.9%とした場合(かかる期間中リスクの水準を一定のものと仮定する。)のデフォルトおよび格付の変更に
よる損失(すなわち、0.1%の最悪の事象を除外した場合に生じる最大損失。)を測定する。追加的リスク費
用の範囲には、主にトレーディング勘定によるプレーン・バニラの信用商品(証券化商品を除く債券およびク
レジット・デフォルト・スワップ)が含まれる。
このアプローチは、すべての非証券化商品に係る追加的なデフォルトおよび変更リスクを把握するために利
用される。
モデルは現在、リスク管理手続で用いられている。このモデルは、監督当局により承認されている。
追加的リスク費用の計算は、1年間の資本の保有期間中、リスクが一定の水準であるとする仮定に基づくも
のであり、トレーディング・ポジションまたはポジションの組み合わせが1年間の資本の保有期間を通じて、
VaRまたは信用格付別および集中分野別のプロフィール・エクスポージャーにより測定された当初のリスク水
準を維持する形で再調整され得るということを意味している。かかる再調整の頻度は、流動期間と呼ばれる。
このモデルは、デフォルトのリスクおよび格付の変更のリスクの双方を把握する、各債務者の格付に基づく
シミュレーションを中心として構築される。債務者間の依存度は、多元的な資産リターンのモデルに基づいて
いる。ポートフォリオの評価は、それぞれの模擬シナリオについて行われる。このモデルは、1年間という一
定の流動期間を用いる。
ヘッジ手段の増加およびモデルの更新による増加の影響を相殺したポジションの減少により、2018年度にお
いて追加的リスク費用は低下した。
信用リスク相関ポートフォリオのための包括的リスク指標(CRM)
包括的リスク指標は、トレーディング勘定における信用リスク・ポートフォリオ(証券化商品を除く。)に
適用される、追加的リスク費用への追加的な資本賦課である。これは、資本の保有期間および流動性期間また
は再調整の頻度に係る期間を1年間、信頼区間を99.9%とした場合(かかる期間中リスクの水準を一定のもの
と仮定する。)の様々な特定の価格変動リスク(スプレッド、相関、回収、クレジットの変動)により生じる
可能性のある損失(すなわち、0.1%の最悪の事象を除外した場合の最大損失。)を測定する。
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企業の相関性のある活動は、主に特注の企業のCDOならびに単名のCDS、CDS指数およびインデックス・トラ
ンシェを利用したそれらのヘッジのトレーディングおよびリスク管理により構成された活動である。この活動
は、グローバル・マーケット部門の信用事業部門内における仕組信用活動取引に該当する。
評価の枠組は、追加的リスク費用に用いられる債務者間の依存度のモデルを使用し、観測可能な市場価格
(とりわけCDS、インデックスおよびインデックス・トランシェのために利用される。)ならびに潜在的な相
関および回収率に対するモデルに基づいて作成されたデータの双方を用いる。
市場限度額の監視の枠組内において考慮に入れられる測定値の概要
取引ポートフォリオのための内部モデルアプローチ値(EU MR3)
2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
VaR (10日、99%)
1 最大
118 121
2 平均
79 81
3 最小
56 58
4 直近の計算値
94 64
ストレスVaR(10日、99%)
5 最大
247 221
6 平均
151 133
7 最小
94 81
8 直近の計算値
201 120
IRC( 注1)(99.9%)
9 最大
367 374
10 平均 190 226
11 最小 92 135
12 直近の計算値 135 188
CRM( 注2)(99.9%)
13 最大 63 104
14 平均 44 59
15 最小 27 37
16 直近の計算値 35 47
(注1) 追加的リスク費用。
(注2) 包括的リスク指標。
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相関性ポートフォリオ以外のトレーディング勘定の証券化ポジション
会計上「公正価値で測定する金融資産」として取り扱われる証券化ポジションは、固定利付証券の未収利息
を除く市場価格の変動を、損益計算書において「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
損失」として計上する。
相関性勘定以外のABSポジションは、(銀行勘定において標準的な手法である)標準化された資本費用が適
用される。したがって、資本要件は、資産の外部格付に基づき決定されるリスク加重資産(RWA)への加重を
適用して計算される。資本の計算は、3つの格付機関のうち2番目に悪い格付に基づき行われる。
2017 年12月31日以降エクイティ・ティア1資本から控除されたトレーディング勘定における証券化ポジショ
ンは、市場リスクに関してはリスク加重資産の計算から除外されている。そのため、これらは以下の表に含ま
れていない。2018年12月31日現在、エクイティ・ティア1資本から控除されたトレーディング勘定における証
券化ポジションは、38百万ユーロとなった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
資産種類別の相関性勘定以外のトレーディング勘定の証券化ポジション内訳
(単位:百万ユーロ) 証券化ポジション
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ショート・ ロング・ ショート・ ロング・
資産の種類 ポジション ポジション ポジション ポジション
住宅ローン 84 209
消費者ローン 116 21
クレジットカード債権 92 53
法人向けローン 12 ▶
ファイナンス・リース 267 214
その他資産 5 -
バランスシート合計額 574 502
住宅ローン - 0
法人向けローン 379 500
オフバランスシート合計額 379 501
合計 - 953 - 1,002
相関性勘定以外のトレーディング勘定の証券化ポジションの質
(単位:百万ユーロ) 証券化ポジション
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ショート・ ロング・ ショート・ ロング・
トランシェの質
ポジション ポジション ポジション ポジション
シニア・トランシェ 641 731
メザニン・トランシェ 313 268
ファースト・ロス・トランシェ - 3
合計 - 953 - 1,002
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相関性勘定のトレーディング勘定の証券化ポジションおよび資本要件のリスク・ウェイト別内訳
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在
証券化ポジション 資本要件
ショート・ポジション ロング・ポジション
ショート・ ロング・
リスク・ウェイト
合計
ポジション ポジション
証券化 再証券化 合計 証券化 再証券化 合計
7%-10% 596 596 ▶ ▶
12%-18% 168 168 2 2
20%-35% 91 91 2 2
40%-75% 31 31 2 2
100% 22 22 2 2
250% 1 1 0 0
425% 3 3 1 1
650% 42 42 23 23
外部格付手法 953 953 35 35
合計 - - - 953 - 953 - 35 35
(単位:百万ユーロ) 2017年12月31日現在
証券化ポジション 資本要件
ショート・ポジション ロング・ポジション
ショート・ ロング・
リスク・ウェイト
合計
ポジション ポジション
証券化 再証券化 合計 証券化 再証券化 合計
7%-10% 688 688 6 6
12%-18% 80 80 1 1
20%-35% 56 56 2 2
40%-75% 90 90 7 7
100% 8 8 1 1
250% - - - -
425% 46 46 18 18
650% 33 33 18 18
外部格付手法 1,002 1,002 53 53
合計 - - - 1,002 - 1,002 53 53
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市場リスクのストレス・テストの枠組
グローバルなトレーディング勘定の価値に対する異常な市況の影響をシミュレートするために一連のストレ
ス・テストが行われる。ストレス・テストは、すべての市場活動を対象とし、一連のストレス市況が適用され
る。
シナリオ
現在のトレーディング勘定のストレス・テストの枠組における基本的なアプローチは、「ボトムアップ」型
と「トップダウン」型のストレス・テストを組み合わせている。
・マクロ・レベル・シナリオ(トップダウン型)では、一連のグローバル・レベルにおけるストレス・テス
トにより評価を行う。これらのシナリオは、大規模なグローバル市場または主要な地方市場における
ショック事象に関連する深刻な市場の動向がBNPパリバのトレーディング・ポジションに与える影響を評
価する。かかる評価は、過去の事象または将来の見通しに関する仮定的なシナリオに基づく場合がある。
シナリオには、エマージング・マーケット危機、信用危機および株式市場暴落等の事象が含まれており、
そのうち一部は過去の危機に基づいている。
公式なマクロ・ストレス・テストは、現在、8件の異なるストレス・テストにより構成されている。これ
らのシナリオの結果は、各キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)により検討される。シナリオ
は、以下のとおりである。
・シナリオ1:予想外の金利の引上げによる短期金利の上昇および金利曲線のフラット化
・シナリオ2:質の高い資本への逃避と相まって、株式市場暴落により生じる金利曲線の下降およびス
ティープニング
・シナリオ3:一般的なエマージング・マーケット危機(これらの市場のグローバルなリスクをテストす
るもの)
・シナリオ4:信用危機がもたらす一般的なリスク回避
・シナリオ5:ユーロ危機、低いGDP予測、国のユーロ離脱の潜在的脅威および通貨の著しい弱体化
・シナリオ6:深刻な地政学的な混乱がもたらすエネルギー危機およびエネルギー市場への深刻な影響
・シナリオ7:主に世界中に広がる構造的な米国危機に基づく米国危機
・シナリオ8:リスク・オン・シナリオ(株式市場およびエマージング・マーケットにおける反騰相場、
低い実現ボラティリティならびにすべての市場におけるインプライド・ボラティリティの下落(事実
上、リスクの高い資産に対する利益率))
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・ミクロ・レベル・シナリオ(ボトムアップ型)は、グローバル・ポートフォリオへの影響ではなく、これ
らのタイプのシナリオは、特定のトレーディング・デスク、地域またはリスク集中度に対するリスク・エ
クスポージャーを強調することを目的としている。このボトムアップ型のアプローチは、より複雑なスト
レス・シナリオの使用を可能にし、これによりグローバル・マクロ・シナリオでは簡単に捕捉し得ない潜
在的な損失が生じ得る分野(複雑な市場の転位または特異なリスク等)を特定することができる。このボ
トムアップ型のプロセスはまた、リスク分野を流動性がより少ないリスク分野またはリスクが事実上より
構造的であるリスク分野に分類することを促す。
プロセス
上記シナリオの分析により、トレーディング勘定の反転シナリオが作成される。かかる公式なストレス・シ
ナリオは、反転グローバル・ストレス・シナリオおよびボトムアップ型ストレス・テストの重大な結果と共
に、各キャピタル・マーケット・リスク委員会に提示される。
すべてのストレス・テストの結果は、業務執行陣により定期的に検討され、取締役会に提出される。
シナリオは、ストレス事象が生じた際の特定の資産または商品の流動性の低下をシミュレートすることによ
り、市場の流動性を考慮する。このプロセスを理解するために、ストレス・ショックの対象期間が異なる商
品/資産によって変動するアプローチを考慮することで、このプロセスを単純化することができる(故に、よ
り高度なシナリオは、一定の特異的な要因を考慮することができる。)。さらに、このプロセスにおいては、
ストレスにさらされているエクスポージャーの一部の因子となっている再ヘッジ仮定において生じたストレス
事象の影響を定量化しなければならない場合がある。
ストレス・テストは、キャピタル・マーケット・ストレス・テスト運営委員会(STSC)により管理されてい
る。同委員会は、毎月会議を行い、すべての内部リスク分野別に、ストレス・シナリオの開発、インフラ、分
析および報告の方向性を定める。キャピタル・マーケット・ストレス・テスト運営委員会(STSC)は、市場お
よび取引先リスクの両方に関するすべての内部ストレス・テスト事項を管理し、キャピタル・マーケット・リ
スク委員会のストレス・テストの詳細な定義を決定する。
ストレス・テストは、テールリスク分析の中核的な要素であり、ストレスVaR、追加的リスク費用および包
括的リスク指標を通じて示される。さらに、市場リスクに係る資本の事業部門間での割当てにおいて「VaRに
追加された平均損失」(予想不足分)の形で利用される極めて稀な事態のリスクは、考慮されるべき市場リス
クの管理および監視におけるテールリスクを踏まえた追加的な要素である。
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銀行業務に関連する市場リスク
銀行仲介業務および投資に関連する金利リスクおよび為替リスクは、部門横断的な資産・負債管理部の財務
課が管理している。当社グループ全体レベルでは、資産・負債管理部の財務課は、最高業務責任者に監督され
る。BNPパリバの資産・負債管理部の財務課は、各事業体または事業体グループの資産・負債管理部および財
務チームの管轄機能を有し、当社グループ全体を管轄している。戦略的な決定は、資産・負債管理部の財務課
の業務を監督する資産・負債管理委員会(ALCo)が行う。これらの委員会は、当社グループ全体、事業体およ
び事業体グループの各レベルで設けられている。
第1の柱に基づくリスク加重資産の計算は、為替リスクについて行う必要がある。金利リスクは第2の柱に
関連するリスクである。
為替リスク
リスク加重資産の計算
為替リスクは、銀行勘定の一部であるあらゆる取引に関連する。
当社グループ内の各事業体は、ユーロを含む各通貨のネット・ポジションを計算している。当該ネット・ポ
ジションは、あらゆる資産項目の合計から、あらゆる負債項目を差し引き、オフバランスシート項目(通貨先
渡取引に係るネット・ポジションや、通貨オプション勘定のデルタ相当額純額を含む。)を加え、長期性構造
資産(長期株式持分、有形固定資産および無形固定資産)を差し引いた額と同等である。当該ポジションは、
報告日現在の為替レートでユーロに換算され、各通貨における当社グループのネット・オープン・ポジション
総額を算出するために総計される。所定の通貨におけるネット・ポジションは、資産が負債を上回っている場
合にはロングとなり、負債が資産を上回っている場合にはショートとなる。当社グループ内の各事業体におい
ては、関連通貨(すなわち各社の報告通貨)のネット通貨ポジションが、ロング・ポジションの合計とショー
ト・ポジションの合計が同じになるよう調整される。
為替リスクに備えるために必要な自己資本の計算規則は以下のとおりである。
・欧州通貨制度加盟各国の通貨におけるマッチド・ポジションについては、当該ポジションの評価額の
1.6%に相当する自己資本が必要である。
・CFAフランおよびCFPフランは、ユーロとの間でマッチしているため、必要な自己資本に関する要件は適用
されない。
・密接な相関関係にある通貨におけるマッチド・ポジションについては、当該ポジションの評価額の4%に
相当する自己資本が必要である。
・その他のポジション(上記通貨におけるアンマッチド・ポジションを含む。)については、当該ポジショ
ンの評価額の8%に相当する自己資本が必要である。
関連する額は、上記表「標準的アプローチに基づく市場リスク(EU MR1)」に記載されている。
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為替リスクおよび外貨建て純利益のヘッジ(監査済)
いわゆる「業務上の」為替リスク・エクスポージャーは、当該事業体の機能通貨以外の通貨建てで行われた
業務から生じる純利益に関連する。当社グループの方針は、為替レートの変動による純利益の変動をヘッジす
ることである。この目的のため、当社グループの所与の事業体の機能通貨以外の通貨建てで生じる利益は、各
国レベルでヘッジされる。外国の子会社や支店が生み出す純利益およびポートフォリオの減損に関連するポジ
ションは集中管理される。
為替リスクおよび海外業務への純投資のヘッジ(監査済)
事業体のいわゆる「構造的」為替ポジションは、機能通貨以外の通貨への投資に関連する。このポジション
は主に、支店の資本基金および外貨建ての株式投資(その資金は投資通貨の購入により調達される。)に起因
する。この構造的為替ポジションは、無形固定資産について調整され、資産エクスポージャーを構成する。
当社グループの方針の本質は、ポートフォリオに伴う流動性の高い通貨に対するエクスポージャーをヘッジ
し、同時にソルベンシー比率の為替変動に対する限定的な感応度を維持することにある。このため、投資の通
貨と同じ通貨で借入れを行うという方法が、当該通貨の購入による資金調達の代替手段として利用される。借
入れは、投資ヘッジとして認識されている。
金利リスク(監査済)
銀行勘定における金利リスク、またはグローバル金利リスクは、銀行勘定の資産と負債の間にお
ける金利、満期および特性のミスマッチによる業績の変動のリスクである。このリスクは、非ト
レーディング・ポートフォリオ内で生じる。
当社グループの金利リスク管理の構成
取締役会は、最高経営責任者を銀行勘定における金利リスク管理の責任者としている。取締役会は、内部統
制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)を通じて四半期毎に金利政策を統制する原則および当社グループ
の状況についての報告を受ける。
最高経営責任者は、当社グループ資産・負債管理委員会へ管理責任を委任している。当社グループ資産・負
債管理委員会の常任委員は、最高業務責任者(会長)、基幹事業を統括する最高業務責任者代理、当社グルー
プ最高リスク管理責任者、当社グループ最高財務責任者、当社グループ資産・負債管理部の財務課長および一
般検査部長である。当社グループ資産・負債管理委員会は、当社グループの金利リスク特性の特定、金利リス
ク監視指標の特定および追跡ならびに制限の設定について責任を負う。
資産・負債管理部の財務課は、経営陣による提案の分析および委任経営の一環としての銀行勘定の金利リス
ク管理に関連する決定の事業活動への導入について責任を負う。
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リスク部門は、当社グループ資産・負債管理委員会(ALCo)および各地域の資産・負債管理および財務委員
会に参加し、これらの委員会により下された関連する決定の、資産・負債管理部の財務課による実施状況を監
視する。また、モデルおよびリスク指標の検討、リスク指標レベルの監視ならびに設定された制限の遵守を確
保することにより、二次的な管理も行う。銀行勘定は、トレーディング勘定取引を除く当社グループのすべて
の銀行貸借対照表によって構成されている。
これには、仲介取引(預金、貸出金等)、非営利貸借対照表項目(株式、固定資産等)および銀行勘定にお
ける金利リスク管理のために用いられたデリバティブを含む銀行勘定リスク管理活動(特に、IFRS/GAAPの下
でヘッジ会計を適用されない場合)が含まれる。
BNP パリバの各事業体の銀行勘定金利リスクは、内部分析契約または借入/貸出取引により資産・負債管理
部の財務課へ組織的に移転される。当社グループ全体に関して、資産・負債管理部の財務課は、この方法で移
転された金利リスクの管理責任を負う。
金利リスク管理に関する決定は、月毎または四半期毎に開催される事業体または事業体グループの委員会の
会議で下され、監視される。この会議には各地域の資産・負債管理部の財務課、当社グループの資産・負債管
理部の財務課およびファイナンスおよびリスクに係る機能の管理者ならびに事業体または事業の上級管理者が
出席する。金利リスクの管理は、各事業体または事業体グループ内で各所在地毎に行われる。
金利リスクの測定
利率ポジションは、管理されるリスクの特定の性質を考慮して測定される。したがって、当社グループは標
準的利率リスクおよび構造的利率リスクの概念を明確にしている。標準的利率リスクは、一般的な事象(特に
所与の取引に関する最も適切なヘッジ戦略の確定が可能な場合)に対応している。構造的利率リスクは、株式
および支払利息が生じない預金の金利リスクであり、かかる貸借対照表の項目は定期的な収益を生み出すもの
の、金利レベルに対して敏感である。しかし、単一のヘッジ戦略の確定によりかかる感応度を完全に中立化さ
せることは不可能である。この点について、当社グループは、金利リスクの観点からいわゆる「中立」管理戦
略とされる、すべての採り得る戦略を採用していた。
金利リスクは、将来の各期間における潜在的な資産および負債間の利率特性の差異(固定利率およびスライ
ド方式)を測定する金利ギャップにより分析される。金利ギャップにおいて、特に顧客行動オプションに関連
するオプション効果が組み込まれ、デルタ相当額に換算されている。
満期期間は、取引の契約条件および顧客の過去の行動の観測結果に基づいて決定される。リテール・バンキ
ングの商品については、顧客行動モデルは、過去および将来のデータおよび計量経済学的調査に基づいて決定
される。この潜在的な管理戦略は、特に早期償還および貯蓄勘定に関連している。さらに、支払利息が生じな
い預金および株式の償還期日は、業績の安定および預金の安定性という目的を考慮した投資範囲を定める、よ
り定型的なアプローチに基づいて計算される。
金利リスクについても、貸借対照表の項目の流動的な変化を考慮に入れた継続事業の前提に基づく営業収益
の金利変動に対する感応度指標により、測定される。これにより、一方で顧客金利と市場金利との間の相関関
係が部分的またはゼロとなり、他方で将来の収益にリスクを生み出す、金利に対する感応性が数量的なものと
なる。
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指標の選択およびリスクのモデリングは、リスク部門が検証する。当該検証に従った結果および調整は、委
員会へ定期的に提出され、監視される。
金利リスク測定指標は恒常的に資産・負債管理委員会に提供され、業務リスク管理の決定のための基盤と
なっている。
上記「銀行業務に関連する市場リスク」の冒頭に記述されるとおり、金利リスクは第2の柱に分類される。
リスク限度
金利リスク指標は、銀行勘定全体に関係するものである。
金利ギャップは、すべての対象期間において金利リスク制限の対象となる。かかる制限は、リスクの性質
(標準的か構造的か)に基づいて、当社グループおよび事業体のレベルで調整される。これらは、1年毎に見
直される。
収益感応度指標は、部門および主要な事業体毎に分類される制限および感応レベル全体に関連する警告閾値
による影響を受ける。さらに、当社グループは収益に対するストレス・シナリオの影響を定期的に監視する。
IFRS に基づいてヘッジ会計の対象とならない取引については、特定の制限の対象となる。
グローバル金利リスクに対する営業収益の感応度
これらの感応度は、銀行勘定について計算される。かかる感応度は最長3年の期間における市場金利の直接
的な影響および事業動向を考慮する。さらに、2016年に公表されたバーゼル委員会の勧告に従い、貸付残高お
よび顧客金利の変動に関連した商業活動への間接的な影響、とりわけ金利における利ざやの変動(金利の上昇
または下降を伴う、貸付(およびその逆となる預け入れ)の際の利ざやの縮小または拡大)についての影響が
考慮される。
連結された指標は、以下の表に表示されている。1年、2年および3年の期間における、平行的、即時的お
よび確定的な市場金利の50ベーシス・ポイントの増加(プラス0.5%)に対する収益の感応度の全通貨合計
は、それぞれ185百万ユーロ、510百万ユーロおよび698百万ユーロ、または、当社グループの収益の0.4%、
1.2%および1.6%のプラスの影響となった。
超低金利またはマイナス金利の環境においては、フロアを0%とした場合に顧客預金の金利に与える影響に
より、支払利息が生じない預金の増加をもたらす。この支払利息が生じない預金の増加は一時的なものとみな
され、控えめな期間で運用される。結果として、こうした預金の増加は予め準備された代替策として収益の感
応度に寄与する。さらに、金利上昇のシナリオにおいて、支払利息が生じる口座のかかる預金の減少率は、感
応度の非対照性を生じるため、考慮されている。
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金利が50ベーシス・ポイント上昇または下落した場合におけるグローバル金利リスクに対する営業収益の感
応度(監査済)
プラス50ベーシス・ポイントのショック マイナス50ベーシス・ポイントのショック
2018年度の
その他の その他の
営業収益の感応度
ユーロ 米ドル 合計 ユーロ 米ドル 合計
通貨 通貨
(単位:百万ユーロ)
1年目 125 41 19 185 (110) (45) (27) (182)
2年目 453 13 44 510 (433) (17) (48) (498)
3年目 604 38 56 698 (735) (44) (57) (836)
プラス50ベーシス・ポイントのショック マイナス50ベーシス・ポイントのショック
2017年度の
その他の その他の
営業収益の感応度
ユーロ 米ドル 合計 ユーロ 米ドル 合計
通貨 通貨
(単位:百万ユーロ)
1年目 117 52 24 193 (67) (53) (28) (148)
2年目 437 44 33 515 (421) (52) (32) (506)
3年目 553 81 48 683 (787) (96) (47) (930)
銀行仲介業務の純資産の価値における感応度
当社グループの銀行仲介業務の資産および負債は売却目的ではないため、将来のキャッシュ・フローを割引
くことにより測定されるそれらの理論上の経済価値に基づく認識および管理は行われていない。同様に、純資
産の理論上の経済価値は、当社グループの資本に影響を及ぼさない。
しかしながら、欧州銀行監督機構(EBA)が定めた規制要件および計算方法に従い、金利におけるプラス/
マイナス200ベーシス・ポイント(プラス/マイナス2%)の変動に対する、ティア1およびティア2資本に
関連した銀行仲介業の純資産の理論的な経済価値についての感応度率は定期的に計算されている。この感応度
率は、監督当局が銀行勘定における金利リスクが重大となる状況を特定する際に用いる20%の基準値と比較さ
れる。2018年末における感応度率は、200ベーシス・ポイントの下落に対してはマイナス2.7%、200ベーシ
ス・ポイントの上昇に対してはマイナス4.6%となった。これらの値は共に、重要性の基準値である20%を大
きく下回る。欧州銀行監督機構の「非トレーディング勘定活動から生じる金利リスクの管理に係るガイドライ
ン」によって定義される規制の適用範囲が金利ショックに適用される。
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金利リスクおよび為替リスクのヘッジ(監査済)
当社グループが取り組むヘッジは、主にデリバティブ金融商品(スワップ、オプションおよび先渡取引)を
用いた金利ヘッジまたは通貨ヘッジで構成される。
ヘッジのために使用する金融デリバティブ商品は、ヘッジ目的に応じ、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジまたは海外事業の純投資ヘッジのいずれかに指定される。各ヘッジ関係は、開始時に正式に文書
化される。文書にはヘッジ戦略が記載される(ヘッジ対象項目およびヘッジ手段が特定され、ヘッジするリス
クの性質が明示される。)と共に、予想される(将来の)および実際の(過去の)ヘッジの有効性をテストす
る方法も記載される。
グローバル金利リスク
当行のグローバル金利リスクの管理戦略は、すべての金利リスクの因子となる金利変動に対する当行の純利
益の感応度を注意深く監視することに基づくものである。これは、金利マージンの安定性および規則性を確保
することを目的としている。この監視では、当行が、異なる種類のリスク間の相殺による影響額について考慮
した後にヘッジ戦略を決定できるようにするため、被るリスクの極めて正確な評価が必要となる。このような
ヘッジ戦略は、事業体および通貨について策定および実施される。
ヘッジは、スワップおよびオプションからなることがあり、通常、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理される。ヘッジは、政府発行の有価証券をヘッジ手段とする場合もあり、会計
ベースで「償却原価で測定する金融資産」または「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類さ
れる。
2018 年初頭は、米国および欧州の金融センターにおける楽観的意識が特徴となった。ユーロ圏内の一連の心
強い経済指標およびインフレの見通しにより、欧州中央銀行は、毎月60十億ユーロから30十億ユーロに資産買
入れプログラムの引き下げを始めた。かかる資産買入れプログラムの終了は2018年6月に発表され、その後
2018年12月に実施された。
ユーロ圏内では金利は低水準に留まっているが、欧州中央銀行は、2019年夏以前に主要金利を引き上げない
ことを示すと共に、持続的な調整に対する現在の予想に沿ったインフレ率の変化を確実にするため、主要金利
の引き上げについては必要な限り遅らせる可能性があることを示している。
米国では、より良好な経済環境により楽観的意識が一層強く、連邦準備制度理事会に金利を引き上げるよう
促した。10月には、10年物国債の利回りが、2011年以来の最高水準である3.20%を超えた。
それにもかかわらず、2018年度末は、ユーロ圏、米国、また実際には世界的に、経済的見通し、成長および
インフレ率についての懸念が際立った。さらに、これらの懸念は地政学的リスクによって強まった。
低水準だが安定した金利状況において、早期償還および借換えは、(フランス、ベルギーまたはイタリアに
おいても)最低水準に近い水準で引き続き安定した。貯蓄構造は、支払利息が生じない当座預金に有利に歪め
られたままである。その結果、短期金利引き上げの結果の可能性を予測するために、当座預金の投資の見通し
は定期的に見直されている。
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構造的為替リスク
通貨ヘッジ契約は、当社グループの外貨投資や、将来の外貨建て営業収益を考慮して、資産・負債管理部の
財務課が締結している。各ヘッジ関係は、開始時に正式に文書化される。文書にはヘッジ戦略が記載される
(ヘッジ対象項目およびヘッジ手段が特定され、ヘッジするリスクの性質が明示される。)と共に、予想され
る(将来の)および実際の(過去の)ヘッジの有効性をテストする方法も記載される。
ヘッジ関係は、為替レートの変動の影響が対称的に計上されるよう、また損益計算書に影響を及ぼさないよ
う、外貨建てローンにより必要資金を調達する子会社および支店への投資に適用され、文書化される。当該商
品は、 純投資ヘッジ として指定される。当該貸出金は2018年12月31日現在において22十億ユーロであった。当
該ヘッジに関連する資本において直接認識される為替の差額に関連する価値の変動は、2018年度においてマイ
ナス599百万ユーロであった。
2018 会計年度において、不適格となった純投資ヘッジ関係は存在しなかった。正味投資額におけるヘッジの
非有効部分に関連した2018年度の損益計算書に計上された金額は、重要ではない。
貸借対照表で認識する金融商品のヘッジ(公正価値ヘッジ)
金利リスクに対する公正価値ヘッジは、特定の固定利付資産もしくは負債または固定利付資産もしくは負債
のポートフォリオのいずれかと関連する。デリバティブは、金利変動に対するこうした商品の公正価値上のエ
クスポージャーを軽減する目的で契約される。
個別の資産をヘッジするものには主に「償却原価で測定する金融資産」または「資本を通じて公正価値で測
定する金融資産」として分類される有価証券があり、個別の負債をヘッジするものには主に当社グループが発
行する固定利付有価証券がある。
金融資産および負債(貨幣性)のポートフォリオのヘッジに関連するものとして、次のものがある。
・固定利付貸出金(不動産ローン、設備ローン、消費者金融および輸出金融)
・固定利付預金(主に要求払預金および住宅財形貯蓄)
ヘッジ額を特定するため、ヘッジ対象項目の残存額を満期期間別に振り分け、満期期間毎に金額を指定す
る。各満期期間は、契約上の取引期間および顧客行動の過去の観測結果(早期償還の想定および予想デフォル
ト確率)を基に決定する。
契約上の利息が定められていない要求払預金は、中期固定利付金融負債とされる。その結果、当該負債の価
値は金利の変動に敏感である。将来のキャッシュ・アウトフローは実績分析を基に予測する。
各ヘッジ関係で、ヘッジの予想有効性は、各満期期間でヘッジ対象項目の公正価値が指定されたヘッジ手段
の公正価値より大きいかどうかを確認することで測定する。
実際の有効性は、ヘッジ対象項目の公正価値の月初からの月間変動幅が、オーバーヘッジになっていないこ
とを事後に確認することで評価する。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスクに関し、当社グループは変動利付資産・負債で発生する収益・費用の変動をヘッジするため、デ
リバティブ商品を利用する。実現性の高い予定取引もヘッジする。ヘッジ対象項目は通貨別およびベンチマー
ク金利別に各満期期間に振り分けられる。早期償還の想定分と予想デフォルト確率を加味した後、当社グルー
プは変動利付商品が生み出すリスク・エクスポージャーの一部または全部をヘッジするためデリバティブを利
用する。
為替リスクについては、当社グループは連結純利益項目中の変動に対してヘッジを行う。特に、当社グルー
プは、それぞれの機能通貨以外の通貨を使用している主要子会社または支店の業務から将来発生する収入(特
に金利収入および手数料)をヘッジする可能性がある。金利ヘッジの場合と同様、これらのヘッジ関係の有効
性について満期期間別予測を基に文書化および評価する。
下記の表は、BNPパリバの中期および長期取引の範囲に関するもので、当社グループの取引の大部分を占め
る、ヘッジされた将来のキャッシュ・フローの金額を(実現化予想日別に)示したものである。
ヘッジされたキャッシュ・フロー(監査済)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
実現までの予想期間
1年以上
1年以上
1年未満 5年超 合計 1年未満 5年超 合計
(単位:百万ユーロ)
5年以下
5年以下
ヘッジされた
604 1,729 1,339 3,673 427 1,285 1,029 2,740
キャッシュ・フロー
2018 年度において、これらの将来の利益が達成される可能性が高くないことを理由に、いかなるキャッ
シュ・フロー・ヘッジも分類されなかった。
(6) 流動性リスク
流動性リスクは、市場の状況または特異な(すなわちBNPパリバに特有の)要因により、当行が
定められた時間内にかつ合理的な費用で、コミットメントに基づく支払実行ができず、またはポジ
ションの逆取引もしくは決済を行うことができなくなるリスクである。
流動性リスクは、短期、長期の別を問わず、当社グループが現在または将来の現金または担保の
要求(予測されるものまたは予測外のもの)を満たせないリスクである。
このリスクは、資金調達源の減少、融資コミットメントの引出し、一定の資産の流動性の減少ま
たは現金もしくは担保のマージン・コールの増加より生じる場合がある。また、銀行自体(風評リ
スク)または外部の要因(一定の市場のリスク)に関連する場合もある。
当社グループの流動性リスクは、当社グループの資産・負債管理委員会が承認した包括的流動性
方針に従って管理されている。包括的流動性方針は、平時および流動性危機発生時の両方において
適用できる管理原則に基づいている。当社グループの流動性ポジションについては、内部指標およ
び規制比率を基に評価を行う。
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流動性リスク管理方針(監査済)
目的
当社グループの流動性管理方針の目的は、BNPパリバの事業活動の発展のために均衡の取れた資金調達構造
を確保し、危機的状況に対応するために十分な健全性を確保することである。
流動性リスク管理の枠組は、以下の事項に依拠している。
・管理指標
・事業または業務が当社グループの資金調達能力に沿った流動性目標に従うことを保証するための量的な
管理指標
・流動性の内部価格設定に基づく価格による管理指標
・平時および危機的な状況における当社グループの流動性ポジションの評価を可能にする監視指標の定義、
行動の効率性ならびに規制比率の遵守
・満期が目的に合った多様な資金調達源による流動性リスク管理の戦略の実施および流動性準備金の設定
当社グループの流動性方針は、当社グループのすべての事業体および事業ならびにすべての対象期間にわ
たって適用される管理方針を定めている。
統治
すべてのリスクに関して、当社グループの最高経営責任者は、取締役会より、当社グループの流動性リスク
を管理する権限を付与されている。最高経営責任者は、当社グループの資産・負債管理委員会に対して、この
権限を委譲する。
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)は、流動性方針の原則や当社グループの流動性ポジショ
ンについて、四半期毎に取締役会に報告する。
当社グループの 資産・負債管理委員会は、以下について責任を負う。
・当社グループの流動性リスク特性の定義付け
・流動性の規制比率への遵守の監視
・管理指標の定義付けおよび監視ならびに当行の事業向けに設定された定量的な基準の測定
・流動性リスク指標の定義付けおよび監視ならびに必要な場合にはそれらに対する定量的な基準の関連付け
・流動性リスク管理戦略の実施の定義付けおよび監視(平時およびストレス状況における事業部門の監視を
含む。)
とりわけ当社グループの資産・負債管理委員会には、資金調達プログラムおよび流動性準備金の積立プログ
ラム、危機的状況におけるシミュレーション(ストレス・テスト)ならびに危機的状況から生じる可能性のあ
るすべての事象に関する情報が伝えられる。
当社グループの資産・負債管理委員会は、危機的な期間における管理アプローチ(緊急対策)の定義付けを
する任務を負う。この枠組は以下の点に基づいている。
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・市場ポジションの監視および一連の指標に設定された基準値の遵守による危機の発生に関する監視
・危機管理態勢の始動および関連する責務の統治
・危機管理のために実行可能な行動の特定
当社グループの資産・負債管理委員会の会議は、平時は各月に開催され、ストレス状況においてはより頻繁
に開催される。とりわけ設定された目標への遵守を確保するため、定期的に各事業部門の指標の監視を行うた
めの特定の会議を開催している。当社グループの資産・負債管理委員会は、必要であるときはいつでも、特定
の問題点に対応する会議を開催することができる。
当社グループの資産・負債管理委員会の常任理事は、最高業務責任者(委員長)、コア事業を率いる最高業
務責任者代理、最高リスク管理責任者、当社グループの最高財務責任者ならびに当社グループの資産・負債管
理部の財務課長である。その他のメンバーは、リスク部門、財務部門および資産・負債管理部の財務課を代表
する。
当社グループにわたり、資産・負債管理部の財務課は、当社グループの資産・負債管理委員会の流動性管理
に係る決定が、事業において実施されることにつき責任を負う。事業体または事業体グループにおける資産・
負債管理および財務委員会は、銀行の流動性リスクを管理するために当社グループの資産・負債管理委員会が
決定した戦略の各地における実施について責任を負う。
資産・負債管理部の財務課は、当社グループ全体のすべての満期について流動性リスクを管理する責任を
負っている。特に、資金調達および短期有価証券(預金証書、コマーシャル・ペーパー等)の発行、優先債お
よび劣後債(ミディアム・ターム・ノート、社債、中長期預金、カバード債等)の発行、優先株式の発行なら
びに当社グループの貸出金証券化プログラムを担当している。
資産・負債管理部の財務課は、当社グループの事業部門、各事業体および営業科目に内部的に資金を提供す
ると共に、それらからの余剰資金を再投資している。流動性が逼迫した場合に簡易に売却できる資産から構成
される流動性準備金の積立ておよび管理にも責任を負う。
リスク部門は、当社グループの資産・負債管理委員会および各地の資産・負債管理および財務委員会に参加
しており、これらの委員会が行った関連する決定の資産・負債管理部の財務課による実施を監督する。リスク
部門は、モデルおよびリスク指標(流動性ストレス・テストを含む。)の検討、リスク指標の監視ならびに指
定された限度への遵守の確保を通じて、二次的な管理を行う。
財務部門は、流動性の規制指標および内部監視指標の作成に責任を負う。財務部門は、当社グループの資
産・負債管理委員会が定義する方針に則り内部監視指標の一貫性を監督する。財務部門は、当社グループの資
産・負債管理委員会および各地の資産・負債管理および財務委員会に参加している。
流動性リスクの管理および監督
内部的な流動性リスク管理および内部監視は、様々な満期別の幅広い指標に基づいている。これらの指標
は、当社グループおよび事業体の双方のレベルで、通貨別および満期別に、定期的に測定される。
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各事業部門の内部監視指標
監視指標は、平時およびストレス状況における当社グループの事業の資金需要に関連する。これらの監視指
標は、定期的に(毎月)監視される決められた方針に則った当社グループの予算計画の実施の一部を構成す
る。
当社グループの事業における資金ニーズ
当社グループの事業活動に関連する資金ニーズは、とりわけ商業資金ニーズ(顧客貸出金および貸越ならび
にトレーディング資産)ならびに商業資金源(顧客預金、当社グループの負債証券の顧客への売却およびト
レーディング負債等)の差額を測定することにより管理されている。この指標により、通常の事業シナリオに
おいて、各事業部門の流動性利用を測定することが可能となる。
1ヶ月および1年間の期間における各事業部門の資金調達需要の測定は、かかる指標により補完され、有効
な欧州規則(流動性カバレッジ比率-LCR)に定義される仮定または1年間の視点(安定調達比率)で予測さ
れる仮定のいずれかに応じて行われる。
この商業資金調達ニーズ指標の他に、当社グループは、資産・負債管理部の財務課および当社グループの構
造的資金調達源(すなわち正味自己資本)により提供される流動性準備金およびリファイナンスを、継続的に
注意深く監視している。
資産・負債管理部の財務課が各事業の資金調達需要、当社グループの構造的資金調達源、資金調達および流
動性準備金を全体的に管理することにより、当社グループは厳しい市場ストレスに耐え得る構造的に健全な流
動性状況を達成することが可能となる。
各事業部門の流動性利用は、各事業部門の利益目標および資本消費目的に即して、各事業部門の将来的な流
動性の必要性を予測する当社グループの予算過程に組み込まれる。反復的な予算過程の間、流動性利用目的
は、当社グループ全体の目標と合致する形で、資産・負債管理部の財務課および構造的資金調達源により提供
された資金調達を考慮して各事業部門に割り当てられる。この手続は、年間を通して、当社グループの資産・
負債管理委員会により定期的に更新および監視され、必要に応じて調整される。
流動性の内部価格設定
当社グループのあらゆる資産および負債は、流動性の内部価格設定の対象である。かかる内部価格設定の原
則は、当社グループの資産・負債管理委員会により決定され、当社グループの戦略展開の範囲内で市場の流動
性のコストの動向および資産と負債のバランスを考慮することを意図している。
近年における変化
2018 年において、流動性に関する事業部門の消費は、若干減少した。パーソナル・ファイナンス部門および
コーポレート・バンキング部門においてだけでなく、特にフランスおよびベルギーの国内市場における信用商
品の増加は、預金の増加により相殺された。当社グループは、引き続き過剰流動性を有しており、これら資金
源の費用の制限を目指している。
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2018 年末において、事業の資金調達のニーズが低かったため、その大部分が当社グループの正味自己資本に
よりカバーされ、資産・負債管理部の財務課から供給される資金を計上する前に過剰流動性の状態になってい
た。
こうした状況において、資産・負債管理部の財務課から供給される資金はすべて、資産および負債の間の期
間構造の差異の調整ならびに将来の総損失吸収能力の要件を満たすための準備だけでなく、流動性準備金を賄
うために使用された。
ホールセール資金および流動性準備金における監視指標
ホールセール資金の資金調達源(監査済)
2016 年以降、当社グループは、以下により供給される資金を除くすべての資金をカバーした、ホールセール
資金の広義の定義を採用した。
・リテール顧客、中小企業および法人
・事業資金(例えば保管管理のための資金)が必要な法人顧客
・金融政策および市場資産を担保とした資金
この定義は、市場における資金調達より広義である。例えば、個人向けファンドに組み込まれた中期および
長期負債、また、短期的なものでいえば証券管理事業における営業外の預金が含まれる。
当社グループは、超短期の資金に頼らず、これらの資金源の分散を保証することにより、ホールセール資金
の管理については保守的な方針をとっている。
そのため、当初の満期が1ヶ月未満であるホールセール資金(いわゆる超短期のホールセール資金)は、当
社グループの事業への資金として使用されないよう、中央銀行への即時利用可能な預け金とすることで体系的
に「蓄財」される。
当社グループは、短期のホールセール資金(当初の満期が1ヶ月以上1年以下)が、カウンターパーティ、
業界および満期の残存期間に関して分散されることを確実にする。これらの基準の1つに、過度に資金が集中
した場合には、中央銀行への預け金として体系的に「蓄財」され、保有される。
ホールセール市場における中期および長期の資金調達(当初の満期が1年超)は、確実に分散するために、
投資家のタイプ、流通ネットワーク、(担保または無担保の)資金調達プログラムに関して、また地域別に分
散化されている。さらに、当社グループは、資金調達業務の満期の期間構造の最適化を目指している。
2018 年末、蓄財された超短期のホールセール資金の合計は、75.2十億ユーロ(当社グループの流動性準備金
と同量の蓄財をもたらした。)、分散化された短期のホールセール資金の合計は、124.7十億ユーロ、また中
期および長期のホール資金の合計は、158.7十億ユーロとなった。
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ホールセール資金の通貨別内訳(監査済)
資金の通貨別内訳(クロスカレンシー・スワップ後)は、当社グループのニーズおよび分散目標と一致して
いる。
2018年12月31日現在
(単位:十億ユーロ)
ユーロ 米ドル その他 全通貨合計
蓄財された超短期のホールセール資金 42.3 17.3 15.6 75.2
短期のホールセール資金 42.0 48.1 34.6 124.7
中期および長期のホールセール資金 90.2 50.1 18.4 158.7
ホールセール資金合計 174.5 115.5 68.6 358.5
2017年12月31日現在
(単位:十億ユーロ)
ユーロ 米ドル その他 全通貨合計
蓄財された超短期のホールセール資金 32.9 22.3 13.7 68.9
短期のホールセール資金 48.9 42.8 29.1 120.8
中期および長期のホールセール資金 89.0 39.4 21.3 149.7
ホールセール資金合計 170.7 104.6 64.1 339.4
当社グループの中長期ホールセール資金の内訳(監査済)
2018年12月31日現在
中長期
無担保優先債
ティア1 ティア2
金融政策
合計
保証付
(単位:十億ユーロ)
資金
複合負債 劣後債
非優先 優先
資金
中長期資金合計 9.0 16.1 23.4 94.9 29.7 35.0 208.1
顧客の保有する中長期負債 - - - (14.4) - - (14.4)
金融政策 - - - - - (35.0) (35.0)
中長期ホールセール資金 9.0 16.1 23.4 80.5 29.7 - 158.7
2017年12月31日現在
中長期
無担保優先債
ティア1 ティア2
金融政策
合計
保証付
(単位:十億ユーロ)
複合負債 劣後債 資金
非優先 優先
資金
中長期資金合計 8.9 14.4 11.0 101.4 29.6 35.0 200.3
顧客の保有する中長期負債 - - - (15.6) - - (15.6)
金融政策 - - - - - (35.0) (35.0)
中長期ホールセール資金 8.9 14.4 11.0 85.8 29.6 - 149.7
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当社グループにおける中長期ホールセール資金の動向(監査済)
2017年
新たな
範囲および 2018年
12月31日現在 コールの
オリジネー 償還 買戻し その他の 12月31日現在
における資金 行使
(単位:十億ユーロ) 影響 における資金
ション
中長期資金合計 200.3 43.4 (22.5) (2.0) (6.6) (4.4) 208.1
顧客の保有する中長期負債 (15.6) (0.6) 0.5 0.1 0.1 1.1 (14.4)
金融政策 (35.0) - - - - - (35.0)
中長期ホールセール資金 149.7 42.8 (22.0) (1.9) (6.5) (3.4) 158.7
中長期ホールセール資金残高合計は、2017年12月31日現在の149.7十億ユーロに対して、2018年12月31日現
在158.7十億ユーロだった。この増加は、主に新しい総損失吸収能力の環境下における枠組で行われた新発債
に関連している。
2018 年度に当社グループが行った当初の満期が1年超の市場におけるホールセール資金調達の額は、2017年
度の36.1十億ユーロから増加し、42.8十億ユーロであった。
規制の変更に基づくホールセール資金の動向
当社グループの流動性管理目標に加え、ホールセール資金の利用も、総損失吸収能力の最低比率についての
実施を定めた、再生および破綻処理に関する新たな規制上の要件を満たす(「1 (B) (1) 資本管理および自
己資本」内の「自己資本および資本計画」に記載の「再生および破綻処理」を参照。)。
2019 年1月1日現在の20%という規制総損失吸収能力の比率要件を遵守するために、BNPパリバは、2017年
および2018年に、異なる満期日および様々な通貨建てのTLAC適格の23十億ユーロの非上位優先債を発行した。
2022 年の22%という総損失吸収能力の要件を満たし、かつ将来の自己資本および適格債務の最低基準の要件
に備えるため、2019年に当社グループは、市況に応じて非上位優先債を14十億ユーロ発行する予定である。当
社グループは、2019年1月31日現在までに発行プログラムの半分を達成した。
念のため、これらの負債商品の主要な特徴は以下のとおりである。
・ユーロMTNプログラムおよび米国のMTNプログラムに基づく発行
・(フランス通貨金融法典第L613-30-3-I-4条に基づく)非上位優先債
・仕組債でない債券(注1)
・当初の満期が1年超であるもの
・優先債の前かつ劣後債の後における転換および償却の対象となるもの
・かかる負債が新たな法令上のカテゴリーに属する旨が契約書に義務的に定められているもの
(注1) 2018年8月3日付法令2018-710は、有価証券、債券、金融商品または権利がフランス通貨金融法典第L613-30-
3-I-4条で仕組債であるとみなされる条件を明記している。
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中長期の保証付ホールセール資金(監査済)
中長期の保証付ホールセール資金は、有価証券と貸出金を分離することにより測定される。中央銀行から調
達した資金は、下記の表には含まれていない。
中長期の保証付ホールセール資金(監査済)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:十億ユーロ)
利用担保(注1) 調達資金(注2) 利用担保(注1) 調達資金(注2)
貸出金および債権 35.4 28.9 35.6 28.2
有価証券 0.9 0.8 1.5 1.3
合計 36.3 29.7 37.1 29.6
(注1) ヘアカットを含む額。
(注2) ヘアカット後の額。
(金融政策外の)中長期の保証付ホールセール資金は、2018年度は中長期資金合計の18.7%(2017年度は
19.7%)を占める。当行は、無担保債券を保有する債権者を保護するために担保付資金の割合およびこれに伴
う担保超過を慎重に管理する。
