グローバル資産分散オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第24期(平成30年9月28日－平成31年3月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第24期(平成30年9月28日－平成31年3月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル資産分散オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年６月27日
【計算期間】 第24特定期間
（自 平成30年９月28日 至 平成31年３月27日）
【ファンド名】 グローバル資産分散オープン
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）
およびコモディティ等 へ実質的に分散投資することにより、安定した利子・配当収益の確保ととも
に、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般 社団法人投資信託協会 による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年 12 回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投信、 中近東
その他債券）、資産配分固定 （中東）
型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他債券）、資産配分固
定型））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰殉ݥ炌익
（株式、債券、不動産投信、その他債券）を投資対象とし、組入比率については
固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月）…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものを
いいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般 社団法人投資信託協会 が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
③ファンドの特色
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、２兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること
ができます。
( ２ ) 【ファンドの沿革】
2007 年５月 22 日 信託契約締結
2007 年５月 22 日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
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; 欧州債券マザーファンドおよび新興国債券マザーファンド においては、運用指図にかかる権限を投
資顧問会社（ ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド ）へ委託し、投資顧問会
社が当該マザーファンドの運用の指図および実行を行います。
; 世界ＲＥＩＴマザーファンド においては、運用指図にかかる権限を投資顧問会社（ シービーアール
イー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー ）へ委託し、投資顧問会社が当該マザーファ
ンドの運用の指図および実行を行います。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社 算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る
販売会社 事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結
しています。
欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび世界ＲＥＩＴ
投資顧問会社 マザーファンドの運用指図にかかる権限等を規定した運用委託契約（投資
一任契約）を各マザーファンドの投資顧問会社と締結しています。
②委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月末現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
ネジメント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株
式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井
住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年４月 末現在 ）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目１番
16,977,897 50.1
グループ ２号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
株式会社大和証券グループ本社 7,946,406 23.5
１号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 5,080,509 15.0
９番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４
住友生命保険相互会社 3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 337,248 1.0
１号
２【投資方針】
( １ ) 【投資方針】
①投資信託証券への投資を通じて、先進国から新興国までの幅広い地域の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動
産投資信託）およびコモディティ等へ実質的に分散投資し、安定した利子・配当収益の確保ととも
に、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●分散投資にあたっては、資産の分散・地域の分散などを考慮します。
●投資信託証券への投資は、主に以下の指定投資信託証券（投資対象ファンド）の中から行います。
地域・種類 指定投資信託証券
資産
T.Rowe Price Funds SICAV U.S. Aggregate Bond
米国債券
Fund （以下、「 US アグリゲート・ボンド・ファン
ド」）
欧州債券 欧州債券マザーファンド
アジア・オセアニア債券 アジア・オセアニア債券マザーファンド
債券
新興国債券 新興国債券マザーファンド
T.Rowe Price Funds SICAV Global High Yield
ハイ・イールド債券 Bond Fund （以下、「グローバル・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド」）
日本株式 日本好配当株マザーファンド
先進国株式 グローバル好配当株マザーファンド
株式
T.Rowe Price Funds SICAV Emerging Markets
新興国株式 Equity Fund （以下、「エマージング・マーケッ
ツ・エクイティ・ファンド」）
世界ＲＥＩＴ 世界ＲＥＩＴマザーファンド
ＲＥＩＴ・
コモディティ
コモディティ コモディティ・マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記の指定投資信託証券の全てに投資 することを約束するものではありません。
※指定投資信託証券は、将来 投資環境に応じて、 追加または変更になる場合があります。
②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券： 50 ％程度、株式： 30 ％程度、ＲＥＩ
Ｔ・コモディティ： 20 ％程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流
出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを
考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用
ができない場合があります。
( ２ ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券（ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託（以下「マザー
ファンド」といいます。）を含みます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します 。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券の概要は、 2019 年４月末現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがあります。ま
た、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託証
券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
運用プロセスは、実質的に運用を行う会社のものであり、将来運用プロセスは見直される場合があ
ります。
※各投資信託証券の運用会社（運用再委託先を含む）の概要
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメ
ント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さま
の資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの
中から、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
ティー・ロウ・プライス・グループ
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
（ T. Rowe Price International Ltd 所在地：英国ロンドン）
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
（ T. Rowe Price Associates, Inc. 所在地：米国メリーランド州ボルチモア）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、米国ティー・ロウ・プライス・
グループの運用会社です。ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、 1937 年に設立さ
れた同グループの代表的な会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。ティー・ロ
ウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・イン
クは、米国の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・プ
ライス・インターナショナル・リミテッドおよびティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・イン
クは、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用することができま
す。
シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー
（ CBRE Clarion Securities LLC 所在地：米国ペンシルバニア州ラドノー）
シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーは、世界的な不動産サービ
ス会社である米国 シービーアールイー ・グループの上場不動産証券投資部門を担う運用会社で
す。同社は、 シービーアールイー ・グループの世界各国に展開したネットワークから不動産／
マーケット情報・リサーチ情報を最大限活用することができます。
１． T.Rowe Price Funds SICAV – U.S. Aggregate Bond Fund
＜指定投資信託証券の概要＞
運用会社 ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会社 ティー・ ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
事務代行会社 ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍／会社型投資信託／米ドル建て
主として米ドル建ての投資適格債券（ BBB ၨ㱎૿र硢閌윰夰謰匰栰欰
運用基本方針
り、トータルリターンの追求を図ります。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主要投資対象 米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象とします。
信託期間 無期限
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
＊指定投資信託証券の運用報酬等は、「グローバル資産分散オープン」
管理報酬および の委託会社の報酬に含まれています。
その他費用等 上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスとは、ブルーム
バーグが公表しているインデックスであり、米ドル建て投資適格債券市
場のパフォーマンスを表します。ブルームバーグは、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレ
イズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・
ベンチマークについて
ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファ
イナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と
総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバー
グ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有してい
ます。
その他 －
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
２．欧州債券マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 欧州地域の公社債へ投資し、安定した利息収入の確保と信託財産の中長期
的な成長を目標として運用を行います。
ベンチマーク FTSE 欧州世界国債インデックス（円換算）
主要投資対象 欧州地域の公社債を主要投資対象とします。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主に欧州地域の公社債へ分散投資することにより、安定した利息収入の
確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
※欧州周辺地域の公社債へ投資する場合もあります。
②ポートフォリオの平均格付けを原則としてＡ - ／Ａ３格以上とすることを
基本とします。
③ FTSE 欧州世界国債インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長期
的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④運用の指図にかかる権限を ティー・ロウ・プライス・ インターナショナ
ル ・リミテッド に委託します。
⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生し
た場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
※
債 の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において信託
財産の純資産総額の５％以内とします。
236 条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会
社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあ
る新株予約権付社債を含めます。）を指します（以下同じ。）。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引
および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しませ
ん。
信託期間 無期限
ベンチマークについて FTSE 欧州世界国債インデックス（ユーロベース）は、 FTSE Fixed Income
LLC により運営され、欧州主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で
加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報
提供のみを目的としており、 FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確
性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何
ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。 FTSE 欧州世界国債イ
ンデックス（円換算）とは、 FTSE 欧州世界国債インデックス（ユーロベー
ス）を委託会社が円換算したものです。
その他 －
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
３．アジア・オセアニア債券マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 アジアおよびオセアニア地域の公社債へ投資し、安定した利息収益の確保
と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
主要投資対象 アジアおよびオセアニア地域の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①主にアジアおよびオセアニア地域の公社債へ分散投資することにより、
安定した利息収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
あります。
②ポートフォリオの構築にあたっては、投資対象国の利回りの水準や、通
貨・金利動向および信用格付けなどを総合的に勘案して行います。
③ポートフォリオの平均格付けを原則としてＡ - ／Ａ３格以上とすることを
基本とします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生し
た場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において信託
財産の純資産総額の５％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引
および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しませ
ん。
信託期間 無期限
その他 －
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
４．新興国債券マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用基本方針 主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を中
心に投資を行うことにより、安定的かつ高水準の利息収益の確保と信託財
産の長期的な成長を目標として運用を行います。
ベンチマーク ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ダイバーシファイド（円換算）
主要投資対象 新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を主要投資対
象とします。
投資態度 ①主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を
中心に投資します。
※米ドル建て以外の債券へ投資する場合もあります。
②ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ダイバーシファイド（円換算）をベンチマークとします。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④運用の指図にかかる権限を ティー・ロウ・プライス・ インターナショナ
ル ・リミテッド に委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生し
た場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において信託
財産の純資産総額の５％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引
および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しませ
ん。
信託期間 無期限
ベンチマークについて ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ダイバーシファイドとは、 J.P. Morgan Securities LLC が公表
する債券指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一
切の権利は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。ＪＰモルガン・エ
マージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバー
シファイド（円換算）とはＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドを委託会社が円換
算したものです。
その他 －
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
５． T.Rowe Price Funds SICAV – Global High Yield Bond Fund
＜指定投資信託証券の概要＞
運用会社 ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会社 ティー・ ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
事務代行会社 ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基本的性格 ルクセンブルグ籍／会社型投資信託／米ドル建て
主としてＢＢ格およびＢ格の高利回りの社債を中心に分散投資すること
運用基本方針
により、トータルリターンの追求を図ります。
ベンチマーク ＪＰモルガン・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・インデックス
主要投資対象 ハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
信託期間 無期限
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
＊指定投資信託証券の運用報酬等は、「グローバル資産分散オープン」
管理報酬および の委託会社の報酬に含まれています。
その他費用等 上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。
ＪＰモルガン・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・インデックスと
は、 J.P. Morgan Securities LLC が公表する債券指数です。同指数に関
ベンチマークについて
する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。
その他 －
＊ 債券以外の有価証券（株式等）または米ドル以外の通貨建ての有価証券へ投資する場合があります。
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
６．日本好配当株マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
わが国の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行
運用基本方針
います。
主要投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①わが国の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の
確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②銘柄選定に当たっては、予想配当利回りの水準に着目しつつ、配当の
投資態度 安定性や成長性、企業の業績動向、株価のバリュエーション（割安
性）等を勘案して行います。
③資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
主な投資制限
③外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引および金利先
渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
その他 －
＜運用プロセス＞
１．わが国の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の
獲得を目指します。
２．銘柄選定に当たっては、予想配当利回りの水準に着目しつつ、配当の安定性や成長性、企業の業績動
向、株価のバリュエーション（割安性）等を勘案して行います。
●個別銘柄の時価総額、流動性等を勘案し、銘柄および業種において分散を図ることを基本としま
す。
●配当利回りが高いだけでなく、業績動向、利益の成長性および株主重視の政策等も勘案します。
※配当利回りが相対的に高くなくても、業績動向や増配等を勘案して投資する場合もあります。
※業種配分は、分散を図ることを基本としますが、株式市場の構成比と大きく異なる場合がありま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㭓홟ᕢ䀰栰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条
第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
※運用プロセスは将来変更になる場合があります 。
７．グローバル好配当株マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 世界各国の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
主要投資対象 世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①世界各国の好配当株式へ分散投資することより、安定した配当収入の確
保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目しつつ、各銘柄毎の流動性、
ファンダメンタル分析および増配期待等も勘案して行います。
③北米地域／欧州地域／アジア・オセアニア地域への投資比率は、概ね均
等とすることを基本とします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生し
た場合は上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内としま
す。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引
および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しませ
ん。
信託期間 無期限
その他 －
＜運用プロセス＞
ポートフォリオの地域別配分
の純資産総額の 40 ％以内としま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
８． T.Rowe Price Funds SICAV – Emerging Markets Equity Fund
＜指定投資信託証券の概要＞
運用会社 ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
事務代行会社 ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍／会社型投資信託／米ドル建て
主として新興国の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長
運用基本方針
を図ります。
ベンチマーク ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス
主要投資対象 新興国の株式（預託証券を含みます。）を主要投資対象とします。
信託期間 無期限
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
㭣ݛ驢閌읏ដ㱒㠰源䭵⡘㆑汻䤰漰İర뀰ﰰ퀰익⍒٥挰ꨰﰰ휰
管理報酬および の委託会社の報酬に含まれています。
その他費用等 上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスとは、 MSCI Inc. が開
発した株価指数です。ＭＳＣＩインデックスに関する著作権及びその他
知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属しており、その許諾なしにコピーを
含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、イン
ベンチマークについて
デックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられてい
ます。またこれらの情報は信頼のおける情報源から得たものであります
が、その確実性および完結性を MSCI Inc. は何ら保証するものではありま
せん。
その他 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
９．世界ＲＥＩＴマザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
投資顧問会社 シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
;
運用基本方針
世界各国の不動産投資信託証券 （以下「ＲＥＩＴ」といいます。）を
主要投資対象とし、安定した配当収益の確保と信託財産の長期的な成長
を図ることを目標として運用を行います。
㭥ⰰ鉔⬰聎ᙵ䰰湓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र
ている不動産投資信託証券（ 一般 社団法人投資信託協会規則に定める
不動産投資信託証券をいいます。）とします。
主要投資対象 日本を含む世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
②グローバルベースでのマクロ分析、不動産市場のファンダメンタルズ
分析とボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の分析によりポート
フォリオを構築します。
③北米地域／欧州地域／アジア・オセアニア地域への投資比率は、原則
として概ね均等とすることを基本とします。
④運用の指図に関する権限をシービーアールイー・クラリオン・セキュ
リティーズ・エルエルシーに委託します。
⑤組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託期間 無期限
その他 －
＜運用プロセス＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
地域・国別配分：
● マクロ経済動向の分析
● 資本市場の分析（不動産と債券や株式などの他資産との相対比較）
● 不動産市場動向（賃料、空室率、キャップレートなど）の分析
● 上場不動産市場の分析（キャッシュフロー、トータルリターン予測の比較など）
● 不動産セクター別テーマ、国別配分目標の設定
銘柄選定：
● 投資ユニバースのスクリーニング
● 不動産市場ファンダメンタルズ調査
● 経営陣との面談、保有物件視察
● NAV 予測、収益モデルの作成
● 個別銘柄の固有リスク分析
● バリュエーション分析
● 銘柄選定
ポートフォリオの構築 :
● ガイドライン・配当利回りの水準を考慮してポートフォリオを構築
● 地域・銘柄・セクターの分散
1/3 から乖離する場合があ
ります。
乖離幅は、概ね± 10 ％程度の範囲内とします。また、上記以外の地域に投資する場合があり
ます。
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※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
10 ．コモディティ・マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 ブルームバーグ商品指数 の騰落率に償還価額等が連動する外貨建ての証
券へ投資することにより、 ブルームバーグ商品指数 が表す世界の商品市
況について、その中長期的な動きを概ね捉えることを目標として運用し
ます。
主要投資対象 ブルームバーグ商品指数 の騰落率に償還価額等が連動する外貨建ての証
券を主要投資対象とします。
投資態度 ①ブルームバーグ商品指数 の騰落率に償還価額等が連動する外貨建ての
証券へ投資することにより、 ブルームバーグ商品指数 が表す世界の商
品市況について、その中長期的な動きを概ね捉えることを目標として
運用します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
③資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定し
ません。
信託期間 無期限
その他 －
＜当ファンドの仕組み＞
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＜商品指数連動債について＞
・商品指数連動債は、 ブルームバーグ商品指数 が上昇（下落）した場合、発行体が償還時に支払う金額が
その分多くなる（少なくなる）仕組みの外貨建て証券です。
・商品指数連動債は、 ブルームバーグ商品指数 のほか、発行体の信用度、金利などの影響を受けて価格が
変動します。
＜ ブルームバーグ商品指数 について＞
ブルームバーグ商品指数および「ブルームバーグ（ Bloomberg (R) ）」は、ブルームバーグ・ファイナン
ス・エル・ピー（ Bloomberg Finance L.P. ）およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称しま
す。）のサービスマークであり、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 による一定の目的での利用
のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数は、ブルームバーグとＵＢＳセキュリティー
ズ・エル・エル・シー（ UBS Securities LLC ）の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販
売するものです。ブルームバーグ、ならびにＵＢＳセキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係
会社（以下「ＵＢＳ」と総称します。）のいずれも、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 の関係
会社ではなく、ブルームバーグおよびＵＢＳは、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは奨励す
るものではありません。ブルームバーグおよびＵＢＳのいずれもブルームバーグ商品指数に関連するいか
なるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
( ３ ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
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＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊当ファンドが主要投資対象とする欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび世界
ＲＥＩＴマザーファンドでは、委託会社から各マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受
けた投資顧問会社が、運用委託契約やそれに付随するガイドラインに従い運用の主要部分を行いま
す。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
( ４ ) 【分配方針】
①毎決算時（毎年１、３、５、７、 ９、 11 月の 27 日 。 ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
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後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、 毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金 の支払い は、原則として決算日から起算して５営業日までに 開始し ます。
ロ．前項の規定にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配
金を再投資する受益者に対しては、 受託 会社 が委託 会社 の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、 毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付さ れます。 こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる 受益権 の売付を行いま
す。 当該売付けにより増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または
記録されます。 収益分配金を再投資する場合の 受益権 の価額は、原則として信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 【投資制限】
当ファンドは、委託 会社 による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ロ． 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託会社 は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ．公社債の借入の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行う ものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ )( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ニ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ヘ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 委託会社 は、投資信託証券を組み入れる場合において、当該投資信託証券が一般社団法人投資
信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信
託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の
10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ト．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
チ．受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託 会社 の申し出があるときは、受
託 会社 は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託 会社 がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および上記 ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託 会社 と委託 会社 との協議
によりそのつど別にこれを定めます。
② 法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜当ファンドの有するリスク＞
□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式、債券、ＲＥＩＴ、 コモディティなど値動
きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また 、外貨建資産は為替の変
動による影響も受けます。したがって、 投資家の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保す
る保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくだ
さいますよう、よろしくお願いいたします。
＜ 基準価額の変動要因 ＞
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
( １ ) 価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債券、ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動きの
ある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファン
ドの基準価額も下落するおそれがあります。
( ２ ) 株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも
影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあ
ります。
( ３ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金
利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場
合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け
等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合
があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い
（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ４ ) 不動産 投資信託（ＲＥＩＴ） 固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準価
額も下落するおそれがあります。
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＜分配金の変動＞
