日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宇津井 高時
【最寄りの連絡場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宇津井 高時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2017年８月１日 自2018年８月１日 自2017年８月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年７月31日
（千円） 5,876,060 6,031,128 6,420,077
売上高
（千円） 1,098,637 1,089,030 613,687
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 801,460 756,661 379,075
期）純利益
（千円） 845,121 771,175 407,577
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,928,509 6,209,286 5,427,369
純資産額
（千円） 6,785,074 7,271,032 6,151,679
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 50.17 47.65 23.75
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 81.9 80.1 82.5
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
41.42 40.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （ 当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（ 当期） 純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、当第３四半期連結会計期間においてKawaba Resort
USA Inc.が清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文 中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績の状況は、以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間は、主にウィンターシーズンの事業の成果によって構成されております。主に、長
野県の HAKUBA VALLEY エリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、
計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルショップを多店舗展開するスパイシーの営
業体制で事業を行ってまいりました。
（ウィンターシーズン）
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れや地域差によ
り、計画より遅れての営業開始となりましたが、１月にはまとまった自然降雪に恵まれ、４月にも寒気流入と自
然降雪があり、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前年を上回るお客様にご来場をいただきまし
た。新しい施設の拡充を進めているHAKUBA VALLEY エリアや竜王スキーパーク、川場スキー場が好調でした。他
方、３月は、気温上昇により融雪が進み、滑走エリアの縮小と相まって来場客数は前年同月を下回る結果を余儀
なくされました。
また、このようなシーズンのはじまりでしたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効果を奏
しました。例えば、白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうスキー場のメインコースをはじめとして
各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始することができました。その後も、自然降雪にも恵
まれたため、主要な滑走エリアの拡張・維持ができ、10連休となった今年のゴールデンウィーク期間までお客様
に春スキーやスノーボードを楽しんでいただくことができました。また、白馬岩岳の山頂に昨秋誕生した”
HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”（白馬マウンテンハーバー）をはじめ、2015年にオープンした北志賀竜王の「SORA
terrace」（ソラテラス）などの場内施設についても物販や飲食など付帯するサービスを強化しており、シーズ
ンを通じて賑わいました。
次に、訪日外国人（以下「インバウンド」といいます。）に関しまして、当ウィンターシーズンは前年を上回
り過去最高の来場数となりました。オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場
数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立
ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳、栂池高原への来場者数が前年比大きく伸びており、これ
らを含む当社グループの４スキー場への来場者総数は、228千人（前年同期比8.8％増）となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの2019年４月末現在のスキー場別来場者数は1,676千人（前年同期比
1.1％増）となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 404 390 96.5%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 121 119 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 269 283 105.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 93 100.6%
202 214 106.0%
竜王スキーパーク
134 146 108.8%
川場スキー場
186 188 101.1%
めいほうスキー場
247 239 97.1%
菅平高原スノーリゾート
1,658 1 , 676 101.1%
計
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その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
9 10 115.5%
川場リゾート㈱等
めいほう高原開発㈱ 3 3 89.1%
24 19 76.3%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 89.9%
38 33 87.3%
計
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主
におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス
㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
ウィンターシーズンの主な取り組みは以下のとおりです。
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催いたし
ました。また、開業30周年となった川場スキー場とめいほうスキー場でも特別企画として「30周年記念シーズン
券」を期間限定で販売し、これにちなんだイベントも開催するなど企画に取り組みました。また、リピーターの
お客さま向けの施策にも取り組みました。各スキー場においては、家族連れやグループ向けのイベントを多く開
催いたしました。
また、当社は昨年に営業体制を拡充し、デジタル化の進展によるICT社会を見据えた営業施策や広報活動等を
グループのスキー場と連携して推進しております。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イ
ベント誘致、カーシェアやレンタカーサービス、各種法人や団体等との連携に注力しております。また、共通リ
フト券や優待サービス・協賛などに関して法人や団体等への提案も前年に続き積極的に進めております。また、
地域と連携した取り組みとして「HAKUBA VALLEYは、世界に注目されるスキーリゾートへ」の地域スローガンを
具体化すべく、国内はもとよりインバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んで
おります。一方、施設の運営に係る原価や人件費等の販売管理費も増加いたしました。
安全への取り組みには重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメン
テナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための啓蒙活動にも取り組んでおります。
（グリーンシーズン）
当社グループでは、ウィンターシーズン事業の業績全体に占める割合が高いため、年間を通しての事業シーズ
ナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富
な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、運営施設内のリフト、ロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗
等を運営する事業を地域と連携して進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の主たる期間である第１四半期の業績は、前年同期
を上回り過去最高の売上高となりました。夏の猛暑、その後の台風をはじめとする週末の荒天という天候不順に
よる悪影響を受けたものの、10月は好天に恵まれ、また星空観察など新しいイベントの強化のほか、白馬岩岳山
頂の”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”など新しい施設のオープン等による集客増につながりました。新たに誕生した
施設のPRにも努め、オールシーズンで楽しめるリゾートを目指した横断的な取り組みも継続しております。
また、2015年にオープンし３期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラス”SORA
terrace”（ソラテラス）、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しん
でいただけるよう施設をリニューアルするなど、各地で営業にも注力しております。
このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげ
ております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。
以上の結果、グリーンシーズンの来場者は326千人（前年同期比8.1％増）となりました。グリーンシーズンの
施設別来場者は次のとおりです。
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索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 70 69 98.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 21 49 230.5%
HAKUBA VALLEY栂池高原 52 58 111.4%
83 74 89.8%
竜王マウンテンパーク