中長期の流動性ポジション(監査済)
中長期の流動性ポジションは、中長期的な資金源および資金運用の評価を行うために、当社グループ・レベ
ルにおいて事業体別および通貨別に定期的に測定されている。このような目的で、貸借対照表上の各項目は、
資産・負債管理部の財務課により提供され、リスク部門によって見直されたモデルおよび契約を使用した経済
学的アプローチにより、または(欧州において予想される適用と同様に)標準的アプローチを用いた安定調達
比率による加重を適用した規制上のアプローチにより満期が決定される。例えば、即時利用可能であるにもか
かわらず、リテール顧客および企業のキャッシュ・マネジメント事業に関連する当座預金は、最も深刻な金融
危機においても、常に高い安定性を維持しており、そのため経済学的アプローチおよび規制アプローチの両方
による安定的な中長期の資金調達源を構成している。
ストレス・テストおよび流動性準備金(監査済)
流動性ストレス・テストは様々な満期(1日から12ヶ月)において定期的に実施され、市場要素または当社
グループに特有の要素に基づいており、また特異的(BNPパリバに特有の)、(金融機関に影響を及ぼす)体
系的および複合的な危機シナリオといった異なるシナリオを採用している。
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考慮される各危機シナリオにおいては、借入金および負債は一部しか更新されない。同時に、貸付の分割弁
済部分は、商業基盤を保護するために新たな融資によって代替され、オフバランスシートの融資コミットメン
トは利用され、また、市場資産は市場流動性を失うことが予想される。コミットメントの更新およびその活用
は、顧客のタイプ(個人、中小企業、法人および金融機関等)または担保付きの借入および貸付に係る原資産
のタイプ(レポ取引/逆レポ取引)に基づき、その強度および期間が異なってくる。ストレス・シナリオで
は、追加的な担保の要求(担保付デリバティブの利回りの引上げの要求、「格付に影響する契約」の条項によ
る影響)もカバーされている。
流動性準備金は、資産・負債管理部の財務課およびキャピタル・マーケット業務が保有する当社グループの
資産により構成される。流動性準備金は、以下のものから構成される。
・中央銀行預金
・市場または売戻契約を通じて直ちに売却可能な資産(債券または株式)
・中央銀行におけるリファイナンスが可能な有価証券および債権(例えば、流動性の低い資産を、流動また
は売却可能な資産に換える証券化。(「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」内の「(オリジネーター
として行う)自己勘定の証券化」を参照。)
グローバルな流動性準備金(相殺能力)は、支払システムにおける日中需要の純額で計算され、一定の期間
が経過した後にのみ一定の流動性資産が利用可能なものとして認識されるプルデンシャル規律、とりわけ米国
規制に従う。また、当社グループの流動性準備金の計算においては、譲渡制限も考慮される。かかる制限は、
当社グループの事業体間、非転換通貨間または外国為替管理下にある法域間での譲渡を制限する地域的な規制
を受ける可能性がある。
以下の表は、その動向を示したものである。
グローバルな流動性準備金の内訳(相殺能力)(監査済)
(単位:十億ユーロ) 2018年平均 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
適格資産合計 414.8 412.3 384.6
取崩額 (93.1) (101.9) (96.6)
譲渡額 (2.8) (2.3) (3.1)
グローバルな流動性準備金 318.9 308.1 284.9
うちプルデンシャル規律の要件を満たす流動
298.2 288.2 268.2
性資産(HQLA)
うちその他の流動性資産 20.7 19.9 16.7
当社グループの流動性準備金は、2018年度末においては308.1十億ユーロとなり、そのうち75.2十億ユーロ
は、超短期のホールセール資金を蓄財したものである。
当社グループの流動性準備金は、2017年度末と比較して23十億ユーロ増加した。この増加は、主に現地通貨
の欧州経済地域における政府および中央銀行によって発行または保証された社債である流動性有価証券の増加
によるものである。
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流動性の規制比率
30 日間の流動性カバレッジ比率(LCR)が2015年10月1日に実施され、現金流出純額に対する最小カバレッ
ジ比率が、2018年1月1日以降100%に設定された。当社グループは、2015年1月に欧州委員会により採択さ
れた委任法令の要件に従い、流動性要件を測定している。また当社グループは、その管理プロセスをかかる規
則に従って適応させた。そのため、事業の資金需要の管理指標および内部価格設定の条件は、流動性カバレッ
ジ比率により設定される標準化された仮定を反映しており、また当社グループの新たな規則の要件への遵守を
監視することを可能にする。
2018 年12月31日に終了した期間の当社グループの流動性カバレッジ比率は、2017年12月31日現在の121%の
水準に近い132%だった。
当社グループの流動性カバレッジ比率は、2017年3月8日に公表された流動性カバレッジ比率の開示に関す
る欧州銀行監督機構のガイドラインに従って、以下のとおりである。したがって、当社グループの流動性カバ
レッジ比率は、直近の12ヶ月の月末の測定値の移動平均として計算される。
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短期の流動性比率(LCR)(注1)―項目別
リスク加重されない価値 リスク加重後の価値
2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年
12月 9月 6月 3月 12月 9月 6月 3月
(単位:十億ユーロ) 31日 30日 30日 31日 31日 30日 30日 31日
平均の計算に使用されたデータ・
12 12 12 12 12 12 12 12
ポイント数
適格流動資産( HQLA )
1 適格流動資産合計 298 299 303 311
キャッシュ・アウトフロー
リテール預金(小規模企業を
2 330 327 324 321 25 25 24 24
含む。)
3 うち安定預金 209 208 206 204 10 10 10 10
▶ うち安定性の低い預金 121 119 118 117 14 14 14 14
5 保証付でない非リテール資金 402 402 407 413 204 205 210 216
6 うち業務預金 123 123 125 125 30 30 31 31
7 うち非業務預金 266 264 266 270 160 160 163 167
8 うち非保証債務 14 15 16 19 14 15 16 19
保証付非リテール資金
9 52 54 54 54
(うちレポ)
10 追加要件 284 291 300 306 62 70 82 91
うちデリバティブ・エクス
ポージャーに関するアウト
11 27 36 48 57 27 36 47 57
フローおよびその他の付随
要件
うち保証付債務のアウトフ
12 - - - - - - - -
ロー
うちクレジット・ファシリ
13 ティおよび流動性ファシリ 257 255 252 248 35 35 34 34
ティ
14 その他の契約資金債務 50 46 43 38 50 46 43 38
15 その他の偶発資金債務 45 42 40 39 ▶ ▶ 3 3
16 キャッシュ・アウトフロー合計 397 404 417 427
キャッシュ・インフロー
17 保証付貸付(うち逆レポ) 49 47 45 44
全部履行エクスポージャーか
18 82 81 79 76 56 55 53 51
らのインフロー
その他のキャッシュ・インフ
19 42 49 64 74 35 43 56 65
ロー
20 キャッシュ・インフロー合計 140 145 154 160
75%上限に従ったEU-20cインフロー 140 145 154 160
21 流動性バッファー 298 299 303 311
キャッシュ・アウトフロー合
22 256 258 262 267
計(純額)
23 流動性カバレッジ比率(%) 117 % 116 % 116 % 116 %
(注1)本表に表示されるデータは、直近12ヶ月の月末の価値の移動平均として計算されている。
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当社グループの流動性カバレッジ比率は、2018年度において月次平均で117%となり、全面適用の規制基準
と比較して41十億ユーロの流動性余剰となった。
規制上のヘアカット(リスク加重価値)の適用後、プルデンシャル規律により認識された当社グループの流
動性資産は、2018年度において月次平均で298十億ユーロとなり、主として、中央銀行預金(バッファーのう
ち63%)ならびに国債およびソブリン債(30%)で構成された。中央銀行によって適格とされ、また流動性へ
のアクセスを提供する有価証券の一部は、欧州プルデンシャル規律の意義の範囲内において流動性と認識され
ず、また規制上の準備金に含まれない。これが、流動性準備金(上記表「グローバルな流動性準備金の内訳
(相殺能力)(監査済)」を参照。)と規制上の準備金との間の主たる差異である。プルデンシャル規律によ
り認識される流動性資産は、当社グループが即時に利用できるものでなければならない。
30 日間の流動性ストレス・シナリオの下でのキャッシュ・アウトフローは、2018年度において平均256十億
ユーロとなり、その大部分は、30日間の229十億ユーロの預金流出の予測に対応する。相反的に、30日間の流
動性の規制上のストレス・シナリオの下での貸出金についてのキャッシュ・インフローは、56十億ユーロと
なった。
金融取引ならびに買戻/売戻契約および証券取引に代表される担保ローンに係るキャッシュ・フローは、担
保に適用される規制上のヘアカットを考慮すると、2018年度において平均で3十億ユーロのアウトフロー(純
額)となった。デリバティブ商品および規制上のストレス・テストに関連するフローは、キャッシュ・アウト
フロー(27十億ユーロ)およびインフロー(13十億ユーロ)の相殺後、14十億ユーロのアウトフロー(純額)
となった。最後に、金融コミットメントに関する減少の予測は35十億ユーロだった。
直近の12ヶ月の測定値の移動平均では、当社グループの流動性カバレッジ比率は安定している。流動資産の
蓄えは、常に過剰流動性を維持しながら、キャッシュ・アウトフロー純額の変動をカバーするために管理され
ている。かかる蓄えは、キャッシュ・アウトフロー純額のフル・カバレッジ比率を超えて、40十億ユーロから
43十億ユーロであった。流動資産の水準は、営業外預金のキャッシュ・アウトフローに従って対照的に変動し
た。この現象は、この種の資金に内在するボラティリティから流動性カバレッジ比率を維持するために、上記
「ホールセール資金の資金調達源(監査済)」に記載される蓄財原則に従って非常に流動性の高い資産として
短時間保有される超短期のホールセール資金の変動を反映している。
当社グループの規制調査活動には、流動性および長期資金に関して予測されるすべての展開に対する監視、
また特に規制当局との協議の参加、特に1年の構造的流動性比率(安定調達比率-NSFR)の導入を定める欧州
委員会が導入したCRD Ⅳの改正を検討するための作業が含まれており、実施は2021年を予定している。
当行のプルデンシャル・バランスシートにおける予定(監査済)
かかる予定は、(流動性比率のために定義される規則に沿った)プルデンシャル・スコープ内における契約
上の支払日に従ったキャッシュ・フローを示している。
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トレーディング勘定記載の、純損益を通じた公正価値で記載された有価証券は、有価証券の契約上の満期が
当社グループの計画された保有期間を表していないため、「期日不確定」満期として表示される。同様に、純
損益を通じた公正価値で記載されたデリバティブ金融商品、ヘッジ目的デリバティブおよび金利リスク・ヘッ
ジ・ポートフォリオの再測定による調整は、「期日不確定」満期として表示される。
以下の表および早期返済オプションを行使する場合、最も保守的な規則を適用する。
・オプションが双方において行使可能である場合、返済日は、オプション行使の契約上の次の期日となる。
・オプションが相手方においてのみ行使可能である場合、負債の返済日はオプション行使の契約上の次の期
日となる一方、資産の返済日は最終満期日となる。
・オプションが当社グループにおいてのみ行使可能である場合、返済日は、資産および負債ともにオプショ
ン行使の契約上の次の期日となる。
・劣後債である場合、償還日は最終満期日となる。
プルデンシャル・バランスシートにおける契約上の満期(監査済)
2018年12月31日現在
1ヶ月
翌日物
1ヶ月超
期日 1年超
以下 3ヶ月超
または 5年超 合計
3ヶ月
(翌日物 1年以下
不確定 5年以下
以下
要求払
(単位:百万ユーロ) を除く。)
資産
現金および中央銀行預
- 185,351 - - - - - 185,351
け金
純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品
有価証券 121,986 - - - - - - 121,986
貸出金および売戻契
- 39,275 89,897 34,508 16,681 3,294 2,211 185,867
約
デリバティブ金融商
233,148 - - - - - - 233,148
品
ヘッジ目的デリバティ
9,763 - - - - - - 9,763
ブ
資本を通じて公正価値
で測定する金融資産
負債証券 110 54 988 1,038 8,857 20,448 25,752 57,246
持分証券 2,151 - - - - - - 2,151
償却原価で測定する金
融資産
金融機関への貸出金
- 6,395 4,779 2,822 2,635 3,030 115 19,776
および前払金
顧客への貸出金およ
- 20,927 58,280 62,043 109,839 289,935 234,586 775,611
び前払金
負債証券 - 79 3,187 3,575 8,804 30,749 29,773 76,167
金利リスク・ヘッジ・
ポートフォリオの再測 2,798 - - - - - - 2,798
定による調整
金融資産 369,956 252,080 157,131 103,986 146,817 347,457 292,437 1,669,864
その他の非金融資産 36,304 9,840 12,411 8,643 12,807 59,898 15,788 155,691
資産合計 406,260 261,920 169,543 112,629 159,624 407,355 308,225 1,825,555
負債
中央銀行預金 - 1,354 - - - - - 1,354
純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品
有価証券 75,189 - - - - - - 75,189
預金および買戻契約 - 11,464 152,756 28,146 5,981 3,563 2,129 204,039
発行済負債証券 - 2 1,538 1,873 6,950 26,321 14,438 51,121
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デリバティブ金融商
226,040 - - - - - - 226,040
品
ヘッジ目的デリバティ
11,738 - - - - - - 11,738
ブ
償却原価で測定する金
融負債
金融機関預金 - 10,179 13,052 8,733 4,842 35,812 906 73,524
顧客預金 - 628,059 70,809 51,847 31,502 16,713 4,108 803,037
負債証券 - 277 7,520 33,556 44,662 43,344 26,794 156,153
劣後債 - - 2 2 235 561 15,166 15,966
金利リスク・ヘッジ・
ポートフォリオの再測 2,470 - - - - - - 2,470
定による調整
金融負債 315,437 651,334 245,678 124,157 94,172 126,314 63,541 1,620,631
その他の非金融負債 99,591 10,235 18,406 10,460 7,516 38,867 19,848 204,924
負債および資本合計 415,028 661,569 264,084 134,617 101,688 165,181 83,389 1,825,555
2018年1月1日現在
1ヶ月
翌日物
1ヶ月超
期日 1年超
以下 3ヶ月超
または 5年超 合計
3ヶ月
不確定 (翌日物 1年以下 5年以下
以下
要求払
(単位:百万ユーロ) を除く。)
資産
現金および中央銀行預
- 178,562 - - - - - 178,562
け金
純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品
有価証券 130,297 - - - - - - 130,297
貸出金および売戻契
- 26,592 63,525 33,898 20,378 4,447 677 149,517
約
デリバティブ金融商
229,889 - - - - - - 229,889
品
ヘッジ目的デリバティ
13,717 - - - - - - 13,717
ブ
資本を通じて公正価値
で測定する金融資産
負債証券 - - 1,073 1,464 4,668 20,272 30,328 57,805
持分証券 2,330 - - - - - - 2,330
償却原価で測定する金
融資産
金融機関への貸出金
- 5,875 4,686 2,690 3,320 3,871 70 20,512
および前払金
顧客への貸出金およ
- 17,532 65,189 60,367 98,800 264,378 231,866 738,133
び前払金
負債証券 209 - 2,838 3,884 6,321 28,104 29,214 70,571
金利リスク・ヘッジ・
ポートフォリオの再測 3,064 - - - - - - 3,064
定による調整
金融資産 379,506 228,561 137,312 102,303 133,488 321,073 292,155 1,594,397
その他の非金融資産 31,278 7,689 11,539 11,677 14,401 56,909 11,852 145,344
資産合計 410,784 236,250 148,851 113,979 147,889 377,982 304,006 1,739,741
負債
中央銀行預金 - 1,471 - - - - - 1,471
純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品
有価証券 67,087 - - - - - - 67,087
預金および買戻契約 - 11,285 116,799 31,411 9,849 3,733 1,569 174,645
発行済負債証券 - 41 1,495 1,983 8,284 23,237 14,491 49,532
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デリバティブ金融商
227,643 - - - - - - 227,643
品
ヘッジ目的デリバティ
15,663 - - - - - - 15,663
ブ
償却原価で測定する金
融負債
金融機関預金 - 10,252 14,078 8,799 4,124 34,243 1,029 72,524
顧客預金 - 592,886 67,528 49,449 34,121 17,603 5,112 766,699
負債証券 - 214 15,065 29,788 40,644 40,316 26,035 152,062
劣後債 - 8 1 276 339 753 12,872 14,250
金利リスク・ヘッジ・
ポートフォリオの再測 2,373 - - - - - - 2,373
定による調整
金融負債 312,766 616,157 214,966 121,706 97,362 119,885 61,107 1,543,949
その他の非金融負債 96,217 8,473 12,812 8,215 7,684 39,493 22,898 195,792
負債および資本合計 408,983 624,630 227,779 129,920 105,046 159,378 84,005 1,739,741
流動性リスク管理のため、上記予定は、通常の状態およびストレス状況における顧客の動向および一定の資
産(有価証券等)に対する市場の流動性を考慮した経済分析により補完される。
かかる効果のために、当社グループは、財務上の流動性を予測および管理するための一連のツール、前述の
とおり、とりわけ以下のものを利用する。
・中長期の流動性状況
・ストレス・テストおよび流動性準備金
・規制上の流動性比率に対する遵守の監視
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以下の表は、早期償還オプションは考慮に入れていない当社グループの債権およびその他の中長期負債の範
囲内における、上記表「プルデンシャル・バランスシートにおける契約上の満期(監査済)」の詳細を示して
いる。
中長期負債証券における契約上の満期(監査済)
2018年
2024年- 2028年
12月31日 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 永久
2028年 以降
(単位:百万ユーロ) 合計
追加ティア1として適格
8,982 8,982
な負債の額(注1)
劣後債 669 669
うち償却原価で測定す
- -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 669 669
債
優先株式および永久最劣
8,313 8,313
後債
ティア2として適格な負
15,830 111 88 18 466 5 12,389 2,753
債の額(注1)
劣後債 15,830 111 88 18 466 5 12,389 2,753
うち償却原価で測定す
15,714 111 22 8 447 5 12,389 2,732
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 116 - 66 10 19 - - 21
債
健全性自己資金として適
254 128 28 14 18 20 46 -
格でない負債の額(注1)
無担保優先債 111,967 18,740 16,314 11,985 13,528 17,518 28,714 5,168
(償却原価で測定する)
23,586 114 - - 2,688 5,873 14,296 614
非上位優先債
優先債 88,381 18,626 16,314 11,985 10,839 11,645 14,418 4,554
うち純損益を通じて公
正価値で測定する優先 50,334 10,256 9,738 6,817 4,836 5,113 9,394 4,181
債
うち償却原価で測定す
38,047 8,370 6,576 5,169 6,004 6,532 5,024 373
る優先債
(償却原価で測定する)
22,995 2,422 4,171 5,540 968 3,403 4,474 2,016
担保付優先債
(注1) 健全性に関する調整前の総帳簿価額。
上記に示される負債商品の一部は、当社グループ(発行体)によって行使可能な早期償還(「繰上げ償
還」)オプションを有する。以下の表は、該当する場合にはオプションが行使される可能性のある日の翌日
(「繰上げ償還日」)を考慮して、負債およびその他の劣後債の満期予定を示している。繰上げ償還は、規制
当局の事前承認を受けた場合にのみ行使される。以下で示されている満期日は、純粋に定型的であり、当社グ
ループの繰上げ償還方針を損なうものではない。
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中長期負債証券における経済的(注1)満期(控除範囲(注2))(監査済)
2018年
2024年- 2028年
12月31日 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 永久
2028年 以降
(単位:百万ユーロ) 合計
追加ティア1として適格
7,209 68 - 1,325 1,460 - 2,794 820 742
な負債の額(注3)
劣後債 669 - - - - - - - 669
うち償却原価で測定す
- - - - - - - - -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 669 - - - - - - - 669
債
優先株式および永久最劣
6,540 68 - 1,325 1,460 - 2,794 820 73
後債(注2)
ティア2として適格な負
15,830 168 492 1,787 1,236 513 10,717 918 -
債の額(注3)
劣後債 15,830 168 492 1,787 1,236 513 10,717 918
うち償却原価で測定す
15,714 168 426 1,777 1,217 513 10,717 897
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 116 - 66 10 19 - - 21
債
健全性自己資金として適
254 128 28 14 18 20 46 - -
格でない負債の額(注3)
(注1) 経済的満期は、契約上の満期または金融商品が早期償還オプションを有する場合は、次の繰上げ償還日のいずれか
を定義する。
(注2) 2018年12月31日現在、機関投資家への永久最劣後債1,773百万ユーロを除く。
(注3) 健全性に関する調整前の総帳簿価額。
当社グループの資産に付されている担保および当社グループが取得した資産に付されている担保
貸借対照表上の資産および保証付きの取得資産で、当社グループの取引における質権、保証または信用補完
の対象となった自由に処分できないものは、担保が付されているとみなされる。以下は、担保権付資産におけ
る主な取引である。
・レポ取引および有価証券取引業務
・セントラル・カウンターパーティに付与された保証
・金融政策の一環として中央銀行に付与された保証
・保証付債券の発行をヘッジするポートフォリオ資産
担保権付有価証券は、売戻契約、デリバティブ商品または有価証券の交換の担保として付与される。その他
の資産は、第一には金融政策の担保として利用された貸出金または仕組債、次にデリバティブの担保として付
与される現金に相当する。
担保権付資産および担保権が付されていない資産は、委任規則(EU)2017/2295の形式に従って、以下の表
に記載されている。したがって、同表に表示されているすべてのデータは、当年度の4四半期末の平均として
計算される。各合計ラインは、その後、当年度の中央値の合計ではなく、当年度の4四半期末の合計の平均と
して計算される。
したがって、担保権付資産の当社グループの貸借対照表上の資産に対する平均比率は、2017年度の13%と比
較して、2018年度においては16%であった。
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担保権付資産および担保権が付されていない資産
資産
2018年度の四半期の平均値
担保が付されて 担保が付されて
担保権付資産の 担保権付資産の
いない資産の いない資産の
帳簿価額 公正価値
(単位:十億ユーロ) 帳簿価額 公正価値
010 資産
315 1,655
030 資本性金融商品
43 27
040 負債証券 123 123 116 116
050 うちカバード債 1 1 2 2
060 うち資産担保証券 1 1 6 6
070 うち一般政府発行 100 100 83 83
080 うち金融機関発行 14 14 20 20
090 うち金融機関以外による発行 6 6 10 10
120 その他の資産
145 1,506
2017年度の四半期の平均値
担保が付されて 担保が付されて
担保権付資産の 担保権付資産の
いない資産の いない資産の
帳簿価額 公正価値
(単位:十億ユーロ) 帳簿価額 公正価値
010 資産
255 1,670
030 資本性金融商品
25 38
040 負債証券
72 72 151 151
050 うちカバード債 1 1 2 2
060 うち資産担保証券 1 1 ▶ ▶
070 うち一般政府発行 53 53 115 115
080 うち金融機関発行 14 14 17 17
090 うち金融機関以外による発行 ▶ ▶ 14 14
120 その他の資産
143 1,481
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担保
2018年度の四半期の平均値 2017年度の四半期の平均値
供出された担保 供出された担保
供出された担保 供出された担保
または担保権の または担保権の
または自己の発 または自己の発
付与が可能な自 付与が可能な自
行済負債証券の 行済負債証券の
己の発行済負債 己の発行済負債
公正価値 公正価値
(単位:十億ユーロ) 証券の公正価値 証券の公正価値
130 供出された担保 364 63 330 27
140 要求された貸出金
- - - -
150 資本性金融商品
56 9 53 1
160 負債証券
307 54 277 25
170 うちカバード債 - 1 1 1
180 うち資産担保証券 ▶ - ▶ 2
190 うち一般政府発行 279 37 252 15
200 うち金融機関発行 16 14 16 6
210 うち金融機関以外による発行 11 ▶ 9 1
220 要求された貸出金以外の貸出金
- - - -
230 その他の供出された担保
- - - -
自己のカバード債またはABS以外
35 34
の自己の発行済負債証券
資産および供出された担保の合計 684 591
担保付資産/供出された担保および関連する負債
2018年度の四半期の平均値 2017年度の四半期の平均値
対応する負債、 資産、供出され 対応する負債、 資産、供出され
偶発債務または た担保および自己 偶発債務または た担保および自己
(単位:十億ユーロ) 貸出有価証券 の発行済負債証券 貸出有価証券 の発行済負債証券
010 特定の金融負債の帳簿価額
614 684 524 591
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(7) 業務リスク
業務リスクは、意図的な結果、予想外の結果または自然の結果かを問わず、不適切なもしくは
誤った内部手続による、または外部事象による損失を負うリスクである。業務リスクの管理は、
「原因-事象-影響」の連鎖の分析に基づく。
業務リスクを生じる内部手続は、従業員またはITシステムに関係する可能性がある。外部事象に
は、洪水、火災、地震およびテロが含まれるが、これらに限定されない。債務不履行または価格変
動等の信用事象または市場事象は、業務リスクの範囲には該当しない。
業務リスクには、不正行為、人材リスク、法務リスク、非遵守リスク、税務リスク、情報システ
ム・リスク、行為リスク(不適切な金融サービスの提供に関連するリスク)、業務プロセスにおけ
る失敗に関連するリスク(融資手続またはモデル・リスク、ならびに風評リスクの管理による金銭
的影響の可能性を含む。)が含まれる。
規制の枠組
業務リスクおよびコンプライアンス・リスクは、以下のような特定の規制の枠組に従って管理される。
・健全性の監督および業務リスクをカバーする資本要件の額の算出手法を定める、指令36/2013/EU(CRD
4)および規則(EU)575/2013(CRR)
・リスク部門(あらゆる種類のリスクを対象とする。)の役割および責任と、当行の内部業務の効率性およ
び品質、内外情報の信頼性、取引の安全性ならびに適用ある法律、規制および内部方針の遵守を確実にす
るための内部統制システムを定義する、フランス財務省の2014年11月3日付法令
銀行規制により、業務上の損失事由は、(ⅰ)内部の不正行為、(ⅱ)外部からの不正行為、(ⅲ)労務慣行およ
び職場の安全(採用管理から生じる例外等)、(ⅳ)顧客、商品および取引慣行(商品の欠陥、虚偽販売、業務
上の違法・不当行為等)、(ⅴ)有形資産に対する損傷、(ⅵ)事業活動の中断およびシステム障害、ならびに
(ⅶ)執行、送達およびプロセス管理(データ入力の誤り、文書化における誤り等)の7種類に分類される。
コンプライアンス・リスクを効果的に管理することにより、適用ある法律、規制、倫理規程および指示の確
実な遵守、当社グループやその投資家および顧客からの評判の保護、倫理的かつプロフェッショナルとしての
行動の確保、利益相反の防止、顧客の利益や市場の完全性の保護、マネー・ロンダリング、汚職およびテロ活
動への資金供与の根絶ならびに金融制限の確実な遵守を目指している。
組織および監視メカニズム(監査済)
主要な担当者および統治
BNP パリバの一般的な内部統制システムは、定期的かつ恒常的な統制を確保するために2段階レベルシステ
ムの一環として、業務リスク、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理を支える。
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有価証券報告書
法令遵守部門、法務部門、リスク部門および一般検査部門は、当社グループの監督および統制に係る4部門
を形成し、世界中にあるすべてのチームからの直接の報告を受け、その独立性およびリソースの自治を確保す
る。
当社グループの内部統制システムの統治は、「第5 5 (1) コーポレート・ガバナンスの状況」内の「内部
統制」に記載されている。
第2レベルの業務リスク管理部門は、業務リスク管理システムを定義し、監督する任務を負っている。2016
年度においてリスク部門は、当社グループの業務リスク管理システムに必要な主な変更を特定するために主要
な計画を導入し、当社グループ内の第1および第2ライン間の防衛の責任ならびに様々な管理部門間の調整を
明確化することによりリスク管理システムを改善し、最適化することを目指した。それに応じて、業務リスク
および統制(リスクORC)チームは、現在リスク部門内の第2ラインの防衛となっている。さらに、専門チー
ム(リスクORC情報およびコミュニケーション技術)は、リスク部門責任者に報告して、現在テクノロジー・
リスクの防御およびデータ保護(サイバー・セキュリティ)の第2ラインを担当している。
この新モデルは、現在はすべての事業および運営事業体において完了した。
その結果、当社グループ全体としての業務リスク管理および統制システムは、下記の参加者と共に、2つの
レベルのシステムを中心に構成されている。
・第1レベルの防衛:リスク管理およびリスク管理システムの実施の最前線に立つ運営スタッフ(とりわけ
運営事業体および事業部門の最高責任者)
・第2ラインの防衛:当社グループのリスクの管理に関与する当社グループの業務リスクおよび統制チーム
が一括調整する専門家非集中型チーム(領域、分野、運営事業体、事業部門および地域)
これらのチームは、特に以下について責任を負う。
・各自が付託された領域全域において、恒常的統制および業務リスクの特定および管理に関するシステム
と、関連基準および手法、報告体系ならびにツールの定義および実装を調整する責任
・事業体の最高責任者から独立した立場で、各業務リスク要因ならびに恒常的統制および業務リスク管理シ
ステムの機能を精査し、必要に応じて警告を発する二次的な監視者として活動する責任
500 名超の正規職員たる従業員は、この監視業務の実施責任を負っている。
業務リスク、恒常的業務統制および規制上の基準により規定される状況において事業継続性を確保するため
の緊急対策に関する問題は、当社グループの業務執行委員会に定期的に提出される。当社グループの事業体お
よび子会社は、業務執行陣を関与させて、この統治体制を各組織内に実装する。
法令遵守部門は、その職務において、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理システムの監督を
担当する(「(2) リスク管理(監査済)」を参照。)。
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目的および原則
業務リスクの管理および統制に関する上記2つの要求事項を満たすため、BNPパリバは、以下の要素に基づ
く恒常的かつ反復的なリスク管理プロセスを開発した。
・業務リスクを特定および評価する。
・リスク削減システム(リスク管理を支援する目的で策定されている手続、チェックおよび組織内のあらゆ
る要素(職務の分離やアクセス権の管理等)を含む。)を構築、実行および監視する。
・既知のリスクまたは潜在的なリスクを測定し、業務リスクの資本要件を計算する。
・業務リスクおよび恒常的統制システムと関係のある監視情報を報告および分析する。
・各管理者が関与する統治の枠組を通じてシステムを管理すると共に、行動計画を作成および監視する。
このシステムは、以下の2つの主要な柱に基礎を置く。
・当社グループの事業部門が定義するリスクおよび統制のライブラリに基づいており、各事業体が自ら基準
としている残りのリスク・マッピングと当社グループ全体に適用される標準影響評価グリッドのために必
要に応じて考慮し、また改善しなければならない、リスクおよび統制システムの特定および評価
・リスク管理システムは、前述のリスクのライブラリと整合しており、例外が認められた場合を除いて各事
業体が適用し、自らの特性に従って強化する必要がある手続、基準および一般的な統制計画に基づくもの
である。
リスク報告および測定の範囲および性質
当社グループの業務執行委員会およびその事業体(事業部門および子会社)の業務執行委員会は、当社グ
ループの業務リスク管理の枠組に従い、各責任領域内で業務リスク、コンプライアンス・リスクおよび恒常的
統制システムの管理状況を監視する作業を任される。当該委員会は、報告データの品質や一貫性の検証、当社
グループのリスク選好度に関する報告書に則って設定された許容度を考慮したリスク特性の検査、目的や内在
するリスクに従ってリスク管理手続の品質の評価を行う。またリスク削減手法の実施状況も監視する。
業務リスク管理部門では、各事象の原因と影響に焦点を当て、組織プロセスおよび事業ユニット(特定国に
おける業務および特定の単一事業体)単位で構成される手法を用いて実際のまたは潜在的な事象に関するデー
タを収集するシステムを開発している。この情報はリスク削減および防止策の基礎として用いられる。
最重要情報は、既定の情報報告プロセスに沿って、組織内の各レベル(執行役員および監督機関を含む。)
の職員へ通知される。
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業務リスクと関係のある特定の要素(監査済)
業務リスクは、その性質上、当社グループの通常の事業活動に関係のある多数の分野をカバーし、特定の方
法で監視されているコンプライアンス・リスク、風評リスク、法務リスク、財務リスクおよびサイバー・セ
キュリティ・リスクといった特定のリスクと連動する。
コンプライアンス・リスクおよび風評リスク
フランスの規則によれば、コンプライアンス・リスクは、銀行業務やファイナンス業務に適用される国家の
または欧州の法令、行動規範、良好な実務に関する基準、または特に監督機関発行の指針適用に関する特定の
執行機関の指示を遵守しなかったために、銀行が深刻な財務的損失または風評被害を受けると共に、法的制
裁、行政処分または懲戒処分を受けるリスクとして定義されている。
当該定義によれば、このリスクは、業務リスクのサブカテゴリーに属する。しかしながら、コンプライアン
ス・リスクの中には、純粋に財務的損失のみをもたらすのみならず、当該機関の評判を実際に損なわせる可能
性のあるものが含まれるため、当行は、コンプライアンス・リスクを個別に管理している。
風評リスクは、会社が日々の業務を遂行する上で不可欠な、当該会社の顧客、取引先、仕入先、従業員、株
主、監督当局、およびその他利害関係者による当該会社に対する信頼を損なわせるようなリスクをいう。
風評リスクは、主に当行がさらされているその他のあらゆるリスク、特に信用リスクもしくは市場リスク、
または業務リスクの具体化の可能性、および当社グループの行為規則違反に付随して発生する。
国際基準およびフランスの規則に従い、法令遵守部門は、フランス国内外における当社グループの事業すべ
てに伴うコンプライアンス・リスクおよび風評リスクの監視システムを管理する。法令遵守部門は、最高経営
責任者に対し報告を行うと共に、取締役会の内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に、独立した立場で直接
情報を提供する。
世界規模で統合されたコンプライアンス部門は、同部門に報告を行う当社グループのすべての従業員を統率
する。コンプライアンス部門は、3つの業務分野、3つの地域、6つの専門知識の分野および5つの部門間業
務を通しての指導原則(独立性、部門の統合および分散化、事業部門との対話、当社グループの各利害関係者
の説明責任、優位性の文化)に基づき、組織されている。
各種事業分野、地域、事業部門および領域、専門知識の分野および当社グループの部門内のすべてのコンプ
ライアンス役員は、法令遵守部門に直接報告を行う。
コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理は、以下の4つの構成要素に基づき構築された恒常的統
制システムに基づくものである。
・全般的なおよび特有の手続
・監視システムやツールの一貫性および有効性を保証するため当社グループ内で講じられる措置の調整
・マネー・ロンダリング、テロリストへの融資および汚職を発見および防止し、市場の悪用等を発見するた
めのツールの実装
・当社グループ全体と各部門および事業部門の両レベルでの研修
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2018 年度に当社グループは、以下の新たな取組みを通じて、かかるシステムを引き続き実施した。
・金融セキュリティのメカニズムの強化
・継続的な人材および財源の拡大
・専門組織を作り、ITコンプライアンスのプロセスを機械化するための新しいプログラムの開始
・銀行法および顧客の税務コンプライアンスにおけるリソースの強化
・国際金融制裁および為替を考慮に入れたフランスおよび米国の関係機関との和解の一環として開始された
改善計画の継続
(「第5 5 (1) コーポレート・ガバナンスの状況」内の「内部統制」を参照。)
より具体的には、風評リスクの管理は、以下の項目に基づく。
風評リスクの管理枠組
・当社グループ監督・統制委員会は、最高経営責任者が委員長を務めている。同委員会のその他のメン
バーは、最高業務責任者ならびに法令遵守部門、リスク部門、法務部門および一般検査部門の責任者で
ある。最高業務責任者代理は、いつでも出席可能とされている。同委員会の任務は、原則および方針の
規則を定め、統制部門の組織および部門間の整合性に寄与し、当社グループの事業体に対する全体的な
一貫性を確保することである。
・倫理委員会は、国際危機グループの長であるジャン-マリー・ゲーノが委員長を務めている。同委員会
は、グループ執行委員会と同じ割合のメンバーおよび独立した外部の個人により構成される。倫理委員
会の役割は、特定の影響を受けやすい諸国または事業セクターで行われる当社グループの行為および事
業の規則への勧告を練る一助となることである。
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・従業員研修プログラム:当社グループの従業員は、風評リスクの管理に重要な役割を果たしている。こ
の自己啓発研修には、風評リスク、当社グループの価値および倫理基準の特定、統制および管理が含ま
れる。
・コーポレート・コミュニケーション:コーポレート・コミュニケーションの主要な任務の1つは、その
信頼が当社グループにとって必須である従業員および一般公衆向けの情報の源であることのみならず、
当社グループの風評および倫理を保護することである。
・恒常的統制:風評リスクの特定および管理は、恒常的統制システムの目的の1つである。手続および統
制は、リスクが最高値となった場合はいつでも、厳密に監視される。内部告発手続および定期的統制勧
告も考慮される。風評リスクも、標準取引または標準外取引、新規事業および新製品の正当性証明手続
において考慮される。当社グループは、利益相反、市場統合、顧客への提供の適応性および適切性、そ
の命令の最良執行、マネー・ロンダリング防止、テロリストへの資金調達および汚職、国際制裁および
禁輸措置の遵守、ならびに社会および環境の責任のための手続を有しており、かかる手続は、行為規則
と共に、風評リスクの効果的管理をもたらす。
法務リスク
BNP パリバは、銀行業、保険業または金融サービス業といった様々な当社グループの事業体が事業を行って
いる事業部門に適用される各国特有の規制に拘束される。
法務部門は、以下のとおり構成されている。
・以下に基づく統治モデル
・法務部門に戦略的方向性を定める隔月で開催される委員会である執行委員会
・法務部門の戦略的方向性の実施を確保する隔月開催の委員会である国際法務執行委員会
・法務部門で実施されるリスク管理に適切なシステムを確保する国際法務リスク委員会(国際法務執行委
員会の分科委員会)
・以下を主要な要素とする情報および専門知識の共有を可能にする法務調整メカニズム
・法案を監視し、新たな法規の条文ならびにフランス法および欧州法の変更の詳細の分析および解釈から
構成されるフランスおよび欧州の立法追跡委員会
・法務部門内での当社グループの事業および地域に関係する問題の管理ならびにこれらの範囲内で発生す
る主要な法務リスクの処理を担う、法律専門知識の分野に特化したチームである法務グループ
・法務チームのデジタル専門知識を向上させる計画を含む、理事会の法務担当者によって承認された法務
部門の情報技術および知的財産の憲章
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・以下の多様な活動による法務リスク管理
・主要な法務リスクの全体的な監督および積極的な管理を提供するために国際法務リスクを管理する調和
的安定化システムの運営(すなわち(ⅰ)法務リスク管理計画の規定および(ⅱ)法務分野すべてに渡る恒
常的管理活動により、遡及的に管理される適切なシステムの明確化を含む。)
・紛争、訴訟および法務調査の管理
・金融保証の法的側面の助言提供
・法律専門家パネルの構成および管理(すなわち、当社グループに協力する法律事務所の選定)
・多様な管轄における人事関係の訴訟および紛争の管理および監督
・当社グループの法務方針の一貫性の規定および強化
法務部門は、当社グループの法律顧問に直接報告される、約60ヶ国における弁護士およびパラリーガルの
チームによって構成される国際的な機能である。
法務規程は、2018年4月に改訂された。かかる機能は、以下の原則のとおり構成されている。
・独立性および統合
・機能の完全統合
・部門および事業部門の法務チームと当社グループの法律顧問との間の報告の連携
・極秘事項の監視における当社グループの法律顧問の役割を増大させること
・法務部門の自立した一貫性のある管理を確保するための一元的かつ集権的な予算管理
・非集中化
・部門が当行およびその顧客と親密であり続けることを保証するために、事業部門との密接な連携
・部門および事業部門における法務チームと事業部門の部長との間の機能的連携
・部門間協力
・専門家による集中型チームから、より包括的で機能横断的な役割
・特化した法務(当社グループの紛争解決、会社法、合併、情報テクノロジーおよび知的財産、法律およ
び規制情報ならびに競争法)
・責任
弁護士は、当社グループ内の法務リスクを管理する責任を負う。
・法務リスクの十分な補償を提供するために当社グループのすべてのレベルで包括的かつ統合的な法務組
織が設置されている。
・各弁護士は、直面するすべての主要なリスクが法務部門で処理されるよう確保することにつき責任を負
う。
・当社グループ紛争部門は、大規模な審査だけでなく、訴訟や初期的段階の法的問題点について対処する
国際的な総合チャネルである。かかるチャネルの目的は、法務部門が慎重に扱うべき法的事項を世界規
模で監視し、より積極的に活動し、統合的かつ一貫した対応を行えるようにすることである。
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税務リスク
BNP パリバは、各営業国において、例えば銀行業、保険業または金融サービス業を営む各社等に適用される
各国特有の税務規制に拘束される。
税務部門は、当社グループの行う全取引にわたり税務リスクが管理されていることを、世界的なレベルで確
保する。財務および評判に関する利害関係を考慮して、財務および法令遵守部門が、税務リスクの監視過程に
関与している。
当社グループ税務部は税務業務を遂行し、特定の事業および当社グループが事業を行う主要地域における税
務管理者(および当社グループが営業を行うその他の地域の税務事項の連絡担当者)に支援を求める。
当社グループの税務慣行の一貫性およびグローバルな税務リスクの監視を確実にするため、当社グループ税
務部は、以下のことを行っている。
・税務リスクが適切な方法で特定、対処および管理されることを確実にするよう設計された、すべての事業
部門をカバーする手続を策定している。
・各国の税務リスクの管理への貢献を目的とするフィードバック手続を導入している。
・税務リスクの変化に関して業務執行陣へ報告する。
・税務部門の責任範囲に含まれる、税務関係の業務リスクおよび内部監査の勧告を監視する。
税務調整委員会は、財務および法令遵守部門と共同で、必要に応じて事業部門とも、当社グループが行う取
引に関する主要な税務問題を分析する責任を負う。
サイバー・セキュリティおよび技術
データおよび技術の利用および保護は、当行の業務および変革プロセスの要因を決定する。
当行が引き続きデジタル・バンキング(当社グループの顧客およびパートナー向け)およびデジタル・ワー
キング(当社グループの従業員向け)を展開すると同時に、当行は新技術および革新的なリスク管理実務を取
り入れ、新たな作業方法を確立しなければならない。これにより、サイバー・セキュリティの分野に新たなテ
クノロジー・リスクが取り込まれる。
技術管理および情報システム・セキュリティは、当社グループのサイバー・セキュリティ戦略の一環であ
る。この戦略は、より機密性の高いデータの保存、内部プロセスおよび手続の両方の定期的な採用、ならびに
より複雑で変化に富んだ脅威と戦うための従業員の研修および自己啓発に重点を置いている。
技術およびデータを最良に保護するために、当社グループは、サイバー・セキュリティ管理において包括的
アプローチを採用している。
・運営事業体は防衛の第1次的ラインである。2015年以降当社グループは、すべての事業体を対象に、国際
的な基準であるNIST(アメリカ国立標準技術研究所)に基づく移行プログラムを導入した。このプログラ
ムは、世界中で特定された新たな脅威および最新の出来事を考慮して、定期的に更新される。
・防衛の第2次的ラインとして、サイバー・テクノロジー・リスク責任者に報告するサイバー・セキュリ
ティおよびテクノロジー・リスク(リスクORC ICT)の管理に特化したチームは、以下の事項を担ってい
る。
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・当社グループのサイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの状況を当社グループ執行委員
会、取締役会および監視当局に提示する。
・当社グループ全体の変革プログラムの監視
・サイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの局面を当社グループ内のすべての主要プロジェ
クトに取り入れること
・かかる方針、規則および主要プロジェクトが、サイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの
側面を考慮に入れることを保証すること
・現存するリスクの監視および当社グループの事業に悪影響を及ぼしそうな新たな脅威の特定
・強化された枠組内における第三者の情報システム・リスクの監督
・優先的な目的に対する独自の評価キャンペーンの実施
・失敗および出来事に対する当社グループの能力の評価および向上のための措置をとること
適用あるリスクの枠組も、新たなテクノロジー・リスクおよびサイバー・セキュリティ・リスクに対応する
ために、改定されている。後者には、以下が含まれる。
・可用性および継続性のリスク
データおよび情報システムの可用性は、危機的状況または非常事態における当行の事業継続性に不可欠
である。当社グループは、データのバックアップ機能および堅牢な情報システムをテストし、ストレス・
シナリオを用いて、危機管理および回復計画を定期的に管理、改善および検証している。
・セキュリティ・リスク
情報システム・セキュリティ・リスクは、常に増加している。これらは、当行の外部環境(ハッカー、
当行外部のネットワーク上で管理されるシステム、または第三者によるもの等)および内部環境(悪意あ
る行為、認識不足等)の両方に起因する。当社グループは、脅威を評価し、検知したリスクを是正する。