不動産 投資信託 の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入は、
賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影響を受け
る可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、分配金に影響
を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産 投資信託 の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生じ
るおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産 投資信託 の上場が廃
止される可能性があります。
( ５ ) 商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、貿易
動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。このため、
商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指数を対象にした先
物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や介入等により、一時的に
偏りや混乱を生じることがあります。
当ファンドは商品指数に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況が下
落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
( ６ ) 外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは、投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。
また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。した
がって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価
額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取
引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差
押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化
する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異な
る場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難に
なる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、
ファンドの 基準価額が下落するおそれがあります。
( ７ ) 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大
きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件
での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
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( ８ ) 信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。
新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォルトが起きる
可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落します。この場
合、 ファンドの 基準価額が下落 するおそれがあります 。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の
株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が
下落するおそれがあります。
( ９ ) その他のリスク
当ファンドが投資対象とする投資信託証券や、当該投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追
加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投資信託証券において売買が生じた場合などには、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜ その他の 留意点＞
( １ ) 繰上償還について
当ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還さ
れることがあります。
( ２ ) 資産および投資先の配分について
当ファンドの 実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖離を生じる場合があります。この結
果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることがありますので、
ご留意ください。
( ３ ) 換金請求の受付に関する留意点
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、組入投資信託証券の取引の停止その他やむを得な
い事情があるときは、ご換金の受付を中止することがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に
行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
( ４ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
( ５ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
( ６ ) その他
委託会社と投資顧問会社（ ティー・ロウ・プライス・ インターナショナル ・リミテッド、 シービー
アールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー ）との合意等により、指定投資信託証券の
運用指図にかかる権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
申込手数料 は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じ て得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
ありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
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委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
＊
1.5552 ％ （税抜 1.44 ％）を乗じて得た金額とします。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行 う
業 務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のと
おりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.70 ％（税抜） 年率 0.70 ％（税抜） 年率 0.04 ％（税抜）
㬰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ먰潎혰渰픰ꄰ줰鉢閌읛ﺌ愰栰地昰䨰訰ś龌萰橏㆑氰潟匰픰ꄰ줰
報酬に投資対象ファンドの報酬を加算したものとなります。ただし、当ファンドが投資対象とする指
定投資信託証券では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記
と同じです。なお、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表
示しておりません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、 「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」 お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.584 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬 にかかる 消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③ 信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、 各販売会社毎の 取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④委託会社の報酬には、指定投資信託証券のうち運用の指図にかかる権限を委託するファンドにかかる
投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬は、信託財産に属するとみなされる欧州債券マザーファン
ドの時価総額に対して年 10,000 の 33 以内の率を乗じて得た金額、信託財産に属するとみなされる新興
国債券マザーファンドの時価総額に対して年 10,000 の 33.6 以内の率を乗じて得た金額、信託財産に属
するとみなされる世界ＲＥＩＴマザーファンドの時価総額に対して年 10,000 の 45 以内の率を乗じて得
た金額の合計額とし、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとします。
( ４ ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要す
る費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負
担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売
買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とす
る指定投資信託証券における信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないた
め、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
＊
率 0.00864 ％ （税抜 0.0080 ％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末（毎年３月、９月に属す
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る計算期末）または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を
考慮してその率または金額を変更することができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0088 ％となります。
④指定投資信託証券のうち外国籍のものについては、当ファンドと同様に、信託財産に関する租税、信
託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬な
らびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等
の費用、組入有価証券等の資産の保管等に要する費用、設定費用等の諸経費等が支弁されます。
⑤信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として 20.315 ％（所得
;
税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 が適用され、申告分離課税となりま
す。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
; 上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信
託および特定公社債が含まれます。
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象で
す。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた 配当所得等や譲渡
;
所得 との損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
②法人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％） の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元
本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「 元本払戻金
（特別分配金） 」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊上記の内容は 2019 年４月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
グローバル資産分散オープン
(１ )【投資状況】
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,265,461,263 15.25%
（世界 REIT マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 1,220,583,341 14.71%
（グローバル好配当株マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 838,115,255 10.10%
（新興国債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 808,047,066 9.74%
（日本好配当株マザーファンド）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
日本 792,323,129 9.55%
（欧州債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 789,245,433 9.51%
（アジア・オセアニア債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 394,741,064 4.76%
（コモディティ・マザーファンド）
投資証券 ルクセンブルグ 2,031,374,201 24.48%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 156,933,885 1.89%
純資産総額 8,296,824,637 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
1 世界 REIT マザーファンド 1,029,416,142 1.2164 1.2293 － 15.25%
証券
日本 － 1,252,284,736 1,265,461,263 －
グローバル好配当株マザーファ 親投資信託受益
2 569,860,097 2.0599 2.1419 － 14.71%
ンド 証券
日本 － 1,173,854,814 1,220,583,341 －
親投資信託受益
3 新興国債券マザーファンド 349,564,254 2.3749 2.3976 － 10.10%
証券
日本 － 830,215,103 838,115,255 －
T.Rowe Price Funds SICAV-
▶ 投資証券 679,584 1,203 1,201 － 9.84%
U.S. Aggregate Bond Fund
ルクセンブルグ － 817,874,045 816,363,816 －
親投資信託受益
5 日本好配当株マザーファンド 478,785,961 1.6866 1.6877 － 9.74%
証券
日本 － 807,568,280 808,047,066 －
T.Rowe Price Funds SICAV-
6 投資証券 743,663 1,068 1,080 － 9.68%
Global High Yield Bond Fund
ルクセンブルグ － 794,398,175 803,506,596 －
親投資信託受益
7 欧州債券マザーファンド 589,657,758 1.3519 1.3437 － 9.55%
証券
日本 － 797,217,288 792,323,129 －
アジア・オセアニア債券マザー 親投資信託受益
8 572,082,802 1.3881 1.3796 － 9.51%
ファンド 証券
日本 － 794,165,345 789,245,433 －
T.Rowe Price Funds SICAV -
9 投資証券 381,646 1,053 1,078 － 4.96%
Emerging Markets Equity Fund
ルクセンブルグ － 402,112,623 411,503,789 －
親投資信託受益
10 コモディティ・マザーファンド 763,522,368 0.5143 0.5170 － 4.76%
証券
日本 － 392,755,906 394,741,064 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 73.62%
投資証券 24.48%
合計 98.11%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５特定期間末
55,505 56,379 0.6138 0.6228
（ 2009 年９月 28 日）
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第６特定期間末
48,227 48,936 0.6584 0.6674
（ 2010 年３月 29 日）
第７特定期間末
37,347 37,927 0.6243 0.6333
（ 2010 年９月 27 日）
第８特定期間末
30,336 30,802 0.6301 0.6391
（ 2011 年３月 28 日）
第９特定期間末
22,105 22,491 0.5447 0.5537
（ 2011 年９月 27 日）
第 10 特定期間末
21,940 22,270 0.6349 0.6439
（ 2012 年３月 27 日）
第 11 特定期間末
18,250 18,537 0.6003 0.6093
（ 2012 年９月 27 日）
第 12 特定期間末
20,561 20,815 0.7552 0.7642
（ 2013 年３月 27 日）
第 13 特定期間末
19,577 19,807 0.7823 0.7913
（ 2013 年９月 27 日）
第 14 特定期間末
18,487 18,698 0.8172 0.8262
（ 2014 年３月 27 日）
第 15 特定期間末
17,485 17,674 0.8784 0.8874
（ 2014 年９月 29 日）
第 16 特定期間末
15,877 16,036 0.9468 0.9558
（ 2015 年３月 27 日）
第 17 特定期間末
13,386 13,526 0.8891 0.8981
（ 2015 年９月 28 日）
第 18 特定期間末
12,093 12,223 0.8482 0.8572
（ 2016 年３月 28 日）
第 19 特定期間末
10,719 10,843 0.7888 0.7978
（ 2016 年９月 27 日）
第 20 特定期間末
10,697 10,813 0.8585 0.8675
（ 2017 年３月 27 日）
第 21 特定期間末
10,353 10,458 0.9174 0.9264
（ 2017 年９月 27 日）
第 22 特定期間末
8,991 9,086 0.8749 0.8839
（ 2018 年３月 27 日）
2018 年４月末日 9,202 － 0.9022 －
2018 年５月末日 8,922 － 0.8845 －
2018 年６月末日 8,872 － 0.8866 －
2018 年７月末日 8,932 － 0.8999 －
2018 年８月末日 8,769 － 0.8931 －
第 23 特定期間末
8,846 8,935 0.9061 0.9151
（ 2018 年９月 27 日）
2018 年９月末日 8,895 － 0.9105 －
2018 年 10 月末日 8,451 － 0.8722 －
2018 年 11 月末日 8,481 － 0.8802 －
2018 年 12 月末日 7,969 － 0.8354 －
2019 年１月末日 8,161 － 0.8577 －
2019 年２月末日 8,242 － 0.8824 －
第 24 特定期間末
8,252 8,338 0.8878 0.8968
（ 2019 年３月 27 日）
2019 年３月末日 8,257 － 0.8878 －
2019 年４月末日 8,296 － 0.8986 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第５特定期間（ 2009 年３月 28 日～ 2009 年９月 28 日） 0.0090
第６特定期間（ 2009 年９月 29 日～ 2010 年３月 29 日） 0.0090
第７特定期間（ 2010 年３月 30 日～ 2010 年９月 27 日） 0.0090
第８特定期間（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年３月 28 日） 0.0090
第９特定期間（ 2011 年３月 29 日～ 2011 年９月 27 日） 0.0090
第 10 特定期間（ 2011 年９月 28 日～ 2012 年３月 27 日） 0.0090
第 11 特定期間（ 2012 年３月 28 日～ 2012 年９月 27 日） 0.0090
第 12 特定期間（ 2012 年９月 28 日～ 2013 年３月 27 日） 0.0090
第 13 特定期間（ 2013 年３月 28 日～ 2013 年９月 27 日） 0.0090
第 14 特定期間（ 2013 年９月 28 日～ 2014 年３月 27 日） 0.0090
第 15 特定期間（ 2014 年３月 28 日～ 2014 年９月 29 日） 0.0090
第 16 特定期間（ 2014 年９月 30 日～ 2015 年３月 27 日） 0.0090
第 17 特定期間（ 2015 年３月 28 日～ 2015 年９月 28 日） 0.0090
第 18 特定期間（ 2015 年９月 29 日～ 2016 年３月 28 日） 0.0090
第 19 特定期間（ 2016 年３月 29 日～ 2016 年９月 27 日） 0.0090
第 20 特定期間（ 2016 年９月 28 日～ 2017 年３月 27 日） 0.0090
第 21 特定期間（ 2017 年３月 28 日～ 2017 年９月 27 日） 0.0090
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第 22 特定期間（ 2017 年９月 28 日～ 2018 年３月 27 日） 0.0090
第 23 特定期間（ 2018 年３月 28 日～ 2018 年９月 27 日） 0.0090
第 24 特定期間（ 2018 年９月 28 日～ 2019 年３月 27 日） 0.0090
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５特定期間（ 2009 年３月 28 日～ 2009 年９月 28 日） 16.3%
第６特定期間（ 2009 年９月 29 日～ 2010 年３月 29 日） 8.7%
第７特定期間（ 2010 年３月 30 日～ 2010 年９月 27 日） △ 3.8%
第８特定期間（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年３月 28 日） 2.4%
第９特定期間（ 2011 年３月 29 日～ 2011 年９月 27 日） △ 12.1%
第 10 特定期間（ 2011 年９月 28 日～ 2012 年３月 27 日） 18.2%
第 11 特定期間（ 2012 年３月 28 日～ 2012 年９月 27 日） △ 4.0%
第 12 特定期間（ 2012 年９月 28 日～ 2013 年３月 27 日） 27.3%
第 13 特定期間（ 2013 年３月 28 日～ 2013 年９月 27 日） 4.8%
第 14 特定期間（ 2013 年９月 28 日～ 2014 年３月 27 日） 5.6%
第 15 特定期間（ 2014 年３月 28 日～ 2014 年９月 29 日） 8.6%
第 16 特定期間（ 2014 年９月 30 日～ 2015 年３月 27 日） 8.8%
第 17 特定期間（ 2015 年３月 28 日～ 2015 年９月 28 日） △ 5.1%
第 18 特定期間（ 2015 年９月 29 日～ 2016 年３月 28 日） △ 3.6%
第 19 特定期間（ 2016 年３月 29 日～ 2016 年９月 27 日） △ 5.9%
第 20 特定期間（ 2016 年９月 28 日～ 2017 年３月 27 日） 10.0%
第 21 特定期間（ 2017 年３月 28 日～ 2017 年９月 27 日） 7.9%
第 22 特定期間（ 2017 年９月 28 日～ 2018 年３月 27 日） △ 3.7%
第 23 特定期間（ 2018 年３月 28 日～ 2018 年９月 27 日） 4.6%
第 24 特定期間（ 2018 年９月 28 日～ 2019 年３月 27 日） △ 1.0%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５特定期間（ 2009 年３月 28 日～ 2009 年９月 28 日） 723,370,575 19,813,830,702
第６特定期間（ 2009 年９月 29 日～ 2010 年３月 29 日） 420,700,426 17,593,714,515
第７特定期間（ 2010 年３月 30 日～ 2010 年９月 27 日） 337,246,711 13,762,458,300
第８特定期間（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年３月 28 日） 273,981,316 11,950,617,466
第９特定期間（ 2011 年３月 29 日～ 2011 年９月 27 日） 225,487,243 7,789,551,735
第 10 特定期間（ 2011 年９月 28 日～ 2012 年３月 27 日） 219,834,307 6,245,534,761
第 11 特定期間（ 2012 年３月 28 日～ 2012 年９月 27 日） 180,413,715 4,336,327,069
第 12 特定期間（ 2012 年９月 28 日～ 2013 年３月 27 日） 155,641,899 3,332,778,933
第 13 特定期間（ 2013 年３月 28 日～ 2013 年９月 27 日） 122,052,475 2,320,663,987
第 14 特定期間（ 2013 年９月 28 日～ 2014 年３月 27 日） 148,600,281 2,554,485,378
第 15 特定期間（ 2014 年３月 28 日～ 2014 年９月 29 日） 88,632,209 2,802,199,202
第 16 特定期間（ 2014 年９月 30 日～ 2015 年３月 27 日） 108,314,639 3,246,153,487
第 17 特定期間（ 2015 年３月 28 日～ 2015 年９月 28 日） 53,274,974 1,766,917,163
第 18 特定期間（ 2015 年９月 29 日～ 2016 年３月 28 日） 48,077,011 846,917,471
第 19 特定期間（ 2016 年３月 29 日～ 2016 年９月 27 日） 45,281,793 712,778,081
第 20 特定期間（ 2016 年９月 28 日～ 2017 年３月 27 日） 50,827,669 1,179,131,076
第 21 特定期間（ 2017 年３月 28 日～ 2017 年９月 27 日） 43,574,840 1,219,406,897
第 22 特定期間（ 2017 年９月 28 日～ 2018 年３月 27 日） 40,192,669 1,049,526,337
第 23 特定期間（ 2018 年３月 28 日～ 2018 年９月 27 日） 31,101,061 544,156,608
第 24 特定期間（ 2018 年９月 28 日～ 2019 年３月 27 日） 31,178,078 498,687,234
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
日本好配当株マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 13,077,138,960 93.86%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 855,678,750 6.14%
純資産総額 13,932,817,710 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年４月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
株価指数先物 日本 買建 726,750,000 5.22%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 トヨタ自動車 株式 98,300 6,796.90 6,905.00 － 4.87%
日本 輸送用機器 668,135,657 678,761,500 －
2 東京海上ホールディングス 株式 77,600 5,437.00 5,602.00 － 3.12%
日本 保険業 421,911,200 434,715,200 －
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
3 株式 756,500 566.80 549.90 － 2.99%
ループ
日本 銀行業 428,784,200 415,999,350 －
▶ 三菱電機 株式 234,300 1,538.00 1,582.00 － 2.66%
日本 電気機器 360,353,400 370,662,600 －
5 日本電信電話 株式 78,300 4,600.00 4,616.00 － 2.59%
日本 情報･通信業 360,180,000 361,432,800 －
6 オリックス 株式 196,200 1,640.50 1,571.50 － 2.21%
日本 その他金融業 321,866,100 308,328,300 －
7 三菱商事 株式 93,200 3,164.00 3,056.00 － 2.04%
日本 卸売業 294,884,800 284,819,200 －
8 大和ハウス工業 株式 80,000 3,548.00 3,111.00 － 1.79%
日本 建設業 283,840,000 248,880,000 －
9 武田薬品工業 株式 59,400 4,443.00 4,112.00 － 1.75%
日本 医薬品 263,914,200 244,252,800 －
10 アマダホールディングス 株式 195,000 1,201.00 1,236.00 － 1.73%
日本 機械 234,195,000 241,020,000 －
11 住友商事 株式 143,200 1,600.45 1,589.50 － 1.63%
日本 卸売業 229,185,073 227,616,400 －
12 伊藤忠商事 株式 112,400 2,023.50 2,000.00 － 1.61%
日本 卸売業 227,441,400 224,800,000 －
13 アルバック 株式 59,600 3,648.79 3,720.00 － 1.59%
日本 電気機器 217,468,447 221,712,000 －
14 西日本旅客鉄道 株式 26,300 8,287.00 8,262.00 － 1.56%
日本 陸運業 217,948,100 217,290,600 －
15 小松製作所 株式 72,900 2,816.00 2,852.00 － 1.49%
日本 機械 205,286,400 207,910,800 －
16 ＪＸＴＧホールディングス 株式 381,900 539.20 540.70 － 1.48%
日本 石油･石炭製品 205,920,480 206,493,330 －
17 本田技研工業 株式 66,500 3,131.00 3,101.00 － 1.48%
日本 輸送用機器 208,211,500 206,216,500 －
18 三和ホールディングス 株式 151,900 1,335.00 1,334.00 － 1.45%
日本 金属製品 202,786,500 202,634,600 －
19 日本郵政 株式 157,200 1,292.00 1,243.00 － 1.40%
日本 サービス業 203,102,400 195,399,600 －
三井住友トラスト・ホールディ
20 株式 47,800 4,054.00 3,864.00 － 1.33%
ングス
日本 銀行業 193,781,200 184,699,200 －
21 三井化学 株式 67,200 2,913.00 2,718.00 － 1.31%
日本 化学 195,753,600 182,649,600 －
22 協和エクシオ 株式 59,200 3,100.00 3,030.00 － 1.29%
日本 建設業 183,520,000 179,376,000 －
23 日本たばこ産業 株式 69,500 2,672.50 2,576.00 － 1.28%
日本 食料品 185,738,750 179,032,000 －
ジェイ エフ イー ホール
24 株式 89,600 1,962.00 1,905.00 － 1.23%
ディングス
日本 鉄鋼 175,795,200 170,688,000 －
25 アマノ 株式 56,800 2,596.00 2,890.00 － 1.18%
日本 機械 147,452,800 164,152,000 －
26 ＪＳＲ 株式 97,200 1,879.00 1,688.00 － 1.18%
日本 化学 182,638,800 164,073,600 －
センコーグループホールディン
27 株式 180,000 909.00 892.00 － 1.15%
グス
日本 陸運業 163,620,000 160,560,000 －
28 アズビル 株式 54,700 2,663.00 2,667.00 － 1.05%
日本 電気機器 145,666,100 145,884,900 －
29 ＮＳＤ 株式 52,500 2,625.00 2,757.00 － 1.04%
日本 情報･通信業 137,812,500 144,742,500 －
30 出光興産 株式 39,000 3,700.00 3,605.00 － 1.01%
日本 石油･石炭製品 144,300,000 140,595,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
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種類別 投資比率
株式 93.86%
合計 93.86%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
輸送用機器 8.73%
電気機器 8.00%
卸売業 7.73%
化学 7.70%
機械 7.56%
建設業 6.66%
情報･通信業 6.38%
銀行業 5.51%
保険業 4.20%
サービス業 3.77%
その他金融業 3.21%
陸運業 2.71%
小売業 2.49%
石油･石炭製品 2.49%
医薬品 2.34%
不動産業 2.07%
ガラス･土石製品 2.00%
その他製品 1.77%
非鉄金属 1.50%
金属製品 1.45%
電気･ガス業 1.31%
食料品 1.28%
鉄鋼 1.23%
精密機器 1.00%
空運業 0.66%
倉庫･運輸関連業 0.10%
小計 93.86%
合計 93.86%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
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② 投資不動産物件
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年４月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 投資
売建 比率
TOPIX 先物
株価指数先物 日本 買建 45 728,100,000 726,750,000 5.22%
3106 月
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
世界 REIT マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
アメリカ 393,124,831 31.07%
イギリス 170,860,577 13.50%
日本 169,282,400 13.38%
オーストラリア 167,063,596 13.20%
シンガポール 53,924,399 4.26%
フランス 49,287,109 3.89%
投資証券 スペイン 47,251,264 3.73%
アイルランド 45,880,191 3.63%
ベルギー 41,524,884 3.28%
香港 33,749,082 2.67%
カナダ 20,607,465 1.63%
ドイツ 17,212,963 1.36%
オランダ 14,302,170 1.13%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 41,415,935 3.27%
純資産総額 1,265,486,866 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
SEGRO PLC
1 投資証券 67,723 954 986 － 5.28%
イギリス － 64,630,713 66,837,138 －
TRITAX BIG BOX REIT PLC
2 投資証券 225,547 207 217 － 3.87%
イギリス － 46,691,332 48,967,372 －
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
3 投資証券 39,863 1,136 1,185 － 3.73%
スペイン － 45,317,581 47,251,264 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
▶ 投資証券 2,359 20,271 19,892 － 3.71%
アメリカ － 47,820,926 46,926,460 －
ケネディクス・オフィス投資法
5 投資証券 60 792,000 745,000 － 3.53%
人
日本 － 47,520,000 44,700,000 －
WAREHOUSES DE PAUW SCA
6 投資証券 2,473 17,711 16,791 － 3.28%
ベルギー － 43,801,063 41,524,884 －
INGENIA COMMUNITIES GROUP
7 投資証券 167,863 237 243 － 3.22%
オーストラリア － 39,881,277 40,802,627 －
8 日本プロロジスリート投資法人 投資証券 168 242,200 239,000 － 3.17%
日本 － 40,689,600 40,152,000 －
PROLOGIS INC
9 投資証券 4,221 8,071 8,440 － 2.82%
アメリカ － 34,068,096 35,626,088 －
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
10 投資証券 209,200 170 169 － 2.81%
シンガポール － 35,698,557 35,526,929 －
MIRVAC GROUP
11 投資証券 155,625 218 223 － 2.75%
オーストラリア － 34,045,131 34,777,285 －
12 福岡リート投資法人 投資証券 200 172,100 173,200 － 2.74%
日本 － 34,420,000 34,640,000 －
LINK REIT
13 投資証券 25,908 1,262 1,302 － 2.67%
香港 － 32,696,155 33,749,082 －
GPT GROUP
14 投資証券 64,089 490 464 － 2.35%
オーストラリア － 31,457,867 29,749,293 －
EQUITY RESIDENTIAL
15 投資証券 3,165 8,404 8,497 － 2.13%
アメリカ － 26,599,954 26,893,778 －
16 オリックス不動産投資法人 投資証券 128 196,500 195,500 － 1.98%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 － 25,152,000 25,024,000 －
17 イオンリート投資法人 投資証券 184 132,600 134,600 － 1.96%
日本 － 24,398,400 24,766,400 －
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
18 投資証券 7,991 3,224 3,096 － 1.95%
アメリカ － 25,768,062 24,740,199 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
19 投資証券 1,546 16,087 15,924 － 1.95%
アメリカ － 24,871,097 24,618,634 －
GREEN REIT PLC
20 投資証券 115,842 186 211 － 1.94%
アイルランド － 21,583,824 24,494,327 －
GECINA SA
21 投資証券 1,323 16,268 16,579 － 1.73%
フランス － 21,523,759 21,935,146 －
AMERICAN HOMES ▶ RENT-D
22 投資証券 7,289 2,912 2,958 － 1.70%
アメリカ － 21,229,751 21,564,014 －
HIBERNIA REIT PLC
23 投資証券 123,166 163 173 － 1.69%
アイルランド － 20,160,312 21,385,863 －
24 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 投資証券 1,020 19,030 19,322 － 1.56%
フランス － 19,410,742 19,708,881 －
INVITATION HOMES INC
25 投資証券 7,016 2,721 2,770 － 1.54%
アメリカ － 19,092,714 19,437,999 －
26 DEXUS 投資証券 18,875 999 1,006 － 1.50%
オーストラリア － 18,869,856 18,988,255 －
27 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 投資証券 75,000 238 245 － 1.45%
シンガポール － 17,905,230 18,397,470 －
28 SCENTRE GROUP 投資証券 56,907 323 308 － 1.39%
オーストラリア － 18,428,381 17,580,586 －
GOODMAN GROUP
29 投資証券 16,700 1,061 1,038 － 1.37%
オーストラリア － 17,729,912 17,337,078 －
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
30 投資証券 9,801 1,753 1,756 － 1.36%
