株式会社理研グリーン 四半期報告書 第64期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社理研グリーン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社理研グリーン(E02784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社理研グリーン
【英訳名】 RIKENGREEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 等
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03(6802)8301(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 上 廣
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03(6802)8301(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 上 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社理研グリーン静岡支店
(静岡県静岡市駿河区中村町２番地の３)
株式会社理研グリーン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
株式会社理研グリーン大阪支店
(大阪府吹田市古江台４丁目２番Ｄ３－305号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 5,947,298 5,893,550 12,024,714
経常利益 (千円) 197,013 161,982 548,604
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 191,614 90,751 434,296
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,051 94,233 324,715
純資産額 (千円) 6,539,754 6,843,153 6,782,418
総資産額 (千円) 10,999,529 11,454,262 11,127,255
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.52 13.98 66.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.7 58.0 59.2
営業活動による
(千円) 403,294 104,022 946,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 229,157 △ 38,285 162,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,430 △ 130,300 △ 253,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,996,086 3,310,858 3,375,420
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.08 36.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調に推移した企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩
やかな景気回復基調が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦等の海外経済情勢の不確実性の高まりもあ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく事業環境は、ゴルフ場業界ではプレー人口の減少等による経営の合理化、製紙業界では
紙需要の減少による生産調整、また土木緑化工事業界では人材不足による労務費コストの上昇が続くなど、引き続
き厳しい状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループは、新規剤及び主力商品の拡販、販路の開拓及び技術サービスに徹した営
業活動を積極的に推進するとともに、業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５８億９千３百万円（前年同期比０.９％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は１億４千５百万円（前年同期比１８.７％減）、経常利益は１億６千１百万円
（前年同期比１７.８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千万円（前年同期比５２.６％減）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
〔緑化関連薬剤・資材事業〕
主要需要先であるゴルフ場業界は、ゴルフ場数の漸減とともに低料金化傾向に伴う経営合理化が進んでおり
ます。当第２四半期は、主要剤である除草剤、「スパーダ顆粒水和剤」「アビシェムフロアブル」、抑草剤
「ビオロックフロアブル」、「ショートキープ液剤」の販売が好調に推移しましたが、肥料等資材の販売が低
調に推移しました。また、高速道路、鉄道等の緑地管理分野の薬剤販売は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は３８億８千８百万円（前年同期比０.１％減）、営業利益は２億２千万円（前年
同期比６.６％減）となりました。
〔産業用薬品事業〕
主要需要先である製紙業界は、ペーパーレス化が進み、紙需要の減少による生産調整が続いておりますが、
当社が取り扱う家庭紙分野および板紙分野は堅調に推移しております。当第２四半期は、中古紙原料の製紙工
程に主に使用する異物除去剤は低調に推移しましたが、ティッシュペーパーやトイレットペーパー等の家庭紙
製造に使用される剥離・コーティング剤の販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は９億２千万円（前年同期比１.２％増）、営業利益は８千４百万円（前年同期比
１２.９％増）となりました。
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〔土木緑化工事事業〕
主要受注先である緑化工事業界は、環境・防災関連工事及び2020年東京オリンピック関連整備工事を中心と
した公共工事は増加しておりますが、民間工事を含めて、受注競争は厳しい状況にありました。当第２四半期
は、防災公園工事、住宅環境整備工事や道路の維持管理事業の受注獲得に努めました。完成工事高につきまし
ては、公共工事は公園・住宅緑地改造工事、舗装改修工事等により増加しましたが、民間工事およびゴルフ場
関連工事が減少しました。
この結果、当事業の売上高は８億７千９百万円（前年同期比６.４％減）、営業利益は１千９百万円（前年同
期比５６.９％減）となりました。
〔その他〕
その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などで、当事業の売上高は２億５百万円（前年同期
比０.１％増）、営業利益は３千１百万円（前年同期比８.３％減）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１１４億５千４百万円で、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円の
増加となりました。
これは、流動資産が３億７千７百万円の増加、固定資産が５千万円の減少によるものです。
負債は４６億１千１百万円で、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円の増加となりました。
これは、流動負債が３億３千万円の増加、固定負債が６千４百万円の減少によるものです。
純資産は６８億４千３百万円で、前連結会計年度末に比べ６千万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は５８．０％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から６千４百万円減少し、３３
億１千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円の増加（前年同期間は４億３百万円の増加）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３千８百万円の減少（前年同期間は２億２千９百万円の増加）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３千万円の減少（前年同期間は１億５千６百万円の減少）となりま
した。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年４月30日) (2019年６月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,691,300 6,691,300 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 6,691,300 6,691,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月30日 ― 6,691,300 ― 1,102,428 ― 1,328,851
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
クミアイ化学工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目４－26 2,380 36.67
イハラ建成工業株式会社 静岡県静岡市清水区長崎69－１ 450 6.94
柴崎一好 茨城県つくば市 269 4.14
ケイ・アイ化成株式会社 静岡県磐田市塩新田328 266 4.10
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary
Wharf,London E14 4QA,U.K.