・変化関連のリスク
当社グループの情報システムは、当該変化に関連する新たなリスクを生じさせる変革プロセスにより、
急速に変化している。これらのリスクは、かかるシステムの構築または修正段階に特定され、ソリュー
ション案が確実に当社グループの事業部門のニーズに合うために、定期的に評価される。
・データの統合リスク
顧客データの機密性および取引の保全も、上記の脅威に対処するだけではなく、当社グループの顧客の
期待に応えるサービスを顧客に提供するための当行の継続的な質に関するアプローチの対象である。当社
グループは、2016年4月27日付の欧州指令2016/679(GDPR-一般データ保護規則)を2018年に遵守するた
めの内部プロジェクトも開始した。
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・第三者の情報システム・リスク
特定の外注業務により、当行は、自行以外の情報システムと情報交換することができる。しかしなが
ら、当行は、これらの第三者システムに内在するテクノロジー・リスクおよびサイバー・セキュリティ・
リスクについて、依然として顧客および規制当局に対して責任を負う。当社グループの2つの防御ライン
は、かかる関係が終わるまで第三者の情報システム統合のあらゆる段階でこれらのリスクを管理してい
る。
当社グループは、法律、規則および効力ある基準の要件だけでなく、テクノロジー・リスクおよびサイ
バー・セキュリティ・リスクのいずれも対処している。
業務リスク・エクスポージャー
以下の表は、業務リスクに関連する損失を、現行の規制が定める分類に従って示している。
業務上の損失:事由別の内訳(2010年度から2018年度までの平均)(注1)
( 注1) 括弧内の割合は、2009年度から2017年度までの事由別平均損失に対応している。
2010 年度から2018年度までの間、業務リスクの主な種類は「顧客、商品および取引慣行」のカテゴリーであ
り、平均すると当社グループにおける財政的な影響の半分超に相当する。当該カテゴリーの規模は、2014年6
月に米国関連機関との間で結ばれた、特定の米ドル資金決済に関わる全面的な和解における経済条件に関係し
ている。プロセスの失敗(主にプロセスの執行または取引における誤りが含まれる。)および外部からの不正
行為は、財政的な影響がそれぞれ2番目および3番目に大きい当社グループの事象の類いである。
BNP パリバ・グループは、管理システムを引き続き改善するために、業務リスク事象の分析に細心の注意を
払っている。
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資本要件の計算
業務リスク加重資産は、資本要件に12.5を乗じて算出される。
採用アプローチ
BNP パリバは、先進的計測アプローチ(AMA)、標準的アプローチおよび基礎的指標アプローチを混合したハ
イブリッド・アプローチを使用している。
銀行業務純収益に関して、当社グループの連結のプルデンシャル・スコープ内の大半の法人は、先進的計測
アプローチ(AMA)を使用している。これらには、国内ネットワークにおけるリテール・バンキング業務およ
びプライベート・バンキングのほか、ホールセールバンキング事業が含まれる。
先進的計測アプローチ(AMA)
資本要件の計算のための先進的計測アプローチの下、当行は、規制により要求される以下の4つの要素に基
づき、内部的な業務リスク・モデルを使用している。
・業務リスクによる内部履歴損失データ
・業務リスクによる外部損失データ
・環境および内部統制要因
・将来予想シナリオ分析(BNPパリバ・グループの潜在的な事象として認識されている。)
2008 年度から実施されているBNPパリバの内部モデルは、以下の特徴を有する。
・保険数理アプローチを用いて、また入手可能データに基づき測定された分布に従って、業務リスクから生
じる損失の頻度および重大性をモデル化した総年間損失分布を用いている。
・資本要件を計算するために過去のデータおよび予想シナリオ(深刻な頻度の少ない業務リスクを反映する
可能性があるため、シナリオが優先する。)を用いている。
・かかるモデルは業務リスクの入力データに忠実であるため、当社グループの各事業部門がその結果を容易
に利用できる。したがって、ほとんどの仮定がデータそのものに含まれている。
・資本要件の計算において慎重である。入力データは徹底的に検証され、当社グループ内の該当するすべて
の業務リスクを補填するために必要な場合には、補足のリスク・データが追加される。
規制上のAMA資本要件は、規制上の資本要件を算出するために、99.9%の信頼水準に基づき、VaR(バ
リュー・アット・リスク)または1年間の期待最大損失額として計算されている。資本要件は、AMAの範囲に
おける当社グループの全事業単位からのリスク・データの総計によって算出され、その後事業部門および個別
の法人単位に割り当てられる。
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固定パラメーターによるアプローチ
BNP パリバは、当社グループの連結のプルデンシャル・スコープに含まれ、内部モデルによって網羅されな
い事業単位の資本要件を算出するために、固定パラメーターによるアプローチ(基礎的アプローチまたは標準
的アプローチ)を使用している。
・基礎的アプローチ:資本要件は、銀行業務純収益(エクスポージャー指標)に基づく金融的集計値の過去
3年間の平均に、規制当局が定める独自のアルファ・パラメーター(15%の加重)を乗じて算出される。
・標準的アプローチ:資本要件は、銀行業務純収益に基づく金融的集計値の過去3年間の平均に、規制当局
が定めた各ビジネス・カテゴリーに対応する係数を乗じて算出される。かかる計算のために、当社グルー
プのすべての事業部門は8つの規制上のビジネス・カテゴリーに分類された。
リスク加重資産および資本要件
業務リスクの資本要件およびリスク加重資産
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在 変動
RWA 資本要件 RWA 資本要件 RWA 資本要件
(単位:百万ユーロ)
先進的計測アプローチ(AMA) 56,935 4,555 49,961 3,997 6,974 558
標準的アプローチ 10,393 831 11,214 897 (821) (66)
基礎的指標アプローチ 5,619 450 5,340 427 279 23
業務リスク合計 72,947 5,836 66,515 5,321 6,432 515
2018 年度におけるリスク加重資産の6.4十億ユーロの正味増加は、主として以下によるものである。
・ AMA の範囲において、 リスク加重資産が標準的アプローチの水準に達した。
・標準的アプローチを利用する連結事業体のプルデンシャル・スコープへの参入
かかる増加は 、 標準的 アプローチを利用した リスク加重資産の減少により一部相殺され、これは 特に ファース
ト・ハワイアン・バンクの業務リスク の 資本要求 の 計算における連結範囲からの除外によるものである。
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リスク軽減の手法および保険契約
BNP パリバ・グループは、当社グループの貸借対照表、損益計算書およびその従業員を保護するという3つ
の目標を掲げて、付保可能なリスクに対応している。当社グループによる保険の設定は、リスク・マッピング
ならびに過去および将来の見通しの両方における業務損失の特性の分析を根拠とするリスクの特定および評価
に基づくものである。
当社グループは、コンピューター犯罪、不正、盗難、業務の混乱、負債および自らが責任を負わなければな
らない可能性のあるその他のリスクに備えるため、保険市場の業界大手の保険に加入している。エクスポー
ジャーを効果的に管理しながら関連費用を最適化するため、当社グループは、必要な情報が十分そろっている
リスク(その発生頻度や付帯費用の影響が判明しているか適切に見積もれるようなリスク)の一部を負担す
る。
保険会社を選択する際、当社グループは、信用格付によく留意し、当該保険会社の保険金支払能力を求め
る。保険会社は、BNPパリバが被るリスクに関する詳細情報およびリスク評価実施のための訪問により、当社
グループ内のリスク防止策の質の評価ならびに新たな基準および規制に照らして定期的に策定および更新され
ている安全対策の評価が可能となる。
(8) 保険リスク
BNP パリバ・カーディフ・グループのリスク管理システム
リスク管理は、これによりBNPパリバ・カーディフ・グループに内在する内部リスクのみならず、外部環境
に起因するリスクの両方を特定、測定、監視、管理および報告できるプロセスである。この目的は、リスクお
よび収益性の満足のいく状況の下で、BNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシー、事業継続性および
発展を保証することである。
フランス保険法第L.354-2条の規定の枠組内で、BNPパリバ・カーディフ・グループは、ソルベンシーⅡ枠
組、特に以下に基づき、毎年ソルベンシーおよびリスクの将来予測評価を行う。
・ リスク特性に特有の資本要件の定義および評価
・規制上の資本要件を超えるこの特定要件を満たすためにBNPパリバ・カーディフ・グループが保有しよう
とする資本の水準
・中期計画に基づく将来予測のソルベンシー比率
・ストレス・テストの場合におけるこれらの比率の回復力
観察されたソルベンシー比率の水準およびORSA(リスクおよびソルベンシーの自己評価)に基づき行われた
予測に依拠して、自己資本を調整するために是正措置が講じられる可能性がある。
BNP パリバ・カーディフ・グループが採用したリスク類型論は、方法論的な労働および規制上の要件と歩調
を合わせて変化している。これは、以下の主要なカテゴリーに従って表示される。
・引受リスク:引受リスクは、突発的また予測不可能な保険金請求の増加に起因する価値の損失のリスクで
ある。かかるリスクは、保険事業(生命保険、損害保険)のタイプにより、統計的、マクロ経済的または
行動学的であり、もしくは公衆衛生問題または災害に関係する。
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・市場リスク:市場リスクは、金融市場の不利な動向により生じる価値の損失リスクである。これらの不利
な動向はとりわけ、価格変動(外国為替レート、債券、株式および商品、デリバティブ、不動産等)に反
映され、利率、信用力格差、不安定性および相関関係における変動に起因する。
・信用リスク:信用リスクは、BNPパリバ・カーディフ・グループがさらされる、債券発行者、債券購入者
およびいずれかの債務者の信用状態の変動を原因とする損失または財務状況の悪化のリスクである。債務
者間での、金融機関(BNPパリバ・カーディフ・グループが保有する預金預け入れ先の銀行を含む。)に
関連するリスクおよび引受業務(保険料徴収、再保険者回収等)により発生する債権に関連するリスク
は、資産信用リスクおよび負債信用リスクの2つのカテゴリーに分類される。
・流動性リスク:流動性リスクは、市場価格に重大な影響を与えない妥当な金額で時宜を得て資産を売却で
きないため、および/または時宜を得て代替金融商品を入手することができないため、保険契約者に対す
る保険のコミットメントに起因する現在または将来の予測可能もしくは予測不可能な現金要件を満たすこ
とのできないリスクである。
・業務リスク:業務リスクは、不適切な内部プロセスもしくは内部プロセスの失敗、ITの失敗または偶発的
か必然的かにかかわらず外部事象により発生する損失のリスクである。これらの外部事象には、人為的ま
たは自然発生的事象も含まれる。
BNP パリバ・カーディフ・グループは、主として信用リスク、引受リスクおよび市場リスクにさらされてい
る。BNPパリバ・カーディフ・グループは、ソルベンシー規則に関するこれらの様々なリスクおよび自己資本
を考慮し、エクスポージャーおよび収益性を注意深く監視する。同社は、許容レベルで反転シナリオに潜在的
な損失を含めるよう努める。
かかるリスク戦略は、広範なリスクの種類に対応する組織を通じて実行および監視されており、臨時管理機
構により支援される。統治およびリスク管理システムは、https://www.bnpparibascardif.comの同社ウェブサ
イトで閲覧可能な「B. System of Governance」および「C. Risk profile of the BNP Paribas Cardif
group's Solvency and Financial Condition Report (SFCR)」に表示される。
ソルベンシーⅡに基づくBNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシー要件は、「1 (B) (1) 資本管理
および自己資本」に記載されている。
市場リスク(監査済)
市場リスクは、主に責任準備金がBNPパリバ・カーディフ・グループの子会社の負債の多くを占める貯蓄業
務から発生する。
一般保険ファンドの金利リスク管理および資産分散化方針により、不動産、株式および固定利付証券(とり
わけユーロ圏の国々の国債を含む。)への投資が促進された。
市場リスクは、4つのカテゴリーに分類される。
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・金利リスク
引受された生命保険は、契約上の固定金利か、所定の変動金利(最低保証リターンが設定されているもの
またはいないもの)のいずれかに基づき測定される。当該契約はすべて、適格資産(保険料の投資により
取得した資産)のリターンが保険契約者に支払う契約上のリターンを下回るリスクである金利リスクおよ
び資産価値リスクを発生させる。フランスにおいて、2018年度におけるカーディフ・アシュアランス・
ヴィの平均保証レートは、0.1%を下回って依然として安定していた。
BNP パリバ・カーディフ・グループの保険数理に基づく責任準備金の83%の他に、2年以下の期間の最低
保証リターンのコミットメントを有している。
フランスでは、当該契約の残存期間に係る潜在的財務損失見積額をカバーするために、責任準備金に伴う
利息に、責任準備金を通じて保険契約者に支払うべき保証リターンを加えた合計額が、適格資産のリター
ンの80%で賄えない場合、将来の不利な変動に対する引当金(財務リスクに対する引当金)を計上する。
保険子会社の保証リターンは低くまた保証期間も短かったため、エクスポージャーは限定されており、将
来の不利な変動に対する引当金は2018年12月31日現在、2017年12月31日現在および2016年12月31日現在計
上されていない。
・流動性リスク
流動性リスクは、資産・負債管理部が集中的に管理している。資産と負債の対応の見直しが、被った財務
リスクの測定および管理のために定期的に実施された。これらは様々な経済シナリオを用いて作成された
中期または長期の損益勘定と貸借対照表の予測に基づき、この見直しの結果は、金利および資産価値の変
動により発生するリスクを軽減するために必要な(戦略的な配分、分散、デリバティブの使用等を通じ
た)資産の調整を判断するために分析された。
・スプレッド・リスク
発行者および格付の種類(投資適格かつ投資不適格)毎の制限は、定期的に監視される。発行者の信用度
も高い頻度で検討される。ユーロ圏の周辺国のソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、ごくわず
かである。
・資産価値における変化
資産価値(金利、スプレッド、株式および不動産)の下落のリスクに対するエクスポージャーは、配当性
のある保険契約に帰属する繰延配当給付の仕組により軽減されている。
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グループであるBNPパリバ・カーディフの投資
BNP パリバ・カーディフ・グループは、正味帳簿価額161.5十億ユーロ、すなわち、市場価格162.9十億ユー
ロを管理しており、主として128.1十億ユーロを管理するフランスの子会社であるカーディフ・アシュアラン
ス・ヴィならびに20.8十億ユーロを管理するイタリアの子会社であるカーディフ・ヴィータおよびその子会社
であるルクセンブルクのカーディフ・リュクス・ヴィ(8.4十億ユーロを管理)を通じて運用される。カー
ディフ・リュクス・ヴィは、2018年12月31日現在、BNPパリバ・カーディフの範囲において全部連結された。
BNP パリバ・カーディフ・グループの投資の内訳は、以下のとおりである。
BNP パリバ・カーディフ・グループの投資の内訳(ユニット・リンク型契約の投資を除く。)(監査済)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 市場価格 帳簿価額 市場価格
株式および変動利付証券 34,869 34,869 30,153 30,153
不動産 4,838 5,842 6,947 7,943
うち建物 3,138 4,142 3,106 4,102
うち不動産会社の株式 1,700 1,700 3,841 3,841
政府債等 53,960 54,368 52,890 53,515
その他債券 65,707 65,723 61,275 61,279
デリバティブ商品およびその他金融
2,140 2,140 1,990 1,990
商品
合計 161,513 162,942 153,254 154,879
発行体による債券エクスポージャー(ユニット・リンク型契約およびユーロクロサンス契約の投資を除
く。)(監査済)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
格付別エクスポージャー
国家 企業 合計 国家 企業 合計
AAA 2.2% 5.0% 7.1% 2.0% 4.8% 6.7%
AA 24.1% 8.9% 33.0% 24.5% 7.7% 32.2%
A 6.3% 23.1% 29.5% 1.6% 20.7% 22.3%
BBB 13.1% 14.5% 27.6% 18.5% 16.0% 34.6%
BBB(注1)未満 0.2% 2.6% 2.8% 0.3% 3.9% 4.2%
合計 45.9 % 54.1 % 100.0 % 46.8 % 53.2 % 100.0 %
(注1) 格付されていない債券を含む。
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国別の政府債等のエクスポージャー(ユニット・リンク型契約およびユーロクロサンス契約の投資を除
く。)(監査済)
(単位:百万ユーロ) 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
格付
国別エクスポージャー 帳簿価額純額 帳簿価額純額
フランス AA 22,331 21,128
イタリア BBB 14,683 15,998
スペイン A- 4,468 3,644
ベルギー AA- 3,289 3,572
オーストリア AA+ 1,350 1,787
ドイツ AAA 1,303 902
オランダ AAA 1,125 1,138
アイルランド A+ 990 889
ポルトガル BBB- 92 92
その他 3,841 3,192
合計 53,473 52,342
IFRS 第4号の改訂に関連して(連結財務書類の注記1.a「会計基準」を参照。)、以下の表は、IFRS第9号
に準拠する取引目的で保有されている金融資産またはかかる管理およびパフォーマンスの評価が公正価値に基
づいている金融資産を除き、SPPI(キャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息のみで構成され
る)要件を満たしているBNPパリバ・カーディフ・グループの金融資産の総帳簿価額を示している。
SPPI 要件を満たす投資適格金融資産(監査済)
格付
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
(単位:百万ユーロ)
AAA 7,842 7,195
AA 37,593 35,191
A 29,783 20,419
BBB 30,427 36,490
BBB(注1)未満 2,679 3,588
合計 108,324 102,883
(注1) 格付されていない債券を含む。
キャッシュ・フローの基準を満たす投資不適格または格付なしの金融資産について、以下の表は、IAS第39
号に準拠した公正価値および総帳簿価額を示している(償却原価で測定する金融資産の場合、減損のための価
額調整を考慮に入れない。)。
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SPPI 要件を満たす投資不適格金融資産(監査済)
2018年12月31日現在 2018年1月1日現在
格付
(単位:百万ユーロ)
総帳簿価額 市場価格 総帳簿価額 市場価格
BB+ 408 408 612 624
BB 179 179 323 323
BB- 2 2 ▶ ▶
B - - - -
格付なし 2,091 2,091 2,649 2,649
合計 2,679 2,679 3,588 3,600
保険引受リスク(監査済)
引受リスクは、主に貯蓄事業部門および保障保険事業の債権者保険契約における保険解約リスクから発生す
る。
引受リスクには、以下の3種類がある。
貯蓄-保険解約リスク
貯蓄契約には、保険契約者に累積貯蓄のすべてまたは一部の返済を要求することを認める保険解約条項が含
まれている。保険会社は、解約件数が、資産・負債管理部で使用している予想より高くなるというリスクにさ
らされ、その結果、過度の保険解約の資金調達に必要な資産売却による資本損失の可能性が生じる。
しかし、保険解約リスクは以下に限定されている。
・資産の期間と対応する負債の期間とを定期的にマッチさせて突発的かつ大規模な資産売却のリスクを軽減
するために、保険契約者の動向が継続的に監視されている。流動性リスクを発生させる資金のミスマッチ
およびヘッジ超過またはヘッジ不足の満期を特定するために、資産および負債の変動は最長で40年間にわ
たり予測される。その後当該分析は、新しい投資の満期日および売却すべき資産を決定するために利用さ
れる。
・保険契約の保証再評価は、一部任意の給付金の特徴を共有することにより完了しており、これにより、市
場ベンチマークと一致するレベルまで合計リターンが引き上げられ、保険解約の増加のリスクが軽減され
る。保険契約者剰余金の準備金は、実際に支払われる剰余金をプールし、多数の保険契約者の間で分散す
ることを可能にするフランスにおける仕組である。
・金融資産のリターンは、ヘッジ商品の使用を通して保護することができる。
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BNP パリバ・カーディフ・グループの一般基金における平均償還率(注1)(監査済)
年次償還率
2018年度 2017年度
フランス 5.2% 6.4%
イタリア 8.9% 8.9%
ルクセンブルク 5.8% 6.5%
(注1) 個人貯蓄。
貯蓄-最低保険金保証付ユニット・リンク型契約
保険契約者の負債は、評価の参照として使用される保有資産にカバーされている。このカバレッジの一貫性
は、毎月管理される。
特定のユニット・リンク型コミットメントは、金融市場が被保険者の死亡時にどのような状況にあっても、
当該契約に投資された保険料累積額以上の死亡給付金の支払を提供する。当該契約に係るリスクは、統計的
(請求の可能性)および財務的(ユニットの市場価格)の両方である。
保険金保証には、通常特定の制限が設けられている。例えばフランスでは、ほとんどの契約で最長契約期間
を1年としており(1年毎に更新が可能である。)、保証給付の年齢制限を80歳としており、最大保証額は被
保険者1人当たり765,000ユーロである。
最低保険金保証の準備金は四半期毎に(再)評価され、決定論的シナリオに基づいた死亡の可能性および金
融市場価格の変動の確率論分析結果を考慮する。2018年12月31日現在の準備金は10.6百万ユーロ(2017年12月
31日現在は6.5百万ユーロ)であった。
保障保険
このリスクは、主に多くの国々の地域を対象とする債権者保険の販売および個人向けリスク保険(フランス
国内における個人向け生命保険および障害保険、延長保証、盗難、偶発的破損、第三者負債、年金保険)の販
売により発生する。
債権者保険は、主として、個人ローンおよび住宅ローンに関係する死亡、障害、重病、就労不能、失業およ
びリボ払いの財務上の損失リスクをカバーしている。当該保険勘定は、低リスクおよび低保険料の多数の契約
で構成される。マージンは保険勘定の規模、リスクの効果的プーリングおよび管理費の厳しい管理によって決
まる。これらの契約の条件は、通常、原ローンの条件と等しく、保険料は保険契約の発行時に一度に控除され
るか(保険料一括払い)、または保険契約の期間を通じて定期的に控除されるか(保険料分割払い)のいずれ
かである。
その他の契約(フランス国内における個人向け生命保険および障害保険、延長保証、盗難、偶発的破損なら
びに年金保険)は、個人のリスク(死亡、事故死、入院、重病もしくは医療費)または損害リスク(消費財ま
たは車両の事故による破損、故障もしくは盗難)のためのものである。これらの契約により保障される個別の
金額は、損害賠償額であるかまたは一括支払額であるかにかかわらず、一般的に小さい。
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最後に、主にフランスおよびイタリアにおけるカーディフIARDおよびカルジアスそれぞれの事業体の拡張に
より、車両保険契約(重大な損害、民事責任)および家庭向け包括的保険の補償も引き受けられた。この種類
の保険はまた、国際市場、すなわちラテンアメリカにおいて、展開されている。
フランス内外の保険数理上のリスクを回避および管理するために設定された保険数理監視システムは、各保
険数理士が契約期間を通して従うべき原則、規則、方法および最善の慣行、保険数理士が実施すべき業務およ
び報告義務を記載したガイドラインおよびツールに基づいている。同システムはまた、除外されているまたは
特定の条件が満たされた場合にのみ認められている慣行を定めている。
引受リスクは、見積最大許容損失、ソルベンシーⅡによる資本要件の見積もりおよび関連契約に係る見積
マージンに依拠して、各地域および中央の様々なレベルで設定された委任の上限を遵守しなければならない。
地域的に分散されているポートフォリオの管理で得られた経験が、広範囲の基準(債権者保険のローンの種
類、保証および被保険者人口等)で構成されたリスク評価データベースを定期的に更新するために使用され
る。各契約は、BNPパリバ・カーディフ・グループの業務執行陣によって設定された収益性および株主資本利
益率目標を参考に価格が評価される。
再保険は、引受リスク管理システムの補完的要素である。その目的は、BNPパリバ・カーディフ・グループ
を以下の3つの主要なリスクから守ることである。
・「保有限度」と呼ばれる一定の基準を超える個別のリスクに対するエクスポージャーからのいわゆる
「ピーク」リスク。個人向け保険において、かかる基準は、現在、1件につき2百万ユーロに設定されて
いる。ピーク・リスクの再保険は、超過額再保険特約または超過損害額再保険特約の形態をとることがで
きる。
・発生率が低い単独の事象であるが、財政的な影響力が非常に大きい事象(集中リスク)に対するエクス
ポージャーに関連する異常災害リスク。かかるリスクは、異常災害超過損害額再保険特約の形態により再
保険を受けることができる。
・不十分なプール、技術的データベースについての統制の欠如または受益者データについての不確実性に関
連付けられる新商品に関するリスク。かかるリスクは、特定されるリスクのレベルに応じて、比例再保険
特約、ストップ・ロス特約または超過損害額再保険特約の形態により再保険を受けることができる。
リスク・エクスポージャーは、2本柱の手法に基づくコミットメント監視委員会およびリスク委員会を通じ
て、BNPパリバ・カーディフ・グループの業務執行委員会によって定期的に監視されている。
・各四半期会計期間末の損害率についての四半期毎の監視
・商品別の計画(月毎、四半期毎および年毎)に基づいたポートフォリオの特徴の監視によって補完され
る。
年金契約の契約価格は、保険規則に基づき適用される生命表に基づいており、場合によっては、独立した保
険数理士が認めたポートフォリオ特有のデータを基に調整される。その結果、年金保険リスクは低い。
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引受リスクには以下の様々な責任準備金が設定されている。
・生命保険に係る計算上の準備金
・通常は発生主義で算出され、場合によっては現在のリスクに対する準備金によって補完される、引受損害
保険の未経過保険料準備金
・特定の状況下においてリスクが増大した場合(一定の期間保険料およびリスクの増大を伴う長期的な保険
契約)の準備金
・報告済の請求を参照して算出される支払準備金
・実際の決済または請求見込数と請求1件当たりの平均費用のどちらかに基づいて算出されるIBNR(発生済
未報告)準備金
・一般的に支払準備金に比例して算出された請求管理のための準備金
請求されていないが発生した保険金請求の全体的な評価において許容される健全性の水準は、90%である。
(9) ソブリンのエクスポージャー(監査済)
BNP パリバ・グループは、ある国家のデフォルトに陥った債務に係るリスク(すなわち、一時的なまたは長
期にわたる債務返済(元本または利息)の中断)であるソブリン・リスクにさらされている。したがって、当
社グループは、主権国家により発行された金融資産の会計カテゴリーに応じて信用リスク、取引先リスクまた
は市場リスクにさらされている。
ソブリン債のエクスポージャーは、主として証券で構成される。当社グループは、流動性管理プロセスの一
環としてソブリン証券を保有する。流動性管理は、とりわけ、中央銀行によるリファイナンスの担保として適
格な有価証券を保有することを基盤とし、リスク・レベルが低いとされる政府により発行された格付の高い負
債証券の大部分の保有を含む。さらに、資産および負債の管理ならびに構造的な金利リスク管理方針の一環と
して、当社グループはまた、そのヘッジ戦略に寄与する金利の特性を有するソブリンの負債性金融商品を含む
資産のポートフォリオを保有している。加えて、当社グループは、多くの国々においてソブリンの負債証券の
主要なディーラーであり、当該負債証券の一時的な保有および空売りのトレーディング・ポジション(これら
のポジションの一部は、デリバティブを用いてヘッジしている。)を建てている。
当社グループが保有するソブリンのエクスポージャーが、地域および地方の機関ならびにソブリン債を含む
範囲で、2014年のストレス・テストにおいて欧州銀行監督機構(EBA)により定義された手法に従って、以下
の表に示されている。
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銀行勘定およびトレーディング勘定によるソブリンのエクスポージャーの地域別内訳
2018 年12月31日現在
銀行勘定(注1) トレーディング勘定
トレーディ
デリバティブ(注2)
ング目的で
保有してお
うち資本を うち純損益
り純損益を
うち償却原 通じて公正 を通じて公
合計
通じて公正
直接エクス 間接エクス
価で測定す 価値で測定 正価値で測
価値で測定
ポージャー ポージャー
る金融資産 する金融商 定する金融
する金融商
(注3) (注4)
品 商品
品(デリバ
エクスポージャー ティブを除
(単位:百万ユーロ) く。)
ユーロ圏
オーストリア 1,021 299 722 - (45) 21 0
ベルギー 9,803 4,876 4,804 123 205 274 66
フランス 9,364 4,208 5,156 - (1,250) (17) (12)
ドイツ 6,547 4,185 2,103 259 1,962 255 (4)
アイルランド 966 591 374 - (2) 2 2
イタリア 11,537 9,512 1,779 246 (128) 7,274 (26)
オランダ 905 126 779 - 60 (551) 0
ポルトガル 1,008 838 169 - (168) (21) 1
スペイン 4,200 2,820 1,279 101 (374) - (3)
その他のユーロ圏諸国 705 389 316 - (18) 158 0
ユーロ圏合計 46,055 27,844 17,482 729 244 7,393 24
その他の欧州経済領域国
ポーランド 6,887 3,066 3,819 3 336 (224) 1
英国 4,441 3,147 1,294 - 2,232 - (66)
その他の欧州経済領域国 377 337 39 1 174 (24) (3)
その他の欧州経済領域国合計 11,705 6,550 5,151 ▶ 2,742 (248) (69)
欧州経済領域合計 57,760 34,394 22,633 732 2,986 7,146 ( 45 )
米国 11,591 2,864 8,727 - 15,371 82 9
日本 ▶ - ▶ - 4,198 374 54
トルコ 1,066 524 542 - 571 1 12
その他 10,844 6,502 4,342 - 4,166 155 (43)
合計 81,265 44,284 36,248 732 27,292 7,758 ( 13 )
(注1) 再評価後および減損引当前の帳簿価額。
(注2) 市場価格。
(注3) ソブリン取引先リスク:ソブリンを取引先とする直接エクスポージャー。完全にまたは一部が、中央政府(ソブリ
ン)保証によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
(注4) ソブリン以外の取引先に保有され、BNPパリバをソブリンの第三者に関する信用リスクにさらすことになるポジショ
ン。例えば、ソブリンのデフォルトに対するヘッジとして、ソブリン以外の第三者に対するクレジット・デフォル
ト・スワップ(CDS)の売却がある。完全にまたは一部が、地方自治体、地方または中央政府(ソブリン)による保
証によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
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2018 年1月1日現在
銀行勘定(注1) トレーディング勘定
トレーディ
デリバティブ(注2)
ング目的で
保有してお
うち資本を うち純損益
り純損益を
うち償却元 通じて公正 を通じて公
合計
通じて公正
直接エクス 間接エクス
で測定する 価値で測定 正価値で測
価値で測定
ポージャー ポージャー
金融資産 する金融商 定する金融
する金融商
(注3) (注4)
品 商品
品(デリバ
エクスポージャー ティブを除
(単位:百万ユーロ) く。)
ユーロ圏
オーストリア 2,275 611 1,663 - (124) 21 1
ベルギー 13,339 5,500 7,668 172 363 303 ▶
フランス 10,321 4,084 6,237 - (1,292) (9) 112
ドイツ 5,635 3,941 1,418 276 3,427 244 -
アイルランド 945 574 371 - (30) 2 -
イタリア 9,966 8,785 972 210 (156) 7,172 11
オランダ 1,068 280 788 - (160) (1,024) -
ポルトガル 539 368 171 - 248 (8) 2
スペイン 3,559 2,390 1,067 102 (536) 32 (1)
その他のユーロ圏諸国 1,091 346 745 - 125 249 -
支援プログラムの対象国
ギリシャ - - - - 7 77 -
ユーロ圏合計 48,738 26,880 21,100 759 1,872 7,059 129
その他の欧州経済領域国
ポーランド 3,459 1,992 1,468 - 578 (132) 2
英国 3,220 2,354 866 - 202 (4) (71)
その他の欧州経済領域国 361 361 - - 253 (37) (2)
その他の欧州経済領域国合計 7,041 4,707 2,334 - 1,033 (173) (71)
欧州経済領域合計 55,779 31,587 23,433 759 2,905 6,886 58
米国 6,731 2,725 4,005 - 8,752 11 2
日本 296 - 296 - 1,473 486 29
トルコ 1,181 596 585 - 1,366 1 16
その他 9,956 6,415 3,541 - 3,445 90 62
合計 73,942 41,323 31,860 759 17,941 7,474 167
(注1) 再評価後および減損引当前の帳簿価額。
(注2) 市場価格。
(注3) ソブリン取引先リスク:ソブリンを取引先とする直接エクスポージャー。完全にまたは一部が、中央政府(ソブリ
ン)保証によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
(注4) ソブリン以外の取引先に保有され、BNPパリバをソブリンの第三者に関する信用リスクにさらすことになるポジショ
ン。例えば、ソブリンのデフォルトに対するヘッジとして、ソブリン以外の第三者に対するクレジット・デフォル
ト・スワップ(CDS)の売却がある。完全にまたは一部が、地方自治体、地方または中央政府(ソブリン)による保
証によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
A. 業績等の概要
(A) 2018 年度業績
(1) 連結業績
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 42,516 43,161 -1.5 %
営業費用および減価償却費 -30,583 -29,944 +2.1%
営業総利益 11,933 13,217 -9.7 %
リスク費用 -2,764 -2,907 -4.9%
営業利益 9,169 10,310 -11.1 %
持分法適用会社投資損益 628 713 -11.9%
その他の営業外項目 411 287 +43.2%
営業外項目 1,039 1,000 +3.9 %
税引前当期純利益 10,208 11,310 -9.7 %
法人所得税 -2,203 -3,103 -29.0%
少数株主帰属当期純利益 -479 -448 +6.9%
親会社株主帰属当期純利益 7,526 7,759 -3.0 %
コスト/インカム率 71.9 % 69.4 % +2.5pt
収益の力強い回復
欧州の経済成長を受けた貸出金残高の伸びにより、2018年度においてBNPパリバの事業は成長した。それに
も関らず収益の成長性は、長引く低金利環境の影響および特に年末に市況が悪化した厳しい市場環境のあおり
を受けた。
営業収益は、合計42,516百万ユーロとなり、新韓金融持株会社株およびユーロネクスト株の売却によるキャ
ピタル・ゲイン233百万ユーロならびに当社グループ自身の信用リスクを反映するために行う調整(OCA)およ
びデリバティブに伴う当社グループ自身の信用リスクを反映するための評価調整(DVA)によるマイナス175百
万ユーロが例外項目として含まれていた2017年度と比較して1.5%減少した。
収益は、事業部門において0.9%減少し(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと0.4%の
減少)、これを部門別にみると、国内市場部門(注1)では低金利環境の影響がとりわけ専門事業における順
調な事業開発を一部相殺する格好となり0.2%小幅減少し、国際金融サービス部門では不利な為替の影響を受
けたにもかかわらず、3.4%増加し(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと6.6%の増加
(注2))、ホールセールバンキング部門ではターゲット顧客に対する順調な事業開発にもかかわらず、年末
の活気を欠く市場環境および極めて困難な状況の影響により7.5%減少した。
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当社グループの営業費用は合計30,583百万ユーロとなり 、 2017 年度と比較して2.1%増加した 。これに は、
事業改編費用および買収に関わる事業再編費用(注3)の1,235百万ユーロ(2017年度は957百万ユーロ)の例
外的な影響が含まれていた。 これらの例外項目を除くと、営業費用はわずか1.2%増加した。
事業部門の営業費用は、2017年度と比較して1.7%増加し(連結範囲の変更および為替レート変動による影
響を除くと1.7%の増加)、これを部門別にみると、国内市場部門(注1)では専門事業の事業開発がコスト
増要因となった一方で、国内ネットワークがコスト節減を果たしたことから、0.8%増加、国際金融サービス
部門では事業成長の支援および新商品開発に関わる費用が負担となり5.4%増加、ホールセールバンキング部
門ではコスト節減策が奏功し1.3%減少した。
それに従い、当社グループの営業総利益は9.7%減少し、合計11,933百万ユーロとなった。事業部門では
6.0 % の減少であった(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.7%の減少)。
リスク費用は減少し、2,764百万ユーロ(2017年度は2,907百万ユーロ)となった。これは顧客向け貸出金残
高の35ベーシス・ポイント相当であった。このような低水準にはとりわけ、ローン・オリジネーション業務で
リスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイタリアで引き続き状況が改善されたことが貢
献した。
当社グループの営業利益は、9,169百万ユーロ(2017年度は10,310百万ユーロ)となり、 11.1 % 減少した。
事業部門では6.4 % の 減少であった (連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.5%の減
少) 。
営業外項目は合計1,039百万ユーロ(2017年度は1,000百万ユーロ)であった。営業外項目には、建物の売却
によるキャピタル・ゲイン101百万ユーロの例外的な影響およびファースト・ハワイアン・バンクの株式売却
により実現したキャピタル・ゲイン286百万ユーロが含まれている。前年度は、SBIライフ(SBI Life)の新規
株式公開に伴うキャピタル・ゲイン326百万ユーロが含まれており、マイナス172百万ユーロのTEBののれんの
減損全額の影響も含まれている。
税引前 当期純利益 は10,208百万ユーロ(2017年度は11,310百万ユーロ)であったことを受け、9.7 %減少 し
た。事業部門では8.6 % の 減少であった(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.3%の減
少) 。
法人税率は、とりわけ、ベルギーおよび米国で法人減税が実施されたことおよびファースト・ハワイアン・
バンク株等長期保有資産の売却によるキャピタル・ゲインには軽減税率が適用されたことに起因して、平均で
23.1%となった。
当社グループの親会社株主帰属当期純利益は7,526百万ユーロとなり、2017年度と比較して3.0%減少し、例
外項目(注4)を除くと、8,036百万ユーロ(わずか1.4 % の減少)となっ た。
特筆すべきは、純利益の数値が、ファースト・ハワイアン・バンク株の残部(注5)および保険部門の保有
資産の再評価におけるクロージング日の株式相場の急落の影響(マイナス220百万ユーロ)を反映しているこ
とである。
これらを受けて、株主資本利益率は、8.2%(例外項目を除くと8.8%)であった。有形自己資本利益率は、
9.6%(例外項目を除くと10.2 %)となった。1株当たり当期利益は、5.73ユーロであった。
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2018 年12月31日現在、バーゼル3基準全面適用のエクイティ・ティア1比率(注6)は、11.8% (2018年1
月1日からのIFRS第9号の全面適用および取消不能な支払義務に関する修正後の健全性規制に関連したマイナ
ス20ベーシス・ポイントの技術的な調整があったにもかかわらず、2017年12月31日現在と比べて安定推移)で
あった。また、バーゼル3基準全 面適用のレバレッジ比率(注7)は4.5%、流動性カバレッジ比率は、132%
であった。最後に、当社グループの即 時利用可能な流動性準備金 は、308十億ユーロであり、 これはホール
セール資金調達に 関し、1年を超えて資金に余裕ができていることを意味する。
1株当 たりの正味帳簿価額は 74.7 ユーロとなり、これは2008年12月31日以降の年平均複利成長率5.0%に相
当し、同期間における連続した価値創造を示している。
取締役会は、株主総会において、1株当たり3.02ユーロ(2017年度と比較して安定推移)の現金配当を株主
に対して提案する予定である。
当社グループは、倫理的責任、社会・環境イノベーション、および低炭素経済を推進する重要な取り組みを
通して、社会に好影響を及ぼす意欲的な方針を実施すると共に、内部統制およびコンプライアンス体制の強化
を図っている。デジタル変革プログラムは、新たな顧客経験価値の展開、プロセスの自動化および業務効率の
向上において成功を収めている(2017年初の計画始動から1,150百万ユーロのコスト節減を達成)。
(注1) 国内ネットワークプライベート・バンキングの100%を含み、PEL/CELの影響を含まない。
(注2) 年末の市場下落による、保険部門の保有資産の時価に対する影響を除く。
(注3) 特にレーサー、DABバンク、GE LLD、ABNアムロ銀行(ルクセンブルク)およびライフファイゼン・バンク・ポル
スカ。
(注4) 税引後例外項目の影響:マイナス510百万ユーロ(2017年度はマイナス390百万ユーロ)。
(注5) 保有するファースト・ハワイアン・バンク株は、現在は時価会計に基づき再評価されている。
(注6) 経過規定なしですべてのCRD4規則を考慮した比率。
(注7) 2014年10月10日付の欧州委員会の委任法に従って計算された、経過規定なしで2019年現在のすべてのCRD4規則を
考慮した比率。
資本金の配分
各事業部門に配分された資本金による収益は、各部門の損益勘定に計上されている。各事業部門に配分され
た資本金は、バーゼル3としても知られるCRD Ⅳ規則の遵守を要する金額に相当し、リスク加重資産11%を基
準としている。
リスク加重資産は以下の合計により算出されている。
・個々の事業体または事業活動に応じて標準的アプローチまたは内部格付に基づくアプローチ(IRBアプ
ローチ)を用いて計算された、信用リスクおよび取引先リスクに対するリスク加重資産
・市場リスク、信用評価調整および業務リスクに対する法定の資本要件に12.5を乗じたもの
さらに、ティア1資本から控除された要素は各事業部門に割り当てられる。
最後に、保険事業に配分された資本は、ソルベンシーⅡに規定される最低ソルベンシー資本要件に基づく。
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(2) 主要事業別業績
● リテール・バンキング事業およびサービス事業
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 31,546 31,045 +1.6 %
営業費用および減価償却費 -20,644 -20,044 +3.0%
営業総利益 10,903 11,001 -0.9 %
リスク費用 -2,624 -2,705 -3.0%
営業利益 8,279 8,296 -0.2 %
持分法適用会社投資損益 486 622 -21.9%
その他の営業外項目 208 443 -53.1%
税引前当期純利益 8,972 9,361 -4.2 %
コスト/インカム率 65.4% 64.6% +0.8pt
配分資本金(十億ユーロ) 53.3 51.4 +3.7%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーお
よびルクセンブルク各国、バンクウェストならびにTEBのプライベート・バンキングの100%を含む。
● 国内市場部門
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 15,683 15,718 -0.2 %
営業費用および減価償却費 -10,707 -10,620 +0.8%
営業総利益 4,977 5,098 -2.4 %
リスク費用 -1,046 -1,356 -22.8%
営業利益 3,930 3,743 +5.0 %
持分法適用会社投資損益 -3 62 n.s.
その他の営業外項目 0 10 n.s.
税引前当期純利益 3,927 3,814 +3.0 %
ウェルス&アセット・
-264 -273 -3.1%
マネジメントに配分される利益
国内市場部門の
3,663 3,541 +3.4 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 68.3% 67.6% +0.7pt
配分資本金(十億ユーロ) 25.2 24.6 +2.4%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーお
よびルクセンブルク各国のプライベート・バンキングの100%を含む。
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2018 年度全体において、国内市場部門の営業活動には拍車がかかった。 国内ネットワーク および専門事業部
門(アルバル、リーシング・ソリューション)の両方において貸出が順調に伸びたことから、貸出金残高は、
2017年度と比較して4.9 % 増加した。預金残高は、2017年度と比較して5.2 % 増加し、すべての国において伸び
た。プライベート・バンキングでは、好調な純資金流入(4.4十億ユーロ)があった。
国内市場部門は、新たな顧客経験価値およびデジタル変革を展開し続けた。ハロー・バンク!の顧客数は3
百万人に達し、新規顧客の獲得による純増が順調に進み、フランスでは400,000人の閾値を超した。これに関
して、ニケルでは、口座開設が1.1百万口を超え、また、2017年12月31日と比べて44%増加した。国内市場部
門は個人顧客のモバイルサービスの利用を加速させると共に、利用可能なモバイルアプリのフィーチャーを強
化し、その結果ディーレーティング(D-rating)(注1)によって、モバイル機能の提供においてフランスの
リーダー的な銀行としてランク付けされ、リテール・バンキング業務においてモバイルアプリを通した接触回
数が大幅に増加した(2017年12月と比べて28%の増加)。国内市場部門は、提供するサービスを新たな銀行の
業務形態に適応させるべく継続して取り組んでおり、ユニバーサルモバイル決済ソリューションであるライフ
ペイ(LyfPay)は、2017年5月の導入以来、既にダウンロード数は1.3百万回超を記録している。国内市場部
門はまた、主要なカスタマー・ジャーニーをエンドツーエンドで合理化しデジタル化すると共に、プロセスを
自動化することによって(2018年末現在、280のロボットが稼働中)、業務モデルの変革を継続した。
国内市場部門は、顧客サービスを向上させコストを削減するために、国内支店網の合理化と最適化を実施し
ている(フランス、ベルギーおよびイタリアにおいて2016年度以来262の支店を閉鎖すると共に、2018年度に
はフランス国内の支店網において地域レベルの管理層を廃止した。)。
営業収益(注2)は、15,683百万ユーロであり、低金利環境の影響は事業の拡大および専門事業の成長に
よって完全には相殺されなかったため、2017年度と比較して0.2%減少した。
営業費用(注2)(10,707百万ユーロ)は、成長による専門事業の費用増加およびリテール・バンキング支
店網の0.9%のコスト節減により、2017年度と比較して0.8%増加した。
営業総利益(注2)は前年度と比較して2.4%減少して、4,977百万ユーロとなった。
リスク費用は、2017年度と比較して22.8%減少した。リスク費用は、すべての支店網において減少し、BNL
バンカ・コメルシアーレに係る費用低下は継続した。
そのため、国内市場部門のプライベート・バンキング業務の純利益の3分の1を、ウェルス・マネジメント
(国際金融サービス 部門内 )へ配分した後、国内市場部門の税引前当期純利益(注3)は、2017年度と比較し
て3.4%の増加となり、3,663百万ユーロとなった。
(注1) デジタル・パフォーマンス分析を専門とする格付会社。
(注2) フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク各国におけるプライベート・バ
ンキングの100%を含む。
(注3) PEL/CELの影響を除く(2018年度においては20百万ユーロ、2017年度においては19百万ユーロ)。
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フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 6,311 6,352 -0.7 %
うち正味受取利息 3,548 3,569 -0.6 %
うち手数料 2,763 2,783 -0.7 %
営業費用および減価償却費 -4,609 -4,657 -1.0%
営業総利益 1,701 1,695 +0.4 %
リスク費用 -288 -331 -12.8%
営業利益 1,413 1,365 +3.6 %
営業外項目 -1 1 n.s.