ドイツ － 17,188,582 17,212,963 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 96.73%
合計 96.73%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
グローバル好配当株マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 18,518,717,884 31.97%
ケイマン諸島 6,516,737,577 11.25%
日本 4,984,287,200 8.61%
スイス 4,148,380,695 7.16%
イギリス 3,635,320,290 6.28%
フランス 2,956,260,108 5.10%
香港 2,148,092,889 3.71%
ドイツ 2,053,720,643 3.55%
オーストラリア 1,834,690,908 3.17%
株式 台湾 1,643,705,353 2.84%
フィンランド 1,511,356,230 2.61%
シンガポール 1,215,110,592 2.10%
ノルウェー 993,241,972 1.71%
イタリア 793,221,012 1.37%
バミューダ 745,938,888 1.29%
パナマ 439,163,388 0.76%
カナダ 405,625,500 0.70%
オランダ 388,946,210 0.67%
スペイン 374,638,779 0.65%
オーストラリア 450,078,857 0.78%
イギリス 336,500,024 0.58%
投資証券
シンガポール 246,120,000 0.42%
フランス 233,775,941 0.40%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,344,626,301 2.32%
純資産総額 57,918,257,241 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
1 株式 2,490,000 491 806 － 3.47%
耐久消費財･ア
ケイマン諸島 1,223,229,930 2,007,943,470 －
パレル
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
2 株式 1,702,131 768 965 － 2.84%
半導体･半導体
台湾 1,308,819,589 1,643,705,353 －
製造装置
NEXTERA ENERGY INC
3 株式 76,250 19,269 21,305 － 2.80%
アメリカ 公益事業 1,469,300,747 1,624,520,585 －
CHINA MAPLE LEAF EDUCATIONAL
▶ 株式 25,360,000 46 60 － 2.65%
ケイマン諸島 消費者サービス 1,181,385,090 1,533,326,464 －
5 AMERICAN WATER WORKS CO INC 株式 122,900 9,936 11,915 － 2.53%
アメリカ 公益事業 1,221,227,066 1,464,400,263 －
JOHNSON & JOHNSON
6 株式 90,300 14,206 15,619 － 2.44%
医薬品･バイオ
テクノロジー･
アメリカ 1,282,807,985 1,410,472,680 －
ライフサイエン
ス
SANDS CHINA LTD
7 株式 2,320,000 480 599 － 2.40%
ケイマン諸島 消費者サービス 1,114,903,840 1,391,148,560 －
8 MICROSOFT CORP 株式 95,000 11,415 14,445 － 2.37%
ソフトウェア･
アメリカ 1,084,464,045 1,372,315,612 －
サービス
BHP GROUP LTD
9 株式 435,240 2,696 2,995 － 2.25%
オーストラリア 素材 1,173,633,321 1,303,657,832 －
TEXAS INSTRUMENTS INC
10 株式 95,200 10,569 13,105 － 2.15%
半導体･半導体
アメリカ 1,006,247,340 1,247,640,220 －
製造装置
HOME DEPOT INC
11 株式 50,720 19,801 23,097 － 2.02%
アメリカ 小売 1,004,353,585 1,171,481,108 －
12 GIVAUDAN-REG 株式 4,100 253,677 285,455 － 2.02%
スイス 素材 1,040,078,570 1,170,369,190 －
JPMORGAN CHASE & CO
13 株式 87,680 11,270 12,707 － 1.92%
アメリカ 銀行 988,154,126 1,114,174,178 －
MCDONALD'S CORP
14 株式 47,900 20,157 22,138 － 1.83%
アメリカ 消費者サービス 965,549,375 1,060,432,736 －
TOTAL SA
15 株式 170,000 5,883 6,207 － 1.82%
フランス エネルギー 1,000,139,580 1,055,221,263 －
16 アズビル 株式 390,000 2,201.00 2,667.00 － 1.80%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 電気機器 858,390,000 1,040,130,000 －
17 L'OREAL 株式 33,600 24,558 30,311 － 1.76%
家庭用品･パー
フランス 825,176,721 1,018,463,241 －
ソナル用品
TELENOR ASA
18 株式 458,200 2,221 2,167 － 1.71%
電気通信サービ
ノルウェー 1,018,028,760 993,241,972 －
ス
19 CONOCOPHILLIPS 株式 133,270 7,099 7,155 － 1.65%
アメリカ エネルギー 946,099,655 953,552,780 －
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
20 株式 32,500 27,164 28,983 － 1.63%
医薬品･バイオ
テクノロジー･
スイス 882,858,665 941,977,075 －
ライフサイエン
ス
RAYTHEON COMPANY
21 株式 46,000 17,377 19,838 － 1.58%
アメリカ 資本財 799,342,736 912,586,387 －
NORTHERN TRUST CORP
22 株式 81,500 9,503 10,913 － 1.54%
アメリカ 各種金融 774,567,401 889,426,166 －
ANALOG DEVICES INC
23 株式 68,830 9,307 12,864 － 1.53%
半導体･半導体
アメリカ 640,603,459 885,497,055 －
製造装置
SAMPO OYJ-A SHS
24 株式 167,470 4,814 5,139 － 1.49%
フィンランド 保険 806,326,149 860,692,236 －
CISCO SYSTEMS INC
25 株式 135,000 4,833 6,300 － 1.47%
テクノロジー･
アメリカ ハードウェアお 652,460,197 850,568,917 －
よび機器
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
26 株式 197,000 3,567 4,298 － 1.46%
食品･飲料･タバ
イギリス 702,746,122 846,873,686 －
コ
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
27 株式 1,678,000 401 499 － 1.45%
香港 銀行 673,581,082 838,686,214 －
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS
28 株式 12,392,000 39 64 － 1.38%
ケイマン諸島 小売 487,719,379 796,961,739 －
ATLANTIA SPA
29 株式 270,000 2,332 2,937 － 1.37%
イタリア 運輸 629,841,663 793,221,012 －
30 ディスコ 株式 40,500 12,880.00 19,080.00 － 1.33%
日本 機械 521,640,000 772,740,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 95.49%
投資証券 2.19%
合計 97.68%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
機械 2.45%
電気機器 1.80%
建設業 1.15%
その他製品 1.13%
保険業 0.77%
その他金融業 0.68%
情報･通信業 0.62%
小計 8.61%
（海外）
消費者サービス 8.74%
半導体･半導体製造装置 7.16%
公益事業 6.62%
医薬品･バイオテクノロジー･ライフサイエンス 6.43%
電気通信サービス 5.75%
銀行 5.61%
資本財 4.98%
エネルギー 4.75%
不動産 4.66%
保険 4.45%
素材 4.27%
耐久消費財･アパレル 3.47%
小売 3.40%
家庭用品･パーソナル用品 2.92%
各種金融 2.85%
ソフトウェア･サービス 2.37%
食品･飲料･タバコ 2.27%
テクノロジー･ハードウェアおよび機器 2.03%
運輸 1.37%
ヘルスケア機器･サービス 1.36%
商業･専門サービス 1.06%
食品･生活必需品小売り 0.38%
小計 86.89%
合計 95.49%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルゼンチン 508,547,966 4.82%
ウクライナ 459,573,698 4.35%
トルコ 456,690,568 4.33%
スリランカ 450,097,907 4.27%
コロンビア 392,959,808 3.72%
セルビア 364,826,737 3.46%
南アフリカ 345,326,719 3.27%
エクアドル 341,984,059 3.24%
ブラジル 337,533,948 3.20%
バハマ 333,931,306 3.16%
ドミニカ共和国 281,134,007 2.66%
ナイジェリア 236,470,753 2.24%
ベトナム 217,365,878 2.06%
オマーン 200,246,285 1.90%
エジプト 200,154,456 1.90%
国債証券 インドネシア 192,091,190 1.82%
エルサルバドル 153,721,673 1.46%
コートジボアール 152,238,770 1.44%
ガーナ 145,326,928 1.38%
ジャマイカ 127,991,962 1.21%
パナマ 98,260,560 0.93%
セネガル 85,941,960 0.81%
バミューダ 71,864,743 0.68%
ウズベキスタン 67,582,230 0.64%
パキスタン 55,114,087 0.52%
ルーマニア 53,609,770 0.51%
コスタリカ 52,429,687 0.50%
ベナン 49,378,860 0.47%
サウジアラビア 47,079,454 0.45%
ケニア 44,195,066 0.42%
モンゴル 44,119,903 0.42%
南アフリカ 220,720,427 2.09%
メキシコ 210,540,177 2.00%
特殊債券
モンゴル 45,862,974 0.43%
トルコ 19,992,740 0.19%
メキシコ 452,119,580 4.28%
オランダ 380,190,229 3.60%
インドネシア 252,091,640 2.39%
インド 188,150,378 1.78%
南アフリカ 139,688,799 1.32%
トルコ 137,900,088 1.31%
イギリス領バージン諸島 137,193,532 1.30%
カザフスタン 136,887,846 1.30%
ケイマン諸島 131,940,775 1.25%
香港 115,824,030 1.10%
イスラエル 115,139,061 1.09%
ブラジル 96,786,824 0.92%
ルクセンブルグ 88,604,214 0.84%
社債券
アラブ首長国連邦 82,570,130 0.78%
オーストリア 60,592,947 0.57%
アメリカ 56,723,161 0.54%
チリ 48,193,368 0.46%
ペルー 47,431,166 0.45%
コスタリカ 45,299,809 0.43%
アルゼンチン 26,655,001 0.25%
アゼルバイジャン 25,152,828 0.24%
モンゴル 24,934,027 0.24%
アイルランド 23,152,950 0.22%
モーリシャス 23,060,561 0.22%
パラグアイ 22,929,250 0.22%
マレーシア 22,093,954 0.21%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 606,594,272 5.75%
純資産総額 10,552,807,676 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
REPUBLIC OF SERBIA
1 国債証券 3,000,000 12,061.79 12,160.89 7.2500 3.46%
セルビア － 361,853,764 364,826,737 2021/09/28
REPUBLIC OF ARGENTINA
2 国債証券 3,525,000 10,094.46 8,127.24 7.5000 2.71%
アルゼンチン － 355,829,803 286,485,375 2026/04/22
REPUBLIC OF COLOMBIA
3 国債証券 2,300,000 10,975.28 11,512.16 4.0000 2.51%
コロンビア － 252,431,468 264,779,708 2024/02/26
REPUBLIC OF ECUADOR
▶ 国債証券 2,200,000 10,769.90 11,324.92 7.9500 2.36%
エクアドル － 236,938,006 249,148,335 2024/06/20
PETROBRAS GLOBAL FINANCE
5 社債券 1,830,000 12,648.09 13,332.52 8.7500 2.31%
オランダ － 231,460,153 243,985,116 2026/05/23
REPUBLIC OF TURKEY
6 国債証券 2,050,000 10,977.96 10,924.05 6.2500 2.12%
トルコ － 225,048,295 223,943,105 2022/09/26
ESKOM HOLDINGS SOC LTD
7 特殊債券 1,950,000 10,531.12 11,318.99 7.1250 2.09%
南アフリカ － 205,356,935 220,720,427 2025/02/11
SOCIALIST REP OF VIETNAM
8 国債証券 1,850,000 11,281.86 11,749.50 4.8000 2.06%
ベトナム － 208,714,448 217,365,878 2024/11/19
COMMONWEALTH OF BAHAMAS
9 国債証券 1,800,000 11,442.13 11,926.11 6.0000 2.03%
バハマ － 205,958,353 214,670,125 2028/11/21
REPUBLIC OF NIGERIA
10 国債証券 1,950,000 10,483.87 10,984.67 6.5000 2.03%
ナイジェリア － 204,435,515 214,201,194 2027/11/28
PETROLEOS MEXICANOS
11 特殊債券 1,774,000 9,770.09 10,178.35 6.5000 1.71%
メキシコ － 173,321,529 180,563,929 2041/06/02
UKRAINE GOVERNMENT
12 国債証券 1,700,000 10,398.06 10,548.57 7.7500 1.70%
ウクライナ － 176,767,180 179,325,749 2025/09/01
FED REPUBLIC OF BRAZIL
13 国債証券 1,500,000 10,524.05 11,226.94 4.6250 1.60%
ブラジル － 157,860,839 168,404,156 2028/01/13
REPUBLIC OF ARGENTINA
14 国債証券 1,990,893 10,161.68 8,411.12 8.2800 1.59%
アルゼンチン － 202,308,304 167,456,470 2033/12/31
REPUBLIC OF SRI LANKA
15 国債証券 1,461,000 10,513.90 11,175.60 5.8750 1.55%
スリランカ － 153,608,079 163,275,583 2022/07/25
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
16 国債証券 1,398,000 10,777.30 11,295.73 4.6650 1.50%
南アフリカ － 150,666,748 157,914,326 2024/01/17
MEXICO CITY ARPT TRUST
17 社債券 1,500,000 9,430.35 10,525.08 5.5000 1.50%
メキシコ － 141,455,296 157,876,275 2047/07/31
PERTAMINA PERSERO PT
18 社債券 1,225,000 10,115.26 11,623.78 5.6250 1.35%
インドネシア － 123,912,015 142,391,397 2043/05/20
REPUBLIC OF SRI LANKA
19 国債証券 1,200,000 10,820.48 11,308.37 6.2500 1.29%
スリランカ － 129,845,770 135,700,446 2021/07/27
IVORY COAST
20 国債証券 1,221,750 10,199.96 10,538.17 5.7500 1.22%
コートジボアール － 124,618,032 128,750,105 2032/12/31
UKRAINE GOVERNMENT
21 国債証券 1,100,000 11,554.71 11,381.52 9.7500 1.19%
ウクライナ － 127,101,866 125,196,724 2028/11/01
COMMONWEALTH OF BAHAMAS
22 国債証券 1,000,000 11,436.66 11,926.11 6.0000 1.13%
バハマ － 114,366,625 119,261,181 2028/11/21
ESKOM HOLDINGS SOC LTD
23 社債券 1,005,000 10,946.72 11,619.08 6.3500 1.11%
南アフリカ － 110,014,575 116,771,852 2028/08/10
CNAC HK FINBRIDGE CO LTD
24 社債券 1,000,000 11,153.79 11,582.40 4.6250 1.10%
香港 － 111,537,938 115,824,030 2023/03/14
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
25 国債証券 1,000,000 10,983.60 11,366.75 8.5000 1.08%
エジプト － 109,836,028 113,667,562 2047/01/31
PERUSAHAAN PENERBIT SBSN
26 国債証券 950,000 10,895.75 11,671.54 4.5500 1.05%
インドネシア － 103,509,681 110,879,701 2026/03/29
REPUBLIC OF COLOMBIA
27 国債証券 800,000 12,171.88 13,114.41 6.1250 0.99%
コロンビア － 97,375,044 104,915,300 2041/01/18
PETROLEOS MEXICANOS
28 社債券 960,000 9,814.83 10,318.16 6.7500 0.94%
メキシコ － 94,222,440 99,054,360 2047/09/21
REPUBLIC OF SRI LANKA
29 国債証券 900,000 10,048.88 10,888.37 6.1250 0.93%
スリランカ － 90,440,008 97,995,364 2025/06/03
DOMINICAN REPUBLIC
30 国債証券 810,000 11,299.68 12,010.00 6.8500 0.92%
ドミニカ共和国 － 91,527,436 97,281,045 2045/01/27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
国債証券 62.24%
社債券 27.30%
特殊債券 4.71%
合計 94.25%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
欧州債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
イタリア 121,758,238 15.37%
フランス 92,228,191 11.64%
イギリス 58,516,533 7.39%
スペイン 51,410,602 6.49%
ドイツ 44,533,635 5.62%
キプロス 41,425,425 5.23%
ベルギー 35,179,779 4.44%
スロヴェニア 22,102,436 2.79%
インドネシア 19,614,554 2.48%
国債証券
セルビア 19,426,076 2.45%
ルーマニア 17,331,712 2.19%
イスラエル 14,004,192 1.77%
アルバニア 13,354,431 1.69%
アイルランド 9,187,372 1.16%
アルゼンチン 8,759,834 1.11%
オーストリア 3,932,768 0.50%
デンマーク 3,609,075 0.46%
ロシア 3,146,198 0.40%
特殊債券 国際機関 5,069,446 0.64%
オーストリア 40,420,763 5.10%
メキシコ 24,989,596 3.15%
スペイン 12,908,156 1.63%
ルクセンブルグ 12,799,199 1.62%
社債券 スウェーデン 8,396,842 1.06%
ドイツ 7,399,873 0.93%
イギリス 6,720,873 0.85%
アイルランド 6,329,449 0.80%
デンマーク 4,778,924 0.60%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 83,000,113 10.48%
純資産総額 792,334,285 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
BUONI POLIENNALI DEL TES
1 国債証券 342,000 14,273.84 14,164.89 5.5000 6.11%
イタリア － 48,816,562 48,443,930 2022/09/01
HETA ASSET RESOLUTION AG
2 社債券 300,000 13,456.54 13,473.58 2.3750 5.10%
オーストリア － 40,369,643 40,420,763 2022/12/13
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
3 国債証券 214,000 17,105.98 17,082.34 5.9000 4.61%
スペイン － 36,606,800 36,556,227 2026/07/30
FRANCE OAT.
▶ 国債証券 203,000 18,215.20 17,929.99 3.2500 4.59%
フランス － 36,976,860 36,397,897 2045/05/25
UK GILT
5 国債証券 152,000 23,219.56 22,585.54 4.2500 4.33%
イギリス － 35,293,735 34,330,031 2046/12/07
FRANCE OAT.
6 国債証券 268,000 12,620.34 12,620.83 0.2500 4.27%
フランス － 33,822,514 33,823,847 2026/11/25
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
7 国債証券 250,000 12,806.41 12,803.55 0.2500 4.04%
ドイツ － 32,016,033 32,008,882 2028/08/15
REPUBLIC OF CYPRUS
8 国債証券 161,000 14,136.16 14,166.63 3.7500 2.88%
キプロス － 22,759,217 22,808,279 2023/07/26
BUONI POLIENNALI DEL TES
9 国債証券 152,000 14,131.43 14,033.67 4.5000 2.69%
イタリア － 21,479,779 21,331,179 2024/03/01
REPUBLIC OF INDONESIA
10 国債証券 149,000 13,176.19 13,164.13 2.8750 2.48%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インドネシア － 19,632,530 19,614,554 2021/07/08
SERBIA TREASURY BONDS
11 国債証券 18,000,000 108.53 107.92 10.0000 2.45%
セルビア － 19,535,492 19,426,076 2019/08/21
FRANCE OAT.
12 国債証券 146,000 13,193.48 13,085.89 1.2500 2.41%
フランス － 19,262,486 19,105,407 2036/05/25
REPUBLIC OF CYPRUS
13 国債証券 130,000 13,859.29 13,839.76 3.8750 2.27%
キプロス － 18,017,077 17,991,691 2022/05/06
BUONI POLIENNALI DEL TES
14 国債証券 101,000 15,127.09 15,013.41 4.7500 1.91%
イタリア － 15,278,366 15,163,546 2044/09/01
BELGIUM KINGDOM
15 国債証券 74,000 19,821.19 19,553.90 4.2500 1.83%
ベルギー － 14,667,685 14,469,889 2041/03/28
STATE OF ISRAEL
16 国債証券 100,000 13,989.51 14,004.19 2.8750 1.77%
イスラエル － 13,989,516 14,004,192 2024/01/29
REPUBLIKA SLOVENIJA
17 国債証券 83,000 16,600.00 16,767.29 5.1250 1.76%
スロヴェニア － 13,778,002 13,916,854 2026/03/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
18 国債証券 104,000 13,119.10 13,133.03 1.5000 1.72%
スペイン － 13,643,869 13,658,356 2027/04/30
REPUBLIC OF ALBANIA
19 国債証券 100,000 13,346.59 13,354.43 5.7500 1.69%
アルバニア － 13,346,595 13,354,431 2020/11/12
UK GILT
20 国債証券 60,000 22,593.47 22,108.95 4.7500 1.67%
イギリス － 13,556,085 13,265,372 2038/12/07
CAIXABANK SA
21 社債券 100,000 12,553.05 12,908.15 2.7500 1.63%
スペイン － 12,553,051 12,908,156 2028/07/14
HORIZON PARENT HOLDEINGS
22 社債券 100,000 12,796.33 12,799.19 8.2500 1.62%
ルクセンブルグ － 12,796,338 12,799,199 2022/02/15
PETROLEOS MEXICANOS
23 社債券 100,000 12,657.77 12,705.66 2.5000 1.60%
メキシコ － 12,657,779 12,705,665 2021/08/21
24 PETROLEOS MEXICANOS 社債券 110,000 11,197.30 11,167.20 2.7500 1.55%
メキシコ － 12,317,040 12,283,930 2027/04/21
BUONI POLIENNALI DEL TES
25 国債証券 80,000 15,451.60 15,326.22 5.0000 1.55%
イタリア － 12,361,282 12,260,982 2040/09/01
UK GILT
26 国債証券 55,000 20,156.01 19,856.59 4.7500 1.38%
イギリス － 11,085,810 10,921,129 2030/12/07
BUONI POLIENNALI DEL TES
27 国債証券 74,000 13,896.60 13,804.18 5.0000 1.29%
イタリア － 10,283,487 10,215,100 2022/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES
28 国債証券 81,000 12,479.16 12,399.06 2.0000 1.27%
イタリア － 10,108,127 10,043,245 2025/12/01
BELGIUM KINGDOM
29 国債証券 61,000 16,314.42 16,288.18 4.5000 1.25%
ベルギー － 9,951,800 9,935,791 2026/03/28
ROMANIA GOVERNMENT BOND
30 国債証券 350,000 2,790.59 2,776.45 5.8500 1.23%
ルーマニア － 9,767,090 9,717,575 2023/04/26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
国債証券 73.14%
社債券 15.74%
特殊債券 0.64%
合計 89.52%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アジア・オセアニア債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
マレーシア 108,624,006 13.76%
香港 85,174,694 10.79%
国債証券 シンガポール 82,655,300 10.47%
オーストラリア 81,614,616 10.34%
韓国 15,243,480 1.93%
国際機関 295,556,830 37.45%
特殊債券
ドイツ 75,390,529 9.55%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 44,981,005 5.70%
純資産総額 789,240,460 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 MALAYSIA GOVERNMENT 国債証券 4,000,000 2,723.52 2,715.60 3.8000 13.76%
マレーシア － 108,940,915 108,624,006 2023/08/17
2 SINGAPORE GOVERNMENT 国債証券 1,000,000 8,265.53 8,265.53 2.2500 10.47%
シンガポール － 82,655,300 82,655,300 2021/06/01
AUSTRALIAN GOVERNMENT
3 国債証券 1,000,000 8,137.46 8,161.46 2.2500 10.34%
オーストラリア － 81,374,682 81,614,616 2028/05/21
INT BK RECON & DEVELOP
▶ 特殊債券 1,000,000 7,683.94 7,711.00 3.3750 9.77%
国際機関 － 76,839,420 77,110,068 2022/01/25
INT BK RECON & DEVELOP
5 特殊債券 1,000,000 7,613.20 7,629.07 3.5000 9.67%
国際機関 － 76,132,029 76,290,710 2021/01/22
LANDWIRTSCH. RENTENBANK
6 特殊債券 1,000,000 7,540.09 7,539.05 4.0000 9.55%
ドイツ － 75,400,910 75,390,529 2020/01/30
INT BK RECON & DEVELOP
7 特殊債券 700,000 8,043.76 8,074.19 2.8000 7.16%
国際機関 － 56,306,377 56,519,339 2022/01/12
HONG KONG GOVERNMENT
8 国債証券 4,000,000 1,419.09 1,408.33 1.1900 7.14%
香港 － 56,763,926 56,333,274 2021/12/06
9 EUROFIMA 特殊債券 500,000 8,776.11 8,789.60 6.0000 5.57%
国際機関 － 43,880,588 43,948,020 2022/03/30
ASIAN DEVELOPMENT BANK
10 特殊債券 515,000 8,053.56 8,094.89 2.6500 5.28%
国際機関 － 41,475,882 41,688,691 2023/01/11
HONG KONG GOVERNMENT
11 国債証券 2,000,000 1,450.85 1,442.07 2.4400 3.65%
香港 － 29,017,103 28,841,420 2020/12/07
KOREA TREASURY BOND
12 国債証券 150,000,000 10.17 10.16 4.2500 1.93%
韓国 － 15,256,955 15,243,480 2021/06/10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
国債証券 47.30%
特殊債券 47.00%
合計 94.30%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
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コモディティ・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年４月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
社債券 イギリス 389,792,328 98.76%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,913,180 1.24%
純資産総額 394,705,508 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年４月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
BCOM/BARCLAYS 10/18/19
1 社債券 3,700,000 10,626.08 10,534.92 2.0000 98.76%
イギリス － 393,165,165 389,792,328 2019/10/18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
社債券 98.76%
合計 98.76%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年４月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １ ) 当ファンド の取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
お申込みの受付は原則として午後３時までとします。 これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌
営業日の取扱いとします。
( ２ ) 申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初１口＝１円）とします。お申込みには申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。 当ファンド の申込単位は１口または１
円の整数倍で販売会社毎に定めた単位とします。
( ３ ) 当ファンド の取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。お申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、 税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する 「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を 取得申込者 が選択した場合には、 取得申込者 は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの取扱いの場合があります。
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＊販売会社によっては、当該契約または規定に ついて、 同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( ４ ) 定時定額で購入する「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
（注）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を 示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。解約の受付は原則とし
て午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日の取扱いとします。
委託 会社 は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、組入投資信託証券の取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することがあります。その場合、受益
者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求
を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受
付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約
請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額です。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約単位：販売会社毎に定めた単位とします。
（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約代金の支払い：原則として解約請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売会社の申込
場所で支払われます。
□解約にかかる手数料：ありません。
（注）当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託 会社 が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３ 【資産管理等の概要】
( １ ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した
金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
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有価証券等 評価方法
;
原則として、基準価額計算日の前営業日 の基準価額で評価
指定投資信託証券
します。
（国内籍）
㮉ꩢ閌읏ᜰ欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地晗陏ꆘ䶊ࡻ靥栰地
す。
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額（上
指定投資信託証券
場されている場合は、その主たる取引所における最終相場）
（外国籍）
で評価します。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ２ ) 【保管】
該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2007 年５月 22 日）から無期限とします。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( ４ ) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、 原則として１月 28 日から３月 27 日、３月 28 日から５月 27 日、５月 28 日から
７月 27 日、７月 28 日から９月 27 日、９月 28 日から 11 月 27 日、 11 月 28 日から翌年１月 27 日 までとします。
前記にかかわらず各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、
各計算期間終了日は、該当日以降最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( ５ ) 【その他】
①信託契約の解約
イ．委託 会社 は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下
回ることとなった場合には、受託 会社 と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることによ
り、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ．委託 会社 は、信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において委託 会社 は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁へ届け出ます。
ハ．信託契約を解約し信託を終了させる場合、委託 会社 は、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつその旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を
行いません。
ニ．前ハ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託 会社 に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、１月を下らないものとします。また、信託契
約の解約を行う場合において、一定の期間内に委託 会社 に対して異議を述べた受益者は、法令に
基づき、受託 会社 に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を請求する
ことができます。
