正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 56,534,697 57,509,513 106,594,986
経常利益 (千円) 3,269,098 2,566,659 4,885,294
親会社株主に帰属する
(千円) 2,355,713 1,761,589 3,373,175
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,928,525 1,749,435 2,944,289
純資産額 (千円) 38,083,169 40,053,525 38,700,497
総資産額 (千円) 72,979,270 79,106,390 70,681,783
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.39 103.93 198.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.1 49.6 53.6
営業活動による
(千円) △ 637,122 1,955,948 472,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,787,552 △ 1,716,647 △ 5,183,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,980,327 4,307,308 2,429,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,505,687 10,242,075 5,708,176
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 64.57 50.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
増減率
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 56,534 57,509 1.7％
営業利益 3,188 2,591 △18.7％
経常利益 3,269 2,566 △21.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,355 1,761 △25.2％
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続い
ておりますが、世界経済においては、米中貿易摩擦を背景とした諸外国の保護主義的な通商政策など、先行き不透
明な状況に推移しました。
食品業界においては、惣菜、調理済み食品などの中食市場の拡大や、訪日外国人観光客が増加する中、外食市場
の一部に消費活動の伸長も見られましたが、総じて生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足に伴う
労働コストの上昇や物流費の高騰など、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況にあって当社グループは、国内事業においては、乳製品を中心とした新規需要先の開拓や、製菓
用原材料、業務用加工食品等の販促活動を推し進めるとともに、新たに竣工した茨城県筑西市のチョコレート工場
の本格稼働に努めてまいりました。また、海外事業においては、米国内でのナッツ・ドライフルーツ等の購買機能
および品質管理の一層の充実を図り、中国事業では、山東省青島市および吉林省延吉市に所在する生産子会社２社
による製菓・製パン業界向け乾燥果実の加工食品の生産強化に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.7％増の575億９百万円となりました。利益
面では、主力の米国産クルミ、レーズン等の商品相場の変動に伴い売上総利益率が低下したことから、営業利益は
前年同期比18.7％減の25億91百万円、経常利益は前年同期比21.4％減の25億66百万円となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期比25.2％減の17億61百万円となりました。
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当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
前期比
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 17,132 30.3％ 18,423 32.0％ 1,291 7.5％
製菓原材料類 8,613 15.2％ 8,779 15.3％ 165 1.9％
乾果実・缶詰類 21,007 37.2％ 20,226 35.2％ △780 △3.7％
菓子・リテール商品類 9,604 17.0％ 9,913 17.2％ 309 3.2％
その他 177 0.3％ 166 0.3％ △10 △6.1％
合 計 56,534 100.0％ 57,509 100.0％ 974 1.7％
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 米国 中国 計
計上額(注)２
売 上 高 50,146 9,113 5,123 64,383 △6,874 57,509
セグメント利益 2,257 455 90 2,803 △212 2,591
(注) １．セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間消去１百万円、全社費用△213百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 日本
当地域の売上高は、製菓・製パン向けに加糖練乳や輸入乳製品が伸長し、栗加工品などの製菓材料や外食向
け業務用食材も販売増となりました。米国産レーズン、クルミ等の乾果実・ナッツ類は、前期実績を下回りま
したが、菓子類はクランチチョコ等の新商品が好調に推移したことから、当地域の売上高は前年同期比3.6％増
の501億46百万円となりました。一方、セグメント利益は、乾果実・ナッツ類の利益率低下に伴い、前年同期比
12.8％減の22億57百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、クルミ事業における2018年度産の原料買付数量が、前年同期比で約８％増となり、その
後の販売状況もインド・中東向けに堅調に推移しておりますが、米中間の追加関税措置の発動以降、乾果実・
ナッツ類の商品相場が総じて下落基調となり、前年同期比17.1％減の91億13百万円となりました。セグメント
利益は、農園収益の減少や相場変動に伴う利幅の縮小から前年同期比37.1％減の４億55百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、欧州等向けのシード類の輸出売上が人民元安などを背景に好調に推移し、国内販売につ
いても乾果実類が堅調に推移したことから、前年同期比3.4％増の51億23百万円となりました。セグメント利益
は、米国産農産物への輸入関税引上げによる採算低下もありましたが、同国農産物の買付け機能の強化と生産
性の改善等も有り、前年同期比17.6％増の90百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億24百万円増加し、791億６百万円となりま
した。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が７億41百万円、「前渡金」が３億73百万円それ
ぞれ減少したものの、「現金及び預金」が45億33百万円、「受取手形及び売掛金」が39億48百万円、「仕掛品」が
５億77百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ76億１百万円増加し、536億83百万円となりまし
た。固定資産は、有形固定資産が５億36百万円、無形固定資産が３百万円、投資その他の資産が２億84百万円それ
ぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ８億23百万円増加し、254億23百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億71百万円増加し、390億52百万円となりました。その主な要因は、流動
負債については、「賞与引当金」が１億29百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が20億34百万円、「短
期借入金」が12億99百万円、「未払法人税等」が１億19百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比
べ35億34百万円増加し、292億24百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が34億56百万円増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ35億37百万円増加し、98億28百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、400億53百万円となりました。その主な要因は、