税引前当期純利益 1,412 1,366 +3.4 %
ウェルス&アセット・
-148 -153 -2.8%
マネジメントに配分される利益
フランス国内リテール・
バンキング事業の 1,263 1,213 +4.2 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 73.0% 73.3% -0.3pt
配分資本金(十億ユーロ) 9.6 9.4 +1.6%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス国内プライベート・バンキングの100%(PEL/CELの影
響を除く。)を含む。
2018 年度全体において、フランス国内リテール・バンキング事業は、 フランスの経済成長を受けて 、積極的
な事業展開を継続した。貸出金残高は、個人顧客向けおよび法人顧客向けの両方の融資の持続的な伸びおよび
住宅ローンの借り入れ条件再交渉や繰上げ返済の正常化が確認されたことから、2017年度と比べて5.4%増加
した。預金残高は、当座預金の堅調な伸びにより、5.3%上昇し、フランスのプライベート・バンキングは力
強い純資金流入(3.3十億ユーロ)を記録した。
BNP パリバ・カーディフとマットミュート(Matmut)の業務提供(カーディフIARD(Cardif IARD))の一環と
して、2018年5月に発売された新たな損害保険は成功を収めており、2018年12月31日現在で成約件数が既に
100,000件に上っている。目標は、損害保険の成約件数を2020年度までに3倍に伸ばすと共に、顧客浸透率を
8%から12%へと高めることである。
フランス国内リテール・バンキング事業は、個人顧客によるモバイル利用度の加速に取り組み、また、例え
ばユーザーがカードの支払機能を無効にし、または承認された利用限度額をオンライン上で変更する等のオプ
ションを付加した自己管理機能を開発中である。
営業収益(注1)は、当年度を通じて徐々に回復傾向がみられ、また第4四半期には成長軌道に回帰し、合
計6,311百万ユーロとなり、2017年度と比較して0.7%の減少であった。正味受取利息(注1)は、2017年に多
かった借入れ条件の再交渉および繰上げ返済の不利な影響が尾を引いて、融資の伸びによる増収効果を上回っ
たことから、0.6%減少した。一方で手数料収入(注1)は、とりわけ金融手数料の減少を受けて0.7%減少し
た。
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営業費用(注1)は4,609百万ユーロであり、コスト節減策(リテール・バンキング支店網の最適化および
管理体制の合理化)の効果によって、2017年度と比較して1.0%の減少であり、したがって0.3ポイントの正の
ジョーズ効果が生み出された。
したがって、営業総利益(注1)は前年度と比較して0.4%増加し、1,701百万ユーロとなった。
リスク費用(注1)は、288百万ユーロ(2017年度は331百万ユーロ)に減少し、顧客向け貸出金残高の16
ベーシス・ポイント相当であった。
以上から、フランス国内プライベート・バンキングによる純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国
際金融サービス 部門内 )に配分した後、フランス国内リテール・バンキング事業の税引前当期純利益(注2)
は、1,263百万ユーロとなり、2017年度と比較して4.2%の増益となった。
(注1) フランス(PEL/CELの影響を除く。)におけるプライベート・バンキングの100%を含む。
(注2) PEL/CELの影響を除く(当年度は20百万ユーロ、2017年度は19百万ユーロ)。
BNL バンカ・コメルシアーレ(BNL BC)
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 2,792 2,907 -4.0 %
営業費用および減価償却費 -1,797 -1,801 -0.2%
営業総利益 995 1,106 -10.1 %
リスク費用 -592 -871 -32.0%
営業利益 402 235 +71.3 %
営業外項目 -3 1 n.s.
税引前当期純利益 399 236 +69.3 %
ウェルス&アセット・
-43 -44 -2.0%
マネジメントに配分される利益
BNL バンカ・コメルシアーレの
356 192 +85.6 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 64.4% 62.0% 2.4pt
配分資本金(十億ユーロ) 5.5 5.8 -6.1%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2018 年度全体において、BNLバンカ・コメルシアーレの貸出金残高は2017年度と比較して0.6%増加した。預
金残高は当座預金の増加を受けて4.7%増加した。生命保険残高が良好な業績を達成した(2017年12月31日と
比較して6.8%の増加)。
BNL バンカ・コメルシアーレはまた、引き続き新たなカスタマー・ジャーニーの開発およびデジタル変革を
推進し、当年度に中小企業向けの新アプリであり、融資の申請を含む幅広い銀行サービスへのモバイルアクセ
スを提供するマイビズ(MyBiz)を導入した。BNLバンカ・コメルシアーレはまた、既に70台のロボットを稼動
させ、プロセスの自動化を継続している。
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営業収益(注1)は2017年度と比較して4.0%減少し、2,792百万ユーロとなった。正味受取利息(注1)
は、長引く低金利環境およびより優良なリスク特性を伴う顧客へのシフトにより、6.6%減少した。しかしな
がら、ローン・オリジネーション業務における利鞘が年度末に改善傾向を示した。手数料収入(注1)は、金
融手数料の落ち込みを銀行手数料の増加がある程度上回ったことから、0.5%増加した。
営業費用(注1)はコスト節減策の効果により0.2%減少し、1,797百万ユーロとなった(イタリアの破綻処
理基金への追加拠出金(注2)を除くと0.8%の減少)。
それに従い営業総利益(注1)は、総額995百万ユーロとなり、前年度と比較して10.1%の減少となった。
リスク費用(注1)は、顧客向け貸出金残高の75ベーシス・ポイント相当となり、低下傾向をたどった
(2017年度と比較して279百万ユーロ減少)。
以上より、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国
際金融サービス 部門内 )へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの収益性が向上していることが確認さ
れ、税引前当期純利益は356百万ユーロとなった(2017年度と比較して164百万ユーロの増加)。
(注1) イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
(注2) 11百万ユーロを2018年度第2四半期に拠出。
ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 3,595 3,677 -2.2 %
営業費用および減価償却費 -2,521 -2,554 -1.3%
営業総利益 1,074 1,123 -4.3 %
リスク費用 -43 -65 -33.9%
営業利益 1,031 1,058 -2.5 %
営業外項目 18 28 -34.7%
税引前当期純利益 1,049 1,085 -3.3 %
ウェルス&アセット・
-70 -73 -4.2%
マネジメントに配分される利益
ベルギー国内
980 1,013 -3.3 %
リテール・バンキングの
税引前当期純利益
コスト/インカム率 70.1% 69.5% +0.6pt
配分資本金(十億ユーロ) 5.7 5.3 +7.9%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
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2018 年度全体において、 ベルギー国内リテール・バンキングは、事業活動を維持した。貸出金残高は、法人
顧客向け貸出の急増および住宅ローンにおける好調な伸びにより、2017年度と比較して4.2%増加した。預金
残高は、当座預金および普通預金の伸びが牽引し、4.1%増加した。
ベルギー国内リテール・バンキング事業はまた、引き続きデジタル・サービスの開発で成果を上げた。イー
ジー・バンキング(Easy Banking)アプリは、継続的にフィーチャーを強化した効果によって、ユーザー数が
2017年12月31日の水準から23%増加して1.4百万人に達した。また、イージー・バンキング・ビジネス(Easy
Banking Business)を利用する企業数は、とりわけモバイル版を成功裏に導入したことで、急増した(2017年
12月31日から20%増加)。さらにベルギー国内リテール・バンキングは、ベルギー国内でアップル・ペイ
(Apple Pay)の独占的な導入で成功を収めた。
ベルギー国内リテール・バンキングの営業収益(注1)は、2017年度と比較して2.2%減少し、3,595百万
ユーロとなり、正味受取利息(注1)は1.2%減少し、低金利環境による影響は、融資残高の増加によって一
部補填された。手数料収入(注1)は、 特に第4四半期の厳しい市場環境を受けて金融手数料が落ち込んだこ
とに加え、販売ネットワークを拡大した独立系代理店への割戻報酬が増加したことにより、 5.2 % 減少した。
営業費用(注1)は コスト節減策 (リテール・バンキング支店網の最適化および管理体制の合理化) が奏功
し 、2017年度に比べて1.3%減少し、2,521百万ユーロとなった。
営業総利益(注1)は前年度と比較して4.3%減少し、1,074百万ユーロとなった。
リスク費用(注1)は、43百万ユーロに減少し(2017年度は65百万ユーロ)、顧客向け貸出金残高の4ベー
シス・ポイント相当であった。
ベルギー国内プライベート・バンキングによる純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国際金融サー
ビス 部門内 )に配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は、980百万ユーロとな
り、2017年度と比較して3.3%の減少となった。
(注1) ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
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その他の国内市場部門(アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルおよ
びルクセンブルク国内リテール・バンキング)
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 2,986 2,782 +7.3 %
営業費用および減価償却費 -1,779 -1,608 +10.6%
営業総利益 1,207 1,174 +2.8 %
リスク費用 -123 -89 +38.3%
営業利益 1,084 1,085 -0.1 %
持分法適用会社投資損益 -12 38 n.s.
その他の営業外項目 -5 ▶ n.s.
税引前当期純利益 1,067 1,127 -5.3 %
ウェルス&アセット・
-3 -3 -0.9%
マネジメントに配分される利益
その他の国内市場部門の
1,064 1,124 -5.4 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 59.6% 57.8% +1.8pt
配分資本金(十億ユーロ) 4.4 4.0 +9.0%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含
む。
2018 年度全体において、国内市場の専門事業部門は、以下のように力強い事業開発を継続した。アルバルの
融資車両は7.7% 増加し、 リーシング・ソリューションの融資残高は2017年度と比較して8.7%増加(注1)
し、パーソナル・インベスターズでは個人顧客による注文が増加し(2017年度と比較して8.9%増加)、ニケ
ルでは極めて高い成長を維持した結果、口座開設数が既に1.1百万口座を超えた(2018年度中の開設は347,000
口座)。ニケルの目標は、2020年度までに2百万口座の開設を達成することである。これを実現するために、
ニケルは販売店網を拡大中であり、2020年までに販売店を10,000軒にまで増やす目標がある(2018年12月31日
現在、4,300軒の町のタバコ屋が取り扱っていて、これは2017年12月31日の水準から48%増加した。)。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)の貸出金残高は、住宅ローンおよび法人向け貸出が力強
い伸びを示したことから、2017年度と比べて7.9%増加した。預金残高は特に法人顧客セグメントにおける非
常に旺盛な資金流入があったことから11.8%増加した。
引き続きデジタル・バンキング・サービスの開発が推し進められ、リーシング・ソリューションおよびアル
バルで電子署名の利用が高まり、また、アルバルは欧州において、オンライン上で個人顧客向けのレンタ
カー・サービス(Private Lease)を導入し、既にオランダで稼働している。
5つの業務部門全体の営業収益(注2)は、連結範囲の変更による影響および好調な事業開発を受けて、全
体として2017年度と比べて7.3%増加し、合計2,986百万ユーロとなった。
営業費用(注2)は、連結範囲の変更による影響、事業開発および新たなデジタル・サービスの提供による
費用から、2017年と比較して10.6%増加し、1,779百万ユーロとなった。
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リスク費用(注2)は、2017年と比較して34百万ユーロ増加し、123百万ユーロとなった。
したがって、これらの5つの事業部門の税引前当期純利益は、ルクセンブルク国内プライベート・バンキン
グ業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国際金融サービス部門内)に配分後、1,064百万ユー
ロ(2017年度と比較して5.4%減少)となった。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注2) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含む。
● 国際金融サービス部門
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 16,434 15,899 +3.4 %
営業費用および減価償却費 -10,242 -9,722 +5.4%
営業総利益 6,192 6,177 +0.2 %
リスク費用 -1,579 -1,351 +16.9%
営業利益 4,613 4,826 -4.4 %
持分法適用会社投資損益 489 561 -12.8%
その他の営業外項目 208 433 -52.0%
税引前当期純利益 5,310 5,820 -8.8 %
コスト/インカム率 62.3% 61.1% +1.2pt
配分資本金(十億ユーロ) 28.1 26.8 +5.0%
2018 年度全体において、 国際金融サービス部門は、以下のように成長を続け、持続可能な事業活動を行っ
た。貸出金残高は2017年度と比較して3.8%増加し(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く
と7.1%の増加)、国際金融サービス部門は好調な純資金流入(13.4十億ユーロ)を記録した。貯蓄型商品お
よび保険業務では、年末の相場急落が時価評価に及ぼした影響で運用資産残高は小幅減少し、1,028十億ユー
ロとなった(2017年12月31日現在と比べて2.2%減少)。
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国際金融サービス部門は、すべての業務部門にわたり積極的にデジタル変革を推進すると共に、新たなテク
ノロジーを取り入れた。電子署名機能は今や幅広いサービスで利用可能となっていて、パーソナル・ファイナ
ンス部門では既に契約の50%が電子署名によって行われ、また、海外リテール・ネットワークでは35のプロセ
スで電子署名が使われている。国際金融サービス部門は、パーソナル・ファイナンスでカスタマー・ジャー
ニーのデジタル化を推し進めた結果、顧客向け融資の申請手続を完全デジタル化し、既に7ヶ国で提供を開始
していて、また、保険部門はフランスでオンライン・アンケートを導入したところ、顧客の80%超が、返済補
償保険の申込みで速やかに承認を得ることができた(2018年末現在、契約件数は150,000件)。ウェルス・マ
ネジメント業務では、モバイルのフィーチャーを拡充し生体認証によって顧客の識別および取引の検証を可能
にするマイ・バイオパス(My Biopass)を導入し、顧客数は既にトルコのセプテテブ(Cepteteb)で665,000
人に上り、またポーランドのBGZオプティマでは223,000人に上っているように引き続きデジタル・バンキング
を拡大している。国際金融サービス部門は新たなテクノロジーや人工知能(AI)の開発を進めており、既に
130のロボット(管理、報告、データ処理の自動化)および17のチャットボットを稼働させている。
国際金融サービス部門は、当年度に不利な為替の影響(トルコリラおよび米ドルの下落)を受けたが、複数
の連結範囲の変更による効果がこれを一部打ち消した。
営業収益は16,434百万ユーロに上り、2017年度と比べて3.4%の増収となった。年末の相場下落による保険
部門での資産の時価評価への影響(注1)を除くと、活発な営業活動を反映して、連結範囲の変更および為替
レート変動による影響を除くベースで6.6%の増収となった。
営業費用は事業開発および新商品の導入に起因して、合計10,242百万ユーロとなり、前年度と比べて5.4%
増加した(連結範囲の変更および為替レート変動による影響ならびに非経常項目(注2)を除くと5.5%の増
加)。
営業総利益は6,192百万ユーロとなり、2017年度と比較して0.2%増加した(連結範囲の変更および為替レー
ト変動による影響を除くと4.7%の増加)。
リスク費用は1,579百万ユーロとなり、貸倒引当金戻入益の恩恵を受けて低水準であった2017年度と比較し
て228百万ユーロ増加した。当年度のリスク費用には、パーソナル・ファイナンスで適用開始したIFRS第9号
の影響が反映されているが、現在では継続的に増加する正常債権に対して引当金が設定される。
その他の営業外項目は合計208百万ユーロ(2017年度は433百万ユーロ)となった。当年度のその他営業外項
目には、ファースト・ハワイアン・バンク株の売却による151百万ユーロのキャピタル・ゲイン(注3)が例
外的な影響として反映されている。前年同期には、SBIライフの新規株式公開に伴うキャピタル・ゲイン326百
万ユーロを含んでいた。
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したがって、国際金融サービス部門の税引前当期純利益は、合計5,310百万ユーロに上り、2017年度と比較
して8.8%減少したが、連結範囲の変更および為替レート変動による影響ならびに年末の相場急落により保険
部門が受けた影響を除くと3.3%増加した(注4)。
(注1) 180百万ユーロの減少。
(注2) アセット・マネジメント部門、不動産サービス部門およびバンクウェストにおける非経常項目(2018年度は34百
万ユーロ)。
(注3) さらに、コーポレート・センターの損益計算書上で135百万ユーロの為替差益を計上。
(注4) 非経常項目を除く(2018年度においてはマイナス33百万ユーロ、2017年度においては40百万ユーロ)。
パーソナル・ファイナンス
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 5,533 4,923 +12.4 %
営業費用および減価償却費 -2,764 -2,427 +13.9%
営業総利益 2,768 2,496 +10.9 %
リスク費用 -1,186 -1,009 +17.5%
営業利益 1,583 1,487 +6.4 %
持分法適用会社投資損益 62 91 -31.9%
その他の営業外項目 2 29 -93.9%
税引前当期純利益 1,646 1,607 +2.5 %
コスト/インカム率 50.0% 49.3% +0.7pt
配分資本金(十億ユーロ) 7.3 5.8 -25.9%
2018 年度全体において、 パーソナル・ファイナンスは、GMヨーロッパ(General Motors Europe)の金融部
門(注1)の統合を進めると共に、積極的に事業の内部成長を追求し、貸出金残高は、欧州景気の復調を受け
た借入需要の高まりおよび新たな提携関係の効果により、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を
除くと、2017年度と比べて 12.6 %増加した。 当部門 は、フランスでヒュンダイ(Hyundai)およびウーバー
(Uber)と、ポーランドではカルフール(Carrefour)と、また英国ではディクソンズ・カーフォン(Dixons
Carphone)と新たな業務提携契約を締結した。当部門はまた、引き続きデジタル・サービスの領域拡大および
新たなテクノロジーの採用を継続した結果、既に97のロボットが稼働しており、顧客がセルフサービスによっ
て行った取引は31百万件超または取引全体の73.9%となった。
パーソナル・ファイナンスの営業収益は、2017年度と比べて12.4%の増収となり、5,533百万ユーロとなっ
た。連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、取引高の増加およびより有利なリスク特性を
伴う商品へのシフトが奏功し、9.1%の増加となった。 とりわけ、イタリア、 スペインおよび ドイツにおいて
活発な営業活動が 展開された。
営業費用は、2017年度と比べて13.9%増加し、2,764百万ユーロとなった。連結範囲の変更および為替レー
ト変動による影響を除くと、事業開発を反映して7.9%の増加となった。コスト/インカム率は50.0%となっ
た。
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以上により、営業総利益は、2017年度と比べて10.9%増加し、2,768百万ユーロとなった(連結範囲の変更
および為替レート変動による影響を除くと、10.3%の増加)。
リスク費用は、1,186百万ユーロ (2017年度は1,009百万ユーロ) となった。顧客向け貸出金残高は、IFRS第
9号の適用開始による影響にもかかわらず、141 ベーシス・ポイントとなり、低水準であった。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は1,646百万ユーロとなり、2017年度と比べて
2.5%の増益となった(連結範囲の変更および為替レート変動による影響ならびにIFRS第9号の適用による費
用増を除くと、5.9%の増加)。
(注1) 買収手続は2017年10月31日に完了。
欧州・地中海沿岸諸国部門
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 2,358 2,337 +0.9 %
営業費用および減価償却費 -1,605 -1,661 -3.4%
営業総利益 753 675 +11.5 %
リスク費用 -308 -259 +18.8%
営業利益 445 416 +6.9 %
営業外項目 241 202 +19.1%
税引前当期純利益 686 619 +10.9 %
ウェルス&アセット・
-3 -2 +7.8%
マネジメントに配分される利益
欧州・地中海沿岸諸国部門内
684 616 +10.9 %
の税引前当期純利益
コスト/インカム率 68.1% 71.1% -3.0pt
配分資本金(十億ユーロ) 4.8 4.9 -3.2%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、トルコ国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2018 年度全体において、 欧州・地中海沿岸諸国部門では、全体的に好業績を収めた。貸出金残高は、2017年
度に比べて5.2%(注1)増加した。預金残高はとりわけトルコで伸び、8.6%(注1)増加した。当部門は引
き続きデジタル・バンキングの開発を推し進め(トルコのセプテテブおよびポーランドのBGZオプティマ)、
また、ポーランド、トルコおよびモロッコにおいて、特定のトレード・ファイナンス取引および消費者ローン
の申請に電子署名を導入した。
欧州・地中海沿岸諸国部門はまた、当年度にライフファイゼン・バンク・ポルスカの中核的な銀行業務を買
収し(注2)、これによりBGZ BNPパリバの地位が強化され、ポーランドで6番目に大きい銀行となり(買収
後の合計の市場シェアは、融資残高および預金残高で6%超)、さらに、かかる買収は、2020年度の当社グ
ループの1株当たり純利益に対して1%超の増益効果をもたらすと期待される。
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欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益 (注3) は、融資残高の増加および利鞘の改善に加え、手数料収入も
好調に推移したことから、2,358百万ユーロに上り、2017年度と比べて12.5%(注1)の増収となった。営業
収益はすべての地域において増加した。
営業費用(注3)は、大幅な正のジョーズ効果を伴う事業開発を反映して1,605百万ユーロに増加し、4.8%
(注1)の増加となった。
リスク費用 (注3) は、トルコでのリスク費用の緩やかな上昇を受けて、合計308百万ユーロとなり、49百
万ユーロ増加した。リスク費用は顧客向け貸出金残高の82ベーシス・ポイントとなった。
トルコ国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント事業に配分後、 欧
州・地中海沿岸諸国部門 の 税引前当期純利益は前年度と比較して大幅に上昇し、684百万ユーロとなった(連
結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと23.6%の増加、一方、連結範囲の変更および為替レー
ト変動による影響を含むと、トルコリラの急落を受けて10.9%の増加)。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動の影響を除く。
(注2) 外貨建て住宅ローンおよび一定のその他資産を除き、買収手続は2018年10月31日に完了。
(注3) トルコ国内プライベート・バンキングの100%を含む。
バンクウェスト
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 2,647 2,994 -11.6 %
営業費用および減価償却費 -1,870 -2,035 -8.1%
営業総利益 777 959 -19.0 %
リスク費用 -82 -111 -26.0%
営業利益 694 848 -18.1 %
営業外項目 152 3 n.s.
税引前当期純利益 847 851 -0.6 %
ウェルス&アセット・
-28 -21 +31.5%
マネジメントに配分される利益
バンクウェストの
819 830 -1.4 %
税引前当期純利益
コスト/インカム率 70.7% 68.0% +2.7pt
配分資本金(十億ユーロ) 5.7 6.4 -10.2%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、米国国内プライベート・バンキングの100%を含む。
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2018 年度全体において、 バンクウェストは引き続き事業活動を伸ばした。バンクウェストの事業範囲は、
ファースト・ハワイアン・バンク株の43.6%を売却したこと(注1)により、保有比率はわずか18.4%とな
り、2018年8月1日をもって連結子会社から除外したため、変更が生じた。預金残高は2017年度と比べて
3.6%(注2)増加し、融資残高は個人および法人顧客向け貸出が順調に伸びたことから、前年度比1.6%(注
2)増加した。プライベート・バンキングの運用資産残高(2018年12月31日現在は13.7十億米ドル)は、2017
年12月31日と比べて4.8%(注2)増加した。
バンクウェストはデジタル変革を継続した結果、既に口座開設の30%がオンライン上で行われている。バン
クウェストはホールセールバンキング部門(50超の重要な取引を共同で実行し、これは2017年度と比べて31%
の増加となった。)およびパーソナル・ファイナンス業務(自動車ローンでの協力)との協力を進展させた。
営業収益(注3)は、取扱高の増加を反映し、2,647百万ユーロとなり、2017年度と比べて1.9%(注2)の
増収となった(2017年度における有価証券および債権の売却による14百万ユーロのキャピタル・ゲインの影響
を除くと、2.4%(注2)の増収)。
営業費用(注3)は、2017年度と比べて2.6%(注2)増加し、1,870百万ユーロとなった。
リスク費用(注3)(82百万ユーロ)は、顧客向け貸出金残高の14ベーシス・ポイント相当であり、2017年
度と比べて29百万ユーロ低い水準であった。
以上から、バンクウェストは米国国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネ
ジメント事業に配分後、税引前当期純利益819百万ユーロとなり、2017年度と比較して、連結範囲の変更およ
び為替レート変動による影響を除いた場合、3.3%増加した(連結範囲の変更および為替レート変動による影
響を含むと1.4%の減少)。
(注1) 2018年5月8日に13.2%を売却、2018年7月31日に15.5%を売却、2018年9月5日に14.9%を売却。
(注2) 連結範囲の変更および為替レート変動の影響を除く。
(注3) 米国国内プライベート・バンキングの100%を含む。
保険、ウェルス&アセット・マネジメント
保険部門
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 2,680 2,514 +6.6 %
営業費用および減価償却費 -1,406 -1,251 +12.4%
営業総利益 1,273 1,263 +0.8 %
リスク費用 3 ▶ -23.3%
営業利益 1,276 1,267 +0.7 %
持分法適用会社投資損益 202 225 -10.1%
その他の営業外項目 1 375 -99.8%
税引前当期純利益 1,479 1,867 -20.8 %
コスト/インカム率 52.5% 49.8% +2.7pt
配分資本金(十億ユーロ) 8.4 7.8 +7.7%
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ウェルス&アセット・マネジメント部門
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 3,286 3,193 +2.9 %
営業費用および減価償却費 -2,636 -2,387 +10.4%
営業総利益 650 806 -19.4 %
リスク費用 -6 24 n.s.
営業利益 644 831 -22.5 %
持分法適用会社投資損益 37 48 -22.8%
その他の営業外項目 1 21 -97.4%
税引前当期純利益 681 899 -24.2 %
コスト/インカム率 80.2% 74.7% +5.5pt
配分資本金(十億ユーロ) 1.9 1.9 +2.2%
2018 年度全体において、 保険、ウェルス&アセット・マネジメントは事業成長が持続した。2018年12月31日
現在、運用資産残高(注1)は、1,028十億ユーロに達した。運用資産残高は、とりわけ年末の相場急落のあ
おりを受けて大きな負のパフォーマンス効果(51.1十億ユーロ)があったため、2017年12月31日と比較して
2.2%減少したが、13.4十億ユーロの高水準の資金純流入(とりわけアジア、フランス、イタリア、ドイツお
よび米国のウェルス・マネジメントで旺盛な資金流入があり、一方、アセット・マネジメントでは、特定の顧
客が資産運用をインソーシングに切り替えたことから債券運用契約に資金流出が集中したが、マネー・マー
ケット・ファンドへの資金流入がこれを一部打ち消した。保険部門では、特にユニット・リンク保険へ高い資
金流入があった。)、とりわけABNアムロ銀行のルクセンブルクにおける統合(注2)を受けた10.7十億ユー
ロの連結範囲の変更による影響および3.9十億ユーロの為替レート変動による影響があった。
2018 年12月31日現在、運用資産残高(注1)の内訳は、アセット・マネジメント(399十億ユーロ)、ウェ
ルス・マネジメント(361十億ユーロ)、保険部門(239十億ユーロ)および不動産サービス部門(29十億ユー
ロ)であった。
保険部門は、アジアにおいてとりわけ保障型の保険商品で事業開発を継続した。また、カーディフIARD
(マットミュートとの合弁会社)を通して導入した新たな損害保険は、フランス国内リテール・バンキング事
業の支店網で提供されているが、好調なスタートを切り、既に100,000件の成約に至っており、さらに、オラ
ンジュ(Orange)(携帯電話保険)との新たな提携でも成功を収めている。保険部門はまた、フランスでセロ
ジールドットコム(Seloger.com)と、日本では三井住友信託銀行と、英国ではセインズベリー(Sainsbury)
と新たな業務提携を結んだ。
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保険部門の営業収益は、活発な営業活動があったが、保有資産の一部が時価評価されることから、年末の相
場下落の影響(注3)も反映されて、2,680百万ユーロとなり、2017年度に比べて6.6%増加した。営業費用
は、好調な事業開発を反映して12.4%増加し、1,406百万ユーロとなった。その他の営業外項目は軽微であっ
たが、前年同期にはSBIライフ株の4.0%の売出しによる326百万ユーロのキャピタル・ゲインを含んでいた。
以上により、関連会社の利益減少を考慮した後、税引前当期純利益は、連結範囲の変更および為替レート変動
による影響を含む場合、1,479百万ユーロとなり、2017年度と比較して20.8%減少した。連結範囲の変更およ
び為替レート変動による影響を除くと、年末の相場下落の一時的な影響を考慮しても、前年度からほぼ横ばい
であった(0.3%の減少)。
ウェルス&アセット・マネジメント部門は、引き続き事業開発を推し進め、ウェルス・マネジメントは、
ABNアムロ銀行のルクセンブルクの事業を統合すること(注2)により、大規模起業家セグメントにおける地
位を強化し、アセット・マネジメント部門はとりわけブラックロック社のアラディンITアウトソーシング・ソ
リューションを採用したことにより、引き続き業務の機械化を進め、不動産サービス部門では、とりわけドイ
ツの不動産投資ファンドの運用業務ならびにフランス、イタリアおよびドイツでアドバイザリー業務が業績を
伸ばした。
ウェルス&アセット・マネジメントの営業収益(3,286百万ユーロ)は、不動産サービス部門の伸びが収益
を牽引したが、当年度は第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)および年末の金融市場の不利な変動に影響され
て、2017年度と比較して2.9%増加した。営業費用は、アセット・マネジメント部門で特定の事業改編プロ
ジェクト、不動産サービス部門によるストラット・アンド・パーカー(Strutt & Parker)の買収に関わる費
用および継続的な事業開発が起因して、合計2,636百万ユーロとなり、2017年度と比較して10.4%増加した。
リスク費用はマイナス6百万ユーロとなった(2017年度は純額で24百万ユーロの貸倒引当金戻入益を計上)。
したがって、ウェルス&アセット・マネジメントの税引前当期純利益は、国内市場、トルコおよび米国におけ
るプライベート・バンキングによる純利益の3分の1を受けた後、2017年度と比較して24.2%減少し、681百
万ユーロとなった(非経常項目(注4)を除くと18.1%の減少)。
(注1) 配当済資産を含む。
(注2) 買収手続は2018年9月3日に完了(運用資産の増加は、ウェルス・マネジメント部門で7.7十億ユーロ、保険部門
で2.7十億ユーロ)。
(注3) 第4四半期に180百万ユーロ。
(注4) 2017年度第1四半期の貸倒引当金戻入益、2017年度第2四半期の建物売却によるキャピタル・ゲイン、アセッ
ト・マネジメント部門で計上された特定の事業改編プロジェクトに関わる費用および不動産サービス部門による
ストラット・アンド・パーカーの買収に関わる費用(2018年度においてはマイナス56百万ユーロ、2017年度にお
いてはマイナス2百万ユーロ)。
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● ホールセールバンキング事業(CIB)
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 10,829 11,704 -7.5 %
営業費用および減価償却費 -8,163 -8,273 -1.3%
営業総利益 2,666 3,431 -22.3 %
リスク費用 -43 -81 -47.1%
営業利益 2,623 3,350 -21.7 %
持分法適用会社投資損益 59 24 n.s.
その他の営業外項目 0 22 n.s.
税引前当期純利益 2,681 3,395 -21.0 %
コスト/インカム率 75.4% 70.7% +4.7pt
配分資本金(十億ユーロ) 20.8 21.1 -1.4%
グローバル・マーケット部門
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 4,727 5,584 -15.4 %
うちフィクスト・インカム、
2,719 3,450 -21.2 %
為替およびコモディティ業務
うち 株式およびプライム・
2,008 2,135 -6.0 %
サービス業務
営業費用および減価償却費 -3,937 -4,255 -7.5%
営業総利益 790 1,330 -40.6 %
リスク費用 -19 -15 +28.3%
営業利益 771 1,315 -41.4 %
持分法適用会社投資損益 3 -3 n.s.
その他の営業外項目 -2 9 n.s.
税引前当期純利益 772 1,321 -41.6 %
コスト/インカム率 83.3% 76.2% +7.1pt
配分資本金(十億ユーロ) 7.8 7.8 -0.6%
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有価証券報告書
証券管理部門
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 2,152 1,955 +10.1 %
営業費用および減価償却費 -1,719 -1,588 +8.2%
営業総利益 432 366 +18.0 %
リスク費用 7 3 n.s.