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ホ．前ニ．の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
えるときは、前イ．および前ロ．の信託契約の解約をしません。
ヘ．委託 会社 は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ト．前ニ．から前ヘ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前ニ．の一定の期間が１月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
チ．信託契約の解約時の償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除
した額となります。償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から 、信託終了
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設さ
れている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 受益者が償還金の支払開始日から 10
年間その支払いを請求しないときは、時効によりその権利を失います。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託 会社 は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。また、委託 会社 は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変
更しようとするときは、信託約款の変更の規定にしたがいます。
③委託 会社 の登録取消等に伴う取扱い
委託 会社 が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託 会社 は、この信託契約を解約し信託を終了させるものとします。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託 会社 の業務を他の投資信託委託 会社 に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、当該約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権
の総口数の２分の１を超える場合を除き、当該投資信託委託 会社 と受託 会社 との間において存続しま
す。
④受託 会社 の辞任および解任に伴う取扱い
受託 会社 は、委託 会社 の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託 会社 がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託 会社 または受益者は、裁判所に受託 会社 の解任
を請求することができます。受託 会社 が辞任した場合、または裁判所が受託 会社 を解任した場合、委
託 会社 は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託 会社 を選任します。委託 会社 が新受託会社を選
任できないときは、委託 会社 はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤信託約款の変更
イ．委託 会社 は、 受益者の利益のため必要と認めるとき 、 またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託 会社 と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。委託 会社 は、信託約款の変更事項のうち、その内
容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、当
ファンドの信託約款にかかる知られたる受益者に対してこれらの事項を記載した書面を交付しま
す。ただし、当ファンドの信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則
として公告を行いません。
ロ．前イ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託 会社 に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、１月を下らないものとします。また、信託約
款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託 会社 に対して異議を述べた受益者は、法令に
基づき、受託会社に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を請求する
ことができます。
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ハ．前ロ．の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
えるときは、前イ．の信託約款の変更をしません。
ニ．委託 会社 は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託 会社 に対して異議
を述べた受益者は、法令に基づき、受託 会社 に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ．委託会社は、 特定期末（毎年３月、９月に属する計算期末） から３ヵ月以内に有価証券報告書を
提出します。
ロ．委託会社は、 特定期末 および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
イ．募集・販売契約
委託 会社 と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
ロ．運用委託契約
運用委託契約は、当事者間の合意等により変更することができます。
（イ）委託 会社 と ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド との間の運用委託契
約には期限の定めがありません。
（ロ）委託 会社 とシービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーとの間の運
用委託契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年毎に自動的に更新されます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失
は、全て受益者に帰属します。
( １ ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託 会社 に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後の１ヵ月以内の委託 会社 の指定する日から保有口数に応じて、販
売会社を通じて 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
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上記にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託 会社 は、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付し
ま す。この場合、 販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。 当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録され
ます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託 会社 が受託 会社 から交付を受けた金銭は委託 会社 に帰属します。
( ２ ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託 会社 に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託 会社 の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社 の 営業所等 において 行 うものとします 。
※償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託 会
社 が受託 会社 から交付を受けた金銭は委託 会社 に帰属します 。
( ３ ) 受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、 解約の実行を販売会社を通じて委託 会社 に 請求する権利
を有しています。 権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４ ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託 会社 に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
( ５ ) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託 会社 に対して異議を
述べた受益者は、法令に基づき、受託 会社 に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年９月 28 日
から平成 31 年３月 27 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
グローバル資産分散オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成30年９月27日現在 平成31年３月27日現在
資産の部
流動資産
1,867,215 1,828,180
預金
－ 5,977,513
金銭信託
134,876,430 179,003,495
コール・ローン
2,082,737,933 1,984,561,519
投資証券
6,614,874,103 6,133,886,665
親投資信託受益証券
70,562 －
派生商品評価勘定
69,935,634 －
未収入金
8,904,361,877 8,305,257,372
流動資産合計
8,904,361,877 8,305,257,372
資産合計
負債の部
流動負債
29,289,749 27,887,222
未払収益分配金
5,151,525 3,933,737
未払解約金
644,535 564,759
未払受託者報酬
22,559,376 19,767,188
未払委託者報酬
390,738 356,677
その他未払費用
58,035,923 52,509,583
流動負債合計
58,035,923 52,509,583
負債合計
純資産の部
元本等
9,763,249,890 9,295,740,734
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 916,923,936 △ 1,042,992,945
575,440,739 558,818,431
（分配準備積立金）
8,846,325,954 8,252,747,789
元本等合計
8,846,325,954 8,252,747,789
純資産合計
8,904,361,877 8,305,257,372
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年３月28日 自 平成30年９月28日
至 平成30年９月27日 至 平成31年３月27日
営業収益
48,671,862 40,519,669
受取配当金
564 487
受取利息
279,045,192 △ 37,148,349
有価証券売買等損益
148,138,887 △ 39,471,363
為替差損益
475,856,505 △ 36,099,556
営業収益合計
営業費用
60,190 46,918
支払利息
1,954,085 1,781,263
受託者報酬
68,394,794 62,346,226
委託者報酬
405,266 362,648
その他費用
70,814,335 64,537,055
営業費用合計
405,042,170 △ 100,636,611
営業利益又は営業損失（△）
405,042,170 △ 100,636,611
経常利益又は経常損失（△）
405,042,170 △ 100,636,611
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
3,918,025 △ 1,060,048
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,285,285,027 △ 916,923,936
59,977,784 62,702,991
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,977,784 62,702,991
額
3,384,305 3,852,428
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,384,305 3,852,428
額
89,356,533 85,343,009
分配金
△ 916,923,936 △ 1,042,992,945
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年９月 28 日
至 平成 31 年３月 27 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,276,305,437 円 9,763,249,890 円
期中追加設定元本額 31,101,061 円 31,178,078 円
期中一部解約元本額 544,156,608 円 498,687,234 円
２．受益権の総数 9,763,249,890 口 9,295,740,734 口
３．元本の欠損
916,923,936 円 1,042,992,945 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年３月 28 日 自 平成 30 年９月 28 日
至 平成 30 年９月 27 日 至 平成 31 年３月 27 日
１．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額 いる額
5,992,437 円 5,482,539 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第 66 期計算期間末（平成 30 年５月 28 日）に、投資信託約款に基づ 第 69 期計算期間末（平成 30 年 11 月 27 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 650,683,054 円 （１万口当たり 644.28 円）を分配対象 き計算した 640,704,854 円 （１万口当たり 664.75 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 30,298,051 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 28,914,883 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
59,051,977 円 19,744,468 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 54,265,864 円 収益調整金 53,493,626 円
分配準備積立金 537,365,213 円 分配準備積立金 567,466,760 円
分配可能額 650,683,054 円 分配可能額 640,704,854 円
（１万口当たり分配可能額） (644.28 円 ) （１万口当たり分配可能額） (664.75 円 )
収益分配金 30,298,051 円 収益分配金 28,914,883 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
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第 67 期計算期間末（平成 30 年７月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 70 期計算期間末（平成 31 年１月 28 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 651,814,370 円 （１万口当たり 656.88 円）を分配対象 き計算した 624,931,127 円 （１万口当たり 656.88 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 29,768,733 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 28,540,904 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
42,261,853 円 21,049,199 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 53,890,432 円 収益調整金 53,369,694 円
分配準備積立金 555,662,085 円 分配準備積立金 550,512,234 円
分配可能額 651,814,370 円 分配可能額 624,931,127 円
（１万口当たり分配可能額） (656.88 円 ) （１万口当たり分配可能額） (656.88 円 )
収益分配金 29,768,733 円 収益分配金 28,540,904 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 68 期計算期間末（平成 30 年９月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 71 期計算期間末（平成 31 年３月 27 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 658,295,365 円 （１万口当たり 674.26 円）を分配対象 き計算した 639,472,233 円 （１万口当たり 687.92 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 29,289,749 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 27,887,222 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
46,253,430 円 56,731,485 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 53,564,877 円 収益調整金 52,766,580 円
分配準備積立金 558,477,058 円 分配準備積立金 529,974,168 円
分配可能額 658,295,365 円 分配可能額 639,472,233 円
（１万口当たり分配可能額） (674.26 円 ) （１万口当たり分配可能額） (687.92 円 )
収益分配金 29,289,749 円 収益分配金 27,887,222 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年９月 28 日
至 平成 31 年３月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資
し、また、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リ
スク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年９月 27 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 84,748,936
投 資 証 券 △ 36,763,244
合計 47,985,692
当期（平成 31 年３月 27 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 266,382,226
投 資 証 券 44,952,045
合計 311,334,271
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前期
平成 30 年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 70,000,000 － 69,929,438 70,562
合計 － － 69,929,438 70,562
（注）時価の算定方法
Ａ．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
当期（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9061 円 0.8878 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,061 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,878 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託
日本好配当株マザーファンド 478,785,961 807,568,280
受益証券
親投資信託
世界 REIT マザーファンド 1,029,416,142 1,252,284,736
受益証券
親投資信託 グローバル好配当株マザーファ
611,524,835 1,259,680,007
受益証券 ンド
親投資信託
新興国債券マザーファンド 349,564,254 830,215,103
受益証券
親投資信託
欧州債券マザーファンド 589,657,758 797,217,288
受益証券
親投資信託 アジア・オセアニア債券マザー
572,082,802 794,165,345
受益証券 ファンド
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親投資信託
コモディティ・マザーファンド 763,522,368 392,755,906
受益証券
小計（日本）７銘柄 4,394,554,120 6,133,886,665
アメリ T.Rowe Price Funds SICAV -
投資証券 381,646.090 3,595,106.160
カ・ドル
Emerging Markets Equity Fund
T.Rowe Price Funds SICAV -
投資証券 739,976.040 7,066,771.180
Global High Yield Bond Fund
T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 677,795.610 7,293,080.760
U.S. Aggregate Bond Fund
17,954,958.100
小計（アメリカ・ドル）３銘柄 1,799,417.740
（ 1,984,561,519 ）
8,118,448,184
合計
（ 1,984,561,519 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 ３銘柄 24.04 ％ 24.45 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
＜参考＞
当ファンドは、指定投資信託証券である、「日本好配当株マザーファンド」、「世界 REIT マザーファン
ド」、「グローバル好配当株マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「欧州債券マザーファ
ンド」、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」、「コモディティ・マザーファンド」、 「ＵＳアグ
リゲート・ボンド・ファンド」、「グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」及び「エマージン
グ・マーケッツ・エクイティ・ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」及び「投資証券」は指定投資信託証券に属するものを指します。
※ 指定投資信託証券の状況は以下のとおりです。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
日本好配当株マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 25,208,941
コール・ローン 951,156,664 754,910,678
株式 15,628,628,670 13,084,397,640
派生商品評価勘定 61,772,817 5,486,819
未収入金 173,031,271 26,456,114
未収配当金 174,758,610 228,899,470
前払金 － 1,125,000
差入委託証拠金 22,320,000 20,250,000
流動資産合計 17,011,668,032 14,146,734,662
資産合計 17,011,668,032 14,146,734,662
負債の部
流動負債
前受金 71,040,000 －
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未払金 175,443,572 －
未払解約金 19,939,763 1,328,400
その他未払費用 － 2,971
流動負債合計 266,423,335 1,331,371
負債合計 266,423,335 1,331,371
純資産の部
元本等
元本 8,752,250,278 8,386,403,733
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,992,994,419 5,758,999,558
元本等合計 16,745,244,697 14,145,403,291
純資産合計 16,745,244,697 14,145,403,291
負債純資産合計 17,011,668,032 14,146,734,662
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 9,325,866,192 円 8,752,250,278 円
期中追加設定元本額 75,773,063 円 71,329,073 円
期中一部解約元本額 649,388,977 円 437,175,618 円
元本の内訳
日本好配当株オープン 8,282,101,235 円 7,907,617,772 円
グローバル資産分散オープン 470,149,043 円 478,785,961 円
合計 8,752,250,278 円 8,386,403,733 円
２．受益権の総数 8,752,250,278 口 8,386,403,733 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
63/217
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リ
スクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 749,678,715
合計 749,678,715
※「計算期間」とは、「日本好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年４月
10 日から平成 30 年９月 27 日まで）を指しております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 △ 1,138,060,072
合計 △ 1,138,060,072
※「計算期間」とは、「日本好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年 10 月
10 日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
平成 30 年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
ＴＯＰＩＸ 803,667,183 － 865,440,000 61,772,817
合計 － － 865,440,000 61,772,817
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平成 31 年３月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
ＴＯＰＩＸ 719,013,181 － 724,500,000 5,486,819
合計 － － 724,500,000 5,486,819
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.9133 円 1.6867 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 19,133 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,867 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
円 清水建設 116,700 987.00 115,182,900
西松建設 20,800 2,501.00 52,020,800
ピーエス三菱 67,000 662.00 44,354,000
五洋建設 136,000 510.00 69,360,000
住友林業 39,000 1,517.00 59,163,000
大和ハウス工業 80,000 3,530.00 282,400,000
ライト工業 52,800 1,469.00 77,563,200
関電工 13,300 968.00 12,874,400
協和エクシオ 59,200 3,000.00 177,600,000
高砂熱学工業 29,600 1,803.00 53,368,800
日本たばこ産業 124,700 2,804.50 349,721,150
旭化成 105,000 1,188.50 124,792,500
デンカ 41,400 3,195.00 132,273,000
三井化学 67,200 2,683.00 180,297,600
ＪＳＲ 97,200 1,752.00 170,294,400
東京応化工業 19,500 3,205.00 62,497,500
三菱ケミカルホールディングス 114,500 809.60 92,699,200
アイカ工業 22,000 3,690.00 81,180,000
宇部興産 36,300 2,328.00 84,506,400
太陽ホールディングス 3,000 3,735.00 11,205,000
ＤＩＣ 32,900 3,330.00 109,557,000
武田薬品工業 77,600 4,673.00 362,624,800
エーザイ 8,200 6,238.00 51,151,600
大塚ホールディングス 55,600 4,427.00 246,141,200
出光興産 39,000 3,950.00 154,050,000
ＪＸＴＧホールディングス 381,900 525.20 200,573,880
日本電気硝子 21,000 3,020.00 63,420,000
太平洋セメント 15,000 3,710.00 55,650,000
日本特殊陶業 43,100 2,094.00 90,251,400
フジミインコーポレーテッド 9,000 2,444.00 21,996,000
ニチアス 38,600 2,178.00 84,070,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 89,600 1,887.00 169,075,200
日本軽金属ホールディングス 283,100 249.00 70,491,900
住友電気工業 20,000 1,488.00 29,760,000
アサヒホールディングス 20,900 2,103.00 43,952,700
三和ホールディングス 151,900 1,325.00 201,267,500
アマダホールディングス 195,000 1,097.00 213,915,000
ディスコ 4,300 15,710.00 67,553,000
小松製作所 72,900 2,558.50 186,514,650
アマノ 56,800 2,571.00 146,032,800
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マックス 5,700 1,580.00 9,006,000
ＴＨＫ 20,300 2,774.00 56,312,200
スター精密 21,600 1,691.00 36,525,600
ブラザー工業 28,000 2,068.00 57,904,000
三菱電機 234,300 1,428.50 334,697,550
ダイヘン 5,200 2,837.00 14,752,400
アルバック 49,600 3,290.00 163,184,000
日本信号 36,200 1,030.00 37,286,000
アズビル 76,800 2,626.00 201,676,800
デンソー 5,700 4,395.00 25,051,500
東海理化電機製作所 26,800 1,886.00 50,544,800
日産自動車 79,300 925.00 73,352,500
トヨタ自動車 93,300 6,623.00 617,925,900
新明和工業 20,600 1,362.00 28,057,200
アイシン精機 3,200 4,005.00 12,816,000
本田技研工業 99,500 3,031.00 301,584,500
ヤマハ発動機 29,600 2,186.00 64,705,600
シチズン時計 155,000 621.00 96,255,000
バンダイナムコホールディングス 31,400 5,230.00 164,222,000
大日本印刷 49,600 2,583.00 128,116,800
オカムラ 58,800 1,170.00 68,796,000
沖縄電力 63,800 1,949.00 124,346,200
電源開発 25,300 2,679.00 67,778,700
西日本旅客鉄道 27,100 8,486.00 229,970,600
センコーグループホールディングス 180,000 925.00 166,500,000
日本航空 43,000 3,839.00 165,077,000
住友倉庫 10,000 1,405.00 14,050,000
ＮＥＣネッツエスアイ 25,000 2,717.00 67,925,000
コーエーテクモホールディングス 48,400 2,079.00 100,623,600
トレンドマイクロ 11,800 5,250.00 61,950,000
伊藤忠テクノソリューションズ 117,000 2,630.00 307,710,000
日本電信電話 78,300 4,777.00 374,039,100
ＮＴＴドコモ 28,000 2,449.00 68,572,000
ＮＳＤ 52,500 2,566.00 134,715,000
ダイワボウホールディングス 11,700 6,430.00 75,231,000
マクニカ・富士エレホールディングス 6,200 1,524.00 9,448,800
伊藤忠商事 112,400 2,021.00 227,160,400
兼松 19,100 1,309.00 25,001,900
三井物産 55,400 1,759.00 97,448,600
住友商事 84,200 1,556.50 131,057,300
三菱商事 124,200 3,174.00 394,210,800
伊藤忠エネクス 19,000 919.00 17,461,000
日鉄住金物産 7,900 4,665.00 36,853,500
パルグループホールディングス 16,000 3,150.00 50,400,000
エディオン 12,000 1,011.00 12,132,000
島忠 29,800 2,923.00 87,105,400
しまむら 2,000 9,470.00 18,940,000
パルコ 71,600 1,054.00 75,466,400
丸井グループ 48,300 2,236.00 107,998,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 756,500 553.60 418,798,400
りそなホールディングス 130,900 487.90 63,866,110
三井住友トラスト・ホールディングス 47,800 4,040.00 193,112,000
ふくおかフィナンシャルグループ 41,200 2,452.00 101,022,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 17,800 4,147.00 73,816,600
ソニーフィナンシャルホールディングス 34,000 2,056.00 69,904,000
第一生命ホールディングス 14,800 1,545.00 22,866,000
東京海上ホールディングス 77,600 5,381.00 417,565,600
興銀リース 17,000 2,711.00 46,087,000
オリックス 196,200 1,601.50 314,214,300
三菱ＵＦＪリース 167,000 566.00 94,522,000
東急不動産ホールディングス 206,000 665.00 136,990,000
パーク２４ 16,000 2,468.00 39,488,000
スターツコーポレーション 30,700 2,399.00 73,649,300
ジェイエイシーリクルートメント 36,000 2,320.00 83,520,000
りらいあコミュニケーションズ 31,000 986.00 30,566,000
ユー・エス・エス 15,200 2,070.00 31,464,000
日本郵政 157,200 1,316.00 206,875,200
ベルシステム２４ホールディングス 37,000 1,426.00 52,762,000
メイテック 4,000 4,990.00 19,960,000
合計 109 銘柄 7,356,000 － 13,084,397,640
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②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
世界 REIT マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 6,299,862 23,046,654
金銭信託 － 243,300
コール・ローン 5,846,456 7,285,895
投資証券 1,294,834,094 1,215,981,695
未収入金 39,085 17,097
未収配当金 4,338,901 5,749,202
流動資産合計 1,311,358,398 1,252,323,843
資産合計 1,311,358,398 1,252,323,843
負債の部
流動負債
その他未払費用 － 28
流動負債合計 － 28
負債合計 － 28
純資産の部
元本等
元本 1,128,588,588 1,029,416,142
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 182,769,810 222,907,673
元本等合計 1,311,358,398 1,252,323,815
純資産合計 1,311,358,398 1,252,323,815
負債純資産合計 1,311,358,398 1,252,323,843
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上し
ております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 1,269,751,358 円 1,128,588,588 円
期中追加設定元本額 － －
期中一部解約元本額 141,162,770 円 99,172,446 円
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 1,128,588,588 円 1,029,416,142 円
合計 1,128,588,588 円 1,029,416,142 円
２．受益権の総数 1,128,588,588 口 1,029,416,142 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
投 資 証 券 43,260,801
合計 43,260,801
※「計算期間」とは、「世界 REIT マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３月 28 日
から平成 30 年９月 27 日まで）を指しております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
投 資 証 券 115,841,730
合計 115,841,730
※「計算期間」とは、「世界 REIT マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３月 28 日
から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年９月 27 日現在）
該当事項はありません。
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1619 円 1.2165 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,619 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,165 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 168 40,689,600
投資証券 イオンリート投資法人 184 24,398,400
投資証券 オリックス不動産投資法人 128 25,152,000
投資証券 福岡リート投資法人 200 34,420,000
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 60 47,520,000
小計（日本）５銘柄 740 172,180,000
アメリカ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
投資証券 1,546.000 222,361.180
・ドル
AMERICAN HOMES ▶ RENT-D
投資証券 7,289.000 189,805.560
ASHFORD HOSPITALITY TRUS-D
投資証券 3,489.000 89,876.640
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
投資証券 7,133.000 131,033.210
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
投資証券 5,133.000 115,954.470
CROWN CASTLE INTL CORP
投資証券 958.000 120,267.320
投資証券 CUBESMART 1,650.000 53,295.000
DOUGLAS EMMETT INC
投資証券 2,995.000 122,016.300
EQUINIX INC
投資証券 325.000 145,492.750
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券 3,165.000 237,818.100
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証券 1,322.000 134,566.380
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