263 4.06
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
古田竜三 愛知県名古屋市瑞穂区 194 3.00
理研グリーン従業員持株会 東京都台東区東上野４丁目８－１ 175 2.70
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 153 2.36
愛知県名古屋市中区新栄２丁目35－３－
株式会社ビリーフ 143 2.21
1302号
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 121 1.86
計 ―――― 4,417 68.05
(注) 上記のほか当社所有の自己株式199千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 199,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,882 ―
6,488,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 6,691,300 ― ―
総株主の議決権 ― 64,882 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区東上野４丁
199,600 ― 199,600 2.98
目８―１
株式会社理研グリーン
計 ― 199,600 ― 199,600 2.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,420 3,311,858
※１ 3,375,698
受取手形及び売掛金 2,826,294
リース投資資産 165,663 160,107
商品及び製品 1,169,801 1,525,753
仕掛品 5,903 7,070
原材料及び貯蔵品 184,329 130,876
未成工事支出金 225,931 60,690
その他 298,966 64,890
△ 65,914 △ 71,589
貸倒引当金
流動資産合計 8,187,397 8,565,355
固定資産
有形固定資産
土地 1,236,998 1,236,998
560,919 545,340
その他（純額）
有形固定資産合計 1,797,917 1,782,338
無形固定資産
のれん 41,026 36,235
ソフトウエア 97,283 91,400
8,877 5,171
その他
無形固定資産合計 147,187 132,807
投資その他の資産
投資有価証券 174,128 166,313
リース投資資産 226,196 215,470
ゴルフ会員権 217,697 216,535
その他 557,495 546,958
△ 180,765 △ 171,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 994,752 973,761
固定資産合計 2,939,857 2,888,907
資産合計 11,127,255 11,454,262
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,972,502
支払手形及び買掛金 2,405,774
1年内返済予定の長期借入金 111,136 27,808
リース債務 164,576 156,463
未払法人税等 70,545 91,717
賞与引当金 187,489 172,900
476,855 325,910
その他
流動負債合計 3,416,376 3,747,301
固定負債
リース債務 237,015 223,723
役員退職慰労引当金 110,425 80,053
退職給付に係る負債 531,905 511,220
49,113 48,811
その他
固定負債合計 928,460 863,808
負債合計 4,344,836 4,611,109
純資産の部
株主資本
資本金 1,102,428 1,102,428
資本剰余金 1,328,851 1,328,851
利益剰余金 4,173,195 4,231,489
△ 51,276 △ 51,276
自己株式
株主資本合計 6,553,198 6,611,491
その他の包括利益累計額
34,167 29,690
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,167 29,690
非支配株主持分 195,051 201,970
純資産合計 6,782,418 6,843,153
負債純資産合計 11,127,255 11,454,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 5,947,298 5,893,550
4,433,902 4,380,048
売上原価
売上総利益 1,513,395 1,513,502
※１ 1,334,898 ※１ 1,368,419
販売費及び一般管理費
営業利益 178,496 145,082
営業外収益
受取利息 488 544
受取配当金 8,274 4,864
受取賃貸料 4,459 4,772
5,984 7,972
雑収入
営業外収益合計 19,207 18,153
営業外費用
支払利息 562 209
128 1,044
雑損失
営業外費用合計 690 1,254
経常利益 197,013 161,982
特別利益
固定資産売却益 - 999
親会社株式売却益 129,083 -
保険解約返戻金 4,886 -
366 764
受取保険金
特別利益合計 134,337 1,764
特別損失
固定資産廃棄損 0 802
ゴルフ会員権評価損 4,020 150
1,240 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 5,260 952
税金等調整前四半期純利益 326,091 162,795
法人税等 111,793 63,165
四半期純利益 214,297 99,630