営業利益 439 369 +18.9 %
営業外項目 0 1 -83.4%
税引前当期純利益 439 371 +18.5 %
コスト/インカム率 79.9% 81.3% -1.4pt
配分資本金(十億ユーロ) 0.9 0.9 -3.1%
コーポレート・バンキング
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年 2018年/2017年
営業収益 3,951 4,165 -5.1 %
営業費用および減価償却費 -2,507 -2,430 +3.2%
営業総利益 1,444 1,735 -16.8 %
リスク費用 -31 -70 -55.4%
営業利益 1,413 1,665 -15.2 %
営業外項目 57 37 +52.1%
税引前当期純利益 1,470 1,703 -13.7 %
コスト/インカム率 63.5% 58.3% +5.2pt
配分資本金(十億ユーロ) 12.2 12.4 -1.8%
2018 年度全体において、 ホールセールバンキング事業は、欧州で他社と同率3位につけ、また2017年に拡大
させたグローバル市場の占有率を維持することにより、欧州におけるリーダー的地位を保持した。またホール
セールバンキング事業は、ターゲット顧客基盤の積極的な開発を継続した結果、過去2事業年度にわたり世界
で300社を超える新たな企業グループのオンボーディングに成功した。
しかしながらホールセールバンキング事業は厳しい市場環境の中で活動し、営業収益は、10,829百万ユーロ
となり、2017年度と比較して7.5%減少し、営業収益の推移はホールセールバンキング事業の業務部門間で対
照的であった。
FICC (注1)が欧州で不振であったことならびに株式およびプライム・サービス業務部門にとっての年末の
とりわけ厳しい市場環境により、グローバル・マーケットの営業収益は、4,727百万ユーロとなり、2017年度
と比較して15.4%減少した。市場リスクを測定するバリュー・アット・リスクは、依然として低い水準(25百
万ユーロ)であったが、ボラティリティの上昇を受けて年末にわずかに上昇した。
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FICC (注1)の営業収益は、2,719百万ユーロとなり、前年度と比較して21.2%減少した。低ボラティリ
ティおよび低金利をもたらす金融政策により、金利業務およびクレジット業務で欧州の顧客の動きが低迷した
ままであった。また為替業務でも、とりわけエマージング・マーケットにおいて業績が低迷した。しかしなが
ら、プライマリー業務および仕組商品では好業績を収めた。当該事業は債券引受業務において主導的地位であ
ることを確認し(ユーロ建のすべての債券発行において第1位となり、またすべての国際債券発行において第
9位にランクインした。)、特定のセグメントで大きく順位を上げた(欧州のハイイールド債のセグメントで
第3位となり、また国際グリーンボンド債券発行で第3位にランクインした。)。ホールセールバンキング事
業はデジタル変革を継続し、マルチディーラー・プラットフォームで成果を上げ、ユーロ建金利スワップにお
いて金額ベースで第1位につけると共に、為替取引で第5位にランクインした。
株式およびプライム・サービス業務部門の営業収益は、とりわけ年末の市場の乱高下が保有資産の時価評価
に及ぼした影響および米国においてインデックス・デリバティブ・ヘッジで生じた損失により、2,008百万
ユーロにとなり、6%減少した。それでも当業務部門は、株式デリバティブおよびプライム・ブローカレッジ
業務において、顧客に対する業務の伸びがあった。
証券管理部門の営業収益は、2,152百万ユーロとなり、2017年度と比較して10.1%増加した。当年度にコー
ポレート・バンキングから移管されたコルレス銀行業務の影響を除くと、取引の増加に加え、カストディ業務
の受託資産および管理資産残高の増加(期中平均で2017年度比4.3%の増加)、さらに株式持分の再評価によ
るプラス効果から恩恵を受けて、営業収益は8.7%の増収となった。当部門は、大型マンデートの獲得(カル
ミニャック(Carmignac)、インターミディエイト・キャピタル・グループ(Intermediate Capital
Group))、米国におけるジャナス・ヘンダーソン(Janus Henderson)との戦略的パートナーシップの締結、
およびバンコBPM(Banco BPM)からの預託銀行業務の買収(注2)により、引き続き営業活動で大きな成果を
上げた。当部門は業務のデジタル変革を推進した結果、既に40を超える自動化されたプロセスが稼働してお
り、30のプロセスが開発段階にある。当部門の専門能力は、2018年カストディ・リスク誌グローバル・アワー
ドにおいて、年間最優秀証券保管機関の受賞によって評価された。
コーポレート・バンキングの営業収益は、3,951百万ユーロとなり、2017年度と比べて5.1%減少したが、
2017年度第2四半期に計上されたキャピタル・ゲイン、コルレス銀行業務を証券管理部門へ移管したことによ
る影響および環境責任への取組み(注3)による影響を除くと、0.3%の増加であった。当部門は引き続きト
ランザクション・バンキング業務(キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンス)の開発を継続した
結果、欧州における第1位の地位を確固たるものとし、またアジアにおいて事業開発で成果を上げた。さら
に、当部門はシンジケート・ローンでのリーダー的地位を確認した(当部門はEMEA地域(注4)で第1位)。
貸出金は132十億ユーロとなり、2017年度と比較して1.0%上昇し、預金残高は126十億ユーロとなり、3.5%減
少した。当部門は引き続きデジタル変革を推進し、法人向けオンライン・プラットフォームであるセントリッ
ク(Centric)は、2018年12月31日現在で既に10,000社の顧客を有している(2017年末から1,500社の増加)。
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ホールセールバンキング事業の 営業費用は、 とりわけ共有プラットフォームの強化、デジタル化された取引
のエンドツーエンドプロセスの実施および業務の自動化(180を超えるプロセスを自動化)により コスト節減
策 が奏功して(2018年度のコスト節減額は221百万ユーロ)、 2017 年度と比較して1.3%減少し、8,163百万
ユーロとなった。
これらを受けて、ホールセールバンキング事業の営業総利益は 22.3 % 減少し、2,666百万ユーロとなった。
ホールセールバンキング事業の リスク費用は、引当金繰入額が戻入益によって一部打ち消されたことから、
依然として低い水準に留まり、43百万ユーロであった(2017年度は81百万ユーロ)。リスク費用の内訳は、グ
ローバル・マーケット部門で19百万ユーロ(2017年度は15百万ユーロ)、コーポレート・バンキングで31百万
ユーロ(2017年度は70百万ユーロ)、証券管理部門は純額で7百万ユーロの戻入益(2017年度は純額で3百万
ユーロの戻入益)となった。
以上から、ホールセールバンキング事業の税引前当期純利益は、不利な市場環境による影響が、コスト節減
およびリスク管理の効果によって緩和されたため、2,681百万ユーロとなり、2017年度と比較して21.0%減少
した。
(注1) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
(注2) 買収手続は2018年9月28日に完了。
(注3) シェールガスおよびシェールオイルならびにタバコ企業に対する資金提供を停止。
(注4) 欧州、中東、アフリカ。
● コーポレート・センター
(単位:百万ユーロ) 2018年 2017年
営業収益 120 394
営業費用および減価償却費 -1,776 -1,627
うち事業再編費用および変革費用 -1,235 - 957
営業総利益 -1,656 -1,234
リスク費用 -97 -121
営業利益 -1,753 -1,355
持分法適用会社投資損益 84 68
その他の営業外項目 204 -177
税引前当期純利益 -1,466 -1,464
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2018 年度全体において、 コーポレート・センターの営業収益は、2017年度が394百万ユーロであったのに対
し、合計120百万ユーロであり、これには、新韓金融持株会社株およびユーロネクスト株の売却によるキャピ
タル・ゲイン合計233百万ユーロの例外的な影響に加えて、当社グループ自身の信用リスクを反映するために
行う調整額(OCA)およびデリバティブに伴う当社グループ自身の信用リスクを反映するための評価調整額
(DVA)がマイナス175百万ユーロ含まれていた。営業収益には、プリンシパル・インベストメンツによる収益
貢献が、2017年度の高水準から減少したことも含まれている。
営業費用は合計1,776百万ユーロとなり、これに対し2017年度は1,627百万ユーロであった。これには、事業
改編に要する費用1,106百万ユーロ(2017年度は856百万ユーロ)、買収に関わる事業再編費用(注1)129百
万ユーロ(2017年度は101百万ユーロ)の例外的な影響が含まれていた。
リスク費用は、合計97百万ユーロ(2017年度は121百万ユーロ)となった。リスク費用には、ライフファイ
ゼン・バンク・ポルスカの中核的な銀行業務の買収後、ステージ1(正常債権)のポートフォリオに対して設
定する引当金の影響が含まれていた(60百万ユーロ)。
関連会社からの利益割当は、合計84百万ユーロに上った(2017年度は68百万ユーロ)。
営業外項目 は、合計204百万ユーロ(2017年度はマイナス177百万ユーロ)となった。営業外項目には、一時
項目として、建物の売却によるキャピタル・ゲイン101百万ユーロ、ファースト・ハワイアン・バンク株の売
却(注2)に関わる為替差益135百万ユーロ、2018年12月31日現在の時価による、残りのファースト・ハワイ
アン・バンク株(注3)の再評価による影響マイナス125百万ユーロ、およびライフファイゼン・バンク・ポ
ルスカの買収に関わる負ののれんの償却68百万ユーロが含まれていた。なお、前年度の営業外項目には、マイ
ナス172百万ユーロのTEBののれんの減損全額の例外的な影響が含まれている。
以上から、コーポレート・センターの税引前当期純損失は、マイナス1,466百万ユーロとなり、これに対し
2017年度はマイナス1,464百万ユーロであった。
(注1) 特にレーサー、DABバンク、GE LLD、ABNアムロ銀行(ルクセンブルク)およびライフファイゼン・バンク・ポル
スカ。
(注2) さらに、バンクウェストで151百万ユーロのキャピタル・ゲインを計上。
(注3) ファースト・ハワイアン・バンクは2018年6月30日現在、IFRS第5号に基づき会計処理された。
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(3) 展望
2020 年度目標の確認
当社グループは、相反する様々な要素に満ちた環境で(経済成長は依然として好調なものの減速懸念がある
こと、脱却は緩慢なことが予想される欧州の低金利環境、為替相場の見通しが不透明なこと)、2017-2020年
度事業開発計画を積極的に実施している。
当社グループの統合された多様なビジネス・モデルを活用し、当社グループはデジタル変革を成功裏に実施
すると共に、国内市場部門、国際金融サービス部門(IFS)およびホールセールバンキング事業でそれぞれに
異なる事業開発戦略を追求し、同時に、社会に好影響を及ぼすよう揺るぎないコミットメントをもって行動し
ている。
国内市場部門および国際金融サービス部門は原計画に沿った軌道を描き、ホールセールバンキング事業は変
革を速める必要あり
国内市場部門は、その中期計画の目的に沿う形で、2020年度目標を確認した。国内市場部門は、緩やかにし
か改善しないと想定される金利環境の中、また、デジタルの活用により変化する新たな顧客の期待を考慮し
て、引き続き販売およびマーケティング活動を強化していくと同時に、顧客経験価値の向上および新たなサー
ビスの提供にも取り組んでいく。当部門は、当初目標に150百万ユーロ相当のコスト節減プログラムを追加す
ることにより、コスト節減策を強化する。また、国内市場部門は、オムニチャネルの顧客サービスセンターを
設置すると共に、デジタル化されたエンドツーエンドプロセスを導入しながら、引き続き支店網の適応化を進
める。さらに、当部門は、とりわけBNLバンカ・コメルシアーレでのリスク特性の改善を継続し、そのために
2020年度までにリスク費用を50ベーシス・ポイントにする目標を確認したことで、今後も厳格なリスク管理方
針を実施する。
以上から、国内市場部門は、当初計画を若干上回る営業収益の推移、将来の業務効率の大幅改善により創出
される正のジョーズ効果(コスト/インカム率が支店網において低下し、 専門事業部門 ではほぼ安定推移)お
よび2017-2020年度事業開発計画の税引前の株主資本利益率(RONE)(注1)の目標値の再確認により、2020
年度に向けた成長の軌道を確認した。
国際金融サービス部門は、不利な為替相場にもかかわらず、2017-2020年度事業開発計画に沿った軌道を描
き、当社グループの成長のエンジンとしての役割を確認した。したがって国際金融サービス部門は、質の高い
商品を活用して各業務部門でのリーダー的地位を強固にし、デジタル変革を追求し、ユーロ圏外で的を絞った
リテール・バンキング業務の開発を継続し、当社グループの他部門との協力を高め、近年に買収した企業の統
合を進めることを通して事業の成長を維持する。国際金融サービス部門は、当初計画に 120 百万 ユーロ相当の
コスト節減プログラムを追加することによりコスト節減策を強化し、プロセスの機械化および集約化を継続
し、提供する特定の商品群を合理化し、さらにデジタル・イニシアティブを実施していく。
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以上から、国際金融サービス部門は以下のように2020年度に向けた成長の軌道を確認した。営業収益は力強
い営業活動および買収の効果を受けて、計画に沿った軌道をたどると予想され、業務効率の大幅な向上(早け
れば2019年度に正のジョーズ効果を創出)が予想されるが、しかしながら、不利な為替が主に影響し、当初計
画の水準を下回ると予想される。税引前の株主資本利益率(注1)は計画の目標水準をほぼ達成すると予想さ
れる。
ホールセールバンキング事業では、厳しい市場環境に直面し、 事業改編 計画を強化している。ホールセール
バンキング事業は、新規顧客の開拓およびコスト節減(3年連続で費用が低下)ならびに資本配分額の抑制
(2016年度から6.3%減少)で成果を上げたにもかかわらず、ホールセールバンキング事業が活動する業界に
おけるグローバル規模の収益基盤縮小および当年度の税引前の株主資本利益率(注1)が12.9%となったこと
(2017年度と比べて3.2ポイント減少)による収益性の減少に直面している。
これらを受けてホールセールバンキング事業は、2017-2020年度事業開発計画の軌道から逸脱した収益性を
改善するべく、以下のように3つに枝分かれした構造改革計画を明らかにした。
(1) 非戦略的、小規模または不採算の業務セグメントの見直し(例:オペラ・トレーディング・キャピタル
の自己勘定取引および米国におけるコモディティ・デリバティブ業務の停止)、特定の周辺地域の分析、お
よび採算性の低い顧客との関係の整理。これらの撤退案が及ぼす現段階の予想される影響には、コスト/イ
ンカム率が100%を超す業務の営業収益は200百万ユーロから300百万ユーロの幅になること、およびリスク
加重資産は5十億ユーロの削減になることが含まれる。
(2) コスト削減に向けてプロセスの機械化を強化(特に、グローバル・マーケット部門においてフロー業務
を急速に電子化する金融市場に適応、コーポレート・バンキングにおける共有プラットフォームの開発、証
券管理部門におけるマルチローカル・オペレーション・モデルの機械化、ならびにITおよびバックオフィス
を合理化し、相互協力を高めること)。以上から、ホールセールバンキング事業は350百万ユーロ相当の経
常的なコスト節減プログラムを上乗せして、2019年度から2020年度にかけて850百万ユーロ(注2)のコス
ト節減を目指す。
(3) とりわけ部門間の協力を高めることによる、より厳選されかつ収益を伴う成長が期待される分野の優先
(例:オリジネート&ディストリビュート方針(Originate & Distribute policy)を促進するために、
コーポレート・バンキングおよびグローバル・マーケット部門の共通のプラットフォームを拡大する。)、
グローバル・マーケット部門で、為替業務および株式デリバティブ業務の業績回復のために、的を絞った対
策の実施、コーポレート・バンキングで引き続き、欧州でターゲットとする国における事業開発の推進、米
国およびアジアの特定分野での成長の追求、ならびに証券管理部門では、買収した企業の統合を促進。
したがってホールセールバンキング事業は、今後も欧州におけるリーダー的地位、米国およびアジアで特定
分野の開発を強化すること、ならびに事業部門間および地域間との統合されたビジネス・モデル(「唯一の銀
行」(One Bank))を強化することによって、欧州の顧客にとって好ましいパートナーとなれるよう収益を伴
う成長を重視する。
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以上から、ホールセールバンキング事業は、営業収益の目標水準を下方修正したこと(それでも、低水準で
あった2018年度の営業収益を上回ると予想)、追加のコスト節減策の恩恵を受けて、業務効率が大幅に改善
し、正のジョーズ効果を創出したこと、リスク加重資産は2020年度に、2016年度の水準と比べてほぼ横ばい
(当初計画では年2%の増加(注3)を予想)になること、税引前の株主資本利益率(注1)の上昇はほぼ当
初の目標水準と予想したことを受けて、2017-2020年度事業開発計画の軌道を調整した。
(注1) Pre-tax return on notional equity(税引前の株主資本利益率)。
(注2) 事業からの撤退に関わる費用節減を除く。
(注3) 2016-2020年度の年平均複利成長率(CAGR)。
デジタル変革は大きく進展
当社グループは、新たな顧客経験価値を提供し、デジタル化を加速し、業務効率を改善するよう設計され
た、意欲的な事業改編計画をすべての業務部門で成功裏に実施している。
デジタル化はすべての業務部門で高い伸びを示している。国内市場部門では、リテール・バンキング業務に
おいて、デジタル利用の顧客数が既に8百万を超えており(うち、ハロー・バンク!で3百万人、ニケルで
1.1百万人)、また、提供するフィーチャーを豊富にすることで、個人顧客のモバイル利用度を加速させてい
て、その結果、ディーレーティング(注1)によって、モバイルフィーチャーでフランスの銀行中第1位とし
て評価された。国際金融サービス部門は、当部門のデジタル・バンキング業務において 0.9 百万 人の顧客を有
しており(トルコの セプテテブ およびポーランドの BGZ オプティマ )、また、電子署名サービスを広く提供で
きている(パーソナル・ファイナンス部門では、既に契約の 50 % で電子署名を利用)。ホールセールバンキン
グ事業では、 セントリック のデジタル・プラットフォ-ムの利用が急増し、10,000人近い顧客が利用してい
る。
ロボットやAIの開発は目覚ましく、既に500を超すロボットが稼働している(チャットボット、管理・報
告・データ処理の自動化)。あらゆる分野で業務プロセスが機械化、最適化され、また、新たなデジタル化さ
れたエンドツーエンドのカスタマー・ジャーニーを実施している。さらに、高付加価値のモバイル決済ソ
リューションであり、ダウンロード数は既に 1.3 百万 回に上っているライフペイのような新たなデジタル商品
が導入されている。
しがたって、当社グループは、事業改編計画で示した5つの手段を成功裏に実施している(新たなカスタ
マー・ジャーニーの提供、データの有効活用を高めること、業務モデルのアップグレード、情報システムを
ニーズに適応させ相互化させること、および業務慣行のデジタル化を促進すること)。
これらの変革に関わる費用は、計画に沿って、昨年度から合計2十億ユーロに上った。2019年度について
は、事業改編費用は当初計画の1十億ユーロから300百万ユーロ減額して、700百万ユーロに予算を改定した
(当初計画の全期間に対して予定していた 3十億 ユーロとの比較では 10 %の減額 )。
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経常的なコスト節減額は、計画に沿って、2018年度末までに合計 1.15 十億 ユーロとなった。特定の規制コス
トが予想外に増加し、2020年度までに合計200百万ユーロの負担となることおよびホールセールバンキング事
業で事業改編強化の必要性が高まっていることから、当社グループは計画を見直し、追加で600百万ユーロの
コスト節減を計画に組み込んだ(負担の内訳は、ホールセールバンキング事業で55%、国内市場部門で25%、
国際金融サービス部門で20%)。これらの追加的なコスト節減は、とりわけIT組織の合理化およびクラウドの
利用、業務プロセスの機械化を強化しAIの利用を高めること、世界各地の相互化されたコンピテンシーセン
ターを通して、組織構造を合理化すること、ならびに不動産に関わる費用の最適化(フレックス・オフィスの
促進等)によって達成できると予想している。以上から、2020年度までの経常的なコスト節減目標を、2.7十
億ユーロから3.3十億ユーロへと増額した。
(注1) デジタル・パフォーマンス分析を専門とする格付会社。
社会へのプラスの影響のためのコミットメント
当社グループは、意欲的な企業の 社会・環境責任 方針(CSR)を果たし、社会に明確でプラスの影響を与え
ることを約束している。
そのため、当社グループは2018年度に、シェールガスおよびシェールオイル、タールサンドならびに北極圏
におけるガスおよびオイルの探鉱を主たる事業活動とする企業への資金提供を停止し、同様に、タバコ企業に
対する資金提供も取りやめた。当社グループは、グリーンボンドの引受業務で第3位につけ、再生可能エネル
ギー関連の資金提供で15.6十億ユーロの取引に加わり、また社会的企業の活動に特化した1.6十億ユーロの取
引に加わった。
当社グループは、とりわけ倫理的な方法で経済を支え、従業員の育成を促進し、社会的影響を持つイニシア
ティブを支援し、低炭素経済への移行に大きな役割を果たす重要な役割を担うことを目指している。これによ
り当社グループは、国連が掲げる持続可能な開発目標への多大な貢献を目指すと共に、2020年度にはこれらの
目標に貢献するセクターへの資金提供として185十億ユーロを目指している(2018年度末までに166十億ユーロ
を提供した。)。
社会にプラスの影響を及ぼすことを約束したこの方針は、銀行の主要な専門指標において非常に優れたラン
キングで評価されている(ユーロマネー誌2018年アワード・フォー・エクセレンスにおいて、サステナブル・
ファイナンス部門で世界最優秀銀行を受賞)。
当社グループはさらに、2018年度には税金および徴収金が合計5.6十億ユーロとなり、うちフランスでは 2.5
十億ユーロを納税する 非常に重要な納税者である。
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2020 年度の目標の見直し
当社グループは、2016-2020年度にわたる営業収益の目標年間成長率を1.5%へと修正し(原計画では年
2.5%)、2020年度以降の経常的なコスト節減額の目標値を3.3十億ユーロに改めること(原計画では2.7十億
ユーロ)によって計画の目標を見直した。リスク加重資産の増加率は、貸借対照表の積極的な管理(非中核的
な株式持分または資産の売却)を通して、2020年度までに毎年約2.5%(注1)を予想している。これらを受
けて当社グループの内部成長による自己資本は、配当の考慮後で、毎年低くても30ベーシス・ポイントの上昇
が予想される。
以上を前提に、株主資本利益率は2020年度に9.5%を予想し(または有形自己資本利益率で10.5%超)、エ
クイティ・ティア1比率は12%以上を予想している。
したがって当社グループは、2016年度から2020年度の間に、20%超の1株当たり当期純利益の伸びを予想
し、配当性向50%を前提に、配当金は同期間に35%の増加を予想している。
(注1) 2018-2020年の年平均複利成長率(CAGR)。
トレンド情報
トレンド情報(マクロ経済の環境ならびに金融機関に適用される法律および規則)については、「2 (1)
年次リスク調査」内の「主要なリスクおよび新たに発生するリスク」を参照。
財務構造
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。
新会計基準であるIFRS第9号の初回適用による影響は、2018年1月1日時点で、再評価後の株主資本(注
1)への影響がマイナス2.5十億ユーロおよびバーゼル3基準全面適用によるエクイティ・ティア1比率(注
2)への影響がマイナス10ベーシス・ポイントとなったように完全に反映された。また、2018年1月1日現
在、かかるエクイティ・ティア1比率は、解約不能の支払義務のある金額をプルデンシャル基準に基づく資本
から控除することを求める銀行監督当局の新たな一般的要件によるマイナス10ベーシス・ポイントの影響を受
け、2018年1月1日現在、試算上11.6%となった。
2018 年12月31日現在、エクイティ・ティア1比率は再び11.8%にまで上昇し、2018年1月1日と比較して20
ベーシス・ポイント増加した。かかる増加の内訳は以下のとおりである。
・配当金の支払を考慮した後の当年度の純利益(ファースト・ハワイアン・バンク株43.6%の売却による
キャピタル・ゲインを除く。)(プラス50ベーシス・ポイント)
・特に国内市場部門およびパーソナル・ファイナンス部門における、為替変動の影響および業務リスクを除
いたリスク加重資産の増加(マイナス20べーシス・ポイント)
・標準的手法の水準が適用された業務リスクに関連するリスク加重資産(マイナス10べーシス・ポイント)
・全体的な比率に対し軽微な影響を与えたその他の影響(当年度における企業買収および売却による影響を
含む。)
ティア1資本合計に基づき計算されたバーゼル3基準全面適用のレバレッジ比率(注3)は、2018年12月31
日現在において合計4.5%となった。
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流動性カバレッジ比率は、2018年12月31日現在において132%となった。
当社グループの直ちに利用可能な流動性準備金は合計308十億ユーロとなり、これはホールセール資金調達
に関して、1年を超えて運転資金に余裕ができることを意味する。
これらの比率の推移は、当社グループがより厳しい規制枠組のなかで、規律を持 って自己資本を増やし貸借
対照表を管理する能力を有していることを証明している。
(注1) 評価差額金を含む株主資本。
(注2) 経過措置なしですべてのCRD4の規定を考慮している。規則(EU)575/2013第26-2条に従う。
(注3) 2014年10月10日付の欧州委員会による委任法に従って計算された2019年度のCRD4の規定を経過措置なしですべて
考慮している。
(B) 2019 年度第1四半期業績
2019年4月30日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務める中、当社グ
ループの2019年度第1四半期の業績が検討された。
事業成長および四半期純利益の増益
第1四半期において、BNPパリバの3つの事業部門全体で事業成長を果たしたが、とりわけホールセールバ
ンキング事業(CIB)では穏やかな業績回復が確認された。欧州経済は減速傾向にあるものの、依然として前
向きな見方が優勢である。2018年末におきた市場の乱高下の影響を引きずって、2019年度第1四半期首は相場
が低迷したが、同四半期末にかけて徐々に市況が好転した。
当社グループの営業収益は、第1四半期に11,144百万ユーロに上り、前年同期比3.2%の増収であった(連
結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと3.9%の増加)。
事業部門の営業収益は、前年同期と比べて4.4%の増収であった。これを部門別にみると、国内市場部門
(注1)では、長引く低金利環境のマイナス影響を、順調な事業開発(とりわけ専門事業部門)の増収効果で
一部補ったものの、全体として0.2%の小幅減収となった。一方、国際金融サービス部門(IFS)では、事業開
発の成果を反映して前年同期比9.5%の大幅増収を果たした。ホールセールバンキング部門では、顧客の投資
活動の緩やかな復調を受けて、前年同期比3.5%の増収となった。
営業費用は、当社グループ全体で8,449百万ユーロとなり、前年同期と比べて2.3%増加したことから(連結
範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.4%の増加)、正のジョーズ効果が生み出された。な
お、第1四半期の営業費用には、一時項目として、事業改編費用および買収に関わる事業再編費用(注2)
が、合計で206百万ユーロ含まれていた(前年同期は211百万ユーロ)。
また、当社グループの第1四半期の営業費用には、IFRIC第21号「賦課金」(IFRIC21)の適用により計上さ
れた1,139百万ユーロが含まれている。これは2019年度に納付する税金および拠出金(とりわけ単一破綻処理
基金への拠出金を含む。)のほぼ全額に相当する(2018年度第1四半期は1,109百万ユーロを計上)。なお、
IFRIC21にもとづく税金および拠出金の影響を除くと、第1四半期の営業費用は前年同期比2.2%増加した(連
結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.2%の増加)。
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事業部門全体では、営業費用は第1四半期に前年同期比3.1%増加した。これを部門別にみると、国内市場
部門(注1)では、国内リテール・バンキング支店網でコスト削減を果たした一方で、専門事業部門の事業開
発がコスト増加要因となったことから、全体では前年同期比0.4%増加した。国際金融サービス部門では、事
業成長に伴い営業費用は前年同期比6.3%増加した。ホールセールバンキング部門の営業費用は前年同期から
3.1%増加した。
第1四半期に事業部門で正のジョーズ効果が生み出されたが、これには2017-2020年度事業開発計画に沿っ
て実施された費用節減策が奏功した(第1四半期は169百万ユーロの費用節減を果たし、これに対し2017年初
に費用節減計画が始動して以来の累計額は1,324百万ユーロ)。
これらを受けて、当社グループの営業総利益は第1四半期に2,695百万ユーロとなり、前年同期と比べて
6.2%増加した(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと12.5%の増加)。なお事業部門だ
けをみると、営業総利益は前年同期比7.9%の増加を果たした。
リスク費用は第1四半期に769百万ユーロとなり、前年同期から25.0%増加した。かかる増加幅は、前年同
期にホールセールバンキング部門およびパーソナル・ファイナンスで貸倒引当金戻入益が計上されたことによ
る反動を意味する。第1四半期のリスク費用は顧客向け貸出金残高の38ベーシス・ポイント相当で低水準に留
まったが、これにはとりわけ、ローン・オリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低
金利環境、およびイタリアで引き続き貸付ポートフォリオの質が改善されたことが反映されている。
当社グループの営業利益は第1四半期に1,926百万ユーロとなり(前年同期は1,923百万ユーロ)、0.2%増
益した(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと8.0%の増益)。なお事業部門だけをみる
と、営業利益は第1四半期に2.5%の増益を果たした。
営業外項目は、第1四半期に757百万ユーロの利益となった(前年同期は333百万ユーロの利益)。第1四半
期は、一時項目として、インドのSBIライフ(SBI Life)株の14.3%を売却したことによるキャピタル・ゲイ
ン(838百万ユーロ)に加え、のれんの減損損失(マイナス318百万ユーロ)が特に影響した。なお、前年同期
の営業外項目には、建物の売却によるキャピタル・ゲイン101百万ユーロが含まれていた。
税引前当期純利益は第1四半期に2,683百万ユーロに上り(前年同期は2,256百万ユーロ)、前年同期と比べ
て18.9%増加した。
第1四半期の法人税率は平均で23.3%となったが、これにはとりわけSBIライフ株のキャピタル・ゲインに
適用された軽減税率が反映されている。
以上から、第1四半期の親会社株主帰属純利益は1,918百万ユーロとなり、前年同期比22.4%の増益を果た
した(なお、一時項目(注3)およびIFRIC 21の影響を除くベースでは2,565百万ユーロで、前年同期と比べ
て0.2%の減益となり、ほぼ横ばいであった)。
これらを受けて、一時項目を除く株主資本利益率(ROE)は第1四半期に9.7%となった。一方、一時項目を
除く有形自己資本利益率(ROTE)は11.2%であった。
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2019年3月31日現在、普通株式等ティア1比率は11.7%で、2018年12月31日との比較で10ベーシス・ポイン
ト低下した。これには、新たなIFRS第16号の影響に加え、第1四半期に予定されていた証券化スケジュールを
第2四半期以降へ延期したことが影響した。また、レバレッジ比率(注4)は第1四半期に4.2%となった。
さらに、当社グループの即時利用可能な流動性準備金は335十億ユーロに上ったが、これは短期ホールセール
資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味する。
1株当たり純資産額は2019年3月31日現在で76.7ユーロとなり、2008年12月31日からの年平均成長率
(CAGR)は5.2%に相当する。これは当社グループが、景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を
有していることを証明している。
当社グループは2017-2020年度事業開発計画を積極的に実施している。また当社グループは、倫理的責任、
社会・環境イノベーション、および低炭素経済を推進する重要な取り組みを通して、社会に好影響を及ぼす意
欲的な方針を追求すると共に、当社グループの内部統制およびコンプライアンス体制の強化を図っている。
( 注1) 国内ネットワークプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く。)。
( 注2) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカ(Raiffeisen Bank Polska)およびオペル・バンク・エスエー(Opel
Bank SA)が影響。
( 注3) 一時項目による税引後ベースの影響(2019年度第1四半期は330百万ユーロ、2018年度第1四半期はマイナス56百
万ユーロ)。
( 注4) 2014年10月10日付の欧州委員会(EC)委任法令にもとづき算定された比率。
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
国内市場部門の営業活動は第1四半期に拍車がかかった。貸出金残高は前年同期比4.1%増加したが、国内
リテール・バンキング業務および専門事業部門(アルバル、リーシング・ソリューション)の両方で貸出が順
調に伸びた。預金残高はすべての国において伸びを示し、前年同期比5.1%増加した。
国内市場部門は、引き続き新たな顧客経験価値を開発すると共に、デジタル変革を推し進めた。その結果、
リテール・バンキング支店網でモバイルアプリのアクティブユーザー数が大幅に増加したが(前年同期比20%
の増加)、それらのアクティブユーザーのアクセス回数は平均で1ヶ月あたり19回に上ることが分かった。国
内市場部門は、サービスを新たな銀行の業務形態に適応させるべく継続して取り組んでいるが、その意味で、
ユニバーサルモバイル決済ソリューションであるライフペイ(LyfPay)は、2017年5月の導入以来、フランス
国内でダウンロード数は既に1.6百万回超を記録している。さらに、ライフペイは2019年にベルギーでの導入
が予定されている。一方ニケル(Nickel)に関しては、第1四半期に口座開設が著しい増加を遂げ(前年同期
比18%の増加)、開設された口座数は1.2百万口を超えた。
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国内市場部門は、カスタマーサービスを向上させ費用を削減するために、国内支店網の合理化と最適化を実
施中である(フランス、ベルギー、およびイタリアにおいて2016年度以来289の支店を閉鎖すると共に、2018
年度にはフランス国内支店網において地域レベルの管理層を廃止した。)。当部門はまた、主要なカスタ
マー・ジャーニーをエンドツーエンドで合理化しデジタル化すると共に、プロセスを自動化することによっ
て、業務モデルの変革を継続した。
営業収益(注1)は、第1四半期に3,961百万ユーロとなり、前年同期と比べて0.2%の減収であった。これ
には低金利環境に加え、第1四半期首の低迷相場が金融手数料にもたらした影響が反映されているが、その一
方で、活発化した営業活動や専門事業部門の順調な伸びによる増収効果がこれを一部補った。
営業費用(注1)は、第1四半期に2,983百万ユーロとなり、前年同期から0.4%増加した。専門事業部門の
事業成長(正のジョーズ効果を達成)が営業費用の増加要因となった一方で、国内リテール支店網では費用節
減を果たした(0.4%の減少(注2))。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、
国内市場部門全体で正のジョーズ効果を生み出した。
営業総利益(注1)は第1四半期に978百万ユーロとなり、前年同期比2.0%減少した。
リスク費用は第1四半期も低水準に留まったが、極めて低い水準であった前年同期と比べると13.8%増加し
た。なお、BNLバンカ・コメルシアーレでは引き続きリスク費用が減少した。
以上から、国内プライベート・バンキング業務の3分の1をウェルス・マネジメント業務(国際金融サービ
ス部門)へ配分した後、国内市場部門の税引前当期純利益(注3)は第1四半期に608百万ユーロとなり、前
年同期比7.6%の減益であった。
( 注1) フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルクの国内プライベート・バンキン
グの100%を含む。
( 注2) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレおよびベルギー国内リテール・バンキング、た
だしIFRIC21の影響を除く(IFRIC21の影響を含むと0.2%の減少)。
( 注3) PEL/CELの影響を除く(2019年度第1四半期は2百万ユーロ、2018年度第1四半期は1百万ユーロ)。
フランス国内リテール・バンキング(FRB)
第1四半期においてフランス国内リテール・バンキング(FRB)は、フランスの経済成長を背景に積極的な
事業活動を継続した。貸出金残高は、個人および法人向けの貸付が大幅に伸びたことから、前年同期比4.5%
増加した。預金残高は、当座預金の高い伸びに支えられて前年同期比7.6%増加した。フランスのプライベー
ト・バンキング業務では、第1四半期に0.5十億ユーロに上る資金純流入があった。一方ハロー・バンク!
(Hello bank!)に関しては、顧客数の伸びが著しく、2018年3月31日の水準から22.6%増加して448,000人に
上った。
BNPパリバ・カーディフとマットミュート(Matmut)の業務提携(カーディフIARD)の一環として、2018年
5月に発売された新たな損害保険は順調に伸びており、2019年3月31日現在で成約件数は既に140,000件に達
している。
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フランス国内リテール・バンキングは、個人顧客によるモバイル利用の加速に取り組んでいる。その意味
で、ユーザーによる自己管理機能を持たせたフィーチャーを開発した結果、会話形式のチャットボットとし
て、メ・コントゥBNPパリバ(Mes comptes BNP Paribas)アプリでテルミ(Telmi)を導入し、またハロー・
バンク!ではハロイズ(Helloïz)を導入するに至った。
営業収益(注1)は第1四半期に1,595百万ユーロに上り、前年同期と比べて0.1%の増収であった。純利息
収入(注1)は、融資の伸びを受けて前年同期比2.6%増加した。手数料収入(注1)は、年初の不利な市場
環境が手数料収入に及ぼした影響に加え、経済的に困窮した家計に対する手数料引き下げの影響もあって、前
年同期比3.1%減少した。
営業費用(注1)は、第1四半期に1,186百万ユーロとなり、前年同期比0.3%減少した。これにはコスト節
減策が奏功しており、その結果、第1四半期に0.4ポイントの正のジョーズ効果が生み出された。
これらを受けて、第1四半期の営業総利益(注1)は409百万ユーロに上り、前年同期と比べて1.1%増加し
た。
リスク費用(注1)は、第1四半期に72百万ユーロとなり(前年同期は59百万ユーロ)、顧客向け貸出金残
高の15ベーシス・ポイントで低水準に留まった。
以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、フランス国内リテール・バンキングの税引前当期純利益(注2)は
第1四半期に304百万ユーロとなり、前年同期と比べて0.6%の若干の減益であった。
( 注1) フランス国内プライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く。)。
( 注2) PEL/CELの影響を除く(2019年度第1四半期は2百万ユーロ、2018年度第1四半期は1百万ユーロ)。
BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)
BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)の貸出金残高は、イタリアの景気が低迷する中にあって、前年同期
からほぼ横ばい(0.1%の増加)で第1四半期を終えた。それでもBNLバンカ・コメルシアーレは、法人顧客セ
グメントで第1四半期も順調に市場シェアを伸ばした結果、過去3年間でシェアが0.8ポイント拡大して5.7%
(注1)へと高まった。一方、預金残高については、当座預金の伸びが牽引し、前年同期と比べて0.2%増加
した。オフバランス貯蓄商品は、前年同期比4.1%増加したが、これには生命保険の大幅増(9.5%の増加)が
貢献した一方で、ミューチュアル・ファンド残高は減少した(2.9%の減少)。
BNLバンカ・コメルシアーレはまた、引き続き新たなカスタマー・ジャーニーの開発やデジタル変革を追求
した結果、第1四半期にアクセプタ(Axepta)の導入に至った。アクセプタは、イタリア国内のeコマース企
業が、安全で融通性の高い決済モジュールを自社のウェブサイトに組み込むことを可能にする新たな決済ソ
リューションであり、欧州の他の国からの送金を受けることも可能にする。
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営業収益(注2)は、第1四半期に前年同期比5.3%減少して675百万ユーロとなった。純利息収入(注2)
は、長引く低金利環境の影響、およびより有利なリスク特性を伴う顧客へのシフトから、第1四半期は3.8%
減収した。手数料収入(注2)は、一時項目の影響に加え、高水準であった前年同期と比べて金融手数料が減
少したことから、前年同期比7.4%の減収であった。
営業費用(注2)は、コスト節減策が奏功し、第1四半期は470百万ユーロで前年同期比2.1%減少した。
これらを受けて、営業総利益(注2)は第1四半期に205百万ユーロに上り、前年同期と比べて11.9%増加
した。
リスク費用(注2)は第1四半期に165百万ユーロとなり、引き続き減少傾向が確認されたが、前年同期か
らの減少額は4百万ユーロに留まった。これには、第1四半期に特定の債権の状況が悪化したことが影響して
いた。第1四半期にリスク費用は顧客向け貸出金残高の85ベーシス・ポイント相当となり、2020年度までにリ
スク費用を約50ベーシス・ポイントへと改善させる目標を確認した。
以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益は第1四半期に30
百万ユーロとなった(前年同期は51百万ユーロ)。
( 注1) 出典:イタリア銀行協会。
( 注2) イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)は、第1四半期も積極的な営業活動を継続した。貸出金残高
は、法人向け貸出の高い伸びに加え住宅ローンも増えたことから、前年同期比4.3%の増加となった。預金残
高は、当座預金および普通預金の伸びに支えられて、前年同期比4.1%増加した。
ベルギー国内リテール・バンキングは、引き続きデジタル・サービスの開発および顧客経験価値の向上で成
果を上げた。ベルギー国内リテール・バンキングはまた、BNPパリバ・リアルエステート・サービスおよびイ
モプライス(Immoprice)とのパートナーシップの恩恵を受けて、ハロー・ホーム!(Hello home!)上のサー
ビス内容を強化した。ハロー・ホーム!はベルギーのネット住宅ローン申請で第1位を誇るプラットフォーム
であり、今回のアップグレードによって、顧客が新たな不動産評価モジュールのサービスをネット上で利用で
きるようになった。
ベルギー国内リテール・バンキングの営業収益(注1)は、第1四半期に前年同期比2.0%減少して915百万
ユーロとなった。純利息収入(注1)は、低金利環境のマイナス影響を融資の伸びによるプラス効果で補え
ず、前年同期比0.6%減少した。手数料収入(注1)は、とりわけ独立系代理店への割戻報酬の増加が響い
て、前年同期比6.3%減少した。
営業費用(注1)は、第1四半期に844百万ユーロで前年同期から1.0%増加した。なお、IFRIC21の影響を
除くと、営業費用はコスト節減策が奏功して第1四半期に0.2%減少した。IFRIC21にもとづく税金および拠出
金は第1四半期に296百万ユーロとなり、前年同期の水準から10百万ユーロ増加した。
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これらを受けて、営業総利益(注1)は71百万ユーロとなり、前年同期比27.9%減少した。なお、IFRIC21
の影響を除くと、営業総利益の減少幅は4.6%へと縮小する。
リスク費用(注1)は、第1四半期に34百万ユーロとなった(前年同期は、引当金繰入額と戻入益がほぼ打
ち消し合って、純額で6百万ユーロのリスク費用を計上)。第1四半期のリスク費用は顧客向け貸出金残高の
12ベーシス・ポイントに過ぎず、極めて低い水準に留まった。
以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は第1四半
期に21百万ユーロとなり、前年同期と比べて73.2%の減益であった(IFRIC21の影響を除くと13.7%の減
少)。
( 注1) ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
その他の国内市場部門(アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルお
よびルクセンブルク国内リテール・バンキング)
国内市場部門の専門事業部門は、以下のように力強い成長を維持した。アルバルでは、ファイナンス・フ
リートの契約台数が第1四半期に8.9%(注1)増加した。リーシング・ソリューションでは、融資残高が前
年同期比7.2%(注1)増加した。パーソナル・インベスターズでは、運用資産残高が2018年3月31日の水準
から2.4%増加した。ニケルでは極めて高い成長を維持した結果、ニケル創設以来の口座開設数が2019年3月
31日現在で既に1.2百万口を超えていた(2019年度第1四半期中の口座開設は94,000口に上り、前年同期と比
べて18%増加)。ニケルの目標は、2020年度までに2百万口座の開設を達成することである。これを実現する
ために、ニケルは販売店網を拡大中であり、2020年までに販売店を10,000軒にまで増やす目標を立てている
(2019年3月31日現在、4,800軒の町のタバコ屋が取り扱っていたが、これは2018年3月31日の水準から59%
の増加を意味する。)。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)では、住宅ローンおよび法人向け貸出が順調に伸びたこ
とから、貸出金残高は前年同期比8.5%増加した。預金残高は、法人顧客セグメントで要求払預金が大幅に伸
びたことから、前年同期と比べて9.1%増加した。
その他国内市場部門は、引き続きデジタル・バンキング・サービスの開発を推し進めた。アルバルは欧州に
おいて、ネット上で個人顧客向けに長期レンタカー・サービス(プライベート・リース(Private Lease))
を導入した。プライベート・リースはオランダで既に稼働しており、またドイツでコンソールバンク
(Consorsbank)が提供を開始した。
第1四半期において、これら5つの業務部門からの営業収益(注2)は、順調な事業成長を反映して776百
万ユーロに上り、全体として前年同期比6.5%の増収となった。
営業費用(注2)は483百万ユーロで、事業開発を受けて前年同期比3.5%増加した。 その結果、第1四半
期に3ポイントの正のジョーズ効果が生み出された。
リスク費用(注2)は前年同期から1百万ユーロ増加して、第1四半期は37百万ユーロであった。
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以上から、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメン
ト業務(国際金融サービス部門)へ配分した後、これら5つの業務部門の税引前当期純利益は第1四半期に
253百万ユーロに上り、前年同期比14.1%の大幅増益を果たしたが、これには積極的な営業活動の成果が反映
されている。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含む。
国際金融サービス部門
国際金融サービス部門では、以下のように活発な事業活動を維持し成長を持続させた。貸出金残高は、第1
四半期に前年同期比9.4%増加した(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと6.4%の増
加)。また、3.0十億ユーロに上る高水準の資金純流入があった。貯蓄型商品および保険業務では、運用資産
残高が2018年3月31日の水準から2.3%増加して1,075十億ユーロに上った。
国際金融サービス部門は、すべての業務部門にわたり、積極的にデジタル変革を推進すると共に新たなテク
ノロジーを取り入れた。その結果、海外リテール・バンキング業務ではデジタルユーザーの顧客数が2.5百万
人に上った。パーソナル・ファイナンスでは、電子署名機能が今や幅広いサービスで利用可能となっており、
既に契約の50%超が電子署名によって結ばれている。さらに、パーソナル・ファイナンスはカスタマー・
ジャーニーのデジタル化を追求した結果、消費者ローンの申請手続を完全デジタル化したが、既に7ヶ国で同
サービスの利用が可能になっている。保険部門は、9ヶ国において新たに6つのデジタル・サービスの提供を
開始した(クレームの投稿、オンライン上で問診票に記入する機能等)。国際金融サービス部門は新たなテク
ノロジーや人工知能(AI)の開発を進めており、既に210超のロボットが稼働している(管理、報告、データ
処理の自動化等)。
営業収益は第1四半期に4,282百万ユーロに上り、前年同期と比べて9.5%の増収であった。なお、連結範囲
の変更および為替レート変動による影響を除くと、順調な事業開発を反映して7.8%の増収となる。
営業費用は、順調な事業開発を受けて第1四半期に2,688百万ユーロとなり、前年同期比6.3%増加した(連
結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと2.9%の増加)。その結果、第1四半期に大幅な正の
ジョーズ効果が生み出された。
これらを受けて、営業総利益は第1四半期に1,594百万ユーロに上り、前年同期と比べて15.2%の増加を果
たした(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと17.2%の増加)。
リスク費用は第1四半期に428百万ユーロとなり、パーソナル・ファイナンスで引当金戻入益が計上された
前年同期の低水準から71百万ユーロ増加した。
その結果、第1四半期の営業利益は1,165百万ユーロに上り、前年同期と比べて13.6%増加した(連結範囲
の変更および為替レート変動による影響を除くと16.6%の増加)。
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以上から、前年同期に高水準であった営業外項目を考慮した上で、積極的な営業活動の成果を反映して、国
際金融サービス部門の税引前当期純利益は第1四半期に1,279百万ユーロに上り、前年同期比4.7%の増益と
なった(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと13.0%の増加)。
パーソナル・ファイナンス
パーソナル・ファイナンスは、第1四半期も高い事業成長を維持し、貸出金残高は、持続的な借入れ需要と
新たな提携関係の恩恵を受けて、前年同期から12.2%増加した。パーソナル・ファイナンスは、リボ払いを伴
うクレジットカードを提供するための新たな業務提携契約を、ドイツで最大の比較サイトを運営するチェック
24(Check 24)と締結した。またフランスでは、新たなクレジットカードであるC-ペイ(C-Pay)を導入し
た。C-ペイはリボルビング・クレジットの一種であるが、利用者の選択肢や管理の自主性を高めたものであ
り、また、柔軟な支払方法の選択肢に加え、数多くの特典(割引、クーポン等)を提供している。パーソナ
ル・ファイナンスはまた、引き続きデジタル・サービスの領域拡大や新たなテクノロジーの採用を推進した。
その結果、既に120のロボットが稼働しており(2018年12月31日の水準と比べて24%の増加)、また、顧客が
セルフサービスで行った取引は32百万件超に上ったが、これは取引全体の77%に相当する。
パーソナル・ファイナンスの営業収益は、第1四半期に1,427百万ユーロに上り、前年同期比5.3%の増収で
あった。これには貸出金残高の増加、およびより優良なリスク特性を伴う商品へのシフトが反映されている。
また第1四半期の営業収益には、とりわけイタリア、スペインおよびドイツでの事業成長が貢献した。
営業費用は、第1四半期に前年同期比6.2%増加して770百万ユーロとなった。これには事業開発に加え、コ
スト節減策を一層強化したことが反映されている。パーソナル・ファイナンスは、当事業年度に正のジョーズ
効果を生み出すという目標を確認した。
これらを受けて、営業総利益は656百万ユーロに上り、前年同期と比べて4.3%増加した。
リスク費用は低水準に留まり、顧客向け貸出金残高の145ベーシス・ポイント相当であった。第1四半期の
リスク費用は329百万ユーロで前年同期から54百万ユーロ増加したが、前年同期のリスク費用は引当金戻入益
の影響で特に低い水準であった。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は第1四半期に340百万ユーロとなり、前年同期
から8.6%の減益であった。
欧州・地中海沿岸諸国部門
欧州・地中海沿岸諸国部門は、第1四半期において全体的に好業績を収めた。貸出金残高は前年同期比
2.2%(注1)増加したが、とりわけポーランドおよびモロッコが貢献した。預金残高はトルコでの伸びが牽
引役となり、前年同期から3.9%(注1)増加した。当部門は引き続きデジタル・バンキングの開発を推し進
めた結果、リテール・バンキング支店網で既に2.5百万人の顧客(注2)がデジタルユーザーとなっている。
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BGZ BNPパリバはライフファイゼン・バンク・ポルスカ(注3)のコア銀行業務を買収したが、その統合作
業は順調に進んでいる。かかる企業結合によって新たに生まれたBNPパリバ・バンク・ポルスカは、現在ポー
ランドでBNPパリバブランドの下で営業している。新会社は、コストシナジーを積極的に追及しており、その
一環として第1四半期に97の支店を閉鎖した。
欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益(注4)は、貸出金残高の増加および利鞘の改善に加え、手数料収入
も高水準となったことから、第1四半期は665百万ユーロに上り、前年同期比12.1%(注1)の増収となっ
た。営業収益はすべての地域で増収を果たした。
営業費用(注4)は、第1四半期に465百万ユーロで前年同期から0.1%(注1)減少した。これには確かな
費用抑制策に加え、ポーランドで買収後の初期のシナジー効果が反映されている。その結果、欧州・地中海沿
岸諸国部門は大幅なジョーズ効果を生み出した。
リスク費用(注4)は、第1四半期に77百万ユーロで(前年同期は70百万ユーロ)穏やかな水準に留まり、
顧客向け貸出金残高の75ベーシス・ポイント相当であった。
以上から、トルコのプライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務(国
際金融サービス部門)へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前当期純利益は第1四半期に185百万
ユーロとなり、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、前年同期と比べて75.9%の大幅増
益を果たした。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、トルコリラの急落に加え、
営業外利益が2018年度第1四半期は高水準であったことから、前年同期と比べて2.7%の減益となる。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) デジタル・バンキングの顧客、または最低でも月に一度はデジタル・バンキング・サービスを利用する顧客。
( 注3) ライフファイゼン・バンク・ポルスカのコア銀行業務の買収契約は2018年10月31日に調印(ただし、個人向け外
貨建て住宅ローン・ポートフォリオおよびその他の一定の資産を除く。)。
( 注4) トルコのプライベート・バンキングの100%を含む。
バンクウェスト
バンクウェストでは、第1四半期に個人向け貸出が穏やかに伸びたことから、貸出金残高は前年同期比
0.5%(注1)増加した。預金残高は、顧客預金(注2)の2.5%の増加に支えられて、安定推移した。プライ
ベート・バンキング業務の運用資産残高は、2019年3月31日現在で14.3十億米ドルに上り、2018年3月31日の
水準と比べて8.2%(注1)増加した。また、プライベート・バンキングは、グローバル・ファイナンス・マ
ガジン(Global Finance Magazine)によって米国西部地域の最優秀プライベート・バンク(Best Private
Bank in US Western Region)として評価された。
バンクウェストは引き続きデジタル変革を推進した結果、第1四半期にネット上で開設された口座数は
14,900を超えた。これは前年同期の水準と比べて61%の増加を意味する。
営業収益(注3)は、第1四半期に569百万ユーロとなり、前年同期比1.7%(注1)の減収であった。手数
料収入が増加したものの、純金利マージンの縮小によるマイナス影響を補えなかった。
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営業費用(注3)は、第1四半期に442百万ユーロで前年同期比1.1%(注1)減少したが、これには人員削
減に加え、サポート業務を低コスト地域(アリゾナ州)へ移転させたことが貢献した。
これらを受けて、営業総利益(注3)は第1四半期に127百万ユーロで前年同期比4.0%(注1)減少した。
リスク費用(注3)は、第1四半期に18百万ユーロの低水準となり(前年同期は12百万ユーロ)、顧客向け
貸出金残高の14ベーシス・ポイント相当であった。
以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務(国際金
融サービス部門)へ配分した後、バンクウェストの税引前当期純利益は第1四半期に101百万ユーロとなり、
連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、前年同期と比べて10.7%の減益であった。なお、
連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、有利な為替効果を反映して減益幅は1.5%へと縮
小する。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) 財務活動に関わるものを除く預金。
( 注3) 米国プライベート・バンキングの100%を含む。
保険、ウェルス&アセット・マネジメント
保険、ウェルス&アセット・マネジメントは、2018年末の市場急落の影響が第1四半期も尾を引いて困難な
環境にあったにもかかわらず、事業の成長を維持した。運用資産残高(注1)は、2019年3月31日現在で
1,075十億ユーロに上った。2018年12月31日との比較で運用資産残高は4.6%増加したが、これには主に以下の
3つの要因が作用していた:(ⅰ)運用パフォーマンス効果、(ⅱ)資金流入・流出、(ⅲ)為替変動の影
響。(ⅰ)金融市場が第1四半期に回復したことを受けて、42.5十億ユーロ相当の極めて良好な運用パフォー
マンス効果があった。(ⅱ)資金純流入は第1四半期に3.0十億ユーロに上った(ウェルス・マネジメントの
フランス、ドイツおよびアジアで資金純流入となった。アセット・マネジメントでは、マネー・マーケット・
ファンドで資金純流入があったものの、全体では若干の資金純流出となった。保険部門では、特にユニット・
リンク保険へ旺盛な資金流入があった。不動産サービス部門では、フランスおよびドイツで高い資金流入が
あった。)。(ⅲ)為替変動による影響は5.7十億ユーロの増加であった。
2019年3月31日現在、運用資産残高(注1)の部門別内訳は、アセット・マネジメントは421十億ユーロ、
ウェルス・マネジメントは377十億ユーロ、保険部門は248十億ユーロ、不動産サービス部門は29十億ユーロで
あった。
保険部門は第1四半期も高水準の事業活動を維持した。とりわけ、国際展開する貯蓄型保険および保障保険
が好業績を収めた。また、カーディフIARD(注2)を通して導入した新たな損害保険はフランス国内リテー
ル・バンキングの支店網を販売チャネルとして提供されているが、事業開発で大きな成果を上げた(2019年3
月31日現在で140,000件近くの成約に至っている)。保険部門はエネルギー転換にコミットしており、2020年
末までに3.5十億ユーロをグリーン投資に割り振る予定である。
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保険部門の営業収益は、第1四半期に874百万ユーロで前年同期と比べて32.1%の増収となった。これに
は、2018年末以来、金融市場の急回復の効果で、保険部門が保有する資産のうち時価評価される資産の再評価
が有利に働いたことに加え、保険事業そのものの順調さが反映されている。
営業費用は、事業開発を受けて第1四半期に389百万ユーロとなり前年同期比6.0%増加したが、それでも大
幅な正のジョーズ効果が生み出された。
関連会社による利益貢献は、高水準であった前年同期から減少したが、これを考慮した上で、第1四半期の
税引前当期純利益は520百万ユーロに上り、前年同期と比べて40.8%の大幅増益を果たした。
ウェルス&アセット・マネジメント部門では、ウェルス・マネジメントが引き続き事業開発を推し進めた。
その結果、ウェスル・マネジメントの専門能力は、ウェルス・ブリーフィング・アワード(Wealth Briefings
Awards)において3年連続で欧州の最優秀プライベート・バンク(Best European Private Bank))の受賞に
よって評価された。アセット・マネジメントは、組織の簡素化、および進行中のアラディン(Aladdin)ソフ
トウェアの導入を実施することにより、引き続き業務の機械化を進めた。アセット・マネジメントはまた、企
業の社会的責任方針をあらゆる投資戦略に組み入れることによって、持続可能な投資へのコミットメントを強
化した。不動産サービス部門は活発な事業活動を維持し、とりわけフランスおよびドイツの不動産投資ファン
ドの運用で大きな成果を上げた。
それでも、ウェルス&アセット・マネジメント部門の営業収益は、第1四半期に前年同期比3.7%減少して
766百万ユーロとなった。その要因としてまず、2018年度第4四半期の市場急落の影響が第1四半期にも及ん
だことが挙げられる(特に、アセット・マネジメントおよびウェルス・マネジメントの顧客の投資活動が低迷
し、第1四半期末には徐々に持ち直したものの、本格的な回復とまでは行かなかった。)。また、不動産サー
ビス部門では、前年同期に高水準の仲介手数料が計上されていたことから、前年同期との比較では減収となっ
た。
営業費用は、第1四半期に641百万ユーロで前年同期比4.4%増加した(IFRIC21の影響を除くと3.7%の増
加)。これにはとりわけ、ウェルス・マネジメントのドイツにおける事業開発費に加え、アセット・マネジメ
ントの業務の機械化に関わる費用が反映されている。
以上より、国内市場部門、トルコおよび米国からプライベート・バンキング業務の純利益の3分の1を配分
された後、ウェルス&アセット・マネジメント部門の税引前当期純利益は第1四半期に132百万ユーロとな
り、前年同期比29.0%の減益であった。これには2019年度第1四半期首の極めて厳しい市場環境が影響してい
た。
( 注1) 分配金を含む。
( 注2) マットミュートとの合弁会社。
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ホールセールバンキング事業(CIB)
ホールセールバンキング事業(CIB)において、2019年度第1四半期首は相場の低迷が続いたものの、第1
四半期に顧客の投資活動が持ち直した。ホールセールバンキング事業は、事業改編計画を加速するために、公
表済みの対策を以下のように実施した。特に、オペラ・トレーディング(Opera Trading)を通した自己勘定
取引から撤退すると共に、米国ではコモディティ・デリバティブ業務を停止し、コーポレート・バンキング部
門とグローバル・マーケット部門の共有プラットフォームとして、企業の資金調達業務に携わるキャピタル・
マーケット(Capital Markets)を創設し、新たなコスト節減策を実施した。
ホールセールバンキング事業の営業収益は、第1四半期に3,008百万ユーロに上り、前年同期比3.5%の増収
であった。
グローバル・マーケット部門の営業収益は、第1四半期に1,523百万ユーロで前年同期比1.7%の増収であっ
た(キャピタル・マーケット・プラットフォームの創設による影響を除くと、前年同期比3.8%の増加(注
1))。第1四半期において、欧州の金利市場が活気を取り戻した一方で、株式市場は2018年末の乱高下相場
からの緩やかな正常化という、対照的な様相を呈した。市場リスクを測定するバリュー・アット・リスク
(VaR)は、株式市場のボラティリティ低下およびオペラ・トレーディングを通した自己勘定取引からの撤退
を受けて、第1四半期に23百万ユーロという極めて低い水準へと減少した。
FICC(注2)部門の営業収益は、第1四半期に1,035百万ユーロに上り、前年同期と比べて28.5%の大幅増
収となった(キャピタル・マーケット・プラットフォームの新設による影響を除くと、前年同期比32.4%の増
加(注1))。その背景にはすべてのセグメントで好業績を上げたことがあるが、特に金利業務および為替業
務が高い伸びを示し、これらの業務ではとりわけエマージング市場における著しい回復が貢献した。FICCはま
た、発行市場でも好業績を上げ、債券引受業務における確固たる地位を確認した(ユーロ建て全債券およびグ
リーンボンドで第1位に輝き、また、全国際債券で第7位にランクイン)。さらにFICCはデジタル変革を継続
した結果、以下のようにマルチディーラー・プラットフォームで成果を上げ、ユーロ建て金利スワップにおい
て金額ベースで第1位、ユーロ建て国債で第3位、外国為替業務で第5位となった。
株式およびプライム・サービス部門の営業収益は、第1四半期に488百万ユーロとなり、高水準であった前
年同期と比べて29.5%の減収であった。それでも、2018年末の波乱相場の影響を受けた前年度第4四半期から
は力強い回復を見せた。また、第1四半期には保有有価証券の評価額が正常化したことから、顧客取引の緩や
か過ぎる回復を補った。
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証券管理部門の営業収益は、第1四半期に516百万ユーロとなり、前年同期からほぼ横ばい(0.1%の減少)
であった。その背景には、取引件数が若干減少(前年同期比0.4%の減少)したことに加え、新規マンデート
からの効果発現が遅れたことがあった。カストディ業務の受託資産および管理資産残高は、2018年3月31日の
水準と比べて7.6%の急増となった(ただし、第1四半期を通した平均は1.1%の増加)。これにはとりわけ、
ジャナス・ヘンダーソンからの180十億米ドルに上る資産が成功裏に移管されたのが2019年3月末であったこ
とに加え、第1四半期末に市場が回復したことが影響していた。証券管理部門は第1四半期に複数の新規マン
デートを獲得したが、アジア太平洋地域の11ヶ国で営業する、インターネット・ブローカーのCMCマーケット
(CMC Markets)からのマンデートも含まれている。当部門の専門能力は、グローバル・カストディアン誌に
よって、欧州およびアジアで新たに4部門の最優秀賞(Excellence Awards)を授与され、評価された。
コーポレート・バンキング部門の営業収益は、第1四半期に969百万ユーロとなり、前年同期比8.6%の増収
であった(新設されたキャピタル・マーケット・プラットフォームの影響を除くと5.2%の増加(注1))。
営業収益はすべての地域で増収を果たし、また、トランザクション・バンキング業務(キャッシュ・マネジメ
ント、トレード・ファイナンス)の継続的な伸びも貢献した。トランザクション・バンキング業務では、当部
門は欧州における第1位を確認した(注3)。貸出金残高は、第1四半期に140.6十億ユーロに上ったが、為
替変動の影響および第1四半期末の大型シンジケート・ローンへの参加による取引も含めて、前年同期比
10.3%増加した(連結範囲の変更および為替変動の影響を除くと6.4%の増加)。当部門はシンジケート・
ローンにおける強固な地位を維持した結果、EMEA(注4)地域で第2位につけた。一方、預金残高は、第1四
半期に135.9十億ユーロに上り、前年同期と比べて10.3%増加した。
ホールセールバンキング部門の営業費用は、第1四半期に2,463百万ユーロで前年同期比3.1%増加した。こ
れには証券管理部門における連結範囲の変更に加え、取引の増加が影響していた。なお、第1四半期の営業費
用にはコスト節減策の効果(第1四半期は65百万ユーロの節減)が反映されているが、その主な要因として、
共有プラットフォームの強化、デジタル化された取引のエンドツーエンドプロセスの実施、およびオペレー
ション業務の自動化が挙げられる。さらに、第1四半期には0.4ポイントの正のジョーズ効果が生み出され
た。
これらを受けて、ホールセールバンキング部門の営業総利益は第1四半期に545百万ユーロに上り、前年同
期と比べて5.5%増加した。
ホールセールバンキング部門のリスク費用は、第1四半期に32百万ユーロの低水準であったが、これに対し
前年同期には純額で31百万ユーロの貸倒引当金戻入益が計上された。部門別では、コーポレート・バンキング
部門で35百万ユーロの引当金繰入額が計上され(前年同期は純額で1百万ユーロの戻入益)、グローバル・
マーケット部門では純額で3百万ユーロの引当金戻入益が計上された(前年同期は純額で28百万ユーロの戻入
益)。
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以上から、ホールセールバンキング部門の税引前当期純利益は第1四半期に514百万ユーロとなり、純額で
貸倒引当金戻入益の恩恵を受けた前年同期と比べて7.9%の減益であった。
( 注1) グローバル・マーケット部門のFICC業務からコーポレート・バンキング部門へ、31百万ユーロの営業収益を第1
四半期に振替。
( 注2) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
( 注3) 出典:グリニッジ。
( 注4) 欧州、中東およびアフリカ。
コーポレート・センター
コーポレート・センターの営業収益は、第1四半期に37百万ユーロとなり、これに対し前年同期は159百万
ユーロであった。なお、前年同期の営業収益には、ファースト・ハワイアン・バンクの営業収益148百万ユー
ロが含まれていた(注1)。
営業費用は第1四半期に400百万ユーロであったが、これに対し前年同期は454百万ユーロであった。第1四
半期の営業費用には、一時項目として、168百万ユーロに上る事業改編費用に加え(前年同期は206百万ユー
ロ)、買収に関わる事業再編費用(注2)38百万ユーロが含まれていた(前年同期は5百万ユーロ)。なお、
前年同期の営業費用には、ファースト・ハワイアン・バンクの営業費用80百万ユーロも含まれていた(注
1)。
第1四半期のリスク費用は4百万ユーロとなった(前年同期のリスク費用19百万ユーロには、ファースト・
ハワイアン・バンクのリスク費用8百万ユーロが含まれていた(注1)。)。
営業外項目は第1四半期に623百万ユーロの利益となった(前年同期は110百万ユーロの利益)。第1四半期
の営業外項目には、一時項目として、インドのSBIライフ株の14.3%を売却したことによるキャピタル・ゲイ
ン838百万ユーロに加え、のれんの減損損失マイナス318百万ユーロが含まれていた。一方、前年同期の営業外
項目には、建物の売却により実現したキャピタル・ゲイン101百万ユーロが含まれていた。
以上から、コーポレート・センターの税引前当期純利益は第1四半期に280百万ユーロとなったが、これに
対し前年同期は183百万ユーロの損失であった。
( 注1) ファースト・ハワイアン・バンクによる損益計算書への貢献は、2018年1月1日をスタート日とした遡及的修正
により、コーポレート・センターへ振替えられている。
( 注2) 特にライフファイゼン・バンク・ポルスカおよびオペル・バンク・エスエーが影響。
財務構造
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。
2019年1月1日から新たなIFRS第16号「リース」の適用が開始されたが、これによる影響は普通株式等ティ
ア1比率に対して10ベーシス・ポイントの減少であった。その結果、普通株式等ティア1比率は2019年1月1
日現在、暫定値で11.7%となった。
普通株式等ティア1比率は、2019年3月31日現在11.7%となり、2019年1月1日から安定推移した。これに
は以下の要因が作用していた。
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- IFRIC21の影響および一時項目を除き、かつ配当性向50%を前提とした現金配当を考慮後の、第1四半
期純利益:20ベーシス・ポイント
- SBIライフ株14.3%の売却によるキャピタル・ゲイン、およびのれんの減損処理による正味の影響:10
ベーシス・ポイント
- IFRIC21にもとづく税金および拠出金の影響(配当性向50%を考慮後):マイナス10ベーシス・ポイン
ト
- リスク加重資産の増加(為替の影響を除く。):マイナス20ベーシス・ポイント
なお、第1四半期に予定されていた証券化スケジュールは第2四半期以降に延期
その他の要因が普通株式等ティア1比率に及ぼした影響は限定的であった。
レバレッジ比率(注1)は2019年3月31日現在で4.2%となった。
当社グループの即時利用可能な流動性準備金は、2019年3月31日現在で335十億ユーロに上った。これは短
期ホールセール資金調達との関係で、1年超の余裕資金があることを意味する。
(注1) 2014年10月10日付の欧州委員会(EC)委任法令にもとづき算定された比率。
以上の決算内容について、ジャン・ローラン・ボナフェ最高経営責任者は次のように述べている。
「BNPパリバは第1四半期に良好な業績を収め、親会社株主帰属純利益は1.9十億ユーロに上った。営業収益
は、事業部門の成長を受けて第1四半期に増収となったが、とりわけホールセールバンキング事業の顧客業務
が持ち直したことが貢献した。営業費用は、コスト節減策が奏功し十分に抑制されたことから、正のジョーズ
効果が生み出された。
当社グループの貸借対照表は、普通株式等ティア1比率11.7%が示すように、極めて盤石である。
BNPパリバはデジタル変革計画を成功裏に実施中であり、また、意欲的な社会的責任方針を積極的に実行し
ている。
2017-2020年度事業開発計画の軌道に沿う良好な業績を収めるために、惜しみない努力を続けた当社グルー
プの全従業員に感謝の意を表す。」
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連結損益計算書
(単位:百万ユーロ)
2019年度 2018年度 2018年度
対前年同期比 対前期比
第1四半期 第1四半期 第4四半期
営業収益 11,144 10,798 +3.2 % 10,160 +9.7 %
営業費用および減価償却費 -8,449 -8,260 +2.3% -7,678 +10.0%
営業総利益 2,695 2,538 +6.2 % 2,482 +8.6 %
リスク費用 -769 -615 +25.0% -896 -14.2%
営業利益 1,926 1,923 +0.2 % 1,586 +21.4 %
持分法適用会社投資損益 134 162 -17.3% 195 -31.3%
その他の営業外項目 623 171 n.s. -98 n.s.