投資証券 7,991.000 230,380.530
HERSHA HOSPITALITY TRUST-D
投資証券 6,230.000 148,398.600
INVITATION HOMES INC
投資証券 7,016.000 170,699.280
LIBERTY PROPERTY TRUST
投資証券 1,372.000 67,282.880
PROLOGIS INC
投資証券 4,221.000 304,587.360
REGENCY CENTERS CORP
投資証券 1,961.000 131,602.710
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証券 2,359.000 427,545.160
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SUNSTONE HOTEL INVESTORS-F
投資証券 5,242.000 134,981.500
TAUBMAN CENTERS INC
投資証券 1,982.000 105,482.040
VEREIT INC
投資証券 15,300.000 130,050.000
VICI PROPERTIES INC
投資証券 5,057.000 111,709.130
3,525,206.100
小計（アメリカ・ドル） 22 銘柄 93,736.000
（ 389,641,029 ）
カナダ CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
投資証券 3,437.000 177,692.900
・ドル
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV
投資証券 2,500.000 87,775.000
265,467.900
小計（カナダ・ドル）２銘柄 5,937.000
（ 21,914,375 ）
オースト 投資証券 DEXUS 18,875.000 240,656.250
ラリア・
GOODMAN GROUP
投資証券 16,700.000 226,118.000
ドル
GPT GROUP
投資証券 64,089.000 401,197.140
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 167,863.000 508,624.890
MIRVAC GROUP
投資証券 155,625.000 434,193.750
SCENTRE GROUP
投資証券 56,907.000 235,025.910
投資証券 STOCKLAND 25,276.000 96,807.080
2,142,623.020
小計（オーストラリア・ドル）７銘柄 505,335.000
（ 168,838,694 ）
香港 LINK REIT
投資証券 25,908.000 2,292,858.000
・ドル
2,292,858.000
小計（香港・ドル）１銘柄 25,908.000
（ 32,283,441 ）
シンガ ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
投資証券 75,000.000 218,250.000
ポール・
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 209,200.000 435,136.000
ドル
653,386.000
小計（シンガポール・ドル）２銘柄 284,200.000
（ 53,401,238 ）
イギリス ASSURA PLC
投資証券 178,395.000 101,506.750
・ポンド
BIG YELLOW GROUP PLC
投資証券 9,427.000 93,185.890
LAND SECURITIES GROUP PLC
投資証券 9,424.000 85,720.700
SAFESTORE HOLDINGS PLC
投資証券 14,561.000 85,982.700
SEGRO PLC
投資証券 67,723.000 448,326.260
TRITAX BIG BOX REIT PLC
投資証券 225,547.000 323,885.490
1,138,607.790
小計（イギリス・ポンド）６銘柄 505,077.000
（ 166,316,440 ）
ユーロ ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証券 9,801.000 138,194.100
GECINA SA
投資証券 1,323.000 173,048.400
GREEN REIT PLC
投資証券 115,842.000 173,531.310
HIBERNIA REIT PLC
投資証券 123,166.000 162,086.450
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
投資証券 39,863.000 364,347.820
投資証券 KLEPIERRE 1,906.000 58,781.040
NSI NV
投資証券 3,203.000 120,112.500
投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,020.000 156,060.000
WAREHOUSES DE PAUW SCA
投資証券 2,473.000 352,155.200
1,698,316.820
小計（ユーロ）９銘柄 298,597.000
（ 211,406,478 ）
1,215,981,695
合計
（ 1,043,801,695 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 22 銘柄 31.11 ％ 32.05 ％
カナダ・ドル 投資証券 ２銘柄 1.75 ％ 1.80 ％
オーストラリア・ドル 投資証券 ７銘柄 13.48 ％ 13.88 ％
香港・ドル 投資証券 １銘柄 2.58 ％ 2.65 ％
シンガポール・ドル 投資証券 ２銘柄 4.26 ％ 4.39 ％
イギリス・ポンド 投資証券 ６銘柄 13.28 ％ 13.68 ％
ユーロ 投資証券 ９銘柄 16.88 ％ 17.39 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
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グローバル好配当株マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 691,470,302 41,050,244
金銭信託 － 12,820,965
コール・ローン 337,751,295 383,938,513
株式 60,134,614,075 55,177,028,431
投資証券 1,196,742,658 1,271,121,504
未収配当金 196,878,514 189,636,380
流動資産合計 62,557,456,844 57,075,596,037
資産合計 62,557,456,844 57,075,596,037
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,966 －
未払金 115,467,374 －
未払解約金 57,993,951 45,413,773
その他未払費用 － 494
流動負債合計 173,495,291 45,414,267
負債合計 173,495,291 45,414,267
純資産の部
元本等
元本 29,837,394,908 27,685,474,646
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 32,546,566,645 29,344,707,124
元本等合計 62,383,961,553 57,030,181,770
純資産合計 62,383,961,553 57,030,181,770
負債純資産合計 62,557,456,844 57,075,596,037
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．有価証券の評価基準及 株式及び投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
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３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又
は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資証券の配当落
ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合に
は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 32,137,702,780 円 29,837,394,908 円
期中追加設定元本額 157,454,489 円 112,698,311 円
期中一部解約元本額 2,457,762,361 円 2,264,618,573 円
元本の内訳
グローバル好配当株オープン 29,194,994,757 円 27,073,949,811 円
グローバル資産分散オープン 642,400,151 円 611,524,835 円
合計 29,837,394,908 円 27,685,474,646 円
２．受益権の総数 29,837,394,908 口 27,685,474,646 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
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株 式 1,076,433,087
投 資 証 券 △ 7,976,796
合計 1,068,456,291
※「計算期間」とは、「グローバル好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30
年７月 10 日から平成 30 年９月 27 日まで）を指しております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 5,147,390,028
投 資 証 券 189,085,859
合計 5,336,475,887
※「計算期間」とは、「グローバル好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31
年１月９日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成 30 年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 31,578,420 － 31,552,162 △ 26,258
以外の取引
売建
オーストラリア・ドル 31,578,420 － 31,586,128 △ 7,708
合計 － － 63,138,290 △ 33,966
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.0908 円 2.0599 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 20,908 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 20,599 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
円 大和ハウス工業 232,700 3,530.00 821,431,000
ディスコ 44,000 15,710.00 691,240,000
小松製作所 250,000 2,558.50 639,625,000
アズビル 415,000 2,626.00 1,089,790,000
バンダイナムコホールディングス 135,000 5,230.00 706,050,000
ＮＴＴドコモ 175,000 2,449.00 428,575,000
東京海上ホールディングス 90,000 5,381.00 484,290,000
オリックス 288,000 1,601.50 461,232,000
小計（日本）８銘柄 1,629,700 － 5,322,233,000
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アメリカ ALTRIA GROUP INC
81,380 57.030 4,641,101.400
・ドル
AMERICAN WATER WORKS CO INC
122,900 107.200 13,174,880.000
ANALOG DEVICES INC
68,830 107.100 7,371,693.000
APPLE INC
14,080 186.790 2,630,003.200
AT&T INC
219,000 31.390 6,874,410.000
CARNIVAL CORP
72,940 51.710 3,771,727.400
CHEVRON CORP
56,100 124.130 6,963,693.000
CISCO SYSTEMS INC
135,000 53.230 7,186,050.000
CONOCOPHILLIPS 133,270 68.560 9,136,991.200
HOME DEPOT INC
50,720 189.340 9,603,324.800
INTEL CORP
57,800 53.440 3,088,832.000
JOHNSON & JOHNSON
90,300 138.570 12,512,871.000
JPMORGAN CHASE & CO
87,680 99.920 8,760,985.600
MCDONALD'S CORP
47,900 187.480 8,980,292.000
MICROSOFT CORP
95,000 117.910 11,201,450.000
NEXTERA ENERGY INC
76,250 195.000 14,868,750.000
NORTHERN TRUST CORP
81,500 89.510 7,295,065.000
RAYTHEON COMPANY
46,000 180.910 8,321,860.000
TEXAS INSTRUMENTS INC
95,200 108.330 10,313,016.000
UNITEDHEALTH GROUP INC
27,000 243.390 6,571,530.000
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
77,000 61.920 4,767,840.000
168,036,365.600
小計（アメリカ・ドル） 21 銘柄 1,735,850 －
（ 18,573,059,489 ）
カナダ MANULIFE FINANCIAL CORP
200,000 22.420 4,484,000.000
・ドル
4,484,000.000
小計（カナダ・ドル）１銘柄 200,000 －
（ 370,154,200 ）
オースト BHP GROUP LTD
435,240 37.550 16,343,262.000
ラリア・
WESTPAC BANKING CORP
245,559 25.970 6,377,167.230
ドル
22,720,429.230
小計（オーストラリア・ドル）２銘柄 680,799 －
（ 1,790,369,823 ）
香港 ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
2,490,000 52.300 130,227,000.000
・ドル
BOC AVIATION LTD
600,000 61.500 36,900,000.000
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
1,678,000 32.200 54,031,600.000
CENTRAL CHINA REAL ESTATE
8,972,000 3.670 32,927,240.000
CHINA MAPLE LEAF EDUCATIONAL
25,360,000 3.540 89,774,400.000
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS
12,392,000 3.810 47,213,520.000
CHINA MOBILE LTD
633,000 80.700 51,083,100.000
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
1,564,000 28.300 44,261,200.000
CHINA WATER AFFAIRS GROUP
6,356,000 8.410 53,453,960.000
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
700,000 26.050 18,235,000.000
SANDS CHINA LTD
2,320,000 37.500 87,000,000.000
645,107,020.000
小計（香港・ドル） 11 銘柄 63,065,000 －
（ 9,083,106,842 ）
シンガ CAPITALAND LTD
2,205,000 3.470 7,651,350.000
ポール・
7,651,350.000
小計（シンガポール・ドル）１銘柄 2,205,000 －
ドル
（ 625,344,836 ）
台湾 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 1,702,131 244.000 415,319,964.000
・ドル
415,319,964.000
小計（台湾・ドル）１銘柄 1,702,131 －
（ 1,486,845,471 ）
イギリス ASTRAZENECA PLC
111,900 64.120 7,175,028.000
・ポンド
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
197,000 30.835 6,074,495.000
BUNZL PLC
221,830 24.350 5,401,560.500
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
76,300 63.880 4,874,044.000
23,525,127.500
小計（イギリス・ポンド）４銘柄 607,030 －
（ 3,436,315,374 ）
スイス GIVAUDAN-REG 4,100 2,563.000 10,508,300.000
・フラン
JULIUS BAER GROUP LTD
140,500 40.100 5,634,050.000
NOVARTIS AG-REG
68,490 94.320 6,459,976.800
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
32,500 273.300 8,882,250.000
SWISS RE AG
52,900 96.520 5,105,908.000
UBS GROUP AG-REG
252,570 11.820 2,985,377.400
39,575,862.200
小計（スイス・フラン）６銘柄 551,060 －
（ 4,398,065,566 ）
ノル TELENOR ASA
458,200 173.000 79,268,600.000
ウェー・
79,268,600.000
小計（ノルウェー・クローネ）１銘柄 458,200 －
クローネ
（ 1,024,942,998 ）
韓国 KT&G CORP
29,670 107,500.000 3,189,525,000.000
・ウォン
3,189,525,000.000
小計（韓国・ウォン）１銘柄 29,670 －
（ 310,978,688 ）
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ユーロ ACCOR SA
136,000 36.620 4,980,320.000
ALLIANZ SE-REG
28,000 197.580 5,532,240.000
ATLANTIA SPA
270,000 22.280 6,015,600.000
CAIXABANK SA
1,070,000 2.745 2,937,150.000
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
367,800 15.635 5,750,553.000
DEUTSCHE WOHNEN SE
63,150 44.450 2,807,017.500
ING GROEP NV
276,000 10.482 2,893,032.000
KONE OYJ-B
151,660 44.400 6,733,704.000
L'OREAL 33,600 238.300 8,006,880.000
ORANGE 136,000 14.400 1,958,400.000
RELX PLC
243,752 19.030 4,638,600.560
SAMPO OYJ-A SHS
167,470 42.030 7,038,764.100
TOTAL SA
170,000 49.585 8,429,450.000
VONOVIA SE
55,750 46.920 2,615,790.000
70,337,501.160
小計（ユーロ） 14 銘柄 3,169,182 －
（ 8,755,612,144 ）
55,177,028,431
合計 76,033,622 －
（ 49,854,795,431 ）
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
オースト GOODMAN GROUP
投資証券 433,540.000 5,870,131.600
ラリア・
5,870,131.600
小計（オーストラリア・ドル）１銘柄 433,540.000
ドル
（ 462,566,370 ）
シンガ ACCORDIA GOLF TRUST
投資証券 5,000,000.000 3,050,000.000
ポール・
3,050,000.000
小計（シンガポール・ドル）１銘柄 5,000,000.000
ドル
（ 249,276,500 ）
イギリス SEGRO PLC
投資証券 340,960.000 2,257,155.200
・ポンド
2,257,155.200
小計（イギリス・ポンド）１銘柄 340,960.000
（ 329,702,660 ）
ユーロ GECINA SA
投資証券 14,100.000 1,844,280.000
1,844,280.000
小計（ユーロ）１銘柄 14,100.000
（ 229,575,974 ）
1,271,121,504
合計
（ 1,271,121,504 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 外国株式 21 銘柄 32.54 ％ 32.90 ％
カナダ・ドル 外国株式 １銘柄 0.65 ％ 0.66 ％
オーストラリア・ドル 外国株式 ２銘柄 3.14 ％ 3.17 ％
香港・ドル 外国株式 11 銘柄 15.93 ％ 16.09 ％
シンガポール・ドル 外国株式 １銘柄 1.10 ％ 1.11 ％
台湾・ドル 外国株式 １銘柄 2.61 ％ 2.63 ％
イギリス・ポンド 外国株式 ４銘柄 6.03 ％ 6.09 ％
スイス・フラン 外国株式 ６銘柄 7.71 ％ 7.79 ％
ノルウェー・クローネ 外国株式 １銘柄 1.80 ％ 1.82 ％
韓国・ウォン 外国株式 １銘柄 0.55 ％ 0.55 ％
ユーロ 外国株式 14 銘柄 15.35 ％ 15.51 ％
オーストラリア・ドル 投資証券 １銘柄 0.80 ％ 0.82 ％
シンガポール・ドル 投資証券 １銘柄 0.44 ％ 0.44 ％
イギリス・ポンド 投資証券 １銘柄 0.58 ％ 0.58 ％
ユーロ 投資証券 １銘柄 0.40 ％ 0.41 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
新興国債券マザーファンド
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( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 251,906,355 261,062,180
金銭信託 － 5,303,638
コール・ローン 150,080,639 158,823,525
国債証券 6,699,445,142 6,633,460,257
特殊債券 787,911,442 490,377,627
社債券 2,576,257,942 2,778,828,571
派生商品評価勘定 1,060,168 1,461,295
未収入金 22,415,438 －
未収利息 141,090,828 137,262,144
前払費用 14,830,081 15,917,485
流動資産合計 10,644,998,035 10,482,496,722
資産合計 10,644,998,035 10,482,496,722
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,106,011 942,570
未払金 － 49,514,254
未払解約金 － 13,861,371
その他未払費用 － 571
流動負債合計 1,106,011 64,318,766
負債合計 1,106,011 64,318,766
純資産の部
元本等
元本 4,614,936,108 4,386,580,114
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,028,955,916 6,031,597,842
元本等合計 10,643,892,024 10,418,177,956
純資産合計 10,643,892,024 10,418,177,956
負債純資産合計 10,644,998,035 10,482,496,722
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,098,068,529 円 4,614,936,108 円
期中追加設定元本額 759,374,767 円 116,931,390 円
期中一部解約元本額 242,507,188 円 345,287,384 円
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 376,361,932 円 349,564,254 円
大和住銀／ T．ロウ・プライス FOFs 用新興国債券ファンド（適格
機関投資家専用） 1,295,488,265 円 1,185,544,212 円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦ ▲用）（適格
機関投資家専用） 2,943,085,911 円 2,851,471,648 円
合計 4,614,936,108 円 4,386,580,114 円
２．受益権の総数 4,614,936,108 口 4,386,580,114 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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（平成 30 年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 152,150,962
特 殊 債 券 △ 12,129,785
社 債 券 △ 20,853,903
合計 △ 185,134,650
※「計算期間」とは、「新興国債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年５月８
日から平成 30 年９月 27 日まで）を指しております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 196,729,403
特 殊 債 券 24,286,022
社 債 券 136,527,769
合計 357,543,194
※「計算期間」とは、「新興国債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年 11 月８
日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成 30 年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 85,195,993 － 86,010,384 814,391
市場取引
以外の取引 売建
アメリカ・ドル 5,000,000 － 4,998,649 1,351
メキシコ・ペソ 7,954,680 － 7,783,470 171,210
ユーロ 77,241,313 － 78,274,108 △ 1,032,795
合計 － － 177,066,611 △ 45,843
平成 31 年３月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 103,903,188 － 104,798,966 895,778
ユーロ 75,976,237 － 75,467,217 △ 509,020
市場取引
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 101,876,237 － 101,703,869 172,368
メキシコ・ペソ 7,572,750 － 7,572,750 0
ユーロ 96,130,438 － 96,170,839 △ 40,401
合計 － － 385,713,641 518,725
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.3064 円 2.3750 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,064 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,750 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ ARGENT 5.875 01/11/28
国債証券 250,000.000 193,280.000
・ドル
ARGENT 6.875 01/26/27
国債証券 200,000.000 162,824.000
ARGENT 7.5 04/22/26
国債証券 3,525,000.000 3,007,248.000
ARGENT 8.28 12/31/33
国債証券 1,990,893.960 1,657,419.120
ARGENT FL 12/31/38
国債証券 150,000.000 86,589.000
BAHAMA 6 11/21/28
国債証券 1,000,000.000 1,049,000.000
BAHAMA 6 11/21/28
国債証券 1,800,000.000 1,888,200.000
BERMUD 4.75 02/15/29
国債証券 600,000.000 635,250.000
BRAZIL 4.25 01/07/25
国債証券 625,000.000 638,281.250
BRAZIL 4.625 01/13/28
国債証券 1,700,000.000 1,715,725.000
BRAZIL 5 01/27/45
国債証券 859,000.000 789,532.670
BRAZIL 5.625 01/07/41
国債証券 100,000.000 100,875.000
COLOM ▶ 02/26/24
国債証券 2,600,000.000 2,672,150.000
国債証券 COLOM 5 06/15/45 200,000.000 209,000.000
COLOM 6.125 01/18/41
国債証券 800,000.000 940,000.000
国債証券 COSTAR 4.375 04/30/25 500,000.000 465,500.000
DOMREP 5.5 01/27/25
国債証券 655,000.000 676,287.500
DOMREP 5.95 01/25/27
国債証券 700,000.000 738,325.000
DOMREP 6.85 01/27/45
国債証券 810,000.000 863,662.500
DOMREP 7.45 04/30/44
国債証券 300,000.000 337,875.000
ECUA 10.75 03/28/22
国債証券 200,000.000 222,350.000
ECUA 7.95 06/20/24
国債証券 2,200,000.000 2,179,650.000
EGYPT 6.588 02/21/28
国債証券 600,000.000 591,120.000
EGYPT 8.5 01/31/47
国債証券 800,000.000 822,864.000
ELSALV 5.875 01/30/25
国債証券 560,000.000 548,800.000
ELSALV 8.625 02/28/29
国債証券 195,000.000 216,693.750
ELSALV 8.625 02/28/29
国債証券 550,000.000 611,187.500
GHANA 10.75 10/14/30
国債証券 400,000.000 488,684.000
GHANA 8.125 01/18/26
国債証券 1,100,000.000 1,130,382.000
GHANA 8.627 06/16/49
国債証券 200,000.000 195,604.000
INDOIS 4.35 09/10/24
国債証券 700,000.000 724,500.000
INDOIS 4.55 03/29/26
国債証券 950,000.000 990,375.000
IVYCST FL 12/31/32
国債証券 1,221,750.000 1,161,749.800
国債証券 JAMAN 7.875 07/28/45 400,000.000 482,500.000
国債証券 JAMAN 8 03/15/39 645,000.000 778,031.250
KENINT 7.25 02/28/28
国債証券 400,000.000 403,816.000
KSA 5 04/17/49
国債証券 200,000.000 208,868.000
MONGOL 5.125 12/05/22
国債証券 400,000.000 400,512.000
NGERIA 6.5 11/28/27
国債証券 1,950,000.000 1,937,890.500
NGERIA 7.143 02/23/30
国債証券 200,000.000 200,934.000
OMAN 4.75 06/15/26
国債証券 550,000.000 504,515.000
OMAN 5.375 03/08/27
国債証券 300,000.000 280,884.000
OMAN 6.5 03/08/47
国債証券 200,000.000 176,058.000
OMAN 6.75 01/17/48
国債証券 200,000.000 178,502.000
OMANIB 4.75 06/15/26
国債証券 700,000.000 642,110.000
PANAMA 6.7 01/26/36
国債証券 300,000.000 390,450.000
PANAMA 7.125 01/29/26
国債証券 400,000.000 489,500.000
PKSTAN 6.875 12/05/27
国債証券 500,000.000 500,100.000
SENEGL 6.25 05/23/33
国債証券 800,000.000 764,064.000
SERBIA 7.25 09/28/21
国債証券 3,000,000.000 3,260,580.000
SOAF 4.665 01/17/24
国債証券 1,398,000.000 1,407,520.380
SOAF 5.375 07/24/44
国債証券 400,000.000 369,260.000
SOAF 5.65 09/27/47
国債証券 500,000.000 472,805.000
SOAF 5.875 09/16/25
国債証券 700,000.000 736,869.000
SOAF 6.25 03/08/41
国債証券 100,000.000 104,084.000
SRILAN 5.875 07/25/22
国債証券 1,461,000.000 1,459,378.290
SRILAN 6.125 06/03/25
国債証券 900,000.000 875,637.000
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SRILAN 6.2 05/11/27
国債証券 500,000.000 476,265.000
SRILAN 6.25 07/27/21
国債証券 1,200,000.000 1,220,748.000
TURKEY 11.875 01/15/30
国債証券 50,000.000 65,272.000
TURKEY 4.25 04/14/26
国債証券 700,000.000 590,338.000
TURKEY 4.875 10/09/26
国債証券 300,000.000 259,485.000
TURKEY 5.75 05/11/47
国債証券 200,000.000 156,776.000
TURKEY 6 03/25/27
国債証券 400,000.000 366,760.000
TURKEY 6.25 09/26/22
国債証券 2,550,000.000 2,519,502.000
TURKEY 6.875 03/17/36
国債証券 200,000.000 181,540.000
国債証券 TURKEY 7.375 02/05/25 550,000.000 553,487.000
TURKSK 4.489 11/25/24
国債証券 925,000.000 839,437.500
UKRAIN 7.75 09/01/20
国債証券 250,000.000 249,627.500
UKRAIN 7.75 09/01/21
国債証券 750,000.000 745,935.000
UKRAIN 7.75 09/01/22
国債証券 400,000.000 396,376.000
UKRAIN 7.75 09/01/25
国債証券 1,700,000.000 1,624,605.000
UKRAIN 9.75 11/01/28
国債証券 800,000.000 827,816.000
UZBEK 4.75 02/20/24
国債証券 400,000.000 400,656.000
UZBEK 5.375 02/20/29
国債証券 200,000.000 199,974.000
VIETNM 4.8 11/19/24
国債証券 1,850,000.000 1,942,278.000
特殊債券 DBMMN 7.25 10/23/23 400,000.000 414,640.000
ESKOM 7.125 02/11/25
特殊債券 1,950,000.000 1,930,578.000
EXCRTU 5.375 10/24/23
特殊債券 200,000.000 182,192.000
PEMEX 5.5 06/27/44
特殊債券 250,000.000 208,250.000
PEMEX 6.5 06/02/41
特殊債券 1,774,000.000 1,639,353.400
AGRO 6 09/21/27
社債券 400,000.000 376,000.000
AKBNK 5.125 03/31/25
社債券 200,000.000 173,546.000
ALLLBZ 7.375 02/09/24
社債券 200,000.000 213,250.000
ALMARA 4.311 03/05/24
社債券 200,000.000 202,630.000
AXTEL 6.375 11/14/24
社債券 200,000.000 200,730.000
AZULBZ 5.875 10/26/24
社債券 300,000.000 286,503.000
BANBRA FL PERPETUAL
社債券 250,000.000 266,237.500
BBVASM FL 11/12/29
社債券 200,000.000 192,180.000
BHARTI 5.35 05/20/24
社債券 200,000.000 207,262.000
BTGPBZ FL 02/15/29
社債券 200,000.000 199,300.000
CARINC 6.125 02/04/20
社債券 200,000.000 199,240.000
CEMEX 7.75 04/16/26
社債券 200,000.000 218,300.000
CHGRID 4.125 05/07/24
社債券 300,000.000 314,874.000
CHGRID 4.375 05/22/43
社債券 300,000.000 319,116.000
COMENG 6.375 04/24/35
社債券 345,450.000 337,245.560
COSICE 6.375 05/15/43
社債券 500,000.000 401,880.000
CWCLN 7.5 10/15/26
社債券 200,000.000 206,500.000
EBIUH FL PERPETUAL
社債券 200,000.000 200,038.000
EMIRAT 4.5 03/22/28
社債券 383,697.000 382,215.920
ENAPCL 4.5 09/14/47
社債券 450,000.000 427,504.500
EQPTRC 4.25 11/03/26
社債券 200,000.000 202,186.000
ESKOM 6.35 08/10/28
社債券 1,005,000.000 1,036,004.250
EVERRE 6.25 06/28/21
社債券 200,000.000 195,206.000
EXIMBK 3.375 08/05/26
社債券 900,000.000 869,013.000
EXIMBK ▶ 01/14/23
社債券 800,000.000 819,064.000
FSRSJ FL 04/23/28
社債券 200,000.000 204,352.000
GARAN FL 05/24/27
社債券 200,000.000 165,556.000
GLOPAR 5.125 03/31/27
社債券 200,000.000 195,050.000
HAOHUA 4.625 03/14/23
社債券 1,000,000.000 1,039,540.000
HAOHUA FL PERPETUAL
社債券 400,000.000 394,568.000
HKHKD 3.875 04/08/23
社債券 200,000.000 201,402.000
ICLIT 6.375 05/31/38
社債券 200,000.000 214,670.000
IDASAL 5.71 11/15/23
社債券 200,000.000 216,270.000
IDASAL 6.53 11/15/28
社債券 200,000.000 227,950.000
IRCPAR 8.75 03/23/23
社債券 55,000.000 53,763.050
IRCPAR 8.75 03/23/23
社債券 200,000.000 195,502.000
ISRELE 4.25 08/14/28
社債券 800,000.000 804,936.000
ITAU FL PERPETUAL
社債券 200,000.000 196,500.000
KIONET 7.5 05/02/25
社債券 200,000.000 194,302.000
KZOKZ 4.75 04/19/27
社債券 600,000.000 616,254.000
KZOKZ 6.375 10/24/48
社債券 550,000.000 602,096.000
MEXCAT 3.875 04/30/28
社債券 400,000.000 362,600.000
MEXCAT 4.25 10/31/26
社債券 500,000.000 477,505.000
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MEXCAT 5.5 07/31/47
社債券 1,250,000.000 1,134,387.500
MRFGBZ 8 06/08/23
社債券 400,000.000 415,500.000
MTNSJ 6.5 10/13/26
社債券 200,000.000 203,894.000
OTELOM 6.625 04/24/28
社債券 400,000.000 391,900.000
PEMEX 6.75 09/21/47