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,683 8,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,614 90,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 214,297 99,630
その他の包括利益
△ 132,245 △ 5,397
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 132,245 △ 5,397
四半期包括利益 82,051 94,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,884 86,273
非支配株主に係る四半期包括利益 4,166 7,959
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 326,091 162,795
減価償却費 35,984 54,415
のれん償却額 7,825 4,791
引当金の増減額（△は減少） △ 49,862 △ 48,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,678 △ 20,685
受取利息及び受取配当金 △ 8,762 △ 5,408
支払利息 562 209
親会社株式売却損益（△は益） △ 129,083 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 999
固定資産廃棄損 - 802
保険解約返戻金 △ 4,886 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 681,463 △ 647,635
たな卸資産の増減額（△は増加） 236,647 △ 138,423
仕入債務の増減額（△は減少） 558,475 566,728
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,701 3,157
196,507 213,853
その他
小計 537,415 145,064
利息及び配当金の受取額
8,762 5,408
利息の支払額 △ 562 △ 209
△ 142,321 △ 46,241
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,294 104,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 28,839 △ 31,418
有形固定資産の売却による収入 - 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ 175 △ 167
親会社株式の売却による収入 339,714 -
無形固定資産の取得による支出 △ 62,300 △ 18,669
11,356 11,570
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 229,157 △ 38,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,987 △ 13,680
長期借入金の返済による支出 △ 111,102 △ 83,328
配当金の支払額 △ 32,185 △ 33,291
△ 155 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,430 △ 130,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476,021 △ 64,562
現金及び現金同等物の期首残高 2,520,064 3,375,420
※１ 2,996,086 ※１ 3,310,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
受取手形 ― 108,862千円
支払手形 ― 25,294 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
販売促進費 53,018 千円 49,208 千円
旅費交通費 77,259 〃 78,169 〃
運賃保管料 65,418 〃 68,891 〃
報酬・給料 498,040 〃 528,040 〃
法定福利費 98,063 〃 93,414 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,691 〃 10,892 〃
退職給付費用 30,200 〃 29,873 〃
賞与引当金繰入額 137,577 〃 129,899 〃
不動産賃借料 94,747 〃 93,944 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金 2,997,086千円 3,311,858千円
預入期間が３か月を超える
△1,000 〃 △1,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,996,086千円 3,310,858千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月23日
普通株式 32,460 5.00 2017年10月31日 2018年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月23日
普通株式 32,458 5.00 2018年10月31日 2019年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
緑化関連
産業用薬品 土木緑化 その他 調整額 結損益計
薬剤・
算書
事業 工事事業 (千円) (千円)
資材事業
(千円)
(千円) (千円) (注)１ (注)２
(千円)
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
3,892,589 909,967 939,557 205,183 ― 5,947,298