営業外項目 757 333 n.s. 97 n.s.
税引前当期純利益 2,683 2,256 +18.9 % 1,683 +59.4 %
法人税 -667 -558 +19.5% -144 n.s.
少数株主帰属純利益 -98 -131 -25.2% -97 +1.0%
株主帰属純利益 1,918 1,567 +22.4 % 1,442 +33.0 %
-0.7 pt +0.2 pt
コスト/インカム率 75.8 % 76.5 % 75.6 %
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2019 年度第 1 四半期 の コア事業の業績
(単位:百万ユーロ)
リテール・バンキング
事業およびサービス事業
ホールセール 当社
事業部門 その他
バンキング グループ
国際金融
合計 業務
事業 合計
国内市場部門 サービス
部門
営業収益 3,816 4,282 3,008 11,107 37 11,144
対前年同期比 -0.1% +9.5% +3.5% +4.4% -76.7% +3.2%
対前四半期比 +0.9% +7.1% +26.5% +9.3% n.s. +9.7%
営業費用および
-2,897 -2,688 -2,463 -8,049 -400 -8,449
減価償却費
対前年同期比 +0.3% +6.3% +3.1% +3.1% -11.9% +2.3%
対前四半期比 +14.6% +2.4% +28.3% +13.8% -33.8% +10.0%
営業総利益 919 1,594 545 3,058 -363 2,695
対前年同期比 -1.5% +15.2% +5.5% +7.9% +23.0% +6.2%
対前四半期比 -26.8% +16.1% +18.7% -1.0% -40.0% +8.6%
リスク費用 -305 -428 -32 -765 -4 -769
対前年同期比 +13.2% +19.8% n.s. +28.4% -79.0% +25.0%
対前四半期比 -5.0% +6.8% -68.1% -6.9% -94.6% -14.2%
営業利益 615 1,165 513 2,293 -367 1,926
対前年同期比 -7.4% +13.6% -6.3% +2.5% +16.9% +0.2%
対前四半期比 -34.3% +19.9% +42.9% +1.2% -46.0% +21.4%
持分法適用会社投資損益 -6 113 2 110 24 134
その他の営業外項目 1 0 -2 0 623 623
税引前当期純利益 610 1,279 514 2,403 280 2,683
対前年同期比 -7.4% +4.7% -7.9% -1.5% n.s. +18.9%
対前四半期比 -34.5% +16.1% +30.8% -0.9% n.s. +59.4%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
リテール・バンキング
事業およびサービス事業
ホールセール 当社
事業部門 その他
バンキング グループ
国際金融
合計 業務
事業 合計
国内市場部門 サービス
部門
営業収益 3,816 4,282 3,008 11,107 37 11,144
2018年度第1四半期 3,820 3,912 2,906 10,639 159 10,798
2018年度第4四半期 3,783 3,999 2,379 10,161 -1 10,160
営業費用および減価償却費 -2,897 -2,688 -2,463 -8,049 -400 -8,449
2018年度第1四半期 -2,888 -2,529 -2,389 -7,806 -454 -8,260
2018年度第4四半期 -2,528 -2,626 -1,919 -7,073 -605 -7,678
営業総利益 919 1,594 545 3,058 -363 2,695
2018年度第1四半期 933 1,383 517 2,833 -295 2,538
2018年度第4四半期 1,255 1,373 460 3,088 -606 2,482
リスク費用 -305 -428 -32 -765 -4 -769
2018年度第1四半期 -269 -358 31 -596 -19 -615
2018年度第4四半期 -320 -401 -100 -822 -74 -896
営業利益 615 1,165 513 2,293 -367 1,926
2018年度第1四半期 664 1,026 548 2,237 -314 1,923
2018年度第4四半期 935 972 359 2,266 -680 1,586
持分法適用会社投資損益 -6 113 2 110 24 134
2018年度第1四半期 -6 137 9 140 22 162
2018年度第4四半期 0 131 39 170 25 195
その他の営業外項目 1 0 -2 0 623 623
2018年度第1四半期 1 58 2 61 110 171
2018年度第4四半期 -2 -2 -6 -10 -88 -98
税引前当期純利益 610 1,279 514 2,403 280 2,683
2018年度第1四半期 659 1,221 558 2,439 -183 2,256
2018年度第4四半期 932 1,101 393 2,426 -743 1,683
法人税 -667
少数株主帰属純利益 -98
株主帰属純利益 1,918
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2019 年3月31日現在の連結貸借対照表
(単位:百万ユーロ)
2019年3月31日現在 2019年1月1日現在
資産
現金および中央銀行預け金 197,014 185,119
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 195,786 121,954
貸出金および売戻契約 281,455 183,716
デリバティブ金融商品 237,779 232,895
ヘッジ目的デリバティブ 11,027 9,810
株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
負債証券 51,643 53,838
株式 2,332 2,151
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および前渡金 33,510 19,556
顧客貸出金および前渡金 783,273 765,871
負債証券 79,767 75,073
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの再測定に
3,868 2,787
よる調整
保険業務に係る金融投資 245,001 232,308
当期および繰延税金資産 7,094 7,265
未収収益およびその他の資産 106,550 103,353
持分法投資 5,919 5,772
有形固定資産および投資不動産 30,462 30,009
無形固定資産 3,756 3,783
のれん 8,260 8,487
売却目的で保有する長期性資産 0 498
資産合計 2,284,496 2,044,245
負債
中央銀行預金 7,112 1,354
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 103,208 75,189
預金および買戻契約 307,664 204,039
発行済負債証券 60,409 54,908
デリバティブ金融商品 230,558 225,804
ヘッジ目的デリバティブ 12,737 11,677
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 102,421 78,904
顧客預金 826,100 796,548
負債証券 167,553 151,451
劣後債 18,320 17,627
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの再測定に
3,582 2,470
よる調整
当期および繰延税金負債 2,352 2,253
未払費用およびその他の負債 98,654 93,130
責任準備金およびその他の保険負債 224,165 213,691
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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偶発債務等引当金 9,958 9,620
負債合計 2,174,793 1,938,665
連結資本
資本金、払込剰余金および利益剰余金 102,054 93,289
親会社株主帰属当期純利益 1,918 7,526
資本金、利益剰余金および親会社株主帰属
103,972 100,815
当期純利益合計
資本に直接認識される資産および負債の変動 1,367 512
親会社株主資本 105,339 101,326
少数株主持分合計 4,364 4,254
連結資本合計 109,703 105,580
負債および資本合計 2,284,496 2,044,245
B. 生産、受注及び販売の状況
上記「A. 業績等の概要」を参照。
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C. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記、連結財務書類の注8.a「株式資本および1株当たり当期純利益における変動」および「2 (6) 流動性
リスク」を参照。
(A) 各コア事業毎の事業の状況についての分析
(1) リテール・バンキング事業およびサービス事業
リテール・バンキング事業およびサービス事業は、フランス国内外におけるリテール・バンキング・ネット
ワークおよび専門的な金融サービスを含んでいる。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、国内市
場部門および国際金融サービス部門に分類される。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、60ヶ国
を超える国々に支店を有しており、148,000人を超える従業員を雇用している。2018年度において、BNPパリバ
の事業部門からの営業収益の74%は、リテール・バンキング事業およびサービス事業によるものであった。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BNPパリバ・
フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング)およびルクセンブルク(BGL
BNPパリバのブランドで運営しているLRB)からなるBNPパリバのリテール・バンキング・ネットワークならび
に4つの専門事業部門(アルバル(業務用車両のリースおよびサービス)、BNPパリバ・リーシング・ソ
リューション(リーシング・ソリューションおよび資金調達ソリューション)、BNPパリバ・パーソナル・イ
ンベスターズ(オンライン貯蓄および仲介業)および2017年7月に買収したニケル(オンライン銀行取引サー
ビス))を含んでいる。
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キャッシュ・マネジメント、トレードおよびファクタリング部門は、ホールセールバンキング部門のコーポ
レート・バンキングと協働して、「企業にとって唯一の銀行」というコンセプトの下で法人顧客に提供される
サービスの最終段階を担っている。また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バン
キングのビジネス・モデルを展開している。
部門横断型のチームである「Partners in Action for Customer Experience(PACE)」の目的は、リテール
事業によるより良い顧客経験価値の提供を支援し、当社グループ全体に新たなビジネス・モデルを提案するこ
とにある。
ハロー・バンク!は、2013年度に発足した、フランス、ベルギー、イタリア、ドイツおよびオーストリアに
おける当社グループのネット銀行であり、スマートフォンおよびタブレットで利用できるよう設計されてい
る。2018年度末現在、ハロー・バンク!は3百万の顧客を擁している。2017年度におけるコント‐ニケルの買
収により、BNPパリバの事業は、フランスにおける新たな銀行業務を含むようになるまでその範囲を拡大し
た。現在、同行は多様な顧客基盤の需要に適応した一連のソリューションを提供している。
国内市場部門は、4つの国内ネットワークにおける53,400人 を含む 70,000 人近くを雇用している。国内市場
部門は、4つの国内ネットワークにおける850,000を超えるプロ投資家、小規模企業および法人を含む18百万
近くの顧客にサービスを提供している。
BNP パリバは、国内市場部門を通じて、フランス(注1)およびベルギー(注2)における主導的なプライ
ベート・バンクならびに欧州におけるキャッシュ・マネジメントの第1位(注3)となっており、また、専門
的な設備投資の資金調達において欧州第2位となっている(注4)。
(注1) 出典:ユーロマネー誌。
(注2) 出典:ワールド・ファイナンス誌。
(注3) 出典:2019年1月グリニッジ・アソシエイツ誌。
(注4) 出典:2018年5月に公表された2017年クラスモン・リースヨーロッパ誌。
フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)
フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)は、27,000人近くの従業員を擁し、計画やプロジェクトの
面で顧客の支援を行っている。フランス国内リテール・バンキング事業は、6.7百万の個人顧客、585,000のプ
ロ投資家および零細事業体、31,200の企業(中小企業、中規模企業および大企業)ならびに約60,000の団体に
対し、革新的なファイナンシング、支払業務、富裕層向け資産運用業務および保険ソリューションを提供す
る。最良のデジタル技術と人的交流を重視した関係性アプローチを組み合わせることにより、同事業は、関連
分野における専門家からなる専門チームを用い、基幹となる銀行業務から、セルフケア・ソリューションを通
じカスタマイズされたガイダンスに及ぶ広範なインターフェース能力を顧客に提供する。
2018 年、フランス国内リテール・バンキング事業は、効率性を高め、顧客とのさらなる親密化を図るため、
具体的には158の地区をカバーする10の地域を創設し、事業部門間のシナジー効果を維持しながら各顧客のタ
イプに適応した顧客との近接性の水準を確保することで、ネットワークの管理体制の変革を行った。
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以下のとおり、支店網およびセンター網は、すべての顧客に対し、その顧客のニーズに応える適切な設備を
提供できるように編成されている。
・個人顧客およびプロ投資家向けの、BNPパリバおよびBNPパリバ-バンク・ド・ブルターニュのブランドで
運営している約1,861の支店および5,670の現金自動預入支払機
・プライベート・バンキング顧客に対し、BNPパリバは、フランス全国に所在する(250,000ユーロ超の金融
資産を有する顧客向けの)プライベート・バンキング・センターおよび(5百万ユーロ超の金融資産を有
する顧客向けの)9つのウェルス・マネジメント・オフィスを有しており、これがBNPパリバをフランス
国内において主導的なプライベート・バンクたらしめている。
・法人顧客および小規模企業向けの、地域別に編成されている以下に挙げる独自のシステム
・法人顧客を支援する15の全般的な業務センター
・小規模企業および零細事業体を、資産計画および企業ライフ・サイクルの管理の点で支援する47の中小
企業センター
・革新的な新規事業および企業を、特有のニーズに特化した提案を提供することにより支援する39のWAI
ハブ
・さらに、パリ周辺地域には、法人および小規模企業の顧客を支援するための、以下に挙げる特有の構造が
ある。
・7つの全般的な業務センター、法人顧客の特有のニーズに合わせてカスタマイズされたサービスを提供
する3つの専門的な業務センター(イノベーション、不動産および機構/協会/財団)および法人部門
の課題に取り組む2つのスキル・センター(銀行代理店ならびにイメージおよびメディア・ハブ)
・中小企業およびそのマネージャー向けの13の業務センターおよびアドバイス・センター
・零細事業体との密接な関係構築に重点的に取り組む20の業務リソース・センターまたは零細事業体リ
ソース・センター
・1つの専門的なフィンテック・ハブを含む22のWAIハブ
・促進および交流の場として、イノベーションに特化した2つのWAIサイトであるWAIパリおよびWAIマッ
シー-サクレー
・ファクタリングにおいて欧州で主導的地位にある事業者の1つであり、顧客やサプライヤーに対して管理
に関するソリューションを提供するBNPパリバ・ファクター、プライベート・エクイティの提供者である
BNPパリバ・デヴェロップモンおよび遠隔監視システム会社であるプロテクション24を含む専門子会社
・業務支援サービス会社であるサービス・アシスタンス・エンタプライズ(SAE)およびキャッシュ・カス
タマー・サービス(CCS)等の顧客サポート・センター
・すべての取引処理業務を行う50の生産販売支援支店、バックオフィス
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また、フランス国内リテール・バンキング事業は以下に基づき、顧客に完全なオンライン機能を提供してい
る。
・1ヶ月当たり3.2百万超の独自の顧客(スマートフォンおよびタブレットを使用する2.1百万の顧客ならび
にスマートフォンのみを使用する1.3百万の顧客を含む(1ヶ月当たりの平均アクセス回数は15.8
回。)。)が利用するサービスを提供している「mabanque.bnpparibas」ウェブサイトおよびモバイルア
プリである「メ・コントゥ」(Mes Comptes)
・Eメール、電話、チャットまたはセキュア・メッセージングにより受けた要求を処理するパリ、リールお
よびオルレアンの3つの顧客関係センター、ならびに「ネット・エパルニュ/ブールス」「ネット・クレ
ディ」および「ネット・アシュアランス」の3つの専門コンタクトセンター
・個別サポートを行う専任アドバイザーによって、BNPパリバのあらゆる商品およびサービスを提供する、
BNPパリバのオンライン支店
・2018年12月31日現在、430,000の顧客を有する当社グループの完全オンライン銀行であるハロー・バン
ク!
BNP パリバは、2018年、ユーロマネー誌、プロフェッショナル・ウェルス・マネジメント-ザ・バンカー誌
およびワールド・ファイナンス誌における投票で、フランスにおける最良のプライベート・バンクに選ばれ
た。
BNL バンカ・コメルシアーレ
BNL バンカ・コメルシアーレは、総資産および顧客貸出金(注1)においてイタリアで6番目に大きい銀行
である。BNLバンカ・コメルシアーレは、広範囲にわたる銀行取引、金融および保険に関する商品およびサー
ビスを、以下からなる多様な顧客基盤の要求に応えるために提供している。
・約382,000のハロー・バンク!顧客を含む、約2.6百万(注2)の個人顧客
・55,000(注2)のプライベート・バンキング顧客
・132,500(注2)の小規模企業および零細事業体の顧客
・約11,700(注2)の中規模企業および大企業
・6,300(注2)の地方自治体および非営利団体
BNL バンカ・コメルシアーレは融資事業、特に住宅ローンで確固たる地位にあり(約6.8%の市場シェア(注
3))、その市場普及率(支店数において3.0%(注3))を大きく上回る預金基盤を有している(世帯の当
座預金において3.6%(注3))。
また、BNLバンカ・コメルシアーレは企業(貸付において約4.4%(注3)の市場シェア)および地方自治体
の市場において定評があり、キャッシュ・マネジメント、国際送金業務、プロジェクト・ファイナンス、スト
ラクチャード・ファイナンスおよび専門子会社であるイフィタリアを通じたファクタリング(同社は、イタリ
ア第3位(注4))の専門知識を有すると認められている。
BNL バンカ・コメルシアーレは、以下のとおり、リテール・バンキング業務とプライベート・バンキング業
務について1つ、コーポレート・バンキング業務について別の1つの、領域別に整理されるオムニチャネルの
リテール・システム(ディレツィオーネ・レジョナーリ)を最大限に利用している。
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・735の支店(年中無休・24時間体制で顧客にサービスを提供するオープンBNLオムニチャネル支店(約108
の支店)を含む。)
・37のプライベート・バンキング・センター
・48の小規模企業センター
・中小企業、大企業、地方自治体および公共団体を取り扱う46の支店
・顧客の国境を越えた活動のためのイタリアにある3つのトレード・センター
・外国に所在するイタリア企業およびイタリアに直接投資する多国籍企業を支援するための、2つのイタリ
アデスク
また、1,800の現金自動預入支払機、約423のファイナンシャル・アドバイザーからなるネットワーク(ライ
フ・バンカーズ(Life Bankers)と呼ばれる。)およびハロー・バンク!のデジタル・バンクがある。
(注1) 出典:BNLおよび競合他社の年次報告書および定期報告書。
(注2) 稼動顧客。
(注3) 出典:イタリア銀行。
(注4) 出典:アッシファクトの売上高ランキング。
ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業(RPB)
3.5 百万 の顧客を有するBNPパリバ・フォルティスは、リテール顧客向け銀行(注1)においてベルギーで
第1位であり、法人向け銀行および小規模企業向け銀行において、他行と同率1位である(注2)。
リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業は、多様な統合ネットワークを通じ、個
人顧客、起業家および中小企業にサービスを提供することにより、顧客が支店ネットワークおよびデジタ
ル・チャネルの間で選択をするハイブリッドな銀行業務戦略に適合している。
・商業網は、678の支店(うち287は独立である。)および18の新たな専門組織の拠点である小規模企業のた
めの銀行(Banque des Entrepreneurs)からなる。また、302のフィントロ(注3)のフランチャイズお
よびBポスト・バンクとの合弁事業を通じた661の小売店がある。その678の支店は、9の地域に直属する
46の支店グループとして編成されている。
・リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業のデジタル・プラットフォームは、
3,256の現金自動預入支払機のネットワーク、オンライン銀行取引サービス(イージー・バンキング)お
よびモバイル・バンキング(総計2.0百万人のアクティブユーザー)を管理している。
・1週間に最高38,000件の電話を処理するイージー・バンキング・センターを通じ、顧客が同行を利用可能
である。
資金提供は、ネット銀行であるハロー・バンク!によって完結される。
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また、リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業は、ベルギーのプライベート・バ
ンキング市場において主要な役割を果たしている。そのサービスは、250,000ユーロを超える資産を有する
個人顧客向けのものである。プライベート・バンキング事業内におけるウェルス・マネジメント部門は、5
百万ユーロを超える資産を有する顧客を対象とする。プライベート・バンキングの顧客は、32のプライベー
ト・バンキング・センター、ジェームズ(James)による1つのプライベート・バンキング・センター(注
4)および2つのウェルス・マネジメント・センターを通じて、サービスを受ける。
(注1) 出典:2018年ベンチマーキング・モニター。
(注2) 出典:2017年ストラテジック・モニター・プロフェッショナルズ。プロフェッショナル部門においては、3行
が同率一位であった。
(注3) 2018年12月において、フィントロは323,789の稼動顧客のために、302の支店、1,198人の従業員および運用資産
11.05十億ユーロ(保険事業を除く。)を有していた。
(注4) プライベート・バンキング・センターは、リモートサービスをデジタル・チャネルを通じて提供している。
ベルギーにおけるコーポレート・バンキング事業
ベルギーにおけるコーポレート・バンキング事業は、企業、公共団体および地方自治体に対して広範な金
融サービスを提供している。非常に広範な法人および中規模企業の顧客基盤を有するコーポレート・バンキ
ング事業は、両方の顧客区分ならびにパブリック・バンキングおよび非営利バンキングにおいて、重要な当
事者および挑戦者の両方の立場にある。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業(LRB)
リテール・バンキング市場における市場シェアの15%(注1)および中小企業市場における市場シェアの
20%(注2)を占めるBGL BNPパリバは、ルクセンブルクにおいて第2位の銀行である。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業は、経済への資金供給に積極的に関与しており、とりわけデ
ジタル化に重点を置きつつ、変化する顧客の行動様式に合わせて常にその戦略およびネットワークをきめ細か
に調整している。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業の目的は、その従業員の専門知識を活かし、以下を通じて顧
客の計画を結実させるための支援をすることである。
・以下を通じて毎日184,000の顧客にバンキング・サービスを提供するネットワーク
・個人顧客および企業顧客向けのルクセンブルク各地における41の支店および135の現金自動預入支払機
・支店網、オンライン・バンキング、テレフォン・バンキングおよびモバイル・バンキングを含む革新的
なマルチチャネルによって提供される、包括的かつ多様な商品およびサービス
・顧客のポートフォリオ管理を支援する金融アドバイザーの専門チームを擁する、専門的なオンライン貯
蓄銀行および投資銀行によるリモート投資助言サービス
・専門的な事業マネージャーを擁し、1,700の法人にサービスを提供するコーポレート・バンク
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・約5つの拠点を中心として構成され、3,500の顧客に対して個別に調整した資金管理サービスおよび資産
運用サービスを提供するプライベート・バンク
(注1) 出典:2018年のTNS ILRESの銀行調査。
(注2) 出典:2018年のTNS ILRESの中小企業向け銀行研究。
アルバル
アルバルは、フルサービスの車両リースを専業とするBNPパリバの子会社である。アルバルは、小規模企業
から大規模多国籍企業までの幅広い企業に対して、それらの企業およびその従業員が社用車を利用する上での
利便性を最大限に高めると共に、車両管理に関連するリスクをアウトソースするのに適したソリューションを
提供している。最近では、アルバルは顧客基盤を個人にまで拡大した。
アルバルは、業務用車両のリース(融資、保険、維持管理、タイヤ等)に関連するサービス、顧客車両の運
転手管理の完全なアウトソース(アルバル・アウトソーシング・ソリューションズ)、テレマティックス・ソ
リューション(アルバル・アクティブ・リンク)、顧客および運転手専用のオンラインのプラットフォーム
(マイ・アルバル)ならびにアルバル・コンサルティングの専門知識等の追加的なサービスを提供している。
顧客のエネルギー移行戦略を支援するため、アルバルは、「SMaRT」(持続可能なモビリティと責任目標)ア
プローチも導入した。
2018 年度末 現在 、 アルバルは、当社が事業を展開する29ヶ国において7,000人の従業員を有し、合計約
1,200,000台のリース車両を管理している 。 さらにアルバルは、当該部門において世界で主導的地位を誇り、
50ヶ国において合計3百万台を超える車両を有するエレメント-アルバル・グローバル・アライアンス
(Element-Arval Global Alliance)を通じ、戦略的パートナーシップを基盤としている。
BNP パリバ・リーシング・ソリューション
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、事業用設備向けのリースおよび資金調達ソリューションを法
人および小規模企業の顧客向けに提供している。
これらのソリューションは、以下の3つの販売チャネルを通じて提供される。
・産業パートナー(専門の設備製造業者、販売業者およびソフトウェア発行業者)による最終顧客への資金
調達ソリューションの提供
・法人によるリースおよび車両管理の提供
・BNPパリバの銀行取引ネットワークによる顧客の投資計画のサポート
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、主に以下の2つの設備カテゴリーに対する融資を行ってい
る。
・ロジスティクス車両機器:農業機器、建設用機器、公共事業用機器、商用軽自動車および産業車両
・技術機器: IT、オフィス向け技術、電子通信技術、医療および専門家向け技術
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BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、機能的な経済における大手事業者として、企業に対し競争優
位を保ち、継続的かつ責任を持った成長を遂げるための柔軟性を提供している。
リーシング・ソリューションおよびアルバルと共に、BNPパリバは、法人向けリースにおいて、欧州におけ
る第2位の地位を有している(注1)。
2018 年、BNPパリバ・リーシング・ソリューションは、357,000を超えるプロジェクトに対する融資を行い、
その合計額は13.5十億ユーロに上った。2018年12月末現在における、その管理下の貸付残高合計は32.1十億
ユーロに達した(注2)。
BNP パリバ・リーシング・ソリューションの3,150人の従業員が、欧州の18ヶ国、中国、米国およびカナダに
おけるその顧客およびパートナーの成長を支援している。BNPパリバ・リーシング・ソリューションは、北欧
におけるパートナーおよび顧客へのサービスの提供を目的として、今年ノルウェーにも進出した。
(注1) 出典:2018年5月に公表された2017年リースヨーロッパ誌のランキング。
(注2) うち12.3十億ユーロは、4つの国内市場部門のリテール・ネットワーク全体の残高である。
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズ
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズは、ネット銀行および投資業務に特化している。
パーソナル・インベスターズは、3.6百万の顧客に対し、幅広い銀行取引、貯蓄商品および短期から長期に
わたる投資関連のサービスをモバイルアプリ、オンライン、電話または対面で提供している。また、意思決定
手段、助言、および分析結果を提供している。
パーソナル・インベスターズは、独立した金融アドバイザー、資産運用会社およびフィンテックに対しても
サービスおよびITプラットフォームを提供している。サービスには、市場アクセス、取引、口座管理および保
管のサービスが含まれる。
パーソナル・インベスターズは、ドイツ、オーストリア、スペインおよびインドを網羅しており、現在、
4,500人を超える従業員を有している。
・ドイツにおけるBNPパリバ・パーソナル・インベスターズ
ドイツにおいて、パーソナル・インベスターズは個人顧客を対象としたコンソールバンク!と企業間取
引における顧客のためのDAB BNPパリバという2つのブランドで事業を行っている。パーソナル・インベ
スターズは、その市場において顧客数で第4位のフルサービスを提供するダイレクト・バンク(注1)で
あり、個人からの決済済注文数で第2位のオンライン仲介業者である(注2)。パーソナル・インベス
ターズは、ドイツにおいて、1.6百万近い顧客に対してそのサービスを提供している。
・インドにおけるシェアーカン社
2016 年に買収されたシェアーカン社は、インドで3番目に大きいオンライン仲介業者である(注3)。
その業務規模は、155の支店および3,000近いフランチャイズ契約者のネットワークを通じて575の町にま
で拡大しており、1.8百万の顧客に対してサービスを提供している。
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・オーストリアにおけるハロー・バンク!