社債券 960,000.000 900,960.000
PERLNG 5.375 03/22/30
社債券 210,000.000 217,791.000
PERTIJ 5.625 05/20/43
社債券 1,225,000.000 1,269,933.000
PETBRA 6.85 06/05/15
社債券 400,000.000 387,840.000
PETBRA 8.75 05/23/26
社債券 1,830,000.000 2,171,295.000
社債券 PLBIII 4.875 10/01/24 300,000.000 312,750.000
PLNIJ 6.25 01/25/49
社債券 200,000.000 221,274.000
PMALMK 4.8 10/30/22
社債券 200,000.000 197,212.000
RPCUH 6 08/31/36
社債券 300,000.000 350,250.000
SANTAN FL PERPETUAL
社債券 200,000.000 210,000.000
SASOL 6.5 09/27/28
社債券 200,000.000 219,198.000
SGCAZE 6.875 03/24/26
社債券 200,000.000 225,174.000
SISETI 6.95 03/14/26
社債券 200,000.000 195,880.000
SUZANO 6 01/15/29
社債券 320,000.000 341,984.000
TCZIRA 5.125 09/29/23
社債券 200,000.000 179,194.000
社債券 TURKTI 4.875 06/19/24 200,000.000 181,882.000
TURKTI 6.875 02/28/25
社債券 200,000.000 195,702.000
WTTINV 5.5 11/21/22
社債券 200,000.000 200,846.000
YUZHOU 7.9 05/11/21
社債券 200,000.000 207,256.000
88,868,688.190
小計（アメリカ・ドル） 147 銘柄 88,978,790.960
（ 9,822,656,106 ）
メキシコ 特殊債券 PEMEX 7.19 09/12/24 1,400,000.000 1,177,750.000
・ペソ
1,177,750.000
小計（メキシコ・ペソ）１銘柄 1,400,000.000
（ 6,807,395 ）
ユーロ BENIN 5.75 03/26/26
国債証券 400,000.000 396,564.000
IVYCST 6.625 03/22/48
国債証券 200,000.000 191,506.000
588,070.000
小計（ユーロ）２銘柄 600,000.000
（ 73,202,954 ）
9,902,666,455
合計
（ 9,902,666,455 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
国債証券 76 銘柄
アメリカ・ドル 特殊債券 ５銘柄 94.28 ％ 99.19 ％
社債券 66 銘柄
メキシコ・ペソ 特殊債券 １銘柄 0.07 ％ 0.07 ％
ユーロ 国債証券 ２銘柄 0.70 ％ 0.74 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
欧州債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
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預金 74,322,982 58,746,268
金銭信託 － 13,793
コール・ローン 426,965 413,055
国債証券 653,223,552 585,112,253
特殊債券 5,368,759 5,163,371
社債券 136,560,224 136,025,095
派生商品評価勘定 1,909,294 2,434,820
未収利息 8,282,793 10,105,176
前払費用 91,828 281,419
流動資産合計 880,186,397 798,295,250
資産合計 880,186,397 798,295,250
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,774,818 1,071,026
流動負債合計 1,774,818 1,071,026
負債合計 1,774,818 1,071,026
純資産の部
元本等
元本 634,896,392 589,657,758
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 243,515,187 207,566,466
元本等合計 878,411,579 797,224,224
純資産合計 878,411,579 797,224,224
負債純資産合計 880,186,397 798,295,250
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
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開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 634,896,392 円 634,896,392 円
期中追加設定元本額 － －
期中一部解約元本額 － 45,238,634 円
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 634,896,392 円 589,657,758 円
合計 634,896,392 円 589,657,758 円
２．受益権の総数 634,896,392 口 589,657,758 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 21,892,207
特 殊 債 券 1,385
社 債 券 △ 1,845,683
合計 △ 23,736,505
※「計算期間」とは、「欧州債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３月 28 日
から平成 30 年９月 27 日まで）を指しております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 2,313,003
特 殊 債 券 156,054
社 債 券 △ 2,205,291
合計 △ 4,362,240
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※「計算期間」とは、「欧州債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３月 28 日
から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成 30 年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 48,631,809 － 48,942,901 311,092
スイス・フラン 2,353,202 － 2,456,370 103,168
ノルウェー・クローネ 4,043,610 － 4,156,100 112,490
スウェーデン・クローナ 4,730,603 － 4,791,893 61,290
チェコ・コルナ 14,179,264 － 14,282,880 103,616
ロシア・ルーブル 1,002,040 － 1,008,521 6,481
ポーランド・ズロチ 11,047,750 － 11,316,262 268,512
市場取引 ユーロ 33,599,578 － 34,043,754 444,176
以外の取引
売建
イギリス・ポンド 2,535,840 － 2,675,520 △ 139,680
スイス・フラン 2,404,920 － 2,456,370 △ 51,450
スウェーデン・クローナ 2,604,717 － 2,633,475 △ 28,758
セルビア・ディナール 14,754,745 － 15,055,039 △ 300,294
チェコ・コルナ 1,091,800 － 1,093,920 △ 2,120
ルーマニア・レイ 1,624,110 － 1,670,546 △ 46,436
ロシア・ルーブル 8,583,446 － 8,106,588 476,858
ユーロ 85,988,278 － 87,172,747 △ 1,184,469
合計 － － 241,862,886 134,476
平成 31 年３月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 55,151,249 － 56,606,163 1,454,914
ノルウェー・クローネ 3,827,231 － 3,854,110 26,879
スウェーデン・クローナ 3,524,978 － 3,494,352 △ 30,626
チェコ・コルナ 12,640,945 － 12,345,480 △ 295,465
ルーマニア・レイ 498,857 － 496,470 △ 2,387
ポーランド・ズロチ 10,062,130 － 10,070,691 8,561
市場取引
ユーロ 25,299,077 － 24,950,005 △ 349,072
以外の取引
売建
イギリス・ポンド 1,580,525 － 1,614,707 △ 34,182
セルビア・ディナール 12,985,590 － 12,946,184 39,406
チェコ・コルナ 688,080 － 681,030 7,050
ルーマニア・レイ 6,907,249 － 6,778,638 128,611
ロシア・ルーブル 3,137,633 － 3,271,557 △ 133,924
ユーロ 85,705,390 － 85,161,361 544,029
合計 － － 222,270,748 1,363,794
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3836 円 1.3520 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,836 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,520 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
イギリス UKT 4.25 12/07/46
国債証券 152,000.000 244,823.360
・ポンド
UKT 4.75 12/07/30
国債証券 55,000.000 76,899.350
UKT 4.75 12/07/38
国債証券 60,000.000 94,035.000
415,757.710
小計（イギリス・ポンド）３銘柄 267,000.000
（ 60,729,729 ）
デンマー DGB 4.5 11/15/39
国債証券 120,000.000 218,784.000
ク・ク
RDKRE 2 04/01/24
社債券 260,000.000 286,327.600
ローネ
505,111.600
小計（デンマーク・クローネ）２銘柄 380,000.000
（ 8,420,210 ）
スウェー 特殊債券 EIB 1.75 11/12/26 400,000.000 431,720.000
デン・ク
NDASS 1 04/08/22
社債券 700,000.000 716,702.000
ローナ
1,148,422.000
小計（スウェーデン・クローナ）２銘柄 1,100,000.000
（ 13,735,127 ）
セルビ SERBGB 10 08/21/19
国債証券 18,000,000.000 18,543,420.000
ア・ディ
18,543,420.000
小計（セルビア・ディナール）１銘柄 18,000,000.000
ナール
（ 19,572,580 ）
ルーマニ ROMGB 5 02/12/29
国債証券 290,000.000 294,315.200
ア・レイ
ROMGB 5.85 04/26/23
国債証券 350,000.000 373,502.500
667,817.700
小計（ルーマニア・レイ）２銘柄 640,000.000
（ 17,490,146 ）
ロシア・ RFLB 8.15 02/03/27
国債証券 1,800,000.000 1,829,754.000
ルーブル
1,829,754.000
小計（ロシア・ルーブル）１銘柄 1,800,000.000
（ 3,147,177 ）
ユーロ ALBANI 5.75 11/12/20
国債証券 100,000.000 107,305.000
ARGENT 3.375 01/15/23
国債証券 100,000.000 81,375.000
BGB 0.8 06/22/25
国債証券 58,000.000 60,970.760
BGB 4.25 03/28/41
国債証券 74,000.000 117,926.400
BGB 4.5 03/28/26
国債証券 61,000.000 80,011.260
BGB 5 03/28/35
国債証券 16,000.000 25,802.080
BTPS 2 12/01/25
国債証券 81,000.000 81,268.110
BTPS 4.5 03/01/24
国債証券 152,000.000 172,694.800
BTPS 4.75 09/01/28
国債証券 29,000.000 34,794.200
BTPS 4.75 09/01/44
国債証券 101,000.000 122,836.200
国債証券 BTPS 5 03/01/22 74,000.000 82,677.980
BTPS 5 09/01/40
国債証券 80,000.000 99,383.200
BTPS 5.5 09/01/22
国債証券 342,000.000 392,479.200
国債証券 CYPRUS 2.75 02/26/34 1,000.000 1,055.260
CYPRUS 3.75 07/26/23
国債証券 161,000.000 182,981.330
CYPRUS 3.875 05/06/22
国債証券 130,000.000 144,855.100
DBR 0.25 08/15/28
国債証券 250,000.000 257,405.000
DBR 1.25 08/15/48
国債証券 40,000.000 47,181.200
FRTR 0.25 11/25/26
国債証券 268,000.000 271,928.880
FRTR 1.25 05/25/36
国債証券 146,000.000 154,868.040
FRTR 3.25 05/25/45
国債証券 203,000.000 297,289.440
FRTR 5.75 10/25/32
国債証券 14,000.000 23,485.700
INDON 2.875 07/08/21
国債証券 149,000.000 157,843.150
IRISH 2 02/18/45
国債証券 21,000.000 23,940.420
IRISH 5.4 03/13/25
国債証券 38,000.000 50,012.180
ISRAEL 2.875 01/29/24
国債証券 100,000.000 112,474.000
OBL 0 10/13/23
国債証券 53,000.000 54,075.370
RAGB 3.8 01/26/62
国債証券 17,000.000 32,052.480
SLOREP 1.25 03/22/27
国債証券 56,000.000 59,675.280
SLOREP 1.5 03/25/35
国債証券 5,000.000 5,184.550
SLOREP 5.125 03/30/26
国債証券 83,000.000 110,773.460
SPGB 1.5 04/30/27
国債証券 104,000.000 109,695.040
SPGB 5.15 10/31/44
国債証券 6,000.000 9,648.360
SPGB 5.9 07/30/26
国債証券 214,000.000 294,314.200
CABKSM FL 07/14/28
社債券 100,000.000 100,925.000
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CMZB ▶ 03/23/26
社債券 50,000.000 53,071.500
HETAR 2.375 12/13/22
社債券 300,000.000 324,567.000
LOXAM 7 07/23/22
社債券 90,000.000 93,712.500
NWIDE 6.75 07/22/20
社債券 50,000.000 54,249.000
PEMEX 2.5 08/21/21
社債券 100,000.000 101,767.000
PEMEX 2.75 04/21/27
社債券 110,000.000 99,027.500
PSMGR 2.625 04/15/21
社債券 4,000.000 4,135.920
VERALL 8.25 02/15/22
社債券 100,000.000 102,881.000
ZURNVX FL 07/24/39
社債券 50,000.000 51,205.500
4,845,804.550
小計（ユーロ） 44 銘柄 4,281,000.000
（ 603,205,750 ）
726,300,719
合計
（ 726,300,719 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
イギリス・ポンド 国債証券 ３銘柄 7.62 ％ 8.36 ％
国債証券 １銘柄
デンマーク・クローネ 1.06 ％ 1.16 ％
社債券 １銘柄
特殊債券 １銘柄
スウェーデン・クローナ 1.72 ％ 1.89 ％
社債券 １銘柄
セルビア・ディナール 国債証券 １銘柄 2.46 ％ 2.69 ％
ルーマニア・レイ 国債証券 ２銘柄 2.19 ％ 2.41 ％
ロシア・ルーブル 国債証券 １銘柄 0.39 ％ 0.43 ％
国債証券 34 銘柄
ユーロ 75.66 ％ 83.06 ％
社債券 10 銘柄
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 98,242,630 34,263,263
金銭信託 － 116,512
コール・ローン 11,404,383 3,489,073
国債証券 387,680,396 373,442,681
特殊債券 418,647,077 377,577,132
派生商品評価勘定 35,131 －
未収利息 4,604,682 5,249,272
前払費用 675,364 －
流動資産合計 921,289,663 794,137,933
資産合計 921,289,663 794,137,933
負債の部
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流動負債
派生商品評価勘定 80,896 －
未払金 78,624,804 －
その他未払費用 － 230
流動負債合計 78,705,700 230
負債合計 78,705,700 230
純資産の部
元本等
元本 615,338,516 572,082,802
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 227,245,447 222,054,901
元本等合計 842,583,963 794,137,703
純資産合計 842,583,963 794,137,703
負債純資産合計 921,289,663 794,137,933
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券及び特殊債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 667,325,149 円 615,338,516 円
期中追加設定元本額 － －
期中一部解約元本額 51,986,633 円 43,255,714 円
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 615,338,516 円 572,082,802 円
合計 615,338,516 円 572,082,802 円
２．受益権の総数 615,338,516 口 572,082,802 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 1,649,460
特 殊 債 券 234,219
合計 △ 1,415,241
※「計算期間」とは、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年３月 28 日から平成 30 年９月 27 日まで）を指しております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 7,781,285
特 殊 債 券 2,621,498
合計 10,402,783
※「計算期間」とは、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年３月 28 日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成 30 年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
市場取引 オーストラリア・ドル 79,347,690 － 79,266,794 △ 80,896
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 79,347,690 － 79,312,559 35,131
合計 － － 158,579,353 △ 45,765
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3693 円 1.3882 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,693 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,882 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
オースト ACGB 2.25 05/21/28
国債証券 1,000,000.000 1,037,810.000
ラリア・
ASIA 2.65 01/11/23
特殊債券 515,000.000 528,961.650
ドル
EUROF 6 03/30/22
特殊債券 500,000.000 559,630.000
IBRD 2.8 01/12/22
特殊債券 700,000.000 718,102.000
2,844,503.650
小計（オーストラリア・ドル）４銘柄 2,715,000.000
（ 224,146,888 ）
香港 HKGB 1.19 12/06/21
国債証券 4,000,000.000 3,980,640.000
・ドル
HKGB 2.44 12/07/20
国債証券 2,000,000.000 2,034,860.000
6,015,500.000
小計（香港・ドル）２銘柄 6,000,000.000
（ 84,698,240 ）
シンガ SIGB 2.25 06/01/21
国債証券 1,000,000.000 1,007,500.000
ポール・
1,007,500.000
小計（シンガポール・ドル）１銘柄 1,000,000.000
ドル
（ 82,342,975 ）
ニュー IBRD 3.375 01/25/22
特殊債券 1,000,000.000 1,036,270.000
ジーラン
IBRD 3.5 01/22/21
特殊債券 1,000,000.000 1,026,730.000
ド・ドル
RENTEN ▶ 01/30/20
特殊債券 1,000,000.000 1,016,870.000
3,079,870.000
小計（ニュージーランド・ドル）３銘柄 3,000,000.000
（ 235,209,672 ）
韓国 NDFB 4.25 06/10/21
国債証券 150,000,000.000 157,939,500.000
・ウォン
157,939,500.000
小計（韓国・ウォン）１銘柄 150,000,000.000
（ 15,399,101 ）
マレーシ MGS 3.8 08/17/23
国債証券 4,000,000.000 4,028,880.000
ア・リン
4,028,880.000
小計（マレーシア・リンギット）１銘柄 4,000,000.000
ギット
（ 109,222,937 ）
751,019,813
合計
（ 751,019,813 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
国債証券 １銘柄
オーストラリア・ドル 28.23 ％ 29.85 ％
特殊債券 ３銘柄
香港・ドル 国債証券 ２銘柄 10.67 ％ 11.28 ％
シンガポール・ドル 国債証券 １銘柄 10.37 ％ 10.96 ％
ニュージーランド・ドル 特殊債券 ３銘柄 29.61 ％ 31.32 ％
韓国・ウォン 国債証券 １銘柄 1.94 ％ 2.05 ％
マレーシア・リンギット 国債証券 １銘柄 13.75 ％ 14.54 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
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コモディティ・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 754,602 630,318
社債券 462,213,429 388,525,219
未収利息 8,885,101 3,585,363
流動資産合計 471,853,132 392,740,900
資産合計 471,853,132 392,740,900
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 883,914,932 763,522,368
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 412,061,800 △ 370,781,468
元本等合計 471,853,132 392,740,900
純資産合計 471,853,132 392,740,900
負債純資産合計 471,853,132 392,740,900
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．有価証券の評価基準及 社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
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４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 883,894,438 円 883,914,932 円
期中追加設定元本額 20,494 円 －
期中一部解約元本額 － 120,392,564 円
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 883,914,932 円 763,522,368 円
合計 883,914,932 円 763,522,368 円
２．受益権の総数 883,914,932 口 763,522,368 口
３．元本の欠損
412,061,800 円 370,781,468 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年９月 28 日
項目
至 平成 31 年３月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
社 債 券 △ 12,877,588
合計 △ 12,877,588
※「計算期間」とは、「コモディティ・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３
月 28 日から平成 30 年９月 27 日まで）を指しております。
（平成 31 年３月 27 日現在）
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※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
社 債 券 △ 21,257,793
合計 △ 21,257,793
※「計算期間」とは、「コモディティ・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３
月 28 日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年９月 27 日現在）
該当事項はありません。
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年９月 28 日 至 平成 31 年３月 27 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 30 年９月 27 日現在 平成 31 年３月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.5338 円 0.5144 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,338 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,144 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ BCOM/BARCLAYS 10/18/19
社債券 3,700,000.000 3,515,111.000
・ドル
3,515,111.000
小計（アメリカ・ドル）１銘柄 3,700,000.000
（ 388,525,219 ）
388,525,219
合計
（ 388,525,219 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 社債券 １銘柄 98.92 ％ 100.00 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
（参考）
T.Rowe Price Funds SICAV （以下、同ファンド）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき組成された
オープン・エンド型の変動資本会社型投資信託であり、「 2010 年 12 月 17 日の集団投資事業に関する法律の
パートⅠ」に従って認可されています。
同ファンドの 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に認められる会計
基準に準拠して作成されています。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、「投資証券口数変動計算書」、「一
口当たり純資産額および純資産推移」および「有価証券明細表」等は、 2018 年 6 月 30 日現在の財務諸表の
原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
貸借対照表
2018 年 6 月 30 日現在（未監査）
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グローバル・ハイ・ エマージング・マー
イールド・ボンド・ US アグリゲート・ ケッツ・エクイティ・
ファンド ボンド・ファンド ファンド
USD USD USD
資産
有価証券（取得原価） 1,439,899,059 430,608,127 1,587,586,343
評価（損）益 (34,343,311) (10,646,927) 419,936,657
有価証券（時価） 1,405,555,748 419,961,200 2,007,523,000
ＴＢＡ取引（時価） - 12,400,456 –
現金預金 46,320,035 22,219,925 27,668,468
有価証券売却に係る未収入金 2,309,050 7,213,780 865,975
未収配当金および未収利息 24,959,002 2,632,969 8,647,645
発行未収金 6,046,412 28,554 1,554,559
為替予約取引に係る評価益 3,445,215 40,951 -
オプション（時価） 365,922 - -
先物取引に係る評価益 - 264,992 -
スワップ契約（時価） 504,687 - -
委託証拠金 - - -
その他資産 4,979 4,107 3,568
資産 合計 1,489,511,050 464,766,934 2,046,263,215
負債
外国税引当金 – – –
有価証券購入に係る未払金 17,777,892 22,601,388 2,614,922
償還未払金 8,207,622 327,744 1,283,758
為替予約取引に係る評価損 13,648,133 1,560,178 –
未払運用報酬 839,980 58,670 1,670,669
オプション（時価） 51,028 – –
スワップ契約（時価） 657,456 – –
委託証拠金 – 124,239 –
先物取引に係る評価損 – 115,352 –
当座借越 478 – –
その他負債 600,322 158,941 725,342
負債 合計 41,782,911 24,946,512 6,294,691
純資産 1,447,728,139 439,820,422 2,039,968,524
ティー・ロウ ・プライス・ファンズ SICAV
損益および純資産変動計算書
2018 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
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グローバル・ハイ・ エマージング・マー
イールド・ボンド・ US アグリゲート・ボン ケッツ・エクイ
ファンド ド・ファンド ティ・ファンド
USD USD USD
収益
受取利息（源泉税控除後） 47,695,133 7,219,747 44,614
受取配当金（源泉税控除後） 335,948 – 26,315,837
スワップに係る利息 25,433 400 –
収益 合計 48,056,514 7,220,147 26,360,451
費用
運用報酬 5,722,555 709,683 11,056,317
預金利息 78,544 19,482 212,579
管理会社報酬 203,003 62,528 242,252
専門家報酬 12,528 7,581 638
年次税 304,910 59,874 192,550
スワップに係る利息 503,542 800 –
支払利息 805 – 17
その他費用 64,640 21,364 90,206
費用 合計 6,890,527 881,312 11,794,559
運用会社により免除または
負担された費用控除前の純（損）益 41,165,987 6,338,835 14,565,892
運用会社により免除または
負担された費用 43,283 23,315 18,212
投資（損）益 合計 41,209,270 6,362,150 14,584,104
実現（損）益の内訳：
スイング・プライシング (410,675) 16,534 203,076
有価証券 ( 外国税控除後） 4,969,662 (3,440,119) 41,814,383
TBA 取引 – (176,207) –
為替予約取引 (1,180,219) (1,313,184) 419,419
先物取引 – 468,968 –
オプション (350,659) 152,844 –
スワップ (1,785,618) 37,671 –
外貨取引 468,379 81,647 (889,739)
実現（損）益 合計 1,710,870 (4,171,846) 41,547,139
評価（損）益の変動：
有価証券（外国税控除後） (73,924,625) (11,729,906) (200,396,420)
TBA 取引 – 41,329 –
為替予約取引 (11,335,250) (3,275,996) –
先物取引 – 114,100 –
オプション 55,562 – –
スワップ 1,933,423 (46,957) –
外貨建のその他の資産および負債 (88,945) 1 (108,669)
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評価（損）益の変動 合計 (83,359,835) (14,897,429) (200,505,089)
運用による純資産の純増（減）額 (40,439,695) (12,707,125) (144,373,846)
分配金：
分配による純資産の減少額 (4,151,227) (670,953) (29,219)
資本取引：
投資証券発行受領額 222,447,316 252,979,820 545,147,354
投資証券償還支払額 (411,779,799) (260,379,793) (399,751,132)
資本取引による純資産の純増（減）額 (189,332,483) (7,399,973) 145,396,222
純資産の増（減）額 合計 (233,923,405) (20,778,051) 993,157
期首現在純資産 1,681,651,544 460,598,473 2,038,975,367
換算調整 – – –
期末現在純資産 1,447,728,139 439,820,422 2,039,968,524
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
投資証券口数変動計算書
2018 年 6 月 30 日に終了した期間（未監査）
グローバル・ハイ・ エマージング・マー
US アグ リゲート・
イールド・ボンド・ ケッツ・エクイ
ボンド・ファンド
ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
クラス Jd
4,593,308 4,247,329 429,238
期首現在発行済投資証券
149,021 79,583 2,688
発行投資証券口数
(285,035) (247,159) (55,006)
償還投資証券口数
4,457,294 4,079,753 376,920
期末現在発行済投資証券
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
一口当たり純資産額（未監査）
グローバル・ハイ・ エマージング・マー
US アグ リゲート・
イールド・ボンド・ ケッツ・エクイ
ボンド・ファンド
ファンド ティ・ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
以下の時点のクラス Jd 証券一口当たり純資産額：
2018 年 6 月 30 日 9.56 10.54 9.42
2017 年 12 月 31 日 9.97 10.88 10.07
2016 年 12 月 31 日 9.79 10.72 7.08
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
有価証券明細表
Global High Yield Bond Fund
2018 年 6月 30 日現在 （未監査）
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＊純資産比率は、グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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＊純資産比率は、 US アグリゲート・ボンド・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
有価証券明細表
Emerging Markets Equity Fund
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＊純資産比率は、エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊ 添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 6 月 30 日 現在（未監査）
１ . 重要な会計方針
▶ ） 一般的事項
当財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されて
いる。
b ） 有価証券の評価
各ファンドの組入資産の価値の決定において、公認された 取引所またはその他の規制市場に上場されてい
る有価証券は、公認された取引所または通常主要とされる市場における最新の売買価格または公式な最終価
格で評価されている。
未上場の有価証券、上場されているが取引所の最終価格がない有価証券、および最終価格で評価すること
が適当でない有価証券は、取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める売買価格に基づき評
価される。
購入時点で、1年未満に償還を迎える短期債については、利息分を修正すれば公正価値に近似するため、償
却原価で評価される。しかし、償却原価が公正価値を反映していないと見なされる場合は、その有価証券は
取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める公正価格に基づき評価される。
▲ ） 外貨換算
各ファンドの帳簿および記録は、当該ファンドの基準通貨建で行われている。基準通貨以外の通貨建の金
額は、次の基準で基準通貨に換算される。
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（ⅰ） 他通貨建の投資評価額ならびにその他の資産および負債は、当該営業日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
（ⅱ） 外国有価証券の購入および売却、収益ならびに費用支出は、当該取引日の実勢為替レートを用いて
基準通貨に換算される。
外国為替取引にかかる実現損益は以下を表す。
（ⅰ） 保有 外貨の売却に伴う為替差損益
（ⅱ） 有価 証券取引の約定日と決済日間に発生した損益
（ⅲ） 受取配当金／利息に関して計上時点と実際の受取時点における差額から生じる損益
各ファンドでは、当年度に保有していた有価証券の市場価格の変動により生じる損益から、当該証券にかか
る外国為替レートの変動による損益を分離して表示しない。
当社の報告書の表示通貨は米ドルである。米ドル以外を基準通貨とするファンドおよびクラスに関して
は、財務諸表上の項目は以下の基準により、米ドルに換算されている。（ⅰ）資産および負債は、財務諸表
日付における実勢為替レートで換算される。（ⅱ）損益および純資産変動計算書の残高は、当年度中の平均
為替レートで換算される。かかる換算において用いられた為替レートは次のとおりである。
2018 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日に終了した
通貨 現在のレート 年度の平均レート
カナダ・ドル 1.3186 ＮＡ
スイス・フラン 0.9936 ＮＡ
ユーロ 0.8589 0.8262
ノルウェー・クローネ 8.1805 ＮＡ
スウェーデン・クローナ 8.9842 ＮＡ
日本円 110.7450 ＮＡ
イギリス・ポンド 0.7599 ＮＡ
d） 有価証券取引および収益について
有価証券取引は約定日基準で計上される。実現損益は、売却有価証券の平均取得原価に基づいて算出され
る。
受取配当金は、配当落ち日に計上される。受取利息および支払利息は、発生基準で計上される。債券の償
還差損益は、定額法を用いて損益として認識される。
現預金は、一定の信用基準を充足する各種金融機関における翌日物から3カ月物の定期預金の残高を含んで
いる。当該金融機関が預金の払い戻しを履行できない場合には、各ファンドは当該預金の元本の回復の遅
滞、および元利金の減価に見舞われる可能性がある。手数料控除後の収益は受取利息として日次で計上さ
れ、当座借越費用は、損益および純資産変動計算書の「その他費用」の項目に含まれている。
e） クラス別会計および設定費の処理
各クラスに発生する費用は、関連するクラスに直接割り当てられる。為替ヘッジ・クラスの通貨エクス
ポージャーのヘッジのための金融商品から発生する「費用、関連する負債、収益」は各クラスに割り当てら
れる。すべてのクラスに共通の費用、収益ならびに実現損益および未実現損益は、計上日における各クラス
の純資産額の比率に基づき按分される。
新ファンドの設定費用および新受益証券発行費用は、当該ファンド資産に対して、公平に取締役会が決定