売上高
(2) セグメント間の内部
6,957 ― ― 10,810 △ 17,768 ―
売上高又は振替高
計 3,899,546 909,967 939,557 215,994 △ 17,768 5,947,298
セグメント利益 236,218 74,833 44,051 34,890 △ 211,497 178,496
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加
物の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△211,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
緑化関連
産業用薬品 土木緑化 その他 調整額 結損益計
薬剤・
算書
事業 工事事業 (千円) (千円)
資材事業
(千円)
(千円) (千円) (注)１ (注)２
(千円)
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
3,888,324 920,466 879,424 205,334 ― 5,893,550
売上高
(2) セグメント間の内部
4,429 ― 1,450 11,830 △ 17,709 ―
売上高又は振替高
計 3,892,753 920,466 880,874 217,164 △ 17,709 5,893,550
セグメント利益 220,707 84,454 19,003 31,998 △ 211,081 145,082
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加
物の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△211,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益 29円52銭 13円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 191,614 90,751
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
191,614 90,751
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,491,620 6,491,619
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（クミアイ化学工業株式会社による当社の完全子会社化）
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、クミアイ化学工業株式会社（以下「クミアイ化学工業」を株
式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを
決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
当社は、本株式交換を、同年８月上旬に開催予定の当社の臨時株主総会決議を経て、同年８月31日を本株式交換
の効力発生日として行う予定です。また、クミアイ化学工業株式会社は、会社法第796条第２項の規定に従い、本株
式交換を、株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日（2019年８
月31日予定）に先立ち、当社の普通株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において2019年８月29日付で上
場廃止（最終売買日は2019年８月28日）となる予定です。
１．本株式交換の概要
（1）株式交換完全親会社の名称及び事業の内容
株式交換完全親会社の名称 クミアイ化学工業株式会社
事業の内容 殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売
有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売
（2）本株式交換の目的
クミアイ化学グループ（以下に定義されます。）は、主として殺虫剤・殺菌剤・除草剤等の農薬の製造・販
売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売等を主な事業としており、2019年４月30日現在、クミ
アイ化学工業、連結子会社15社及び持分法適用会社３社（以下「クミアイ化学グループ」といいます。）で構
成されております。クミアイ化学グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国
産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、
「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組ん
でおります。
クミアイ化学工業は、1949年に庵原農薬株式会社として設立され、1959年には国産第１号農薬である殺菌剤
『アソジン』を開発し、1968年に現社名に変更しております。また、クミアイ化学工業は、農薬の創製から研
究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスを一体化して経営資源を結集し、迅速かつ的確な意思決定
により事業リスクを最小化することなどを目的として、2017年５月１日を効力発生日として、旧イハラケミカ
ル工業株式会社との間で同社を消滅会社とする吸収合併を行いました。2017年９月13日に発表した上記合併後
の最初のクミアイ化学グループの中期経営計画（2018年度から2020年度）においては、合併によるシナジー効
果を早期に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中心とした“将来に亘って持続的に発展で
きる強い企業集団”を目指すことを基本方針として、2020年度における売上高を1,160億円とすることを目指す