「利益剰余金」が13億71百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億55百万円（前年同四半期の使用した資金は６億37百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益25億48百万円、減価償却費10億39百万円、売上債権の増加39億75百万円、
たな卸資産の減少２億26百万円、仕入債務の増加20億54百万円、法人税等の支払額６億13百万円等によるもので
す。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、減価償却費が前年同四半期に比べ１億13百万円増加し、たな
卸資産の増減額、その他の流動資産の増減額が前年同四半期に比べ35億51百万円、12億30百万円それぞれ減少した
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億16百万円（前年同四半期の使用した資金は27億87百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が11億21百万円減少
したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、43億７百万円（前年同四半期の得られた資金は19億80百万円）となりました。
これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ13億１百万円、41億40百万円、長期借入金の返
済による支出が７億６百万円、配当金の支払い額３億89百万円よるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、長期借入金の借入による収入の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
市場第一部
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2019年４月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本多興産有限会社 東京都品川区南大井６－１７－７ 1,322 7.8
正栄プラザ株式会社 東京都品川区南大井６－１７－７ 1,321 7.7
正栄食品取引先持株会 東京都台東区秋葉原５－７ 740 4.3
本 多 秀 光
東京都文京区 618 3.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
央区晴海１－８－１２ 晴海アイランドトリ
（常任代理人資産管理サービス 545 3.2
信託銀行株式会社） トンスクエアオフィスタワーＺ棟）
本 多 市 郎
東京都大田区 483 2.8
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 470 2.7
銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 456 2.6
株式会社明治 東京都中央区京橋２－２－１ 428 2.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 419 2.4
計 ― 6,807 40.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
150,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,202 ―
16,920,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,200
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,202 ―
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 150,600 ― 150,600 0.8
正栄食品工業株式会社
計 ― 150,600 ― 150,600 0.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,708,176 10,242,075
※ 24,289,305
受取手形及び売掛金 20,340,794
商品及び製品 15,457,958 14,716,167
仕掛品 635,310 1,212,795
原材料及び貯蔵品 2,332,671 2,239,441
前渡金 500,520 126,946
その他 1,111,949 863,275
△ 5,328 △ 6,826
貸倒引当金
流動資産合計 46,082,053 53,683,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,136,737 8,888,458
機械装置及び運搬具（純額） 5,263,935 4,918,724
工具、器具及び備品（純額） 228,434 208,570
土地 3,551,334 3,540,506
リース資産（純額） 96,823 69,812
建設仮勘定 1,203,175 2,399,714
203,703 194,373
その他（純額）
有形固定資産合計 19,684,144 20,220,159
無形固定資産
ソフトウエア 48,257 53,473
138,919 136,882
その他
無形固定資産合計 187,176 190,356
投資その他の資産
投資有価証券 3,641,189 3,789,305
保険掛金 63,081 85,410
繰延税金資産 79,367 91,235
その他 1,009,548 1,112,433
貸倒引当金 △ 64,778 △ 65,689
投資その他の資産合計 4,728,408 5,012,695
固定資産合計 24,599,729 25,423,211
資産合計 70,681,783 79,106,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,899,786 11,934,735
短期借入金 11,133,335 12,433,043
1年内返済予定の長期借入金 383,700 360,998
未払金 1,873,516 1,903,261
未払法人税等 580,981 700,627
賞与引当金 813,361 683,970
役員賞与引当金 14,884 24,300
990,898 1,183,757
その他
流動負債合計 25,690,463 29,224,693
固定負債
長期借入金 4,933,254 8,389,706
繰延税金負債 223,398 275,620
退職給付に係る負債 673,217 691,224
役員退職慰労引当金 308,822 330,028
152,129 141,592
その他
固定負債合計 6,290,821 9,828,171
負債合計 31,981,285 39,052,864
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,042,771 3,046,538
利益剰余金 29,502,952 30,874,702
△ 450,189 △ 450,878
自己株式
株主資本合計 35,475,271 36,850,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,649,063 1,752,530
繰延ヘッジ損益 34,852 36,100
為替換算調整勘定 797,407 666,239
△ 21,878 △ 19,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,459,446 2,435,179
非支配株主持分 765,780 768,246
純資産合計 38,700,497 40,053,525
負債純資産合計 70,681,783 79,106,390
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 56,534,697 57,509,513
47,575,840 49,067,419
売上原価
売上総利益 8,958,856 8,442,093
※ 5,770,451 ※ 5,850,501
販売費及び一般管理費
営業利益 3,188,405 2,591,591
営業外収益
受取利息 2,799 1,651
受取配当金 23,651 26,407
持分法による投資利益 13,580 9,560
保険配当金 13,156 10,227
受取保険金 62,747 7,673
63,055 39,926
その他
営業外収益合計 178,992 95,447
営業外費用
支払利息 82,520 92,491
為替差損 7,376 14,256
8,401 13,631
その他
営業外費用合計 98,298 120,380
経常利益 3,269,098 2,566,659
特別利益
3,023 4,543
固定資産売却益
特別利益合計 3,023 4,543
特別損失
固定資産解体費用 - 3,380
固定資産除却損 7,150 15,631
3,633 4,029
固定資産売却損
特別損失合計 10,784 23,040
税金等調整前四半期純利益 3,261,337 2,548,162
法人税、住民税及び事業税
913,453 773,013
△ 17,672 △ 4,217
法人税等調整額
法人税等合計 895,780 768,796
四半期純利益 2,365,557 1,779,365
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,844 17,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,355,713 1,761,589