オーストリアにおけるハロー・バンク!は、オーストリア市場において4番目に大きいオンライン銀行
である(注4)。ハロー・バンク!は、82,000近い顧客にサービスを提供している。
・スペインにおけるBNPパリバ・パーソナル・インベスターズ
スペインのパーソナル・インベスターズは、個人顧客に対するサービスを提供しており、スペイン証券
取引所における仲介業者を務めている。
(注1) 自動車のメーカー向けの専用フルサービスを提供するダイレクト・バンクを除く。
(注2) 大手競合他社からの財務情報。
(注3) インド国立証券取引所により公表されたデータに基づく順位。
(注4) モダン・バンキング・アクトからのデータに基づく順位。
ニケル
BNP パリバは、2017年7月にコント‐ニケルを買収した。かかる買収をもって、BNPパリバは、新たな銀行業
務を専門とするサービス提供を完成させ、ハロー・バンク!、リテール・バンクのデジタル提供および支店
ネットワークと共に、多様な顧客基盤の需要に合わせた幅広いソリューションを取り揃えている。
ニケルの口座は、4,300超のたばこ販売店で利用可能であり、2018年における新たなプレミアムカードであ
るニケル・クロム(Nickel Chrome)の導入により拡大した。
2018 年12月31日現在、1.1百万口を超すニケルの口座が開設されている。
(2) 国際金融サービス事業
国際金融サービス事業は、以下の事業により構成され、個人、民間投資家、小規模企業および機関投資家と
いった幅広い顧客にサービスを提供している。
・海外リテール・バンキング事業:ユーロ圏外の15ヶ国におけるリテール・バンキング業務を取り扱い、当
該国において、個人、中小企業、小規模企業および法人にサービスを提供するため、BNPパリバの総合的
なリテール・バンキングのビジネス・モデルを展開している。
・ パーソナル・ファイナンス : セテレム、コフィノガまたは フィンドメスティック等 の有名ブランドを通
じ、約30ヶ国において個人を対象とした融資のソリューションを提供している。
・BNPパリバ・カーディフ: 35 ヶ国において、 人、プロジェクトおよび資産に保険をかけるための貯蓄およ
び保障のソリューションを提供している。
・ウェルス&アセット・マネジメントにおける以下の3つの主要な専門事業
・BNPパリバ・ウェルス・マネジメント:7,000人近い従業員を擁し、特に欧州およびアジアにおいて国際
的な存在感を示しながら、361十億ユーロの運用資産を有する、プライベート・バンキングにおけるグ
ローバルベンチマークである。
・BNPパリバ・アセット・マネジメント:資産運用における大手事業者であり、33ヶ国において2,400人を
超える従業員を擁し、399十億ユーロの運用資産を有している。
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・BNPパリバ・リアル・エステート・サービス:欧州大陸諸国における法人に対する不動産サービス事業
で主導的水準にあり、33ヶ国において4,800人近い従業員を擁し、29十億ユーロの運用資産を有してい
る。
国際金融サービス事業は、60ヶ国を超える国々において80,000人近くを雇用しており、当社グループにとっ
て重要な発展地域であるアジア太平洋地域および南北アメリカにおいて確固たる地位を築いており、当該地域
においてBNPパリバの商品およびサービスを顧客に提供している。
海外リテール・バンキング事業(IRB)
海外リテール・バンキング事業は、ユーロ圏外の15ヶ国におけるリテール・バンキング業務および商業銀行
業務を取り扱い、当該国において、当社グループの強みを形成する専門知識(ダイナミックなセグメンテー
ション、マルチチャネル、モバイル・バンキング、消費者金融、キャッシュ・マネジメント、トレード・ファ
イナンス、リース、車両管理、特殊な融資、プライベート・バンキング等)を活用することにより、3つの事
業部門を通じて、BNPパリバの総合的なモデルを展開している。
・15百万超の顧客(注2)にサービスを提供する、マルチチャネル・ローカル・ネットワーク(2,900超
(注1)の支店を含む。)を含むリテール・バンキング
・国際金融サービス事業と提携するウェルス・マネジメント
・ホールセールバンキング事業と提携し、78の業務センター、25のトレード・センターおよび多国籍企業の
ための13のデスクのネットワークを通じてあらゆる国の地域でBNPパリバのサービスおよび支援への現地
アクセスを提供する、コーポレート・バンキング
(注1) 支店総数(持分法に基づく連結会社の中国およびガボンの支店を含む。)。
(注2) 顧客総数(中国を除く。)。南京銀行は持分法に基づき連結されており、9.2百万を超える個人顧客を有する。
バンクウェスト
米国でのリテール・バンキング事業は、1998年以降バンクウェスト・コーポレーションの子会社であるバ
ンク・オブ・ザ・ウェストおよびファースト・ハワイアン・バンク(注1)を通じて行われている。
バンク・オブ・ザ・ウェストは、主に米国の西部および中西部24州における支店および事務所を通じて、
非常に幅広いリテール・バンキングの商品およびサービスを個人、小規模企業および法人の顧客向けに販売
している。同社は、船舶、レクレーション車両、教会融資および農業関連産業等の複数の専門的融資におい
て米国全土で確固たる地位を築いている。同社は、とりわけ法人、ウェルス・マネジメントおよび中小企業
のセグメントにおいて事業を拡大している。
デジタル・サービスの提供は成長しており、1日当たりのスマートフォンによる取引が85%増となったほ
か、Zelle(注2)アプリの統合により安全かつ迅速な個人間送金が可能になった。
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バンク・オブ・ザ・ウェストは現在、2百万超の顧客にサービスを提供している。2018年12月31日現在、
バンク・オブ・ザ・ウェストは、10,500人近い従業員、535の支店および推定87.4十億米ドルの総資産額を
有している。同社は、預金ベースで、米国西部において7番目に大きい商業銀行である。
(注1) 2018年5月8日に13.2%、2018年7月31日に15.5%、および2018年9月5日に14.9%の持株を売却。ファース
ト・ハワイアン・バンクは、2018年6月30日以降IFRS第5号(売却予定資産)に従い再分類されており、2018
年10月1日付で、コーポレート・センターに移管された。
(注2) 米国の銀行のコンソーシアムによって開発された。
欧州・地中海沿岸諸国部門
30,500 人の従業員および2,350超(注1)の支店ネットワークを有する欧州・地中海沿岸諸国部門は、現
在、14ヶ国において13百万超の顧客にサービスを提供している。事業体としては、トルコのTEB、ポーラン
ドのBGZ BNPパリバ・バンク、ウクライナのウクルシブバンク、モロッコのBMCI、チュニジアのUBCI、アル
ジェリアのBNPパリバ・エル・ジャジーラ、サハラ以南のアフリカの7ヶ国のBICIおよびアジアの提携先
(中国の南京銀行)が挙げられる。
2018 年10月31日現在、BNPパリバSA・グループは、ライフファイゼン・バンク・ポルスカの中核的な銀行
業務の買収も完了させ、同業務はBGZ BNPパリバに統合された。両銀行の相互補完的な性質により、同取引
によってBGZ BNPパリバの地位はポーランドにおける6番目の規模の銀行として強化され、2017年末現在に
おける市場シェアは、融資および預金ベースで試算上6%超であった。
欧州・地中海沿岸諸国部門は、特に650,000を超える顧客を有するトルコのセプテテブおよび233,000を超
える顧客を有するポーランドのBGZオプティマと共に、デジタル提供の展開を継続している。BGZ BNPパリバ
が導入した口座管理を行うアプリであるゴーモバイル(Gomobile)等の新たなデジタル・サービスが提供さ
れている。中でもテブ(TEB)において、新型ATMを通じたデジタル・サービスを含む新たな支店フォーマッ
トが徐々に導入されている。
社会にプラスの影響を与えるという各銀行のコミットメントは功を奏した。BMCIは、ヴィジオ・アイリス
による新興国市場における最も責任ある企業のランキングで首位に選ばれ、BGZ BNPパリバは、銀行、金融
および保険業界におけるポーランドの最も責任ある企業にランク付けされた。
(注1) 持分法に基づく連結会社の中国およびガボンの支店を含む。
パーソナル・ファイナンス
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス:欧州において主導的地位にある専門事業者(注1)
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス(PF)は、 その消費者金融の事業活動を通じたBNPパリバ・グルー
プの消費者金融の専門部署である。 約30 ヶ国において20,600人超の従業員を有する BNP パリバ・パーソナ
ル・ファイナンスは、欧州の消費者金融における主導的な専門事業者の地位にある (注1) 。
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セテレム、クレディ・モデルヌ、 フィンドメスティック およびアルファクレジット等のブランドを通じ
て、パーソナル・ファイナンスは、 販売場所(小売店舗および自動車販売店)において、またはその顧客関
係センター、ウェブサイトおよびモバイルアプリを通じて、幅広い消費者金融サービスを提供している。消
費者金融事業はまた、一部の国における当社グループのリテール・バンキング・ネットワーク内で、PFイン
サイドのシステムを通じて運営されている。BNPパリバの パーソナル・ファイナンスは、事業を行う各国の
現地のニーズおよび実務に対応した保険商品も提供している。ドイツ、ブルガリア、 フランス、ハンガ
リー、ルーマニアおよびイタリアにおいて、 パーソナル・ファイナンスによる貸付および保険の提供は、貯
蓄商品により補完されて いる 。 BNPパリバのパーソナル・ファイナンスは、 チェコ共和国においてセテレム
を通じ、ハロー・バンク!のブランドでデジタル・バンクを開始した 。
BNP パリバのパーソナル・ファイナンスはまた、提携先の業務および商業戦略に適応させたサービスを統
合する経験と能力を利用して、リテール・チェーン、自動車会社、自動車販売店、ウェブ業者およびその他
の金融機関(銀行取引および保険)と提携する積極的戦略を展開している。
2017 年、BNPパリバのパーソナル・ファイナンスは、PSAファイナンスと共に、11ヶ国においてオペル
(Opel)/ボクソール(Vauxhall)のファイナンス事業を買収した。
(注1) 出典:消費者金融に特化した会社が公表した年次報告書。消費者金融事業からの収益ベース。
成長モデルの中核にあるデジタル変革
当社の戦略計画の中心であるデジタル化およびデジタル変革は、カスタマー・ジャーニーの単純化、新た
な顧客との接触ルートおよび流通経路の開拓、内部プロセスの自動化ならびにデータ分析の利用、という4
つの主要な領域にフォーカスしている。2018年には、50%近い契約が電子署名によりなされた。BNPパリバ
のパーソナル・ファイナンスはまた、バックオフィスにデータ処理のための89のロボットを所有している。
パーソナル・ファイナンスは、Plug and Playのフィンテックおよびインシュアテック国際加速プログラ
ムに積極的に関与している。
金融教育およびe-inclusionの分野における献身的な事業者
過去10年間にわたり業界の中心的存在として、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、リスポンシブ
ル・レンディング(R)を持続的な成長へのコミットメントの基盤としてきた。
本企業横断的アプローチは、各国の特質に沿って実行されており、入手しやすくかつ責任ある商品および
サービスの設計および流通といった構造的方策を常に含んでいる。
同社は、家計の管理方法に関する市民への教育およびe-inclusionにも深く携わっている。
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンスは、各地において異なるブランドで、エコノミック・インクルー
ジョンおよびソーシャル・インクルージョンのための予防および支援に注力した金融教育の展開および促進
を行っている。2018年には、世界中で21,700人の人々が同プログラムの恩恵を受けており、今後は、2019年
に50,000人、2020年に100,000人の若者に到達することを目標としている。
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同社はまた、デジタル技術が幅広く入手でき、知識および慣行の共有により、デジタル・インクルージョ
ンが促進される社会の実現を目指して努力している。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、フランス
財団の支援の下、セテレム基金を通じて3つの主要な介入領域(アクセス、適切な実践および情報格差)に
沿って選択された公共プロジェクトを支援するという目標を設定している。
BNP パリバ・カーディフ
45 年間にわたり、BNPパリバ・カーディフは、人、プロジェクトおよび資産に保険をかける貯蓄および保障
保険の商品およびサービスを設計、開発および販売している。
35 ヶ国に100百万超の保険顧客を有するBNPパリバ・カーディフは、保証付資本性商品、ユニット・リンク型
ファンドまたはユーロ・グロース契約(Euro-growth contract)を通じて、元本を構築し、成長させると共
に、将来に備えるための貯蓄ソリューションを提供している。
顧客のニーズの変化に応じるため、信用保護保険において世界で主導的地位にあるBNPパリバ・カーディフ
は、健康保険、家計保険、収入保障および支払手段の保険、予測不可能な事象(失業、怪我、死亡、盗難また
は破損)に対する保護ならびに個人情報の保護等の提供を拡大している。
固有のビジネス・モデルを基礎としつつ、BNPパリバ・カーディフは、その商品およびサービスを500を超え
るBNPパリバ・グループ内外の販売提携先と共に創出している。マルチセクターの提携網は、銀行、信用機
関、金融機関、自動車製造会社、小売業者、電気通信会社、仲介業者および独立した富裕層向け資産管理アド
バイザーで構成されている。
2018 年、当社グループは、カーディフIARD(Cardif IARD)(マットミュート(Matmut)とのジョイント・
ベンチャー)を通じたフランス国内リテール・バンキングのネットワークにおける新たな損害保険商品の販売
により、継続的な成長を遂げた。また、2018年6月、BNPパリバ・カーディフは、AXAグループが保有していた
株式の取得により、フランスの損害保険会社であるナシオ・アシュアランスの支配的持分を取得し、それによ
り共同支配を行使した。最後に、BNPパリバ・カーディフは、2018年12月、アジアスとの間でそのカーディ
フ・リュクス・ヴィの33%の株式を買収する契約を締結した。
販売提携先および保険顧客へより良いサービスを提供するため、同保険会社は、8,500人超の従業員を擁
し、国内市場(フランス、イタリア、ルクセンブルク)、国際市場(その他の国々)および中心的機能をベー
スとする体制をとっている。
ウェルス・マネジメント
BNP パリバ・ ウェルス・マネジメント はBNPパリバのプライベート・バンキング業務を網羅しており、個人 富
裕層、株主一族の 顧客および 起業家の資産 管理および財務上のすべてのニーズ に対応している。
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BNP パリバ・ ウェルス・マネジメント は、様々な市場において顧客をサポートするよう編成されている。中
でも欧州および米国において、プライベート・バンキング事業の発展は、BNPパリバのリテール・バンキン
グ・ネットワークの支援を受けている。高度成長地域であるアジアにおいて、最も高度なニーズに応じるた
め、ウェルス・マネジメントは、市場における当行の歴史的な地位とホールセールバンキング事業に支えられ
ている。
BNP パリバ・ ウェルス・マネジメントは、 その 世界規模のアプローチ、専門家の国際ネットワークおよびカ
スタマイズされたソリューションにより、顧客のニーズおよび要望に合わせた、以下に挙げる高付加価値の製
品およびサービスを提供している。
・資産計画サービス
・金融サービス(資産配分、投資商品の選択および一任されたポートフォリオ管理に対する助言サービス)
・カスタマイズされた融資
・専門家による分散に関する助言(ブドウ園、美術品、不動産および慈善活動)
・持続可能な投資(顧客の重要な投資計画のサポートならびに財務実績と社会的および環境的影響の統合)
BNP パリバ・ ウェルス・マネジメントの統合型モデルは、以下に挙げるBNPパリバの幅広いリソースからの恩
恵を受けている。
・リテール・バンキング・ネットワークによる顧客との近接性
・インベストメント・バンキング、資産管理、保険、不動産のノウハウ等
起業家顧客の特定のニーズに応えるため、BNPパリバ・ウェルス・マネジメントの専門家は、資産管理戦略
の立案のために、顧客の個人資産と事業資産との間の橋渡しとなるオーダーメイドのソリューションを作成す
る。
イノベーションは、BNPパリバ・ウェルス・マネジメントが提供するサービスの中心であり、引き続きデジ
タル・ソリューションの範囲を拡大することにより、個々の顧客のカスタマー・ジャーニーに合わせた独自の
体験を提供していく。
2018 年には、以下の2つの大きな展開が見られた。
・ルクセンブルクでは、ABNアムロ銀行(ルクセンブルク)の買収により、プライベート・バンクは欧州の
大手起業家のセグメントにおける地位を強化することが可能となる。
・ドイツでは、ウェルス・マネジメントが、富裕層および超富裕層セグメント(運用資産残高は、それぞれ
5百万ユーロ超および25百万ユーロ超)ならびにミッテルシュタンド(Mittelstand)セグメントにおけ
る事業活動の拡大を目指している。
2018 年において361十億ユーロの運用資産を有し、欧州、アジアおよび米国において業務を行う7,000人近い
専門家を擁する世界的に有名なプライベート・バンクとしてのBNPパリバ・ ウェルス・マネジメント は、2018
年度には以下のとおり位置付けられている。
・7年連続で欧州における最優秀プライベート・バンク(注1)ならびにフランス(注2)(3年連続)お
よびベルギー(注3)における第1位
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・北アジア(注1)、東南アジア(注4)および香港(注5)における最優秀プライベート・バンク
・米国西部における最優秀プライベート・バンク(注6)
・アラブ首長国連邦における最優秀プライベート・バンク(注4)
・超富裕層(注4)およびミレニアル世代(注7)のための最優秀プライベート・バンクならびにそのデジ
タル戦略(注8)における最優秀プライベート・バンク
(注1) プライベート・バンカー・インターナショナル誌。
(注2) ユーロマネー誌。
(注3) ワールド・ファイナンス誌。
(注4) ウェルス・ブリーフィング誌。
(注5) トリプルAAA誌。
(注6) グローバル・ファイナンス誌。
(注7) プロフェッショナル・ウェルス・マネジメント誌。
(注8) マイ・プライベート・バンキング・リサーチ誌。
BNP パリバ・アセット・マネジメント
BNP パリバ・ アセット・マネジメントは、BNPパリバ・グループにおいて資産運用を専業とする事業部門であ
り、2,400人超の従業員を有している。欧州で9番目に大きい資産運用会社(注1)として位置付けられてい
る同社は、399十億ユーロの資産を運用し、530人超の投資専門家を有する。BNPパリバ・アセット・マネジメ
ントは、民間の投資家(BNPパリバ内部の販売会社であるプライベート・バンキングおよびリテール・バンキ
ングならびに外部の販売会社を通じて)・事業および機関投資家(保険会社、年金基金、公的機関およびコン
サルタント会社)の双方に投資サービスを提供している。同社は、積極的な株式および債券の運用、民間債
務・不動産管理事業およびマルチアセット・定量分析・ソリューション部門(MAQS)を通じ、幅広い専門知識
により、付加価値を提供することに注力している。同社の目的は、厳格なリスク管理のフレームワーク内で、
持続可能な長期的パフォーマンスを創出することである。さらに、BNPパリバ・アセット・マネジメントは、
その活動に関連し、包括的経済への融資および気候変動への取組みを支援している。
BNP パリバ・ アセット・マネジメントは、主に欧州において存在感を示し、特にアジアを中心に、新興国に
おいて独自の位置を占めている。
(注1) 2018年IPE誌トップ400。
BNP パリバ・リアル・エステート・サービス
BNP パリバ・ リアル・エステート・サービスは、広範なサービスにより、建設時の設計から日々の管理ま
で、不動産のライフ・サイクルのあらゆる段階において顧客をサポートしている。
・開発部門-2018年度には、51,300平方メートルの商業用不動産および3,001戸の建設中の住宅が引き渡さ
れた。
・アドバイザリー部門(取引、助言、専門知識)-2018年度には、7.2百万平方メートルが売却され、26十
億ユーロの投資が支援された(欧州において4番目の規模(注1))。
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・投資運用部門-29十億ユーロの資産が運用された。
・不動産管理部門-43百万平方メートルの商業不動産が管理された。
このマルチセクターによるサービス提供には、あらゆるクラスの資産(オフィス、住宅、倉庫、物流プラッ
トフォーム、小売販売店、ホテル、宿泊施設等)が含まれる。
4,800 人近い従業員を擁し、当社グループは、機関投資家、企業、公共団体および個人を含む顧客のニーズ
に基づき、豊富なサービスを提供することができる。
大陸の13ヶ国における地理的ネットワークを有するBNPパリバ・リアル・エステートは、商業用不動産サー
ビスにおいて、欧州の大手のうちの1つである。主要な市場は、フランス、ドイツおよび英国である。
また、以下も有している。
・欧州に投資する中東およびアジアの投資家とのつながりである香港、ドバイおよびシンガポールのプラッ
トフォーム
・欧州、米国およびアフリカにおけるその他17ヶ国の現地提携先との総合的な事業提携ネットワーク
住宅開発において、BNPパリバ・リアル・エステート・サービスは、フランスの大部分の主要都市において
事業を行っており、ロンドン、フランクフルトおよびリスボンにおいてもプロジェクトを展開している。
(注1) プロパティ・ウィーク誌。
(3) ホールセールバンキング事業
ホールセールバンキング部門
56 ヶ国において30,000人を超える従業員を雇用しているBNPパリバのホールセールバンキング事業は、資本
市場業務、証券管理業務、資金調達業務、資金管理業務および財務アドバイザリー業務において、法人および
機関投資家からなる2種類の顧客フランチャイズに対し、オーダーメイドのソリューションを提供している。
BNPパリバのホールセールバンキング事業は、法人顧客および機関投資家の間の架け橋として、法人顧客の資
金調達ニーズを、投資機会を求める機関投資家へとつなぐことを目指している。2018年度中、BNPパリバの事
業部門からの営業収益の25%は、BNPパリバのホールセールバンキング事業によるものであった。
ホールセールバンキング事業の合理化されかつ効率的な体制は、BNPパリバの法人顧客および機関投資家の
ニーズに応えるために設計されたものである。そのため、ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要
事業を中心に構成されている。
・コーポレート・バンキング(各地域毎に独自の組織を有する。)
・グローバル・マーケット(すべての資本市場業務を統括する。)
・証券管理事業
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ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要地域に区分されている。
・欧州・中東・アフリカ
・南北アメリカ
・アジア太平洋
2018 年の賞
・サステナブル・ファイナンスにおける世界最優秀銀行(2018年7月ユーロマネー誌)
・ユーロ債における年間最優秀賞(2018年IFR誌アワード)
・デリバティブにおける年間最優秀賞(2019年1月リスク誌アワード)
・年間最優秀証券保管機関(2018年カストディ・リスク誌グローバル・アワード)
・EMEA地域での融資における年間最優秀賞(2018年IFR誌)
コーポレート・バンキング
コーポレート・バンキングは、借入れによる資金調達ソリューションに関連したサービス(一般的な融資お
よび特殊な資金調達(輸出金融、プロジェクト・ファイナンス、買収ファイナンスおよびレバレッジド・ファ
イナンスを含む。))および株式市場における発行業務(新規株式公開、増資、転換社債および他社株転換社
債の発行等)ならびに流動性管理、キャッシュ・マネジメント、預金調達および国際貿易取引といったあらゆ
る取引銀行事業関連商品を統括している。総合的な商品およびサービスが世界中で顧客に提供されている。顧
客のニーズに先回りをしたより良い対応を行うために、地理的地域毎にチームが設けられており、かかるチー
ムによりグローバルな専門知識および地域の知識が統合されている。
業務センターを利用するあらゆる顧客は、かかる配置および地域間での綿密な調整により、世界規模のコー
ポレート・バンキングのプラットフォームのサービスを受けることができ、またその活動に役立つ他のすべて
の業務センターの専門知識の恩恵を受けることができる。
欧州・中東・アフリカにおいて、コーポレート・バンキング業務は、34ヶ国でその地理的な存在感を示して
いる。かかる配置は、当社グループの4つの国内市場に密接に関連して創出された「企業にとって唯一の銀
行」という取組みを強化しており、64のトレード・センターのネットワークを含んでいる。欧州・中東・アフ
リカのグローバル・バンキングは、ホールセールバンキング事業のファイナンシング(債券および株式)、
M&Aアドバイザリーならびにトランザクション・バンキングの能力のすべてを結集している。
アジア太平洋において、当社のコーポレート・バンキング業務およびアドバイザリー業務は、一連のM&Aア
ドバイザリー・サービス、ファイナンシング(グリーンローンおよびポジティブ・インパクト・ローン等のサ
ステナブル・ファイナンシングを含む。)、資本調達(債券および株式発行市場)および取引銀行事業
(キャッシュ・マネジメント、国際貿易、関連するリスク・ヘッジ・サービス、預金預かり)を提供してい
る。当社は12の異なる市場において、フルバンキングライセンスを保有する当社の支店または子会社を通じ
て、顧客に主要通貨および現地通貨での広範かつ総合的なエンドツーエンドの銀行サービスを提供している。
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南北アメリカにおいて、コーポレート・バンキング(グローバル・バンキング・プラットフォーム)は、当
行の法人顧客および機関投資家顧客をサポートする3つの商品分野から構成されている。グローバル・クレ
ジット・マーケット部門(グローバル・マーケット部門と連携して運営されている。)は、デット・オリジ
ネーション、ファイナンシング、シンジケーション、販売ならびに取引および研究業務を統括しており、その
主要な業務は、アセット・ファイナンス、ハイグレード債によるファイナンスおよびレバレッジド・ファイナ
ンスである。トレード・トレジャリー・ソリューションズは、キャッシュ・マネジメント、国際貿易、運転資
本管理およびリクイディティ・ソリューションを提供している。インベストメント・バンキングのプラット
フォームは、複数の部門(テクノロジー、メディア&テレコミュニケーション等)からなり、主要な顧客に
M&Aの能力および戦略的アドバイスを提供している。顧客との長期的関係の構築および管理の任務を負うコー
ポレート・カバレッジ・チームは、BNPパリバのグローバルな商品提供および広範な国際ネットワークへのア
クセスを提供している。南北アメリカのグローバル・バンキングは、北米の6都市およびラテンアメリカの
6ヶ国で存在感を示している。
2018 年の賞
・サプライ・チェーン・ファイナンスにおける最優秀銀行(2018年GTR誌リーダーズ・イン・トレード)
・輸出ファイナンスにおける最優秀銀行(トレード・ファイナンス誌)
・欧州の社債発行市場における最優秀銀行(2018年5月グローバル・キャピタル誌ボンド・アワード)
・グリーンボンド起債における年間最優秀主幹事会社(2018年エンバイロンメンタル・ファイナンス誌)
・人民元における年間最優秀賞(2018年アジアリスク誌アワード)
・最優秀トランザクション・バンクおよび最優秀サプライ・チェーン・バンク(2018年ザ・アセット・トリ
プルA誌)
・マージャーマーケットM&Aアワード 中東欧でのM&Aにおける2018年最優秀フィナンシャル・アドバイザー
2018 年のランキング
・欧州・中東・アフリカでのシンジケート・ローンのブックランナーにおいて取引高、取引件数および収益
第1位(2018年度ディーロジック誌)
・欧州の大企業向けトレード・ファイナンス第1位およびアジアの大企業向けトレード・ファイナンス第3
位(2018年グリニッジ・シェア・リーダーズ)
・欧州の大企業向けキャッシュ・マネジメントおよびコーポレート・バンキングにおける市場普及率第1位
(2019年1月グリニッジ・シェア・リーダーズ)
・エクサンBNPパリバによる欧州全土の調査:総合ブローカー第1位、総合調査第1位、株式セクターの調
査第1位(2018年6月エクステル社による調査)
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グローバル・マーケット
グローバル・マーケットは、法人顧客および機関投資家に対して、プライベート・バンキングのネットワー
クおよびリテール・バンキングのネットワークの提供と共に、様々な種類の資産に関する投資、ヘッジ、資金
調達および調査のサービスを提供している。36ヶ国にわたり3,500人を超える従業員を擁するグローバル・
マーケットの持続的かつ長期的なビジネス・モデルは、革新的なソリューションおよびデジタル・プラット
フォームの提供により、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋および南北アメリカ全土における顧客と資本市
場を切れ目なく繋いでいる。
何十年もの経験によりデリバティブにおけるグローバルな専門知識を有しており、欧州において主導的な地
位にあるグローバル・マーケットは、5つのグローバルな事業部門を含む2つの業務部門を軸に、顧客一人一
人の多様な特有のニーズに対応し、総合的な一連の最高級なサービスにより実体経済に貢献している。
・フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門
・外国為替市場および商品デリバティブ部門
・金利部門
・証券発行市場および信用市場(資本市場における債券発行を含む。)部門
・株式およびプライム・サービス業務部門
・株式デリバティブ部門
・プライム・ソリューションおよびファイナンス部門(仲介業務および資金調達ソリューション)
グローバル・マーケットは、エネルギー変換の促進を目的とした、資本市場における社会的に責任ある各種
ファイナンスおよび投資ソリューションも提供している。
2018 年の賞
・クレジット・デリバティブにおける年間最優秀賞(2019年1月リスク誌アワード)
・通貨デリバティブにおける年間最優秀賞(2019年1月リスク誌アワード)
・金利デリバティブにおける年間最優秀賞(2019年1月リスク誌アワード)
・株式デリバティブで最も革新的な投資銀行(2018年ザ・バンカー誌インベストメント・バンキング・ア
ワード)
・投資家向けストラクチャード・プロダクトで最も革新的な投資銀行(2018年ザ・バンカー誌インベストメ
ント・バンキング・アワード)
・調査における最優秀賞銀行(2018年グローバル・キャピタル誌デリバティブ・アワード)
・サステナブル投資における年間最優秀賞(2018年アジア・リスク誌アワード)
・商品における年間最優秀賞(2018年アジア・リスク誌アワード)
・デリバティブにおける年間最優秀賞(2018年エネルギー・リスク・アジア誌アワード)
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有価証券報告書
2018 年のランキング
・全ユーロ建て債券第1位(2018年度ディーロジック誌)
・欧州の全ユーロ建て投資適格社債第3位(2018年度ディーロジック誌)
・全ユーロ建て金融債第1位(IFRリフィニティブ誌 2018年起債ランキング)
・国際債券第9位(2018年度ディーロジック誌)
・グローバル市場における全グリーンボンド第3位(2018年ブルームバーグ)
証券管理事業
証券管理事業は、証券管理サービスにおいて世界的に重要な役割を果たしている事業の1つであり、その保
管資産は、2017年度と比較して3.1%増加して9,368十億ユーロ(年平均)となり、管理資産もまた5.6%増加
して2,313十億ユーロ(年平均)となった。
2018 年において、同事業は特に以下の新たな戦略的マンデートを取得することにより、成長を継続した。
・ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(Janus Henderson Investors)の米国におけるミューチュア
ル・ファンドの管理プラットフォームの買収
・44十億ユーロの資産および資産運用サービス(グローバル・カストディ、UCITS受託および証券代行業
務)における全面的なパートナーシップの提供に関する資産運用会社であるカルミニャック社
(Carmignac)からの広範なマンデート
証券管理事業は以下のとおり、投資サイクルに関与するすべての者に対してソリューションを提供してい
る。
・投資銀行、ブローカーディーラー、銀行および市場インフラ(売り手側の事業者)向けに、世界中のすべ
ての資産区分における実行サービス、デリバティブ清算、地域内外の清算、決済ならびにカストディのソ
リューションを提供している。ミドルオフィスおよびバックオフィス業務の外部委託に関するソリュー
ションも提供している。
・機関投資家(資産運用会社、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、不動産および政
府系資産運用ファンド、保険会社、年金基金、ファンド販売会社およびプロモーター(買い手側の事業
者))は、一連の幅広いサービス(グローバル・カストディ、証券保管および受託サービス、名義書換代
理およびファンド販売サポート、ファンド管理およびミドルオフィス業務の外部委託、投資、リスク評価
および利回り報告)を享受している。
・発行体(オリジネーター、アレンジャーおよび法人)は、広範な受託管理サービス(証券化およびストラ
クチャード・ファイナンス・サービス、債権代理サービス、発行体への助言、ストック・オプション計画
および従業員の持株管理、株主サービスならびに株主総会の管理)を利用することができる。
・すべての業者向けに、販売および金融サービス(有価証券貸出および借入、外国為替、信用および担保管
理、トライパーティ担保管理、取引サービスならびに融資)を提供している。
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2018 年の賞
・年間最優秀証券保管機関(2018年カストディ・リスク誌グローバル・アワード)
・アジア太平洋でのグローバルな証券保管機関における最優秀賞(2018年アジア・アセット・マネジメント
誌ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード)
・預託ソリューションにおける最優秀賞(2018年HFM誌欧州ヘッジ・ファンド・サービス・アワード)
・欧州における年間最優秀ヘッジ・ファンド管理会社(2018年ファンズ・ヨーロッパ誌アワード)
・最優秀管理会社:顧客サービス部門(2018年アルト・クレジット欧州アワード)
2018 年のランキング
・13の市場で当該カテゴリーで卓越した成果を上げた事業者(2018年グローバル・カストディアン誌、主要
市場における銀行代理業者の調査)
・ヘッジ・ファンド管理会社において15の参加企業中第2位(2018年グローバル・カストディアン誌調査)
・8のカテゴリーで卓越した成果を上げた事業者(2018年グローバル・カストディアン誌、ヘッジ・ファン
ド管理およびプライム・ブローカレッジ業務の調査)
(4) コーポレート・センター
プリンシパル・インベストメンツ
プリンシパル・インベストメンツは、顧客を支援し、かつ中長期的に価値を引き出すために、当社グループ
の非上場および上場の産業投資および商業投資に対する投資用ポートフォリオを管理している。プライベー
ト・エクイティ投資管理部門は、少数株式持分取得または民間債務による資金調達を通じた、非上場企業の譲
渡および開発計画のための支援提供に特化した部門である。同部門は、プライベート・エクイティ・ファンド
を通じてその経済活動への資金供給の間接的なサポートも提供している。上場証券投資管理部門は、主にフラ
ンス上場企業の少数株主持分を取得して管理している。
パーソナル・ファイナンスの住宅ローン貸出業務部門
当社グループの2014年度から2016年度の事業開発計画に従い、パーソナル・ファイナンスの住宅ローン貸出
業務部門は、その大部分が長期的に縮小した状態にあり、2014年1月1日付でコーポレート・センターに配分
された。
(5) 事業に影響を及ぼす主要な要素
BNP パリバの事業活動は、「2 (1) 年次リスク調査」中の「リスク要因」に記載される複数のリスクにさら
されている。要約すると、これらのリスクは、マクロ経済情勢、市場環境、規制、当行の戦略の実施、当行の
事業活動の管理および当行の運営に関連したものである。
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(B) 各部門毎の直近の経営成績に関する分析
上記「A. (A) (2) 主要事業別業績」および同「(3) 展望」を参照。
(C) 直近の財政状態に関する分析
(1) 貸借対照表
資産
概要: BNPパリバ・グループは、2018年1月1日よりIFRS第9号の会計基準を実施したため、金融資産の
分類、測定および減損に係る原則が見直された。かかる変更は、前回の表示方法の変更(保険業務に係る投資
が、貸借対照表の独立勘定へ再分類されたことを含む。)と合わせて、連結財務書類の注2に表示されてい
る。
2018 年12月31日現在、BNPパリバ・グループの連結貸借対照表の合計額は、2018年1月1日現在(1,949.8十
億ユーロ)から5%増加し、2,040.8十億ユーロとなった。当社グループの主な資産には、現金および中央銀
行預け金、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品、顧客貸出金および債権、償却原価で測定するか、資
本を通じて公正価値で測定する負債証券、保険業務に係る金融投資、ならびに未収収益およびその他の資産が
含まれ、これらは2018年12月31日現在、全体で資産合計の96%(2018年1月1日現在には95%であった。)を
占めている。資産における5%の増加は、主として以下の増加に起因する。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品における33.4十億ユーロ(7%)の増加(主に売戻契約業務
の増加に起因する。)
・顧客貸出金および債権における5%の増加(34.7十億ユーロ増加。2018年12月31日現在には766十億ユー
ロとなった。)
現金および中央銀行預け金: 現金および中央銀行預け金は、2018年1月1日現在(178.4十億ユーロ)か
ら4%増加し、2018年12月31日現在には185.1十億ユーロとなった。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: 純損益を通じて市場価値またはモデル価値で認識される金
融資産は、トレーディング・ポートフォリオ、金融デリバティブ、および性質上、償却原価で認識することま
たは資本を通じて公正価値で認識することが認められていない、トレーディング目的で保有していない特定の
資産により、構成されている。トレーディング・ポートフォリオにおける金融資産には、有価証券ならびに貸
出金および売戻契約が含まれている。
これらの資産は、貸借対照表の各日付時点における市場価値またはモデル価値で測定されている。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融商品合計は、2018年1月1日現在と比較して7%増加(33.4十億
ユーロ増加)している。この増加は主に、貸出金および売戻契約における27%の増加(38.8十億ユーロ増加
し、2018年12月31日現在には183.7十億ユーロとなった。)によるものであるが、有価証券ポートフォリオに
おける6%の減少(8.4十億ユーロ減少し、2018年12月31日現在には122.0十億ユーロとなった。)により一部
相殺された。
顧客貸出金および債権: 顧客貸出金および債権は、普通預金、顧客貸出金、売戻契約およびファイナン
ス・リースに分けられる。
顧客貸出金および債権(減損控除後)は、2018年1月1日現在の731.2十億ユーロと比較して5%増加し、
2018年12月31日現在には765.9十億ユーロとなった。これは、顧客貸出金の増加(5%。すなわち、2018年1
月1日現在には664.0十億ユーロであったのに対し、2018年12月31日現在には695.6十億ユーロとなった。)お
よびファイナンス・リースの増加(2018年1月1日現在と比較して10%増加し、2018年12月31日現在には32.1
十億ユーロとなった。)によるものである。減損引当金は減少し、2018年1月1日現在には27.4十億ユーロで
あったのに対し、2018年12月31日現在には24.1十億ユーロとなっている。
償却原価で測定するか、資本を通じて市場価値またはモデル価値で測定する負債証券: トレーディング目
的で保有しておらず、かつIFRS第9号において定められているキャッシュ・フロー要件を満たす負債証券は、
以下のとおり認識される。
・かかる商品の残存期間にわたり契約上の支払を回収することを通じて、キャッシュ・フローが回収される
よう管理されている場合には、償却原価で認識される。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によりその目的が達成される事業モデルの下
で保有される場合には、資本を通じて公正価値で認識される。
上記のとおり、IFRS第9号の実施においては、IAS第39号の下で原則として売却可能資産に分類されていた
負債証券の管理方法を分析した結果、かかるポートフォリオは2つの事業モデルに分割された。
償却原価で測定する負債証券: 償却原価で測定する負債証券は、実効金利法により測定される。2018年1
月1日現在の69.4十億ユーロと比較して8%増加し、2018年12月31日現在には合計75.1十億ユーロ(減損控除
後)となった。
資本を通じて公正価値で測定する負債証券: これらの資産は、貸借対照表の各日付時点における資本を通
じて市場価値またはモデル価値で測定されている。2018年1月1日から2018年12月31日にかけて0.1十億ユー
ロ減少し、53.8十億ユーロとなった。
資本を通じて公正価値で測定する負債証券に係る未実現利益は、2018年1月1日現在の0.6十億ユーロと比
較して0.5十億ユーロ減少し、2018年12月31日現在には0.1十億ユーロとなった。
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保険業務に係る金融投資: 保険業務に係る金融投資には、以下が含まれる。
・引き続きIAS第39号に従い認識される金融商品(連結財務書類の注1.a.1を参照。)。これには、保険業務
(ユニット・リンク型保険契約を含む。)に係る責任準備金に相当する投資が含まれる。
・市場価値がプラスのヘッジ目的で使われるデリバティブ
・投資不動産
・持分法投資
・保険および投資契約に関連する負債について再保険会社が有する持分
保険業務に係る金融投資は、2018年1月1日現在と比較して2%増加し、2018年12月31日現在には232.3十
億ユーロとなった。この増加は、主として、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品
における7%の増加(2018年1月1日現在には96.2十億ユーロであったのに対し、2018年12月31日現在には
102.9十億ユーロとなった。)によるものであるが、売却可能金融資産における2%の減少(2018年1月1日
現在には114.2十億ユーロであったのに対し、2018年12月31日現在には112.0十億ユーロとなった。)により一
部相殺された。
売却可能金融資産に係る未実現利益は、2018年1月1日現在の13.2十億ユーロと比較して4.1十億ユーロ減
少し、2018年12月31日現在には9.1十億ユーロとなった。
未収収益およびその他の資産: 未収収益およびその他の資産は、保証金および実行済銀行保証、取立勘
定、未収収益および前払費用、ならびにその他の借方勘定およびその他の資産に分けられる。
未収収益およびその他の資産は、2018年1月1日現在における93.0十億ユーロと比較して11%増加し、2018
年12月31日現在には103.3十億ユーロとなった。この増加は、とりわけ保証金および実行済銀行保証が8.5十億
ユーロ(15%)増加したことに関連する。
負債
概要: 当社グループの負債(資本を除く。)は、2018年1月1日現在(1,845.2十億ユーロ)から5%増
加し、2018年12月31日現在では1,935.1十億ユーロとなった。当社グループの主な負債は、純損益を通じて公
正価値で測定する金融商品、顧客預金、負債証券、未払費用およびその他の負債、ならびに責任準備金および
その他の保険負債である。これらの項目は全体で2018年12月31日現在の当社グループの負債合計(株主資本を
除く。)の94%(2018年1月1日現在は93%であった。)を占めていた。負債における5%の増加は、主とし
て以下に起因すると考えられる。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品における8%(40.1十億ユーロ)の増加(2018年12月31日現
在には559.9十億ユーロとなった。)
・顧客預金における5%(35.6十億ユーロ)の増加(2018年12月31日現在には796.5十億ユーロとなっ
た。)
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純損益を通じて公正価値またはモデル価値で測定する金融商品: トレーディング・ポートフォリオは、主
に借入有価証券、買戻契約および金融デリバティブの売却からなる。純損益を通じて公正価値またはモデル価
値で測定するものとして指定した金融負債は、主として、顧客に代わりオリジネートおよび組成された債券の
発行により構成されているが、このリスク・エクスポージャーはヘッジ戦略と組み合わせて管理されている。
この種の債券には、多数の組込デリバティブが含まれているが、かかるデリバティブの価値の変動は、ヘッジ
商品の価値の変動により相殺される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の合計額は、2018年1月1日現在と比較して8%増加した。こ
れは、主として、特に買戻契約における17%の増加(29.4十億ユーロ増加し、2018年12月31日現在には204.0
十億ユーロとなった。)、および有価証券ポートフォリオにおける12%の増加(2018年12月31日現在には8.1
十億ユーロの増加となった。)に起因する。
顧客預金: 顧客預金は、主に要求払預金、定期預金、貯蓄預金および買戻契約により構成されている。顧
客預金は、2018年1月1日現在から35.6十億ユーロ増加し、796.5十億ユーロとなっている。これは、要求払
預金における5%の増加(23.6十億ユーロ増加し、2018年12月31日現在には474.0十億ユーロとなった。)、
および定期預金における8%の増加(13.0十億ユーロ増加し、2018年12月31日現在には175.7十億ユーロと
なった。)によるものである。
負債証券: この区分には、譲渡性預金および債券発行が含まれているが、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融負債(連結財務書類の注5.aを参照。)に分類される負債証券は含まれていな
い。負債証券は2018年1月1日現在における148.2十億ユーロから、2018年12月31日現在には151.5十億ユーロ
に増加している。
未払費用およびその他の負債: 未払費用およびその他の負債は、受取保証金、取立勘定、未払費用および
繰延収益、ならびにその他の貸方勘定およびその他の負債により構成されている。未払費用およびその他の負
債は、2018年1月1日現在における80.5十億ユーロと比較して11%増加し、2018年12月31日現在には89.6十億
ユーロとなった。この増加は、主として、受取保証金(9.4十億ユーロの増加(24%の増加))および取立勘
定(2.1十億ユーロの増加)によるものである。一方で、その他の貸方勘定およびその他の負債は、3.3十億
ユーロ(11%)減少した。
責任準備金およびその他の保険負債: 保険会社の責任準備金は、2018年1月1日現在と比較して1%増加
し、2018年12月31日現在には209.8十億ユーロとなっている(2018年1月1日現在には207.0十億ユーロであっ
た。)。この増加は、主として、保険契約に関連する負債の増加によるものである。
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少数株主持分
少数株主持分は、2018年1月1日現在の5.1十億ユーロと比較して0.9十億ユーロ減少し、2018年12月31日現
在には4.3十億ユーロとなっている。これは、主として少数株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更(1.3十億
ユーロの減少)によるものである。
親会社株主連結資本額
親会社株主資本(配当支払前)は、2018年1月1日現在の99.4十億ユーロと比較して、2018年12月31日現在
には101.5十億ユーロとなっている。この2.1十億ユーロの増加は、主として7.5十億ユーロの当期収益による
ものであるが、2017年12月31日に終了した事業年度における3.8十億ユーロの支払配当金および資本に直接認
識される資産および負債の変動における1.3十億ユーロの減少により一部相殺された。
融資コミットメントおよび保証コミットメント
融資コミットメント: 供与した融資コミットメントは、主として、信用状、その他の確認信用状および他
のコミットメントからなる。これらのコミットメントは、2018年1月1日現在と比較して18.5十億ユーロ増加
し、2018年12月31日現在には304.6十億ユーロとなっている。
顧客に供与した融資コミットメントは、6%増加し、2018年12月31日現在には301.4十億ユーロとなり、ま
た金融機関に供与した融資コミットメントは、1十億ユーロ増加し、2018年12月31日現在には3.2十億ユーロ
となっている。
供与された融資コミットメントは、主として、中央銀行からのリファイナンスの一環として金融機関から供
与された融資コミットメントからなる。供与された融資コミットメントは、2018年1月1日現在における73.6
十億ユーロと比較して14%増加し、2018年12月31日現在には83.7十億ユーロとなっている。
保証コミットメント: 供与した保証コミットメントは、(2018年1月1日現在における142.6十億ユーロ
と比較して)3%増加し、2018年12月31日現在には146.6十億ユーロとなった。この増加は、顧客に供与した
保証コミットメント(2018年12月31日現在には、3%増加して113.1十億ユーロとなった。)によるものであ
る。一方で、金融機関に供与した保証コミットメントは横ばいとなり、2018年12月31日現在には33十億ユーロ
となった。
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(2) 損益計算書
銀行業務収益(純額)
(単位:百万ユーロ)
2018年12月31日 2017年12月31日
変動
(2018年/2017年)
終了事業年度 終了事業年度
正味受取利息 21,062 21,191 -0.6%
正味受取手数料 9,207 9,430 -2.4%
純損益を通じて公正価値で
5,808 5,346 8.6%
測定する金融商品に係る純利益
資本を通じて公正価値で
315 1,711 -81.6%
測定する金融商品に係る純利益
償却原価で測定する金融資産の
(5) 55 n.s.
認識中止に係る純利益
保険業務収益(純額) 4,064 3,813 6.6%
その他の業務収益(純額) 2,065 1,615 27.9%
銀行業務収益(純額) 42,516 43,161 -1.5%
概要: 当社グループの2017年度から2018年度の間における銀行業務収益(純額)の0.6十億ユーロの減少
は、主に純損益または資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益における0.9十億ユーロの減
少、正味受取手数料における0.2十億ユーロの減少、正味受取利息における0.1十億ユーロの減少によるもので
あるが、その他の業務収益(純額)における0.4十億ユーロの増加および保険業務収益(純額)における0.2十
億ユーロの増加により一部相殺された。
正味受取利息: この項目には、顧客関連取引、銀行間取引、当社グループの発行済負債性金融商品、
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段、金利ポートフォリオ・ヘッジに使用されるデリバティブ、償却原価で測定
するか、資本を通じて公正価値で測定する負債証券および純損益を通じて公正価値で測定する非トレーディン
グ商品に係る正味受取利息および正味支払利息が含まれる。
より具体的には、「正味受取利息」の項目には以下が含まれる。
・貸出金および債権に係る 正味受取利息(利息、取引費用、 貸出金の当初の価値に含まれる手数料を含
む。 )。これらの項目は、実効金利法で計算され、貸出金の期間にわたって損益計算書に計上される。
・当社グループが保有する、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する負債証券に係る 正味
受取利息(実効金利法で計算された利息の場合)、および純損益を通じて公正価値で測定する非トレー
ディング負債証券に係る正味受取利息(契約上の未払利息の場合)
・とりわけ変動金利の資産および負債に係る金利リスクをヘッジするために用いられる、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジからの正味受取利息。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動は、資本として計上さ
れる。ヘッジの期間にわたって資本として計上される当該金額は、損益計算書において、ヘッジ対象から
のキャッシュ・フローが損益として認識される時点で、「正味受取利息」として振り替えられる。
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公正価値ヘッジデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じた利息に含まれてい
る。同様に、取引の経済的ヘッジに使用されるデリバティブのうち純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定したデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息
と同じ勘定に配賦される。
正味受取利息の水準に影響を与える主な要因は、利息収入を生む資産および支払利息が生じる負債の相対的
金額ならびに貸出比率および資金調達比率の間のスプレッドである。正味受取利息は、ヘッジ取引の影響も受
け、また、程度は小さいが為替レートの変動の影響も受ける。
利息収入を生む資産および支払利息が生じる負債の金額は、一般的な市況および(有機的成長であるかまた
は買収であるかを問わず)当社グループの貸出業務の拡大に加え、様々な要因による影響を受ける。当該要因
のうちの1つは、手数料を生む業務に対する利息収入を生む業務に配賦される資本の割合等に示される、当社
グループの事業の構成である。
正味受取利息に影響を与えるその他の主要な要因は、貸出比率と資金調達比率の間のスプレッドであり、こ
れ自体も様々な要因による影響を受ける。これらには、中央銀行の資金調達比率(利息収入を生む資産による
収益率および資金調達源への支払利率の双方に影響を与えるが、必ずしも一定および同時に影響を与えるもの
ではない。)、支払利息が生じない顧客預金に代表される資金調達源の割合、規制貯蓄預金に係る金利を増減
させる政府の決定、競争環境、異なる競争環境により異なる利鞘を有する当社グループの様々な利息収入を生
む商品の比重、ならびに当行のヘッジ戦略およびヘッジ取引に関する会計処理が含まれる。
正味受取利息は、0.6%減少し、2018年12月31日に終了した事業年度には21,062百万ユーロとなった。かか
る変動は、主として、預金、貸出金および借入金に係る利益の減少(2017年12月31日に終了した事業年度にお
ける19,099百万ユーロと比較して、2018年12月31日に終了した事業年度には18,888百万ユーロとなった。)、
当社グループが発行した負債に係る純費用の増加(2017年12月31日に終了した事業年度における1,872百万
ユーロと比較して、2018年12月31日に終了した事業年度には2,281百万ユーロとなった。)によるものである
が、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する負債証券に係る純利益の増加(2017年度におけ
る1,364百万ユーロと比較して、2018年度には1,659百万ユーロとなった。)およびファイナンス・リースに係
る純利益の増加(2017年度における1,095百万ユーロと比較して、2018年度には1,239百万ユーロとなった。)
により一部相殺された。
また純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る費用は、2017年度の317百万
ユーロから、2018年度には442百万ユーロへと増加し、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る純収益は、
2017年12月31日に終了した事業年度と比較して76百万ユーロ増加し、金利ポートフォリオ・ヘッジ手段に係る
純収益は、100百万ユーロ増加した。
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正味受取手数料: 正味受取手数料には、顧客取引、有価証券およびデリバティブ取引、融資コミットメン
トおよび保証コミットメント、ならびにアセット・マネジメントおよびその他サービスに係る手数料が含まれ
る。正味受取手数料は、2017年度における9,430百万ユーロから2.4%減少し、2018年度において9,207百万
ユーロとなった。
保険業務に係る費用は、「保険業務収益(純額)」の項目に含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益: この項目には、トレーディング勘定で管理さ
れる金融商品、公正価値オプションに基づき当社グループの純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した金融商品、および償却原価または資本を通じて公正価値で認識されるために充足すべきIFRS第9号の要
件を満たしていない非トレーディング負債証券(上記のとおり「正味受取利息」に計上される、最後の2つの
区分に係る受取利息および支払利息を除く。)に関するすべての損益が含まれる。またこの項目には、当社グ
ループが、資本を通じて公正価値で測定することを選択しなかった非トレーディング資本性金融商品に係る損
益も含まれる。これには、当該商品の売却および公正価値での評価の際のキャピタル・ゲインおよびキャピタ
ル・ロスの双方ならびに持分証券に係る配当金が含まれる。
この項目は、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび外貨純投資ヘッジの非有効性に起因する
損益も含む。
トレーディング業務による損益を公正に表示するため、キャッシュ・フローおよび金融商品(現金またはデ
リバティブの別を問わない。)の再測定による損益は全体として正しく認識されなければならない。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益は、2017年12月31日に終了した事業年度の5,346
百万ユーロから8.6%増加し、2018年12月31日に終了した事業年度には5,808百万ユーロとなっている。
2017 年12月31日に終了した事業年度における純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商
品に係る純利益の変動は、一部、BNPパリバ・グループの発行体リスクが、61百万ユーロの損失となったこと
によるものである。2018年度において、BNPパリバ・グループの発行体リスクに起因する負債再評価の影響額
は、IFRS第9号における要請により「資本に直接認識され、純損益へ再分類されない資産および負債の変動」
に計上されている。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した項目からのその他の収益要素は、
これらの資産をヘッジするデリバティブ商品の価値の変動により一部相殺された。
2018 年度において、この項目には、IAS第39号に基づき売却可能資産に分類され、かつ当社グループがIFRS
第9号に基づき資本を通じて公正価値で認識することを選択しなかった持分証券に係る利益および費用も含ま
れる。かかる純利益は、2018年には571百万ユーロとなった。
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資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益: 2018年度の資本を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る純利益は、資本を通じて公正価値で認識する負債証券に係る実現損益および当社グループが資本
を通じて公正価値で認識することを選択している持分証券に係る配当金に相当する。
かかる資産の公正価値の変動(利息を除く。)は、当初「資本に直接認識される資産および負債の変動」と
して認識される。かかる資産の売却の際には、これらの実現損益は、負債証券については「資本を通じて公正
価値で測定する金融商品に係る純利益」として損益計算書に計上され、また持分証券については利益剰余金へ
振り替えられる。
2017 年度には、この項目には、IAS第39号に基づき売却可能有価証券に分類され、IFRS第9号に基づき純損
益を通じて公正価値で測定するか、償却原価で測定する金融資産に再分類された有価証券に関する利益の要素
も含まれていた。
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益は、2018年度には315百万ユーロ、2017年度には
1,711百万ユーロであった。
保険業務収益(純額): 保険業務収益(純額)は、2017年度と比較して6.6%増加し、4,064百万ユーロと
なった。主な内訳は、約定保険料総額、金融商品から生じる投資収益(純額)、契約に関する保険費用、保険
金給付費用および出再保険費用(純額)である。
保険業務収益(純額)の変動は、約定保険料総額における8.3%の増加(2017年度には24,964百万ユーロで
あったのに対し、2018年度には27,026百万ユーロとなった。)および金融商品から生じる投資収益(純額)の
減少(2017年度には9,031百万ユーロの純利益であったのに対し、2018年度には2,133百万ユーロの純損失と
なったことに相当する。)によるものであった。後者は、保険費用における34%の減少(2017年12月31日に終
了した事業年度にはマイナス28,130百万ユーロであったのに対し、2018年12月31日に終了した事業年度にはマ
イナス18,487百万ユーロとなった。)により一部相殺された。
その他の業務収益(純額): この項目には、とりわけ、投資不動産収益(純額)、オペレーティング・
リースの下で保有されるリース資産収益(純額)および不動産開発業務収益(純額)が含まれる。その他の業
務収益(純額)は、2017年度の1,615百万ユーロから28%増加し、2018年度には2,065百万ユーロとなった。か
かる変動は、主としてその他の収益(純額)における278百万ユーロの増加およびオペレーティング・リース
の下で保有されるリース資産収益(純額)における88百万ユーロの増加によるものである。
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営業費用ならびに有形・無形固定資産に係る償却費および減価償却費
(単位:百万ユーロ)
2018年12月31日 2017年12月31日
変動
(2018年/2017年)
終了事業年度 終了事業年度
給与および従業員給付費用 (16,617) (16,496) 1%
その他の営業費用 (12,290) (11,729) 5%
有形・無形固定資産に係る減価償却
(1,676) (1,719) -3%
費、償却費および減損
営業費用ならびに有形・無形固定資産
(30,583) (29,944) 2%
に係る償却費および減価償却費
営業費用ならびに有形・無形固定資産に係る償却費および減価償却費は、2017年度の29,944百万ユーロから
増加し、2018年度には30,583百万ユーロとなった。
営業総利益
当社グループの営業総利益は、銀行業務収益(純額)の減少(1%減少)および営業費用の増加(2%増
加)に伴い、(2017年12月31日に終了した事業年度における13,217百万ユーロと比較して)9.7%減少し、
2018年12月31日に終了した事業年度には11,933百万ユーロとなった。
リスク費用
(単位:百万ユーロ)
2018年12月31日 2017年12月31日
変動
(2018年/2017年)
終了事業年度 終了事業年度
減損引当金計上額(純額) (2,490) (2,852) -13%
償却債権取立益 483 537 -10%
回収不能貸出金に係る損失 (757) (592) 28%
当期リスク費用合計 (2,764) (2,907) -5%
この項目は、当社グループの仲介業務に特有の信用リスクに関して計上された減損損失の純額および店頭取
引のデリバティブ商品に係る取引先リスクに関する減損損失を表示している。
当社グループのリスク費用は、2017年度より5%減少し、2,764百万ユーロとなった。
2018 年度のリスク費用の減少は、主に国内市場部門における減損引当金計上額(純額)が(2017年度におけ
る1,353百万ユーロと比較して)2018年度には1,044百万ユーロとなったことが寄与している。この23%の減少
は、とりわけBNLバンカ・コメルシアーレにおけるリスク費用が593百万ユーロとなったこと(2017年12月31日
に終了した事業年度は870百万ユーロであった。)に関連している。
2018 年12月31日現在の貸出金、証券およびコミットメントの合計額(担保の控除後)は、(2018年1月1日
現在における28.6十億ユーロと比較して)26.2十億ユーロとなり、関連する減損額は19.9十億ユーロとなった
(2018年1月1日現在は22.9十億ユーロであった。)。カバレッジ比率は、2018年1月1日現在における80%
と比較して、2018年12月31日現在では76%となっている。
事業部門毎のリスク費用についての詳細は、「A. (A) (2) 主要事業別業績」を参照。
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親会社株主帰属当期純利益
(単位:百万ユーロ)
2018年12月31日 2017年12月31日
変動
(2018年/2017年)
終了事業年度 終了事業年度
営業利益 9,169 10,310 -11%
持分法適用会社投資損益 628 713 -12%
長期性資産に係る純利益 358 488 -27%
のれんの価値の変動 53 (201) n.s.