とともに、中期経営計画後の2022年度には非連続的な成長を通じて売上高を1,400億円以上とする目標を掲げて
おります。
クミアイ化学工業を取り巻く事業環境においては、国内では、90年台前半をピークに農薬市場の減少傾向が
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続くとともに、政府主導の「産業競争力強化プログラム」における様々な施策の推進や経営耕地の集約化の進
展に伴い大型農家や法人が増加する等、農業の在り方に大きな変化が起きております。また、「農薬取締法の
一 部を改正する法律」が2018年12月に施行され、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。一
方、海外においては、穀物価格の下落やドル高等により新興国の農薬需要が鈍化したこと等を要因とした近年
の足踏み状態から回復基調に転じており、世界人口が増加し続ける中で中長期的な市場拡大が見込まれていま
す。クミアイ化学工業では、かかる事業環境下で、連携強化によるグループ事業の最大化を図るべく、農薬及
び農業関連事業においては新規剤開発力の高いクミアイ化学工業が中核となり自社原体の拡大を通じてグルー
プの売上及び収益性の柱として継続的に拡大させること、化成品事業においては海外生産拠点を含めた事業の
最適化を図りながらクミアイ化学グループの第二の柱として育成すること、生産資材部門においては安全な生
産活動と安定的な資材調達を前提としてグローバル調達体制の強化により自社開発剤のコスト削減を図るこ
と、並びに、研究開発部門においては継続的な新農薬創製・新製品開発・新技術創出を至上命題として研究開
発型企業としての価値向上を図ることを成長戦略としております。また、クミアイ化学工業では、ワークライ
フバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、総労働時間の削減を通じて「日本一幸せな会社」
として社員が働ける職場環境の構築に向けた取り組みを目指しております。
一方、当社は、1957年にイハラ商事株式会社として設立され、1960年にはクミアイ化学工業の前身である庵
原農薬株式会社が製造する除草剤『シマジン』の非農耕地向け販売を開始、その後高速道路の維持管理業務受
託やゴルフ場の防除請負等の事業領域へ進出、1985年に現社名に変更して、現在は非農耕地分野のゴルフ場・
高速道路等を対象にした緑化資材の販売、主に製紙会社に対する殺菌・防腐剤等の工程助剤及び剥離・コー
ティング剤等の機能性薬品の販売、造園工事・土木工事・緑地管理業務等を行っております。
また、当社では、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然が調和した
豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境
に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目指すクミア
イ化学グループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社は、連結経営
の強化を通じてその企業価値を高めるため、ユーザーに対し、単なる商品供給に止まらず、芝に特化した研究
所を有するという優位性を活かして商品技術情報と高品質の技術サービスを提供するとともに、環境に適応し
た高付加価値商品の開発と新製品導入を積極的に進めることを中長期的な経営戦略としております。
当社を取り巻く事業環境は、その主力事業である緑化関連薬剤・資材事業において主要顧客であるゴルフ場
の数が漸減するとともにプレー人口減少と料金低下傾向に伴う経営合理化が進んでおり、産業用薬品事業にお
いては紙需要の減少による生産調整が行われており、土木緑化工事事業においては公共工事数の減少及び技能
労働者の不足に直面しております。当社では、かかる事業環境下で、緑化関連薬剤・資材事業においては連結
グループの総合力を促進してゴルフ場への販売シェア拡大と非農耕地分野への緑地管理業務への拡大を図り、
産業用薬品事業においては製紙用薬剤のシェアの拡大を図り、土木緑化工事事業では、公共工事のみならず、
民間工事の受注拡大を図っております。
クミアイ化学工業と当社は、半世紀以上に亘る両社の安定した関係を礎として、非農耕地分野の農薬事業に
おける商品構成の策定・商品開発等で協力してそれぞれの事業拡大に努めてまいりました。また、クミアイ化
学工業と当社は、2017年のクミアイ化学工業とイハラケミカル工業の合併により、従前クミアイ化学工業の持
分法適用会社であった当社が、クミアイ化学工業の連結子会社になったことを契機として、非農耕地分野の農
薬事業における両社の協力関係の更なる強化、両社が連動しての自社剤最大化に向けた施策実行、及び、化成
品分野でのクミアイ化学グループ内での協働検討に向けた議論を行っておりました。
クミアイ化学工業では、これらの議論を通じ、コーポレート・ガバナンスに対する意識が高まり少数株主が
存在する親子会社間の取引に対して厳しい目が注がれるようになっている近年の状況に鑑みると、当社が上場
を維持し少数株主が存在する現在の状況では、当社とのノウハウ・人材・開発戦略・資金力等の機動的な相互
活用による連結グループ企業価値の向上を最優先とした事業戦略の策定や両社間の協働施策を実施するにあ
たっての迅速な意思決定において制約があること、クミアイ化学グループ全体のガバナンス・コンプライアン
ス方針を展開するに際しても制約を受ける可能性があること、及び、当社の中長期的視野に立った内部留保に
よる成長投資の実施にあたり更なる配当還元の充実を求める少数株主との間で利益相反が顕在化することも想
定されることを認識するに至りました。かかる認識に基づき、クミアイ化学工業は、クミアイ化学工業が当社
を完全子会社化することにより、当社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強
化することが、当社の企業価値向上のみならず、クミアイ化学グループ全体の企業価値向上のために有益であ