した金額で各期間において繰り延べ、 5 年を超えない期間にわたり償却される場合がある。
f ） 担保
2018 年 6 月 30 日現在、下記の通り店頭デリバティブ取引のために、ブローカーや取引相手から現金担保を受
け入れ、または差し入れている。
ブローカー 担保の
ファンド名 通貨 受入担保額 差入担保額
/取引相手 タイプ
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Bank of America
米ドル 現金 140,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Barclays Bank
米ドル 現金 - 260,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Deutsche Bank
米ドル 現金 - 2,210,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル Citibank 現金 - 1,053,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Goldman Sachs
米ドル 現金 490,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル UBS 現金 - 1,530,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Morgan Stanley
米ドル 現金 - 1,600,492
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Standard Chartered
米ドル 現金 - 640,000
ンド
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グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル RBS 現金 - 2,390,000
ンド
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル Citibank 現金 - 2,606,097
Credit Suisse
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 - 1,210,000
Standard Chartered
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 - 320,000
２．投資 にかかる取引
a) デリバティブ
各ファンドは、為替予約取引、金融先物、オプションおよびスワップにかかる契約を締結することがあ
る。かかる契約は、オプションの買いの場合を除き、貸借対照表に表示された金額を超える市場リスクを有
する。表示された契約額は、これら金融商品に投資している当該ファンドの契約額である。為替予約取引お
よび先物取引は、それぞれ実勢為替予約レートおよび最新の決済価格を用いて日次で評価される。オプショ
ン契約およびスワップ契約は、独立したプライシング・サービスを利用して日次で評価される。契約額の変
動は、契約の終了または期日まで、未実現損益として日次で計上される。実現損益は、デリバティブ契約の
終了により計上される。スワップ契約が義務付ける定期的な支払いまたは受取りは、スワップ契約にかかる
受取利息または支払利息として日次で計上される。
かかる契約に関連する市場リスクは、為替レート、金利、信用力、指数、およびかかる商品の原資産とな
る証券価格の変動の可能性により生じる。その他の市場リスクおよび信用リスクには、当該契約に対して流
動性のある市場が存在しない可能性、契約額の変動とヘッジされている通貨、指数、証券の価格変動が直接
的に連動しない可能性、または当該契約の取引相手が契約条件に基づく義務を履行できない可能性が含まれ
ている。各ファンドの各クラスにかかる全ての未決済契約が、各ファンドの有価証券明細書に反映されてい
る。
各ファンドは、先物取引の当初証拠金維持、そして将来の追加証拠金に備えて、ブローカーの口座に現金
を預けることがある。ブローカーが受け入れた預け金は、貸借対照表の先物証拠金に含まれる。
為替ヘッジ・クラスは、為替ヘッジなしクラスの通貨建ではない当該ヘッジ・クラスの純資産への投資家
の為替エクスポージャーの削減を目的とす る。 2018 年 6 月 30 日現在 、為替予約取引の未実現損益は貸借対照表
に反映された。為替予約取引の明細は有価証券明細表に開示された。
b ） 中国 A 株
ファンドは、中国外の投資家には投資が制限されている中国株式（A株）に投資する。ファンドは、上海・
香港相互接続、深セン・香港相互接続（株式コネクト）を通じて、あるいは全てのティー・ロウ･プライス商
品のために適格外国機関投資家（QFII）として登録済みであるプライス・アソシエイツの完全子会社を通じ
て、A株市場に投資できる。QFIIを通じて保有するA株に対する投資判断は、各口座固有のものであり、また
各口座はA株の所有／取引にて生じる経済的利益を得る。QFIIを通じて保有するA株にかかる投下資本の回金
には、一定の制限と中国政府が関わる行政手続きが課される。ゆえに、政府の要件を満たさなかった場合、
資産の持ち出し（回金）が著しく遅延する、または資産価値が毀損する可能性がある。QFIIを通じて保有す
るA株は、中国国内のＣＮＹ為替レートで評価される。また、株式コネクトを通じて保有する株式は、オフ
ショアのＣＮＨ為替レートで評価される。ＣＮＹおよびＣＮＨ為替レートは異なる場合がある。つまり、異
なるルートで購入した同一のA株は、同一の評価とは限らない。一般的に、ファンドは、A株への投資に関し
てキャピタル・ゲイン税を課されない。
▲ ） TBA 購入確約
いくつかのファンドでは、 To Be Announced （ 以下「 TBA 」 ） 取引を行う場合がある。これは、決められた
単価で、モーゲージ担保証券を購入することに合意するもので、その支払いや引渡しは、かかるモーゲージ
担保証券の通常の決済期間を超えた将来の日に予定されている。TBA取引では、取引日時点において具体的な
引渡し証券が特定されていない。しかし、引き渡される有価証券は、発行体、利率やローン期間などの点で
指定条件を充足している必要があり、かつ、業界の「受渡適格」基準に合致するものでなければならない。
一般的に各ファンドは、原モーゲージ証券を所有する目的でTBA取引を実行する。各ファンドは決済日まで
TBA決済のための十分な現金、流動資産を確保している。
d) ポートフォリオ回転率
「 CSSF 」が定める方法 に従って算出された、 2018 年 6 月 30 日 に終了した年度におけるポートフォリオの回転率
は以下のとおりである。
ファンド名 ポートフォリオ回転率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 4.65
USアグリゲート・ボンド・ファンド (67.80)
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド (13.22)
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 8.08
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 19.12
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 16.71
３．分配 金
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当社は、実質的に分配可能な純投資収益を表す分配金支払型証券にかかる分配金を公表し支払う意向であ
る。分配金は、当該クラスの基準通貨で公表され、権利落ち日に計上される。当該ファンドの分配金支払型証
券 にかかる中間配当については、取締役会が決議した頻度および間隔で、帰属する純投資収益および実現キャ
ピタル・ゲインから支払われる場合がある。
2018 年 6 月 30 日 に終了した年度に支払われた分配金は下記のとおりである。
一口当たり
ファンド名 クラス 通貨 権利落ち日
分配金
2018 年 1月 22 日
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.047032
2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.051347
Jd 米ドル 0.024270 2018 年 3月 20 日
2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.068089
2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.044361
2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.057025
2018 年 1月 22 日
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.026370
2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.027437
2018 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.025239
2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.027120
2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.024856
2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.031420
2018 年 2月 21 日
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 米ドル 0.033036
2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.035433
４．カストディーフィー
当社は、カストディーに保管された資産価値に応じて年率 0.017 ％から 0.0005 ％に逓減するカストディ
フィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次で支払われる。
５．会計、受益者サービス
損益および純資産変動計算書における会計、受益者サービスの項目には、名義書換代理人報酬および
アドミニフィー等を含む。
当社は、純資産額に応じて年率 0.07 ％から 0.01% に逓減するアドミニフィーを負担する。しかし、各ファン
ドは年間 40,000 米ドルを下限とするアドミニフィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次
で支払われる。
６．課税
現行の法規および慣行では、当社はルクセンブルグの法人税が課されていない。また、当社より支払われ
る分配金は、ルクセンブルグ国内での源泉税の対象となっていない。さらに、当社資産にかかる実現益／評
価益に対しても、ルクセンブルグの税金は課されていない。
▶ ） 年次税
2018年6月30日に終了した年度において、当社には関係するルクセンブルグ法に基づき年次税 （ ｢ Taxe ▼ ’
Abonnement ｣ ） が課せられている。クラスAおよびクラスQ受益証券（アドバイザーズクラス）については年率
0.05％、クラスI、J、SおよびZ受益証券（インスティテューショナルクラス）については年率0.01％の年次
税がそれぞれ課せられた。なお、年次税は、各四半期末における各クラスの純資産額に基づき四半期毎に支
払われる。
b ） 外国税引当金
各ファンドは、投資先となる一部の国により課される外国所得税の課税対象となっている。外国所得税は
ファンドごとに収益の減少として計上される。当該国で発行された、または当該国によって発行された有価
証券の処分によって実現したキャピタル･ゲインは、当該国のキャピタル･ゲイン税を課される。全ての税
は、適用される外国税法に従って算出され、キャピタル・ロスは、許容される範囲で、キャピタル･ゲインを
相殺するために使用される。保有期間に応じて税率が変わる場合、その範囲内において、各ファンドについ
て、適用最低税率を用いた繰延税金負債を計上している。
純キャピタル･ゲインに課される当期の税金費用および繰延税金費用は、それぞれ実現損益、未実現損益
の一部としての適格払戻金を控除した額をもとにして計上されている。2018年6月30日に終了した年度におい
ては、損益および純資産変動計算書に表示されている通り、エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファ
ンドの実現損益および未実現損益について、インドのキャピタル･ゲインに起因する当期の税金費用あるいは
繰延税金費用は控除されていない。2018年6月30日現在、以下のファンドは将来のインドの有価証券の実現損
益にかかるキャピタル･ゲイン税と相殺するためにキャピタル・ロスを繰り越している。
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 2,228,497 米ドル
キャピタル・ロスは、発生時から8年間繰り越して実現益と相殺することが認められている。
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７．関連当事者との取引
▶ ） 管理会社報酬
ファンドは、ティー・ロウ･プライス（ルクセンブルグ）・マネジメント S.a.r.l.（以下｢管理会社｣ ） に
より管理されている。管理会社は、管理会社報酬を当社から受け取る権利を与えられている。管理会社は運
用会社に対して管理会社報酬から支払いを行う。管理会社報酬は月次で支払われ、各ファンドの純資産に応
じて以下の料率により日次で算出される。
ファンド名
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USアグリゲート・ボンド・ファンド
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド
上記ファンドのクラスＪ受益証券には管理会社報酬はない。
b ）運用報酬等の権利放棄
・クラス A 、 Q 受益証券
クラスAは全ての投資家が投資可能である。クラスQは、顧客向けに別個のフィー体系を有するディス
トリビューターと、管理会社の裁量によって選ばれた顧客が投資可能である。どのファンドであれ、運
用会社は、適切であると見做せば、全てまたは一部のフィーの権利放棄をすることが可能である。
・クラス I 受益証券
クラスIは機関投資家だけが投資可能である。管理会社報酬、管理費用等を課される。
・クラス S 受益証券
クラスSの運用会社の供与するサービスの対価となるフィーは、運用会社が負担する。クラスSは運用
会社とプロフェッショナル・サービスについて合意がなされた機関投資家だけが投資可能である。運用
会社は、適切であると見做せば、同該クラスのパフォーマンスに影響を及ぼす費用の低減のためにその
他の費用を払い戻すことが可能である。
費用免除は契約で合意されているものではなく、今後継続する保証はない。 2018 年 6 月 30 日までの年度に関
しては、以下の上限経費率が一部のクラスに対して適用された。
2018年6月30日に終了した年度において、以下の上限経費率が一定のクラスに適用された 。
上限経費率 ^
ファンド名 クラス 総経費率*
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 0.03 0.03
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 0.04 0.04
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 0.10 0.10
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド Ｊ 0.03 0.03
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド Ｊ 0.03 0.03
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
* 総経費率は、 2018 年 6月 30 日 に終了した年度に、各クラスが負担した支払報酬および費用から免除された費用を控除した額の当該ク
ラスの平均純資産に対する比率を表す。
^ 年次報告書に開示されている 上限経費率 には、最大の運用報酬と最大の運用管理費を含む。
▲ ） 関係者による保有
運用会社またはその関係会社は、新ファンドの設立のための当初資金を提供する （ 「直接投資」 ） 目的
で、ファンドが十分な純資産を有するまで投資を継続することがある。さらに、運用会社またはその関係会
社が管理するその他のファンドまたは口座が、ファンドに投資することがある（｢関係会社勘定｣）。しか
し、いかなる関係会社も、各ファンドまたは当社に対する運営権または支配権を行使する目的で投資するこ
とは認められない。2018年6月30日現在、運用会社またはその関係会社により保有されるファンドの保有比率
は下表のとおりである。
ファンド名 比率
関係会社による保有比率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 2％
USアグリゲート・ボンド・ファンド 8％
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 16 ％
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 12 ％
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 21 ％
８．取引費用
取引費用は、有価証券取引およびデリバティブ取引に関連したファンドが負担する費用である。取引費用
は、取引に関連した手数料および税金から構成される。
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2018 年 6 月 30 日に終了した年度における金額は、以下の通りである。
通貨
ファンド名 取引費用 計
米ドル
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 16,924
米ドル
USアグリゲート・ボンド・ファンド 6,426
米ドル
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 997,879
米ドル
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 45,482
米ドル
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 141,616
米ドル
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 88,750
確定利付き商品およびデリバティブ（先物を除く）取引に対して別途課された仲介手数料はない。当該取
引費用は、取引価格に含まれている。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年４月末現在）
グローバル資産分散オープン
Ⅰ 資産総額 8,313,174,819 円
Ⅱ 負債総額 16,350,182 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,296,824,637 円
Ⅳ 発行済数量 9,232,860,596 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8986 円
（参考）日本好配当株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 14,024,647,559 円
Ⅱ 負債総額 91,829,849 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,932,817,710 円
Ⅳ 発行済数量 8,255,306,802 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6877 円
（参考）世界 REIT マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,265,486,909 円
Ⅱ 負債総額 43 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,265,486,866 円
Ⅳ 発行済数量 1,029,416,142 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2293 円
（参考）グローバル好配当株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 58,061,421,294 円
Ⅱ 負債総額 143,164,053 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,918,257,241 円
Ⅳ 発行済数量 27,039,974,545 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1419 円
（参考）新興国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,552,936,116 円
Ⅱ 負債総額 128,440 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,552,807,676 円
Ⅳ 発行済数量 4,401,346,690 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3976 円
（参考）欧州債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 793,863,850 円
Ⅱ 負債総額 1,529,565 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 792,334,285 円
Ⅳ 発行済数量 589,657,758 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3437 円
（参考）アジア・オセアニア債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 789,240,479 円
Ⅱ 負債総額 19 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 789,240,460 円
Ⅳ 発行済数量 572,082,802 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3796 円
（参考）コモディティ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 394,705,508 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 394,705,508 円
Ⅳ 発行済数量 763,522,368 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5170 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
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２ 受益者名簿
作成しません。
３ 受益者集会
開催しません。
４ 受益者に対する特典
ありません。
５ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託 会社 は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託 会社 が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
６ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗す
ることができません。
７ 受益権の再分割
委託 会社 は、受託 会社 と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
８ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
９ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託 会社 は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。
なお、受益者は、委託 会社 がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019 年 4 月 26 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 4 月 26 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
772 8,674,488
追加型株式投資信託
113 578,040
単位型株式投資信託
1 29,384
追加型公社債投資信託
187 537,022
単位型公社債投資信託
1,073 9,818,935
合 計
３【委託会社等の経理状況】
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１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 33 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 34 期中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の中間財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第 46 期事業年度の財務
諸表及び第 47 期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
13,279,384 20,873,870
現金及び預金
20,008 20,010
顧客分別金信託
351,526 402,249
前払費用
40,544 39,030
未収入金
5,511,715 6,332,203
未収委託者報酬
1,297,104 1,725,215
未収運用受託報酬
343,523 316,407
未収投資助言報酬
20,789 50,321
未収収益
482,535 715,988
繰延税金資産
5,560 10,891
その他の流動資産
21,352,691 30,486,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
198,767 185,371
建物
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261,096 300,694
器具備品
459,864 486,065
有形固定資産合計
無形固定資産
493,806 409,765
ソフトウェア
141,025 5,755
ソフトウェア仮勘定
68 56
電話加入権
3 -
商標権
634,903 415,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,098,372 10,616,594
投資有価証券
10,412,523 10,412,523
関係会社株式
677,681 658,505
長期差入保証金
61,282 69,423
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
871,577 678,459
繰延税金資産
24,129,257 22,443,325
投資その他の資産合計
25,224,025 23,344,968
固定資産合計
46,576,717 53,831,157
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
304 84
顧客からの預り金
80,380 92,326
その他の預り金
未払金
655 649
未払収益分配金
140,124 137,522
未払償還金
2,424,318 2,783,763
未払手数料
52,903 236,739
その他未払金
2,564,625 3,433,641
未払費用
160,571 547,706
未払消費税等
661,467 1,785,341
未払法人税等
1,001,068 1,507,256
賞与引当金
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
40,167 99,721
賞与引当金
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2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 1 日 （自 平成 29 年４月 1 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
31,628,014 36,538,981
委託者報酬
5,649,190 8,362,118
運用受託報酬
1,726,511 1,440,233
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 5,000
業務報酬
61,268 128,324
サービス支援手数料
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54,261 55,820
その他
39,124,246 46,530,479
営業収益計
営業費用
14,908,517 16,961,384
支払手数料
366,227 353,971
広告宣伝費
1,140 1,140
公告費
調査費
1,325,978 1,654,233
調査費
4,343,104 5,972,473
委託調査費
営業雑経費
46,030 40,066
通信費
338,254 339,048
印刷費
21,669 -
協会費
20,054 45,465
諸会費
2,516,497 2,582,734
情報機器関連費
24,896 34,333
販売促進費
149,177 136,669
その他
24,061,549 28,121,520
営業費用合計
一般管理費
給料
225,885 196,529
役員報酬
6,121,741 6,190,716
給料・手当
610,533 601,375
賞与
989,925 1,566,810
賞与引当金繰入額
23,136 25,709
交際費
317,928 256,413
事務委託費
229,248 220,569
旅費交通費
268,527 282,036
租税公課
622,662 654,286
不動産賃借料
423,954 419,884
退職給付費用
384,068 329,756
固定資産減価償却費
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
106,651 51,335
※ １
受取配当金
745 520
※ １
受取利息
1,721 2,622
時効成立分配金・償還金
1,474 894
原稿・講演料
12,592 10,669
雑収入
123,184 66,042
営業外収益合計
営業外費用
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9,737 5,125
為替差損
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
353,462 61,842
投資有価証券償還益
2,579 30,980
投資有価証券売却益
356,041 92,822
特別利益合計
特別損失
8,157 354,695
※ ２
固定資産除却損
43,644 141,666
投資有価証券償還損
15,012 9,634
投資有価証券売却損
3,894 -
ゴルフ会員権売却損
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960 △ 2,010,960 △ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223 3,519,223 3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期末残高
159/217
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
517,775 517,775 34,952,774
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 190,658 △ 190,658 △ 190,658
当期変動額（純額）
1,317,604
△ 190,658 △ 190,658
当期変動額合計
327,116 327,116 36,270,379
当期末残高
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額（純額）
543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
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注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
建物 291,976 千円 312,784 千円
器具備品
651,918 千円 768,929 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平
成 35 年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
256,031 千円 204,923 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
106,640 千円
－ 千円
受取配当金
受取利息 18 千円 － 千円
※ ２ 固定資産除却損
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前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
建物 6,952 千円 － 千円
器具備品
0 千円
1,204 千円
ソフトウェア
9,000 千円
－ 千円
ソフトウェア仮勘定
－ 千円 345,695 千円
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 28 年 平成 28 年
平成 28 年６月 27 日
2,010,960 114,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 29 年６月 27 日開催の第 32 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
626,698 208,187
１年以内
191,491 42,916
１年超
818,190 251,104
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
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投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
13,279,384 13,279,384
(1) 現金及び預金 －
20,008 20,008
－
(2) 顧客分別金信託
5,511,715 5,511,715
－
(3) 未収委託者報酬
1,297,104 1,297,104
－
(4) 未収運用受託報酬
343,523 343,523
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
12,098,074 12,098,074
－
① その他有価証券
677,681 677,681
－
(7) 長期差入保証金
33,227,492 33,227,492
資産計 －
304 304
(1) 顧客からの預り金 －
2,424,318 2,424,318
－
(2) 未払手数料
2,424,622 2,424,622
負債計 －
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金、 (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,412,523
非上場株式
10,412,523 10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
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子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
13,279,384
現金及び預金 － － －
20,008
顧客分別金信託 － － －
5,511,715
未収委託者報酬 － － －
1,297,104
未収運用受託報酬 － － －
343,523
未収投資助言報酬 － － －
31,201 646,480
長期差入保証金 － －
20,482,937 646,480
合計 － －
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
29,870,067 56,144
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,921,829 4,267,927 653,902
投資信託等
4,921,829 4,267,927 653,902
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
投資信託等
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
小計
12,098,074 11,626,589 471,485
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月１ 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
3,028,212 3,177,131
退職給付債務の期首残高
280,524 285,715
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の発生額
△ 116,111 △ 94,727
退職給付の支払額
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
280,524 285,715
勤務費用
- 2,922
利息費用
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の費用処理額
158,924 182,458
その他
423,954 419,884
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
割引率 0.092 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 137,310 千円、当事業年度 147,195 千円であります。
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(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
流動の部
繰延税金資産
308,929 461,521
賞与引当金
79,381 90,509
調査費
45,745 59,821
未払金
46,406 102,103
未払事業税
2,071 2,032
その他
482,535 715,988
繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産
972,837 1,016,532
退職給付引当金
18,718 11,289
ソフトウェア償却
12,299 30,534
賞与引当金
95 95
投資有価証券評価損
14,592 6,805
その他
1,018,544 1,065,256
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 2,597
評価性引当額
1,015,946 1,062,659
繰延税金資産合計
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
144,368 384,200
繰延税金負債合計
1,354,113 1,394,447
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.8 ％
法定実効税率
（調整）
-
△ 0.1
評価性引当額の増減
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
-
△ 0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 2.2 △ 1.9
所得税額控除による税額控除
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△ 0.0 0.1
その他
27.9 29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
（単位：千円）
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議決権等
事業の 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
の所有 (被所
種類 所在地 内容又 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は 職業 有 )割合 の関係
％ 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有 ) 言業務 剰余金
AssetManagement 106,640
子会社 （ホンコン － －
Kong
用業 役員の の配当
直接 100
(HongKong)Limited
ドル）
兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
資本金、出資 事業の
会社等の名 関連当事者
所有 (被所
種類 所在地 金 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
又は基金 は職業 有 )割合
親会社 ％ 投信の販売
㈱三井住友 東京都 委託販売 未払
1,770,996,505 2,737,677 489,567
の子会 銀行業 委託
銀行 千代田区 手数料 手数料
－
社 役員の兼任
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の 販売 委託販売 未払
10,000,000 5,485,934 862,697
の子会 証券業
千代田区 委託 手数料 手数料
証券㈱
－
社
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3．㈱三井住友銀行の属性が、平成 28 年７月 29 日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成 28 年 10 月１日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4． SMBC 日興証券㈱の属性が、平成 28 年 10 月１日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりま
した。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
資本金、出資 事業の 関連当事
会社等の名 取引の内
の所有 (被
種類 所在地 金 内容又 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有 )割合 係
親会社 東京都 ％ 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の子会 千代田 銀行業 委託