27 22 82.7%
金剛山ロープウェイ
255 274 107.5%
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
7 7 102.9%
㈱鹿島槍
21 25 118.4%
川場リゾート㈱等
めいほう高原開発㈱ 15 17 109.0%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 84.8%
46 52 111.7%
計
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載してお
ります。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッ
ジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載し
ております。川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場及びスケート
ボードパーク施設の来場者であります。めいほう高原開発㈱は、主に「めいほう Camp
Field」の来場者、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計
を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊
者数を記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間に続く第４四半期連結会計期間においても、グリーンシーズン事業を進め
てまいります。
これらにより、連結業績は売上高が6,031,128千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,089,407千円（前
年同期比1.6％減）、経常利益は1,089,030千円（前年同期比0.9％減）となり、また親会社株主に帰属する四
半期純利益は756,661千円（前年同期比5.6％減）と前年同期に対し増収ながらも減益となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,119,353千円増加し、7,271,032千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が463,939千円増加,売掛金が245,451千円増加及び有形固定資産が
426,971千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて337,436千円増加し、1,061,746千円と
なりました。主な要因は、短期借入金が110,000千円増加、未払法人税等が57,920千円増加、未払消費税等が
12,790千円増加、リース債務が157,264千円が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて781,916千円増加し、6,209,286千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が756,661千円増加した
ことによるものです 。
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(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,000,400 16,000,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年２月１日～
- 16,000,400 - 1,666,156 - 717,998
2019年４月30日
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 120,200 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,878,500 158,785
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 1,700 － －
単元未満株式
16,000,400 － －
発行済株式総数
－ 158,785 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所 他人名義所 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
日本スキー場開発株式会社 120,200 － 120,200 0.75
村大字北城6329番１
計 － 120,200 － 120,200 0.75
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
2,289,593 2,753,532
現金及び預金
141,443 386,895
売掛金
128,837 134,603
たな卸資産
207,918 258,162
その他
2,767,793 3,533,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,022,508 1,254,827
機械及び装置（純額） 897,397 1,098,912
898,196 891,334
その他（純額）
2,818,102 3,245,074
有形固定資産合計
無形固定資産
79,105 33,683
のれん
11,972 21,773
その他
91,078 55,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,184 19,928
投資有価証券
406,616 344,957
繰延税金資産
64,703 82,520
その他
△ 10,800 △ 10,100
貸倒引当金
474,704 437,306
投資その他の資産合計
3,383,885 3,737,838
固定資産合計
6,151,679 7,271,032
資産合計
負債の部
流動負債
36,524 38,183
買掛金
- 110,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
131,237 122,219
未払金
66,086 78,877
未払消費税等
43,387 101,307
未払法人税等
3,781 1,607
賞与引当金
10,180 9,468
災害損失引当金
183,767 222,189
その他
534,966 743,854
流動負債合計
固定負債
120,000 120,000
長期借入金
2,896 3,606
役員退職慰労引当金
66,447 194,285
その他
189,343 317,891
固定負債合計
724,309 1,061,746
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
731,130 731,130
資本剰余金
2,787,738 3,544,399
利益剰余金
△ 114,612 △ 114,612
自己株式
5,070,412 5,827,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,219 -
為替換算調整勘定
3,219 -
その他の包括利益累計額合計
37,413 49,656
新株予約権
316,324 332,556
非支配株主持分
5,427,369 6,209,286
純資産合計
6,151,679 7,271,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
5,876,060 6,031,128
売上高
2,283,042 2,347,575
売上原価
3,593,017 3,683,552
売上総利益
2,485,651 2,594,145
販売費及び一般管理費
1,107,365 1,089,407
営業利益
営業外収益
22 23
受取利息
2,100 -
災害損失引当金戻入額
1,103 582
受取保険金
102 ▶
保険差益
700 700
貸倒引当金戻入額
- 1,542
預け金の払戻額
- 2,110
為替差益
預り金戻入額 - 2,185
1,654 544
その他
5,682 7,693
営業外収益合計
営業外費用
2,038 2,082
支払利息
3,933 3,830
寄付金
1,397 1,202
事務所移転費用
3,293 -
貸倒損失
3,747 954
その他
14,410 8,070
営業外費用合計
1,098,637 1,089,030
経常利益
特別利益
4,800 6,643
固定資産売却益
- 550
その他
4,800 7,193
特別利益合計
特別損失
1,981 30,170
固定資産除却損
4,704 68,116
減損損失
5,994 2,914
災害による損失
12,680 101,201
特別損失合計
1,090,757 995,021
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,990 165,897
83,871 54,729
法人税等調整額
243,861 220,627
法人税等合計
846,895 774,394
四半期純利益
45,434 17,732
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 801,460 756,661
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
846,895 774,394
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,774 △ 3,219
為替換算調整勘定
△ 1,774 △ 3,219
その他の包括利益合計
845,121 771,175
四半期包括利益
（内訳）
799,686 753,442
親会社株主に係る四半期包括利益
45,434 17,732
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、会社清算により Kawaba Resort USA Inc. を連結範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）及び 当第３四半期連結累計期間 （自
2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じ
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 319,441千円 355,875千円
65,721 45,421
のれんの償却額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 50.17円 47.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
801,460 756,661
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
801,460 756,661
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,973,909 15,880,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月11日
日本スキー場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年2月1日から2019年4月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年8月1日から2019年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 ． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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