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 2,365,557 1,779,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110,342 97,802
繰延ヘッジ損益 △ 50,303 1,247
為替換算調整勘定 △ 276,386 △ 131,168
― 2,187
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 437,031 △ 29,930
四半期包括利益 1,928,525 1,749,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,919,827 1,737,323
非支配株主に係る四半期包括利益 8,698 12,112
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,261,337 2,548,162
減価償却費 925,852 1,039,755
支払利息 82,520 92,491
為替差損益（△は益） 10,593 △ 1,211
引当金の増減額（△は減少） △ 178,569 △ 96,321
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,990,984 △ 3,975,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,325,460 226,067
仕入債務の増減額（△は減少） 3,075,748 2,054,428
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 592,784 637,260
△ 58,102 85,266
その他
小計 210,150 2,610,247
利息及び配当金の受取額
51,963 44,559
利息の支払額 △ 80,713 △ 85,237
△ 818,522 △ 613,621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 637,122 1,955,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,819,264 △ 1,697,719
有形固定資産の売却による収入 44,930 10,700
投資有価証券の取得による支出 △ 8,329 △ 9,134
△ 4,889 △ 20,494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,787,552 △ 1,716,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,136,482 1,301,620
長期借入金の返済による支出 △ 392,070 △ 706,250
長期借入れによる収入 1,100,000 4,140,000
自己株式の取得による支出 △ 404,773 △ 688
リース債務の返済による支出 △ 33,068 △ 31,653
配当金の支払額 △ 426,243 △ 389,839
― △ 5,880
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,980,327 4,307,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59,387 △ 12,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,503,734 4,533,898
現金及び現金同等物の期首残高 8,009,421 5,708,176
※ 6,505,687 ※ 10,242,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
受取手形 ― 千円 236,748千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
従業員給与手当 1,263,546 千円 1,297,612 千円
荷造運送費 1,537,631 1,592,470
退職給付費用 72,231 71,618
賞与引当金繰入額 336,793 353,396
役員賞与引当金繰入額 21,930 24,300
役員退職慰労引当金繰入額 17,725 21,206
倉敷料 465,061 512,624
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金 6,505,687千円 10,242,075千円
現金及び現金同等物 6,505,687千円 10,242,075千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
普通株式 426,243 25.0 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月11日
普通株式 389,839 23.0 2018年４月30日 2018年７月10日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2017年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月26日付で、自己株式4,059,914株の消却を実
施しております。また、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月14日付で、自己株式100,000株
の取得を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,657,943千円、自己
株式が3,253,943千円それぞれ減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が28,875,329千円、自己株式が450,188千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 389,834 23.0 2019年４月30日 2019年７月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 48,273,606 4,747,663 3,513,427 56,534,697 ― 56,534,697
セグメント間の
120,806 6,255,781 1,437,858 7,814,446 △ 7,814,446 ―
内部売上高又は振替高
計 48,394,412 11,003,444 4,951,285 64,349,143 △ 7,814,446 56,534,697
セグメント利益 2,589,348 724,880 76,576 3,390,804 △ 202,399 3,188,405
(注) １．セグメント利益の調整額△202,399千円には、セグメント間消去△6,388千円、全社費用△196,011千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 49,908,306 4,071,491 3,529,716 57,509,513 ― 57,509,513
セグメント間の
238,419 5,042,099 1,593,606 6,874,126 △ 6,874,126 ―
内部売上高又は振替高
計 50,146,725 9,113,591 5,123,322 64,383,640 △ 6,874,126 57,509,513
セグメント利益 2,257,832 455,789 90,083 2,803,706 △ 212,114 2,591,591
(注) １．セグメント利益の調整額△212,114千円には、セグメント間消去1,429千円、全社費用△213,543千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額 138.39円 103.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,355,713 1,761,589
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,355,713 1,761,589
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,021 16,949
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(2018年11月１日より2019年10月31日まで)の中間配当については、2019年６月13日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 389,834千円
（2）１株当たりの中間配当金 23円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年７月10日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株
式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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