法人税 (2,203) (3,103) -29%
少数株主帰属当期純利益 (479) (448) 7%
親会社株主帰属当期純利益 7,526 7,759 -3%
持分法適用会社投資損益: 持分法適用会社投資損益は、2017年度における713百万ユーロから、2018年度
には628百万ユーロに減少した。
長期性資産に係る純利益 : この項目には、事業に使用される有形固定資産および無形固定資産の売却なら
びに連結企業に対する投資の売却に係る正味実現損益が含まれている。
その他の 長期性資産に係る純利益は、130百万ユーロ減少した(2017年度における488百万ユーロと比較し
て、2018年度には358百万ユーロとなった。)。実現した主要なキャピタル・ゲインは、2017年度におけるSBI
ライフの4%の売却(326百万ユーロ)および2018年度におけるファースト・ハワイアン・バンクの30.4%の
売却(286百万ユーロ)に関連するものであった。
のれんの価値の変動 : のれんの価値の変動は、2017年度におけるマイナス201百万ユーロ(トルコ・エコ
ノミ・バンカシののれんの減損全額である172百万ユーロを含む。)と比較して、2018年度においては53百万
ユーロ(ライフファイゼン・ポルスカの「中核銀行」業に係る、68百万ユーロの負ののれんを含む。)となっ
た。
法人税 : 2018年度における当社グループの税費用は2,203百万ユーロであり、2017年度における3,103百万
ユーロと比較して減少している。
少数株主持分
少数株主持分は、31百万ユーロ増加した(2017年度における448百万ユーロと比較して、2018年度には479百
万ユーロとなった。)。
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4 【経営上の重要な契約等】
重要な契約
現在までのところ、BNPパリバは、通常業務において署名された契約を除き、当社グループ全体に対し債務ま
たは義務を発生させるいかなる重要な契約も締結していない。
外部の当事者への依存
2004 年4月、BNPパリバは、2003年度末にIBMフランスとの間で設立された合弁事業である、BNPパリバ・パー
トナーズ・フォー・イノベーション(以下「BP2I」という。)に対して、ITインフラストラクチャー管理業務の
外部委託を開始した。BP2Iは、BNPパリバならびにフランス(BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス、BNPパリ
バ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・カーディフを含む。)、スイスおよびイタリアにおける
その子会社のうち何社かに対し、ITインフラストラクチャー管理業務を提供している。IBMフランスとの契約上
の取決めは、2021年度末までは1年毎に継続的に延長され、その後、とりわけIBMのクラウド・サービスの統合
のために、5年間(すなわち2026年度末まで)延長された。
BP2I は、IBMフランスの業務管理下にある。BP2IはBNPパリバおよびIBMフランスに50対50の割合で所有されて
おり、BNPパリバはBP2Iに対する強い影響力を持っている。
BP2I の常勤職員の半数はBNPパリバの従業員であり、BP2Iの事務所および処理センターは当社グループが所有
している。現在のガバナンスにおいて、BNPパリバには契約上BP2Iを監督する権利が付与されており、BNPパリバ
は必要であればBP2Iを当社グループ内に戻すことができる。
IBM ルクセンブルクは、BNPパリバ・ルクセンブルクの一部の法人のためにインフラストラクチャー・サービス
およびデータ生成サービスの責務を担う。
バンクウェストの情報処理業務は、フィデリティ・インフォメーション・サービシズに外部委託されている。
コフィノガ・フランスの情報処理業務は、IBMサービシズに外部委託されている。
5 【研究開発活動】
上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「3 A. 業績等の概要」を参照。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
連結財務書類の注5.nを参照 。
2 【主要な設備の状況】
「第2 3 事業の内容」を参照 。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
1,249,798,561株
(注) (注)
(2018年12月31日現在)
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら、当社の株主は、一定の額および期間において新
株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
上場:パリ
登録:フランクフルト
記名式または無記名式
SEAQインターナショナル 議決権に
939,175株
額面株式(1株の額面金額 普通株式 MTAインターナショナル 制限のな
(2018年12月31日現在)
OTCQXインターナショナ い株式
2ユーロ)
ル・プレミア(米国預託
証券)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(単位:ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2,490,325,618
2013年12月31日現在 1,245,162,809
(306,136百万円)
・新株引受オプ
1,185,557 2,371,114 ションの行使に
よる資本の増加
・(株式消却によ
-390,691 -781,382
る)減資
2,491,915,350
2014年12月31日現在 1,245,957,675
(306,331百万円)
・新株引受オプ
427,478 854,956 ションの行使に
よる資本の増加
2,492,770,306
2015年12月31日現在 1,246,385,153
(306,436百万円)
・新株引受オプ
682,500 1,365,000 ションの行使に
よる資本の増加
・(株式消却によ
-65,000 -130,000
る)減資
2,494,005,306
2016年12月31日現在 1,247,002,653
(306,588百万円)
・新株引受オプ
1,856,733 3,713,466 ションの行使に
よる資本の増加
2,497,718,772
2017年12月31日現在 1,248,859,386
(307,045百万円)
・新株引受オプ
939,175 1,878,350 ションの行使に
よる資本の増加
2,499,597,122
2018年12月31日現在 1,249,798,561
(307,275百万円)
自己資本比率については、「第3 1 (B) (1) 資本管理および自己資本」を参照。
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(4) 【所有者別状況】
2018 年12月31日現在の株式保有者の構成は以下のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(単位:百万株)
の割合(%)
ベルギー国ブリュッセル市
ルイーズ通り32番地46A
(Av. Louise-Louizalaan 32-
SFPI(注1) 96.55( 注2) 7.7 %
46A bus/bte ▶ 1050 Brussel-
Bruxelles, Belgium)
英国ロンドン市
スログモートン通り12番地
ブラックロック・インク 63.22( 注3) 5.1 %
(12 Throgmorton Avenue,
Londres, EC2N 2DL, UK)
ルクセンブルク国ルーズヴェル
ト通り33番地
ルクセンブルク大公国 12.87 1.0 %
(33, boulevard Roosevelt L-
2450 Luxembourg)
従業員 該当なし 51.58 4.1 %
-そのうち企業投資信託(FCPE)(当
37.78 3.0 %
社グループの利益配分制度)(注4)
-そのうち直接保有 13.80 1.1 %
会社役員 該当なし 0.19 n.s.
自己株式(注5) 該当なし 1.16 0.1 %
個人投資家 該当なし 48.70 3.9 %
機関投資家 該当なし 957.26 76.6 %
-欧州 559.04 44.7 %
-欧州以外 398.22 31.9 %
その他 該当なし 18.27 1.5 %
合計 1,249.8 100 %
(注1) ソシエテ・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモンは、ベルギー国を代理する公益株式会社
( société anonyme )である。
(注2) 2017年6月6日付AMF文書番号217C1156のSFPIの記載による。
(注3) 2017年5月9日付AMF文書番号217C0939のブラックロックの記載による。
(注4) 監事会による決定の後、FCPE(利益配分制度)における議決権が会長により行使された。
(注5) トレーディング・デスクが管理している持分を除く。
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当社が知り得る限り、当社の2018年12月31日現在の資本または議決権の5%超を保有する株主は、SFPI(ソ
シエテ・フェデラル・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモン)およびブラックロック・インク
を除いて存在しなかった。
SFPI は、2009年におけるフォルティス・グループとの統合の際にBNPパリバの株主となった。2009年度中、
SFPIは金融市場機関(AMF)に対し、基準を超えたことによる以下の2件の開示を行った。
・2009年5月19日、SFPIは、フォルティス銀行エスエー・エヌヴィーにおける74.94%の持分をBNPパリバの
株式121,218,054株(その時点においてBNPパリバの株式資本の9.83%および議決権の11.59%を占めてい
た。)と引換えに譲渡した後、BNPパリバの資本および議決権における持分が5%および10%の開示基準
を上回ったことを開示した(AMF開示番号209C0702)。かかる開示には、特に、ベルギー政府またはSFPI
のいずれもBNPパリバの支配権の獲得を検討していないことが記された。
同時に、BNPパリバは、フォルティス・エスエー・エヌヴィー(2010年4月末にアジアス・エスエー/エヌ
ヴィーに改称)に対し、SFPIがその株式をフォルティス銀行に譲渡したことの対価として発行されたBNPパリ
バの株式121,218,054株(当該株式の代位権はBNPパリバが有する。)を購入するオプションを付与することに
ついて、ベルギー政府、SFPIおよびフォルティス・エスエー・エヌヴィーの間で合意に達したことを、金融市
場機関に通知した(AMF開示番号209C0724)。
・2009年12月4日、BNPパリバの資本および議決権の10.8%を所有していることを開示した(AMF開示番号
209C1459)。かかる変更は、主に以下の要因によるものである。
・2009年におけるBNPパリバの普通株式の発行による資本の増加
・2009年3月31日にソシエテ・ドゥ・プリーズ・ドゥ・パルティシパシオン・ドゥ・レタに対し発行した
優先株式を2009年11月26日に消却したことによる資本の減少
2013 年4月27日、ベルギー政府はアジアスに付与されていた購入オプションをSFPIを介して買い戻すと発表
した。
SFPI は、2017年6月6日、BNPパリバの資本および議決権の7.74%を所有していることを開示した(AMF開示
番号217C1156)。資本および議決権が10%の基準を下回って減少したことは、市場における株式の売却に起因
している。
以降、BNPパリバは、SFPIから基準を超えたという開示を受けていない。
ブラックロック・インクは、2017年5月9日、BNPパリバの資本および議決権における自己の持分が2017年
5月8日現在、5%の開示基準を上回ったことを開示した(AMF開示番号217C0939)。同日付でブラックロッ
ク・インクは、63,223,149株のBNPパリバ株式をその顧客および運用ファンドのために保有していた。
以降、BNPパリバは、ブラックロック・インクから基準を超えたという開示を受けていない。
(5) 【大株主の状況】
上記「(4) 所有者別状況」を参照。
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2 【配当政策】
「第1 1 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」中の「年次財務書類」部分を参照。
3 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
ユーロネクスト(パリ市)
(単位:ユーロ)
回次 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決算月日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
60.85 60.68 62.00 68.89 68.66
最高(注1)
(7,480円) (7,459円) (7,622円) (8,469円) (8,440円)
45.45 44.94 35.27 54.68 38.18
最低(注1)
(5,587円) (5,524円) (4,336円) (6,722円) (4,693円)
(注1) 取引中に記録された数値を示している。
(2) 【当該事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】
ユーロネクスト(パリ市)(終値)
(単位:ユーロ)
月別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
55.67 55.41 54.68 52.30 46.80 44.85
最高
(6,844円) (6,812円) (6,722円) (6,429円) (5,753円) (5,513円)
51.70 50.58 50.45 46.13 44.29 38.55
最低
(6,355円) (6,218円) (6,202円) (5,671円) (5,445円) (4,739円)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
4 【役員の状況】
男性 25名
取締役、監査役および政策決定または業務執行に
係る役員の人数
女性 11名
(役員のうち女性の比率 30.56%)
(1) 取締役(本書提出日現在)
取締役会の構成員
ジャン・ルミエール
主要職務:BNPパリバの取締役会会長
生年月日:1950年6月6日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2017年5月23日から2020年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役会会長、TEBホールディング・
当初就任日:2014年12月1日 エーエス(トルコ)の取締役
(2015年5月13日の株主総会にて承認) フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
トタル・エスエー(*)の取締役
保有株式数(注1):30,826株
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
勤務地:フランス国パリ市ダンタン通り3番地
1)
(3, rue d’Antin 75002 PARIS, FRANCE)
トタル・エスエーの企業統制および倫理委員会委員なら
びに戦略およびCSR委員会委員
その他(注1)
学歴
国際経済予測研究センター(CEPII)の会長、国際金融
パリ政治学院卒業
協会(IIF)の会員、オレンジ国際諮問委員会委員、国
エコール・ナシオナル・ダドミニストラシオン卒業
家開発銀行(CDB)国際諮詢会委員、中国投資有限責任
学士(法学)
公司(CIC)国際諮詢会委員、シンガポール金融管理庁
(MAS)の国際諮問委員会委員(IAP)
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
BNPパリバの取締役会会長 BNPパリバの取締役会会長 BNPパリバの取締役会会長 BNPパリバの取締役会会長
TEBホールディング・エー TEBホールディング・エー TEBホールディング・エー 食糧経済銀行(BGZ)
エス(トルコ)の取締役、 エス(トルコ)の取締役、 エス(トルコ)の取締役 (ポーランド)の取締役、
トタル・エスエーの取締役 トタル・エスエーの取締役 国際経済予測研究センター TEBホールディング・エー
国際経済予測研究センター 国際経済予測研究センター (CEPII)の会長 エス(トルコ)の取締役
(CEPII)の会長 (CEPII)の会長 国際金融協会(IIF)の会 国際経済予測研究センター
国際金融協会(IIF)の会 国際金融協会(IIF)の会 員、オレンジ国際諮問委員 (CEPII)の会長
員、オレンジ国際諮問委員 員、オレンジ国際諮問委員 会委員、国家開発銀行 国際金融協会(IIF)の会
会委員、国家開発銀行 会委員、国家開発銀行 (CDB)国際諮詢会委員、 員、オレンジ国際諮問委員
(CDB)国際諮詢会委員、 (CDB)国際諮詢会委員、 中国投資有限責任公司 会委員、国家開発銀行
中国投資有限責任公司 中国投資有限責任公司 (CIC)国際諮詢会委員 (CDB)国際諮詢会委員、
(CIC)国際諮詢会委員、 (CIC)国際諮詢会委員、 中国投資有限責任公司
シンガポール金融管理庁 シンガポール金融管理庁 (CIC)国際諮詢会委員
(MAS)の国際諮問委員会 (MAS)の国際諮問委員会
委員(IAP) 委員(IAP)
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ジャン・ローラン・ボナフェ
主要職務:BNPパリバの取締役兼最高経営責任者
生年月日:1961年7月14日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役兼最高経営責任者
当初就任日:2010年5月12日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
保有株式数(注1):84,426株(注2)
カルフール(*)の取締役
勤務地:フランス国パリ市ダンタン通り3番地
その他(注1)
(3, rue d’Antin 75002 PARIS, FRANCE)
パリ国立オペラ支援団体協会の会長、アントルプリー
学歴
ズ・プール・ランヴィロヌマンの副会長、フランス全国
エコール・ポリテクニーク卒業
銀行連盟の会員
パリ国立高等鉱業学校卒業
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
BNPパリバの取締役兼最高 BNPパリバの取締役兼最高 BNPパリバの取締役兼最高 BNPパリバの取締役兼最高
経営責任者 経営責任者 経営責任者 経営責任者
フランス全国銀行連盟の会
長、パリ国立オペラ支援団 カルフールの取締役 カルフールの取締役、BNP カルフールの取締役、BNP
体協会の会長 パリバ・フォルティス(ベ パリバ・フォルティス(ベ
アントルプリーズ・プー ルギー)の取締役 ルギー)の取締役
ル・ランヴィロヌマンの副
会長
カルフールの取締役
(注1) 2018年12月31日現在。
(注2) 社内貯蓄制度の下で株主資本の形で保有する21,881株のBNPパリバ株式を含む。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ジャック・アシェンブロワ
主要職務:ヴァレオ・グループの会長兼最高経営責任者
生年月日:1954年6月3日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2017年5月23日から2020年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2017年5月23日 主要職務における役職(注1)
ヴァレオ・グループ(*)の会長兼最高経営責任者
フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
保有株式数(注1):1,900株
場企業または非上場企業での役職(注1)
勤務地:フランス国パリ市バイエン通り43番地
ヴェオリア・オンヴィロンヌモン(*)の取締役
(43, rue Bayen – 75017 PARIS, FRANCE)
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
BNPパリバの財務書類委員会委員、ヴェオリア・オン
学歴
ヴィロンヌモンの監査委員会委員ならびに調査、革新お
パリ国立高等鉱業学校卒業
よび持続可能な開発委員会委員長
コール・デ・ミーヌ
その他
パリ国立高等鉱業学校の理事長、日仏クラブの共同議長
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年
ヴァレオ・グループの会長 ヴァレオ・グループの会長
兼最高経営責任者 兼最高経営責任者
BNPパリバの取締役、ヴェ BNPパリバの取締役、ヴェ
オリア・オンヴィロンヌモ オリア・オンヴィロンヌモ
ンの取締役 ンの取締役
パリ国立高等鉱業学校の理 パリ国立高等鉱業学校の理
事長 事長
日仏クラブの共同議長 日仏クラブの共同議長
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ピエール・アンドレ・ドゥ・シャランダル
主要職務:カンパニ・ドゥ・サン・ゴバンの会長兼最高経営責任者
生年月日:1958年4月12日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2018年5月24日から2021年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2012年5月23日 主要職務における役職(注1)
カンパニ・ドゥ・サン・ゴバン(*)の会長兼最高経営責
保有株式数(注1):3,000株
任者、GIE SGPMルシェルシェの取締役、サン・ゴバン・
勤務地:フランス国ラ・デファンス、レ・ミロワール
コーポレーションの取締役
(Les Miroirs 92096 LA DEFENSE CEDEX,
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
FRANCE)
1)
学歴
BNPパリバの報酬委員会委員長兼企業統制・倫理・指
エセック経済商科大学院大学(ESSEC)卒業
名・CSR委員会委員、カンパニ・ドゥ・サン・ゴバンの
エコール・ナシオナル・ダドミニストラシオン卒業
戦略委員会委員
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
カンパニ・ドゥ・サン・ゴ カンパニ・ドゥ・サン・ゴ カンパニ・ドゥ・サン・ゴ カンパニ・ドゥ・サン・ゴ
バンの会長兼最高経営責任 バンの会長兼最高経営責任 バンの会長兼最高経営責任 バンの会長兼最高経営責任
者 者 者 者
BNPパリバの取締役、GIE BNPパリバの取締役、GIE BNPパリバの取締役、GIE BNPパリバの取締役、ヴェ
オリア・オンヴィロンヌモ
SGPMルシェルシェの取締 SGPMルシェルシェの取締 SGPMルシェルシェの取締
ンの取締役、GIE SGPMル
役、サン・ゴバン・コーポ 役、サン・ゴバン・コーポ 役、サン・ゴバン・コーポ
レーション(米国)の取締 レーション(米国)の取締 レーション(米国)の取締 シェルシェの取締役、サ
役 役 役 ン・ゴバン・コーポレー
ション(米国)の取締役
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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モニーク・コーエン
主要職務:エイパックス・パートナーズのパートナー
生年月日:1956年1月28日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2017年5月23日から2020年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2014年2月12日 主要職務における役職(注1)
(2014年5月14日の株主総会にて承認) エイパックス・パートナーズ・エスエーエスの取締役、
プロキシマ・アンヴェスティスモン・エスエー(ルクセ
ンブルク)の取締役会会長、ファイズ・ホールディング
保有株式数(注1):9,620株 スの取締役会会長、ファイズ・アクイジションズの取締
勤務地:フランス国パリ市ポール・セザンヌ通り1番地 役
フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
(1, rue Paul Cézanne 75008 PARIS, FRANCE)
場企業または非上場企業での役職(注1)
エルメス(*)の監事会副会長、サフラン(*)の専務取締役
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
学歴
1)
エコール・ポリテクニーク卒業
BNPパリバの企業統制・倫理・指名・CSR委員会委員長お
修士(数学)
よび内部統制・リスク管理・法令遵守委員会委員、エル
修士(ビジネス法)
メスの監査およびリスク委員会委員長、サフランの監査
およびリスク委員会委員
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
プロキシマ・アンヴェス プロキシマ・アンヴェス プロキシマ・アンヴェス プロキシマ・アンヴェス
ティスモン・エスエー(ル ティスモン・エスエー(ル ティスモン・エスエー(ル ティスモン・エスエー(ル
クセンブルク)の取締役会 クセンブルク)の取締役会 クセンブルク)の取締役会 クセンブルク)の取締役会
会長、ファイズ・ホール 会長 会長 会長
ディングスの取締役会会 エルメスの監事会副会長兼 エルメスの監事会副会長兼 トロカデロ・パルティシパ
長、ファイズ・アクイジ 監事 監事 シオン・エスエーエスの監
ションズの取締役会会長 BNPパリバの取締役、サフ BNPパリバの取締役、サフ 事会会長
エルメスの監事会副会長 ランの取締役、エイパック ランの取締役、エイパック エルメスの監事会副会長兼
BNPパリバの取締役、サフ ス・パートナーズ・ミッド ス・パートナーズ・ミッド 監事
ランの取締役、エイパック マーケット・エスエーエス マーケット・エスエーエス BNPパリバの取締役、サフ
ス・パートナーズ・エス の取締役 の取締役 ランの取締役、エイパック
エーエスの取締役 グローバル・プロジェク グローバル・プロジェク ス・パートナーズ・ミッド
ト・エスエーエスの特別委 ト・エスエーエスの特別委 マーケット・エスエーエス
員会(諮問機関)委員、JC 員会(諮問機関)委員、JC の取締役
デコーの監事会監事 デコーの監事会監事 アルタミール・ジェラン
ス・エスエーの最高業務責
任者
トロカデロ・パルティシパ
シオンⅡ・エスエーエスの
会長
グローバル・プロジェク
ト・エスエーエスの特別委
員会(諮問機関)委員、JC
デコーの監事会監事
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ウーター・ドゥ・プロイ
主要職務:ZNA(ベルギー、アントワープの病院グループ)の最高経営責任者
生年月日:1965年4月5日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:ベルギー国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2016年5月26日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
保有株式数(注1):1,000株
ヴァンブレダ・リスク・アンド・ベネフィット・エヌ
勤務地:ベルギー国アントワープ、レオポルト通り26
ヴィーの取締役、ウニブレダ・エヌヴィーの取締役
(Leopoldstraat 26 B-2000 ANTWERPEN/ANVERS,
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
BELGIUM)
1)
BNPパリバの財務書類委員会委員
学歴
その他(注1)
修士および博士(経済学)、ミシガン大学アナーバー校
ガスタスザスターズ・アントワープの取締役、リグルー
(米国)
プメントGZA-ZNAの取締役、ブルーヘルス・イノベー
修士(経済学(極めて優秀)、哲学)、ルーヴァン大学
ション・センターの取締役、アントワープワースランド
(ベルギー)
商工会議所(ベルギー)の副会長
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年
BNPパリバの取締役、ヴァ GIMV XLの監事会監事
ンブレダ・リスク・アン
BNPパリバの取締役
ド・ベネフィット・エヌ
ワースランド(ベルギー)
ヴィー(ベルギー)の取締
の副議長
役、ウニブレダ・エヌ
アントワープ現代美術館
ヴィーの取締役
(ベルギー)の理事長
アントワープワースランド
ベルギー-米国教育財団
商工会議所(ベルギー)の
(ベルギー)の委員、オー
副会長
ト・エコール・オディッ
ベルギー-米国教育財団
シー(ベルギー)の理事
(ベルギー)の委員
ランノー出版(ベルギー)
ランノー出版(ベルギー)
の取締役会顧問
の取締役会顧問
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ユーグ・エパイヤール
主要職務:不動産事業マネージャー
生年月日:1966年6月22日 フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
国籍:フランス国 1)
任期:2018年2月16日から2021年2月15日までの3年間 BNPパリバ(*)の内部統制・リスク管理・法令遵守委員会
(BNPパリバの幹部従業員により選任) および報酬委員会委員
当初就任日:2018年2月16日 その他(注1)
マルセイユ労働裁判所の裁判官(管理部門)、コミッショ
保有株式数(注1):300株(注2)
ン・パリテール・ドゥ・ラ・バンク(アソシエーショ
勤務地:フランス国マルセイユ市カヌビエール通り83番
ン・フランセーズ・デ・バンク-償還請求委員会)の委
地
員
(83, La Canebière 13001 MARSEILLE, FRANCE)
(注1) 2018年12月31日現在。
(注2) 社内貯蓄制度の下で保有する295株のBNPパリバ株式を含む。
(*) 上場企業。
ライナ・ギブソン・ブランドン
主要職務:ジュネーブ大学の金融学教授
生年月日:1962年12月20日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:スイス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2018年11月28日から2021年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2018年11月28日 フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
保有株式数(注1):0株
該当なし
勤務地:スイス国ジュネーブ市4ポン・ダルヴ通り40番
その他
地
ジュネーブ金融研究協会の副理事、ジュネーブ資産管理
(40, Boulevard Pont d'Arve CH-1211 GENEVA
財団の理事、ビューラハプロ投資家向け科学および教育
▶ SWITZERLAND)
委員会会長、ジュネーブの戦略委員会および持続可能な
学歴
財政監督委員会委員、アプリク8エスエー(Applic8
博士(社会科学および経済学(金融学専攻))、ジュ
SA)の取締役
ネーブ大学
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
マリオン・ギヨー
主要職務:IAVFF-アグリニウムの理事会会長、特任国家評議員
生年月日:1954年9月17日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2013年5月15日 主要職務における役職(注1)
IAVFF-アグリニウム(公的機関)のフランス農学・獣
保有株式数(注1):1,000株 医学・林学研究院理事長
フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
勤務地:フランス国パリ市パレ・ロワイヤル1番地
場企業または非上場企業での役職(注1)
(1 place du Palais Royal 75001 PARIS,
イメリス(*)の取締役、ヴェオリア・オンヴィロンヌモ
FRANCE)
ン(*)の取締役
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
学歴
1)
エコール・ポリテクニーク卒業
BNPパリバの企業統制・倫理・指名・CSR委員会および内
フランス国立農村工学・河川・森林学校卒業
部統制・リスク管理・法令遵守委員会委員、イメリスの
博士(食品科学)
指名・報酬委員会委員、ヴェオリア・オンヴィロンヌモ
フランス管理者協会
ンの調査、革新および持続可能な開発委員会ならびに報
酬委員会委員
その他(注1)
ケア-フランス(NGO)の理事、国際農業研究センター
(CIAT)の理事、国際生物多様性センターの理事、フラ
ンス国際関係研究所の理事、ユニバーサイエンスの取締
役
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
IAVFF-アグリニウム(公 IAVFF-アグリニウム(公 IAVFF-アグリニウム(公 IAVFF-アグリニウム(公
的機関)の理事会会長 的機関)の理事会会長 的機関)の理事会会長 的機関)の理事会会長
BNPパリバの取締役、イメ BNPパリバの取締役、アパ BNPパリバの取締役、アパ BNPパリバの取締役、アパ
リスの取締役、ヴェオリ ヴの取締役、CGIARの取締 ヴの取締役、CGIARの取締 ヴの取締役、CGIARの取締
ア・オンヴィロンヌモンの 役、イメリスの取締役、 役、イメリスの取締役、 役、イメリスの取締役、
取締役 ヴェオリア・オンヴィロン ヴェオリア・オンヴィロン ヴェオリア・オンヴィロン
ユニバーサイエンスの理 ヌモンの取締役 ヌモンの取締役 ヌモンの取締役
事、ケア-フランス ケア-フランス(NGO)の フォンダシオン・ナシオナ
(NGO)の理事、IHEST(科 理事、IHEST(科学技術高 ル・デ・シオンス・ポリ
学技術高等研究院)の理 等研究院)の理事、国際生 ティーク(FNSP)の取締役
事、技術アカデミーの学術 物多様性センターの理事
委員会委員、国際生物多様
性センターの理事
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ドゥニ・ケスレー
主要職務:スコール・エスイーの会長兼最高経営責任者
生年月日:1952年3月25日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2018年5月24日から2021年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2000年5月23日 主要職務における役職(注1)
スコール・エスイー(*)の会長兼最高経営責任者
保有株式数(注1):2,684株 国外を含むBNPパリバ・グループでない上場企業または
非上場企業での役職(注1)
勤務地:フランス国パリ市クレベール通り5番地
インベスコ・リミテッド(*)(米国)の取締役
(5, avenue Kléber 75016 PARIS, FRANCE)
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
学歴
BNPパリバの財務書類委員会委員長、インベスコ・リミ
学士(経済学)
テッドの監査委員会、報酬委員会および指名・企業統制
学士(社会科学)
委員会委員、スコール・エスイーの戦略委員会委員長
博士(経済学)
その他(注1)
フランス・エコール・デ・オート・ゼチュード・コメル
ジュネーブ協会の理事、国際再保険フォーラムの再保険
シアル卒業
諮問委員会会員、倫理・政治学アカデミーの会員、フラ
フランス・アクチュアリー会(準会員)
ンス・アクチュアリー会(準会員)
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
スコール・エスイーの会長 スコール・エスイーの会長 スコール・エスイーの会長 スコール・エスイーの会長
兼最高経営責任者 兼最高経営責任者 兼最高経営責任者 兼最高経営責任者
BNPパリバの取締役、イン BNPパリバの取締役、イン BNPパリバの取締役、イン BNPパリバの取締役、イン
ベスコ・リミテッド(米 ベスコ・リミテッド(米 ベスコ・リミテッド(米 ベスコ・リミテッド(米
国)の取締役 国)の取締役 国)の取締役 国)の取締役
ヤム・インベスト・エヌ
ヴィー(オランダ)の監事
会監事
ジュネーブ協会の理事、国 ジュネーブ協会の理事、国 ジュネーブ協会の理事、フ ジュネーブ協会の理事、ア
際再保険フォーラムの再保 際再保険フォーラムの再保 ランス保険協会(フェデラ ソシアシオン・ル・シエク
険諮問委員会会員、全米産 険諮問委員会会員、全米産 シオン・フランセーズ・ ルの取締役、国際再保険
業審議会の国際顧問、倫 業審議会の国際顧問 デ・ソシエテ・ダシュラン フォーラムの再保険諮問委
理・政治学アカデミーの会 ス)の事務局員、国際再保 員会会員、ラボラトワー
員、フランス・アクチュア 険フォーラムの再保険諮問 ル・デクセロンス・フィナ
リー会(準会員) 委員会会員、全米産業審議 ンス・エ・クロワッサン・
会の国際顧問 デュラーブル(LabexFCD)
の会員、全米産業審議会の
国際顧問
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
388/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ダニエラ・シュワルツァー
主要職務:シンクタンクであるDGAP(ドイチェ・ゲゼルシャフト・フュア・アウスヴェルティゲ・ポリティーク)
(ドイツ外交評議会)の理事
生年月日:1973年7月19日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:ドイツ国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2017年5月23日から2020年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2014年5月14日 フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
保有株式数(注1):1,000株
BNPパリバの企業統制・倫理・指名・CSR委員会委員
勤務地:ドイツ国ベルリン市ラウフ通り17-18
その他
(Rauchstrasse 17-18 10787 BERLIN, GERMANY)
ジャック・ドロール研究所の理事、ユナイテッド・ヨー
学歴
ロッパ(ドイツ)の理事、オープン・ソサイエティ財団
博士(経済学)、ベルリン自由大学
の諮問委員会委員
修士(政治学)および修士(言語学)、テュービンゲン
大学
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役
アソシアシオン・ノート アソシアシオン・ノート アソシアシオン・ノート アソシアシオン・ノート
ル・ヨーロッパ―ジャッ ル・ヨーロッパ―ジャッ ル・ヨーロッパ―ジャッ ル・ヨーロッパ―ジャッ
ク・ドロール研究所の理 ク・ドロール研究所の理 ク・ドロール研究所の理 ク・ドロール研究所の理
事、ユナイテッド・ヨー 事、ユナイテッド・ヨー 事、ユナイテッド・ヨー 事、ユナイテッド・ヨー
ロッパ(ドイツ)の理事 ロッパ(ドイツ)の理事 ロッパ(ドイツ)の理事 ロッパ(ドイツ)の理事
ジョンズ・ホプキンス大学 ジョンズ・ホプキンス大学 ジョンズ・ホプキンス大学 ジョンズ・ホプキンス大学
の欧州およびユーラシア研 の欧州およびユーラシア研 の欧州およびユーラシア研 の欧州およびユーラシア研
究科の研究教授(ボロー 究科の研究教授(ボロー 究科の研究教授(ボロー 究科の研究教授(ボロー
ニャおよびワシントンDC) ニャおよびワシントンDC) ニャおよびワシントンDC) ニャおよびワシントンDC)
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ミシェル・ティルマン
主要職務:各社の取締役
生年月日:1952年7月21日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:ベルギー国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2010年5月12日 主要職務における役職(注1)
(2009年11月4日から2010年5月11日までBNPパリバの ストラフィンsprl(ベルギー)のマネージャー
無議決権取締役(検閲官)を務めた。) フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
保有株式数(注1):1,000株
ソフィーナ・エスエー(*)(ベルギー)の取締役
勤務地:ベルギー国ラ・ウルプ、ムーラン通り10
フォワイエ・グループ:
(Rue du Moulin 10 B-1310 LA HULPE,
キャピタラットワーク・フォワイエ・グループ・エス
BELGIUM)
エー(ルクセンブルク)の会長、フォワイエ・エスエー
(ルクセンブルク)の取締役、フォワイエ・ファイナン
学歴
ス・エスエーの取締役、ロイスト・グループ・エスエー
ルーヴァン大学卒業
(ベルギー)の取締役
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
BNPパリバの内部統制・リスク管理・法令遵守委員会委
員長、ソフィーナ・エスエーの指名・報酬委員会委員、
ロイスト・グループ・エスエーの監査委員会委員
その他(注1)
シンヴェン・リミテッド(英国)の上席顧問、ロイヤ
ル・オートモビール・クラブ・オブ・ベルギー(ベル
ギー)の取締役、ユニヴェルシテ・カトリーク・ドゥ・
ルーヴァン(ベルギー)の理事
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2017年 2016年 2015年 2014年
キャピタラットワーク・ BNPパリバの取締役、キャ BNPパリバの取締役、キャ BNPパリバの取締役、キャ
フォワイエ・グループ・エ ピタラットワーク・フォワ ピタラットワーク・フォワ ピタラットワーク・フォワ
スエー(ルクセンブルク) イエ・グループ・エスエー イエ・グループ・エスエー イエ・グループ・エスエー
の会長 (ルクセンブルク)の取締 (ルクセンブルク)の取締 (ルクセンブルク)の取締
BNPパリバの取締役、フォ 役、フォワイエ・エスエー 役、フォワイエ・エスエー 役、フォワイエ・アシュア
ワイエ・エスエー(ルクセ (ルクセンブルク)の取締 (ルクセンブルク)の取締 ランシズ・エスエー(ルク
ンブルク)の取締役、フォ 役、ロイスト・グループ・ 役、ロイスト・グループ・ センブルク)の取締役、ロ
ワイエ・ファイナンス・エ エスエー(ベルギー)の取 エスエー(ベルギー)の取 イスト・グループ・エス
スエーの取締役、ロイス 締役、ソフィーナ・エス 締役、ソフィーナ・エス エー(ベルギー)の取締
ト・グループ・エスエー エー(ベルギー)の取締役 エー(ベルギー)の取締役 役、アーク・ライフ・リミ
(ベルギー)の取締役、ソ ストラフィンsprl(ベル ストラフィンsprl(ベル テッド(アイルランド)の
フィーナ・エスエー(ベル ギー)のマネージャー ギー)のマネージャー 取締役、ガーディアン・ア
ギー)の取締役 ロイヤル・オートモビー ロイヤル・オートモビー クイジションズ・リミテッ
ストラフィンsprl(ベル ル・クラブ・オブ・ベル ル・クラブ・オブ・ベル ド(英国)の取締役、ガー
ギー)のマネージャー ギー(ベルギー)の取締 ギー(ベルギー)の取締 ディアン・アシュアラン
ロイヤル・オートモビー 役、ユニヴェルシテ・カト 役、ユニヴェルシテ・カト ス・リミテッド(英国)の
ル・クラブ・オブ・ベル リーク・ドゥ・ルーヴァン リーク・ドゥ・ルーヴァン 取締役、ガーディアン・
ギー(ベルギー)の取締 (ベルギー)の理事 (ベルギー)の理事 フィナンシャル・サービシ
役、ユニヴェルシテ・カト シンヴェン・リミテッド シンヴェン・リミテッド ズ・ホールディングス・リ
リーク・ドゥ・ルーヴァン (英国)の上席顧問 (英国)の上席顧問 ミテッド(英国)の取締
(ベルギー)の理事 役、ガーディアン・ホール
シンヴェン・リミテッド ディングス・リミテッド
(英国)の上席顧問 (ジャージー)の取締役、
NBGBエスエー(ベルギー)
の取締役、ソフィーナ・エ
スエー(ベルギー)の取締
役
ストラフィンsprl(ベル
ギー)のマネージャー
ロイヤル・オートモビー
ル・クラブ・オブ・ベル
ギー(ベルギー)の取締
役、ユニヴェルシテ・カト
リーク・ドゥ・ルーヴァン
(ベルギー)の理事
シンヴェン・リミテッド
(英国)の上席顧問
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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サンドリーヌ・ヴェリエ
主要職務:生産および販売サポート・アシスタント
生年月日:1979年4月9日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企業
国籍:フランス国 または非上場企業での役職(注1)
任期:2018年2月16日から2021年2月15日までの3年間 BNP パリバ(*)の取締役
(BNPパリバの技術系従業員により選任) フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
当初就任日:2015年2月16日 1)
BNP パリバの財務書類委員会委員
保有株式数(注1):10株
勤務地:フランス国パリ市クリニャンクール通り22番地
(22, rue de Clignancourt 75018 PARIS,
FRANCE)
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年
BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
フィールズ・ウィッカー-ミウリン
主要職務:企業取締役
生年月日:1958年7月30日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:英国、米国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2017年5月23日から2020年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2011年5月11日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
プルデンシャル・ピーエルシー(*)の取締役、スコー
保有株式数(注1):1,000株
ル・エスイー(*)の取締役
勤務地:英国サリー、リッチモンド・アポン・テムズ、
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
ウォープル・ウェイ 11-13
1)
(11-13 Worple Way RICHMOND-UPON-THAMES,
BNPパリバの財務書類委員会および報酬委員会委員、ス
SURREY TW10 6DG, UNITED KINGDOM)
コール・エスイーの戦略委員会、リスク委員会、指名・
報酬委員会および監査委員会委員、危機管理委員会委員
学歴
ならびにCSR委員会委員長
パリ政治学院卒業
その他(注1)
修士、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係論大学院
リーダーズ・クエスト(英国)の共同設立者兼パート
学士、バージニア大学
ナー、イギリスのデジタル文化・メディア・スポーツ省
の監査およびリスク委員会独立委員兼委員長
従前の年度末における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2017年 2016年 2015年 2014年
BNPパリバの取締役、コン BNPパリバの取締役、コン BNPパリバの取締役、Bilt BNPパリバの取締役、Bilt
トロール・リスクス・グ トロール・リスクス・グ ペーパー・ビーヴィー(オ ペーパー・ビーヴィー(オ
ループの取締役、スコー ループの取締役、スコー ランダ)の取締役、スコー ランダ)の取締役、スコー
ル・エスイーの取締役 ル・エスイーの取締役 ル・エスイーの取締役 ル・エスイーの取締役、英
イギリスのデジタル文化・ イギリスのデジタル文化・ バージニア大学(米国)の 国政府司法省(英国)の理
メディア・スポーツ省の省 メディア・スポーツ省の監 バッテン・スクール・オ 事
評議会の独立会員ならびに 査およびリスク委員会独立 ブ・リーダーシップ理事 バージニア大学(米国)の
監査およびリスク委員会委 委員兼委員長 バッテン・スクール・オ
員長 ブ・リーダーシップ理事
(注1) 2018年12月31日現在。
(*) 上場企業。
392/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当社取締役の任期予定
取締役会の提案により、2000年5月23日の年次株主総会において、新任取締役の任期を3年間に制限するこ
とが決定された。
2020年
2019年 2021年
(2018年度財務書類の (2020年度財務書類の
(2019年度財務書類の
承認のために招集した 承認のために招集した
承認のために招集した
取締役
年次株主総会) 年次株主総会)
年次株主総会)
J.ルミエール