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るとの判断に至り、2019年３月初頭に株式交換による完全子会社化に向けての協議を当社に申し入れました。
当社は、当社を取り巻く上記事業環境において企業価値を向上させるためには、事業分野の拡大及び販路の
拡大に向けたクミアイ化学工業とのネットワーク・開発力・信用力及びノウハウ・販路・資源のさらなる相互
活用が必要であると考えておりました。もっとも、クミアイ化学工業との間でかかる相互活用を行うにあたっ
ては、親子会社間で中長期的な目線での相互活用に係る利益及び費用の分配を行う必要があるものの、当社に
少数株主が存在する場合、少数株主への短期的な利益の還元に配慮した親子会社間における利益及び費用の分
配を行うことも求められるため、クミアイ化学工業との相互活用を検討するには一定の制約があると認識して
おりました。かかる状況において、当社は、クミアイ化学工業から完全子会社化に向けての協議に係る申入れ
を受けました。当社は、かかる申入れを真摯に検討した結果、当社が本株式交換によってクミアイ化学工業の
完全子会社となることにより、上記制約を受けることなく、事業分野の拡大及び販路の拡大に向けたクミアイ
化学工業とのネットワーク・開発力・信用力及びノウハウ・販路・資源のさらなる相互活用を進めることが可
能となり、当社を取り巻く上記事業環境において企業価値を向上させることができると考えるに至りました。
以上のとおり、当社は、本株式交換による完全子会社化が、当社の企業価値向上、ひいては、クミアイ化学グ
ループ全体の企業価値の向上のために有益であるとの判断に至り、本株式交換による完全子会社化に向けての
協議を開始することを了承いたしました。
クミアイ化学工業と当社は、その後協議を重ね、本株式交換による完全子会社化を通じて両社の資本関係が
安定すれば、連結グループにおける経営の自由度・実効性を高めることができること、グループガバナンス・
子会社コンプライアンスの深耕ができること、子会社・グループ全体の企業価値向上につなげることができる
こと、中長期視野に立った成長戦略の実行が可能になること、及び、当社における上場維持コストの削減が見
込まれることを通じて、クミアイ化学工業の企業価値向上のみならず、当社の企業価値向上のためにも有益で
あるとの結論に至りました。
また、クミアイ化学工業と当社では、完全子会社化の実施後の経営方針として、現在の当社の経営執行体制
を基本的に維持しつつ、農耕地・非農耕地全体で自社原体最大化に向けた戦略の継続的な立案・実行するこ
と、クミアイ化学工業の持つネットワーク・開発力・信用力を最大限に活用して競争力ある非農耕地向け農薬
の商品ラインナップを構築すること、両社の持つノウハウ・販路・資源を相互活用した販売力強化を図るこ
と、クミアイ化学グループ全体での化成品事業、緑化事業及び産薬事業の強化に向けた施策を検討すること、
当社及び当社子会社のコンプライアンス深耕と企業価値向上を図ること、両社の経営資源（資金・人材・情
報・技術等）の有効活用を図ること、及び、意思決定の迅速化によるグループ力強化を図ることを予定してお
ります。
（3）本株式交換の効力発生日
2019年８月31日（予定）
（4）株式交換の方式
本株式交換は、クミアイ化学工業を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
本株式交換は、クミアイ化学工業については、会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続に
より株主総会の承認を受けずに行う予定です。当社については、2019年8月上旬に開催予定の臨時株主総会にお
いて本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年８月31日を効力発生日として行う予定です。
（5）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
理研グリーン
クミアイ化学工業
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
1 0.820
割当比率
本株式交換により交付する
クミアイ化学工業の普通株式：3,371,215株（予定）
株式数
（注１）株式の割当比率
理研グリーン株式（以下「当社株式」といいます。）1株に対して、クミアイ化学工業の普通株式（以
下「クミアイ化学工業株式」といいます。）0.820株を割当交付します。ただし、クミアイ化学工業が保
有する当社株式（2019年6月7日現在2,380,381株）については、本株式交換による株式の割当ては行いま
せん。
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（注２）本株式交換により交付するクミアイ化学工業の株式数
クミアイ化学工業は、本株式交換に際して、クミアイ化学工業が理研グリーン発行済株式の全部（ただ
し、クミアイ化学工業が保有する当社株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」とい
います。）の理研グリーンの株主の皆さま（ただし、クミアイ化学工業を除きます。）に対して、その保
有する当社株式に代えて、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいま
す。）に基づいて算出した数のクミアイ化学工業株式を割当交付する予定ですが、交付する普通株式は保
有する自己株式（2019年4月30日現在7,922,823株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定
です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前
の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使さ
れる株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時
の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、当
