株式会社プラネット 四半期報告書 第34期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
第34期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プラネット
PLANET, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年８月１日 自 2018年８月１日 自 2017年８月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年７月31日
売上高 (千円) 2,221,416 2,250,740 2,998,645
経常利益 (千円) 523,141 543,441 718,813
四半期(当期)純利益 (千円) 402,963 370,199 536,882
持分法を適用した場合の
(千円) △ 26,610 9,531 △ 43,410
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,280,381 4,279,979 4,442,829
総資産額 (千円) 5,303,142 5,124,334 5,488,297
１株当たり四半期
(円) 60.77 55.83 80.97
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 20 20 40
自己資本比率 (％) 80.7 83.5 81.0
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.28 17.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、海外経済の先行きに不透明感が増すなかでも、雇用・所得環境の改
善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業
界においても、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引にお
ける業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に
役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品
等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しま
した。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、「基幹ＥＤＩ」サービスと「資材ＥＤＩ」サービス
でＪＸ手順（インターネット手順）に対応するとともに、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－
仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売デー
タ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力し、ユーザー拡大に努めました。その結
果、新規利用社数が順調に伸び、接続メーカー数が700社を超えました(2019年４月末時点)。
引き続き、2019年10月から始まる消費税の軽減税率制度を見据えた対応も進めております。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データ
ベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄
積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度を見据えた取り組みとして、４月より軽減税率
対象商品の情報を「商品データベース」利用者が把握できるようにしました。引き続き、商品情報の収集およ
び鮮度維持に努め、卸売業・小売業へ商品情報を提供している他、一般財団法人流通システム開発センターの
「多言語商品情報提供サービス（Ｍｕｌｐｉ）」への提供も継続しました。
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・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調
査研究及び開発への取組みを継続しました。
これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第３四半
期累計期間の売上高は2,250,740千円（前期比1.3％増）となりました。また、ネットワーク基盤の刷新や「販
売レポートサービス」の新機能の追加等に伴う売上原価の増加があった一方、販売費及び一般管理費が前期並
みだったこと等により、営業利益は533,807千円（前期比3.8％増）、経常利益は543,441千円（前期比3.9％
増）となりました。また、前期に計上していた関係会社株式売却益等がなくなったことにより、四半期純利益
は370,199千円（前期比8.1％減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量
の増加に支えられ、売上高は2,025,903千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況
が概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先
データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上
高が減少し209,555千円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展
開を進めてまいりましたが、売上高は15,282千円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ363,962千円（6.6％）減少し、5,124,334千円
となりました。流動資産は81,651千円（3.6％）増加し、2,350,368千円となりました。これは主に現金及び預金が
68,277千円（3.8％）増加したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ445,613千円
（13.8％）減少し、2,773,966千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したこと等によるもの
であります。
負債の部は、前事業年度末に比べ201,112千円（19.2％）減少し、844,355千円となりました。流動負債は99,021
千円（18.8％）減少し、428,094千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減少したこと等によるも
のであります。また、固定負債は前事業年度末に比べ102,090千円（19.7％）減少し、416,260千円となりました。
これは主に繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ162,849千円（3.7％）
減少し、4,279,979千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は34,413千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制限の
普通株式 6,632,800 6,632,800 ＪＡＳＤＡＱ ない、標準となる株式。
(スタンダード) 単元株式数100株
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月30日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
のない、標準となる株式
普通株式 6,629,800
完全議決権株式(その他) 66,298 同上
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 66,298 ―
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,722 1,862,000
売掛金 443,675 463,816
前払費用 13,470 9,742
その他 17,949 14,909
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,268,717 2,350,368
固定資産
有形固定資産
建物 51,397 51,397
△ 36,507 △ 38,370
減価償却累計額
建物（純額） 14,890 13,026
工具、器具及び備品
39,815 39,815
△ 15,954 △ 19,615
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,861 20,199
有形固定資産合計 38,751 33,226
無形固定資産
ソフトウエア 734,791 616,141
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 736,174 617,524
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,384 1,234,570
関係会社株式 678,105 659,562
保険積立金 122,492 137,522
その他 91,678 91,566
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,444,654 2,123,215
固定資産合計 3,219,579 2,773,966
資産合計 5,488,297 5,124,334
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,054 140,890
未払金 119,384 42,927
未払法人税等 158,366 62,370
賞与引当金 24,486 54,670
役員賞与引当金 32,000 25,500
45,825 101,735
その他
流動負債合計 527,116 428,094
固定負債
繰延税金負債 194,536 62,872
退職給付引当金 156,440 171,658
役員退職慰労引当金 155,600 169,818
11,774 11,911
資産除去債務
固定負債合計 518,351 416,260
負債合計 1,045,468 844,355
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,142,133 3,247,096
△ 1,786 △ 1,788
自己株式
株主資本合計 3,703,686 3,808,648
評価・換算差額等
739,142 471,330
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 739,142 471,330
純資産合計 4,442,829 4,279,979
負債純資産合計 5,488,297 5,124,334
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,221,416 2,250,740
763,147 773,570
売上原価
売上総利益 1,458,268 1,477,170
販売費及び一般管理費 943,764 943,362
営業利益 514,503 533,807
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 1,145 1,516
有価証券利息 6,129 6,869
1,344 1,230
雑収入
営業外収益合計 8,638 9,634
経常利益 523,141 543,441
特別利益
投資有価証券売却益 2,824 ―
71,756 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計
74,580 ―
特別損失
658 ―
固定資産除却損
特別損失合計 658 ―
税引前四半期純利益 597,064 543,441
法人税、住民税及び事業税
210,212 186,822
△ 16,110 △ 13,580
法人税等調整額
法人税等合計 194,101 173,242
四半期純利益 402,963 370,199
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
160,912千円 174,184千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年10月25日
普通株式 132,617 20 2017年７月31日 2017年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年２月22日
普通株式 132,617 20 2018年１月31日 2018年４月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 132,617 20 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月25日
普通株式 132,617 20 2019年１月31日 2019年４月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
248,408千円 248,408千円
関連会社に対する投資の金額
183,996千円 193,527千円
持分法を適用した場合の投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
持分法を適用した場合の
△26,610千円 9,531千円
投資利益又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額 60.77円 55.83円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 402,963 370,199
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 402,963 370,199
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,889 6,630,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第34期(2018年８月１日から2019年７月31日まで)中間配当については、2019年２月25日開催の取締役会におい
て、2019年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 132,617千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年４月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2018年８月１日から2019年７月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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