社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（６）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換比率については、クミアイ化学工業が既に当社株式3,220,185株（2019年４月30日現在、発行済株
式総数6,691,300株に占める割合にして48.12％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算におい
て同じです。（間接保有分も含みます。））を保有し、当社はクミアイ化学工業の連結子会社に該当すること
から、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保する必要があると判断し、両社がそれぞれ別個に両社
から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、クミアイ化学工業は野村證券株式会
社（以下「野村證券」といいます。）を、当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいま
す。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。なお、三菱ＵＦＪ
銀行は、当社に対して融資を行っておりますが、同行は、銀行法第13条の３の２第１項及び銀行法施行規則第
14条の11の３の３等の適用法令に従い、行内における情報隔壁措置等、適切な利益相反管理態勢を構築し、か
つ実施しており、第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーを担当する事業部門であるコーポ
レート情報営業部財務開発室は、融資業務を担当する事業部門とは独立した立場で、株式交換比率の算定を
行っております。当社は、株式交換比率の算定にあたり適切な弊害防止措置が講じられていると判断し、三菱
ＵＦＪ銀行を算定機関に選定いたしました。
クミアイ化学工業においては、第三者算定機関である野村證券から2019年６月７日付で受領した株式交換比
率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて慎重に交
渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、クミアイ化学工業の株主の皆さまの利益に資するもの
であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしまし
た。
当社においては、第三者算定機関である三菱ＵＦＪ銀行から2019年６月６日付で受領した株式交換比率に関
する算定書、リーガル・アドバイザーである佐藤総合法律事務所からの助言、支配株主であるクミアイ化学工
業との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される第三者委員会（当社の監査等委員かつ社外取締役
であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている岡本忍氏、クミアイ化学工業及び当社との間で利害関係
を有しない独立した外部の有識者である福崎真也氏（弁護士、福崎法律事務所）並びにクミアイ化学工業及び
当社との間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である鳥羽史郎氏（公認会計士・税理士、鳥羽公認会
計士事務所）の３名によって構成されます。）からの指示、助言、答申書等を踏まえて慎重に交渉・協議を重
ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆さまの利益に資するものであるとの判断に至ったた
め、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
上記のほか、両社は、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重
に検討し、また、相手方の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、交渉・協議を重ねてまいりました。そ
の結果、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、当該株式
交換比率により本株式交換を行うことに合意いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更
することがあります。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
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関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引
として処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
鈴 木 岳
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 信 行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グ
リーンの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の2019年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月７日開催の取締役会において、クミアイ化学工業株式
会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契
約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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