銀行 手数料 手数料
－
社 区 役員の兼任
％ 投信の販売
親会社 東京都
SMBC 日興
委託
委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の子会 千代田 証券業
－
役 員 の 兼
手数料 手数料
証券㈱
社 区
任
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
2,056,143.98 円 2,260,873.18 円
１株当たり純資産額
199,502.47 円 280,923.11 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
3,519,223 4,955,483
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
3,519,223 4,955,483
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640 17,640
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
19,085,678
現金及び預金
20,010
顧客分別金信託
414,616
前払費用
7,225,367
未収委託者報酬
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1,541,190
未収運用受託報酬
306,565
未収投資助言報酬
51,614
未収収益
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
508,186
※ １
有形固定資産
437,397
無形固定資産
投資その他の資産
9,519,317
投資有価証券
10,412,523
関係会社株式
1,364,662
繰延税金資産
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
649
顧客からの預り金
116,730
その他の預り金
3,491,463
未払金
3,428,351
未払費用
1,080,277
未払法人税等
8,509
前受収益
1,233,571
賞与引当金
228,340
※ ２
その他
9,587,893
流動負債合計
固定負債
3,435,254
退職給付引当金
41,631
賞与引当金
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
26,222,740
繰越利益剰余金
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28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日）
営業収益
20,003,107
委託者報酬
3,216,910
運用受託報酬
696,543
投資助言報酬
117,677
その他の営業収益
24,034,239
営業収益計
15,495,987
営業費用
5,200,633
※ １
一般管理費
3,337,618
営業利益
13,622
営業外収益 ※ ２
10,296
※ ３
営業外費用
3,340,944
経常利益
293,441
※ ４
特別利益
35,355
※ ５
特別損失
3,599,031
税引前中間純利益
1,010,764
法人税、住民税及び事業税
104,205
法人税等調整額
1,114,969
法人税等合計
2,484,061
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
(単位：千円 )
株主資本
176/217
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400 △ 2,822,400 △ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061 2,484,061 2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 338,338 △ 338,338 △ 338,338
当中間期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 168,624 △ 168,624 △ 168,624
当中間期変動額（純額）
△ 168,624 △ 168,624 △ 506,962
当中間期変動額合計
701,911 701,911 39,374,840
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
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従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年 ９月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157 千円
※ ２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
４．当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係
る賃借料に対し、平成 35 年６月までの賃借料総額 198,989 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
※ １．減価償却実施額
有形固定資産 80,772 千円
無形固定資産 84,457 千円
※ ２．営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281 千円
※ ３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293 千円
※ ４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451 千円
投資有価証券売却益 3,990 千円
※ ５．特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
（リース取引関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 595,231 千円
１年超 3,853,814 千円
合 計 4,449,045 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
平成 30 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
19,085,678 19,085,678
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
7,225,367 7,225,367
－
(3) 未収委託者報酬
1,541,190 1,541,190
－
(4) 未収運用受託報酬
306,565 306,565
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
9,519,019 9,519,019
－
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
1,434,365 1,434,365
－
① 長期差入保証金
39,132,197 39,132,197
資産計 －
649 649
(1) 顧客からの預り金 －
(2) 未払金
3,310,988 3,310,988
－
① 未払手数料
3,311,637 3,311,637
負債計 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金
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これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 顧客からの預り金、及び (2) 未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
298
非上場株式
298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523
非上場株式
10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
6,621,299 5,533,700 1,087,599
投資信託等
6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
投資信託等
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
小計
9,519,019 8,507,328 1,011,691
合計
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
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２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 2,232 円 13 銭
１株当たり中間純利益 140 円 81 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり中間純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840 千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840 千円
普通株式の発行済株式数 17,640 株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000 株
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061 千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640 株
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000 株
（追加情報）
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当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社 (以下｢大和住銀｣ )との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業として
おります。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
大和住銀の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付予定の株式数
普通株式： 16,230,060 株
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年 11 月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
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２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成 30 年 10 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、 1,000 株
の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 17,640 株
② 今回の分割により増加した株式数 17,622,360 株
③ 株式分割後の発行済株式数 17,640,000 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 平成 30 年 10 月 12 日
② 基準日 平成 30 年 10 月 31 日
③ 効力発生日 平成 30 年 11 月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日
内閣府令第 52 号。）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号。）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 46 期事業年度（平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表及び、第 47 期中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
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資産の部
流動資産
21,770,643 21,360,895
現金・預金
206,930 204,460
前払費用
7,453 12,823
未収入金
3,291,565 3,363,312
未収委託者報酬
912,489 1,198,432
未収運用受託報酬
50,722 41,310
未収収益
447,651 504,497
繰延税金資産
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 110,298 75,557
建物
※ 1 66,464 122,169
器具備品
710 710
土地
10,562 7,275
※ 1
リース資産
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
96,732 73,887
ソフトウエア
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
6,783,747 10,257,600
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,546 1,170
従業員長期貸付金
511,637 534,699
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
523,217 536,754
繰延税金資産
192
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
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3,524 3,143
リース債務
61,012 29,207
未払金
1,419,878 1,434,393
未払手数料
1,150,008 1,287,722
未払費用
459,723 1,397,293
未払法人税等
26,700 135,042
未払消費税等
1,251,100 1,263,100
賞与引当金
82,900 85,600
役員賞与引当金
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
7,841 4,698
リース債務
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
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35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
営業収益
4,371,647 5,111,757
運用受託報酬
28,124,470 26,383,145
委託者報酬
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
13,056,474 11,900,832
支払手数料
169,346 93,131
広告宣伝費
2,915
公告費 －
調査費
1,331,709 1,637,364
調査費
3,213,013 2,959,680
委託調査費
137,135 79,120
委託計算費
営業雑経費
39,943 42,497
通信費
501,370 517,371
印刷費
24,788 24,374
協会費
2,492 3,778
諸会費
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
209,010 218,127
役員報酬
2,852,929 2,809,008
給料・手当
129,064 86,028
賞与
32,873 9,864
退職金
639,080 647,269
福利厚生費
22,638 29,121
交際費
142,966 159,224
旅費交通費
174,826 199,255
租税公課
620,232 622,807
不動産賃借料
217,625 219,724
退職給付費用
57,699 71,624
固定資産減価償却費
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,251,100 1,263,100
賞与引当金繰入額
38,169 36,130
役員退職慰労引当金繰入額
80,300 85,500
役員賞与引当金繰入額
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
4,517 23,350
受取配当金
675 199
受取利息
6,051 6,350
投資有価証券売却益
4,000
業務委託関連引当金戻入 －
123
為替差益 －
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
21,990 5,000
投資有価証券売却損
1,784
為替差損 －
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △ 78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第 45 期 （自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
- - - - - 2,066,021
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期末残高
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300 △ 2,764,300 △ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321 4,830,321 4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
10,735 10,735 10,735
額（純額）
2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期変動額合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期末残高
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
17,295 17,295 17,295
額（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
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※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117 千円 建物 465,964 千円
器具備品 272,531 千円 器具備品 266,621 千円
リース資産 10,688 千円 リース資産 8,719 千円
2. 保証債務 2. 保証債務
被保証者 従業員 －
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成 28 年 6 月 23 日
普通
2,764,300 718
平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 24 日
株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 29 年 6 月 23 日
普通 利益
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成 29 年 6 月 23 日
普通
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6 月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
(金融商品関係 )
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日）
(単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
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21,770,643 21,770,643
（ 1 ）現金・預金 －
3,291,565 3,291,565
（ 2 ）未収委託者報酬 －
912,489 912,489
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
7,453 7,453
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
6,732,611 6,732,611
その他有価証券 －
32,714,763 32,714,763
資産計 －
1,419,878 1,419,878
（ 1 ）未払手数料 －
891,704 891,704
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,311,583 2,311,583
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
(単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
511,637 534,699
（ 3 ）長期差入保証金
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これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,770,643
現金・預金 － － －
3,291,565
未収委託者報酬 － － －
912,489
未収運用受託報酬 － － －
7,453
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
2,222,381 467,133
うち満期があるもの － －
25,982,151 2,222,381 467,133
合計 －
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
3,882,464 3,705,555 176,909
証券投資信託の受益証券
3,882,464 3,705,555 176,909
小計
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
証券投資信託の受益証券
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
小計
6,732,611 6,677,959 54,652
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,105,918 6,051 21,990
その他
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1,546,322 1,482,500
退職給付引当金の期首残高
149,442 147,235
退職給付費用
△ 213,264 △ 105,520
退職給付の支払額
15,987
その他 －
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期末残高
(注 ) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,482,500 1,540,203
非積立型制度の退職給付債務
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 45 期 149,442 千円 第 46 期 147,235 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 45 期は 68,183 千円、第 46 期は 72,489 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
12,099 71,030
未払事業税
386,089 386,761
賞与引当金
29,075 30,549
社会保険料
4,693 4,247
未払事業所税
21,191 11,908
その他
453,148 504,497
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△ 5,496
その他 －
△ 5,496
繰延税金負債合計 －
447,651 504,497
繰延税金資産の純額
(2) 固定資産
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繰延税金資産
454,152 471,610
退職給付引当金
67,546 67,546
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
28,748 26,961
役員退職慰労引当金
57,051 62,550
その他
618,499 639,668
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 78,546
評価性引当額
539,952 561,121
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△ 16,734 △ 24,367
その他有価証券評価差額金
△ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 45 期及び第 46 期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の 100 分の 5 以下にあたるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引 )
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
(千円 ) (千円 )
業 合
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 4,766,199 406,661
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 2,372,960 377,341
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
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第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の内 議決権等
資本金
会社等の 関連当事者
容又は職 の所有割 金額 残高
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
(千円 ) (千円 )
業 合
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 3,987,525 573,578
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 1,969,101 273,241
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 7,724 円 34 銭 8,322 円 66 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,254 円 63 銭 1,220 円 84 銭
(注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
4,830,321 4,700,218
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,830,321 4,700,218
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年 5 月 11 日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
（単位 :千円 ）
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
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資産の部
流動資産
18,749,227
現金・預金
220,062
前払費用
134,890
未収入金
3,199,531
未収委託者報酬
1,318,844
未収運用受託報酬
40,355
未収収益
3,640
その他
23,666,551
流動資産計
固定資産
有形固定資産
304,462
※ １
建物
106,510
※ １
器具備品
710
土地
9,904
※ １
リース資産
421,586
有形固定資産計
103,187
無形固定資産
投資その他の資産
11,160,853
投資有価証券
956,115
関係会社株式
1,123
従業員長期貸付金
534,276
長期差入保証金
82,660
出資金
841,341
繰延税金資産
945
その他
△ 20,750
貸倒引当金
13,556,564
投資その他の資産計
14,081,338
固定資産計
37,747,889
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
3,727
リース債務
66,584
未払金
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1,372,290
未払手数料
1,215,524
未払費用
754,735
未払法人税等
145,434
未払消費税等
43,935
前受収益
566,800
賞与引当金
36,000
役員賞与引当金
22,639
その他
4,227,672
流動負債計
固定負債
6,965
リース債務
1,574,978
退職給付引当金
100,760
役員退職慰労引当金
248,260
資産除去債務
1,930,965
固定負債計
6,158,637
負債合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268
資本準備金
156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000
別途積立金
27,961,448
繰越利益剰余金
29,405,179
利益剰余金合計
31,561,448
株主資本合計
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
27,803
評価・換算差額等合計
31,589,252
純資産合計
37,747,889
負債純資産合計
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（単位 :千円）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
営業収益
12,879,465
委託者報酬
2,302,085
運用受託報酬
34,382
その他営業収益
15,215,933
営業収益計
8,779,487
営業費用
3,616,813
※ １
一般管理費
2,819,632
営業利益
営業外収益
14,987
受取配当金
89
受取利息
4,775
投資有価証券売却益
635
雑収入
20,488
営業外収益計
営業外費用
4,300
投資有価証券売却損
224
為替差損
389
その他
4,914
営業外費用計
2,835,206
経常利益
21,700
※ ２
特別損失
2,813,506
税引前中間純利益
678,594
法人税、住民税及び事業税
212,006
法人税等調整額
890,600
法人税等合計
1,922,905
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日） （単位：千円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905
中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
△ 425,594
当中間期変動額合計
－ － － － －
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金
差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500 △ 2,348,500 △ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905 1,922,905 1,922,905
中間純利益
株主資本以外の項
△ 27,409 △ 27,409 △ 27,409
目の当中間期変動
額（純額）
△ 425,594 △ 425,594 △ 27,409 △ 27,409 △ 453,003
当中間期変動額合計
29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1) 子会社株式 … 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの … 総平均法による原価法
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２．固定資産の減価償却の方法 (1 ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 年～ 30 年、器具備品 4 年～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 2,226 千円減少しております。
(2 ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっており
ます。
（ 3 ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準 (1 ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2 ）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
（ 3 ）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4 ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
当社とＳＭＡＭとの間での合併契約の締結について
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当社は、平成 30 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において、当社とＳＭＡＭとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成 30 年 9 月 28 日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会において当該
合 併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年 4 月 1 日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日 )の考え方に基づき、ＳＭＡ
Ｍを取得企業としております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
当社の普通株式 1 株に対し、ＳＭＡＭの普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
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(3) 交付株式数
普通株式： 16,230,060 株
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額 781,783 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
有形固定資産 40,478 千円
※ １．減価償却実施額
無形固定資産 16,211 千円
合併関連費用 21,700 千円
※ ２．特別損失
合併関連費用は、当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用等であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
3,850 3,850
普通株式（千株） － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1 株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額（千
種類 配当額 (円 )
円）
平成 30 年 6 月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
普通株式
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注 2 ）をご参照ください。）
(単位：千円 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
18,749,227 18,749,227
（ 1 ）現金・預金 －
3,199,531 3,199,531
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,318,844 1,318,844
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
134,890 134,890
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
11,109,717 11,109,717
その他有価証券 －
519,765 519,765
（ 6 ）長期差入保証金
35,031,976 35,031,976
資産計 －
1,372,290 1,372,290
（ 1 ）未払手数料 －
878,527 878,527
（ 2 ）未払費用 ※ －
2,250,818 2,250,818
負債計 －
（ ※ ） 金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（ 1 ）未払手数料及び（ 2 ）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
（ 1 ）その他有価証券
51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115
非上場株式
14,511
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
1. 子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
（単位：千円）
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,053,937 4,797,266 256,671
証券投資信託の受益証券
5,053,937 4,797,266 256,671
小計
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
証券投資信託の受益証券
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
小計
11,109,717 11,069,643 40,074
合計
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日）
期首残高 －
248,260
見積りの変更による増加額（注）
248,260
中間期末残高
（注）主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
1. サービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
2,302,085
外部顧客からの営業収益 12,879,465 34,382 15,215,933
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(平成 30 年 9 月 30 日 )
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（ 1 ）１株当たり純資産額 8,205 円
（算定上の基礎）
31,589,252
純資産の部の合計額 (千円 )
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円 ) －
31,589,252
普通株式に係る中間期末の純資産額 (千円 )
3,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数 (千株 )
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日 )
（ 2 ）１株当たり中間純利益金額 499 円 46 銭
（算定上の基礎）
1,922,905
中間純利益金額 (千円 )
普通株式に帰属しない金額 (千円 ) －
1,922,905
普通株式に係る中間純利益金額 (千円 )
3,850
普通株式の期中平均株式数 (千株 )
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
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ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末現在
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社
（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管する
ことを目的とします。
( ２ ) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
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同社（所在地：英国ロンドン）は、米国
ティー・ロウ・プライス・グループの運用
会社です。同グループの代表的な会社であ
るティー・ロウ・プライス・アソシエイ
ツ・インクは、 1937 年に設立された会社
ティー・ロウ・プライ
で、グローバルに資産運用業務を行ってお
2018 年 12 月末 現在
ス・インターナショナ
ります。ティー・ロウ・プライス・アソシ
（注）
ル・リミテッド
エイツ・インクの親会社であるティー・ロ
174 百万米ドル
（ T. Rowe Price
ウ・プライス・グループ・インクは、米国
（約 19,461 百万円）
International Ltd ） の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 イン
デックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・
プライス・インターナショナル・リミテッ
ドは、ティー・ロウ・プライス・グループ
の運用技術および調査能力を活用すること
ができます。
シービーアールイー・クラリオン・セキュ
リティーズ・エルエルシーは、世界的な不
シービーアールイー・
動産サービス会社である米国シービーアー
クラリオン・セキュリ
ルイー・グループの上場不動産証券投資部
2017 年 12 月末現在
ティーズ・エルエル
門を担う運用会社です。同社は、シービー
（注）
32,060,827 米ドル
シー
アールイー・グループの世界各国に展開し
（約 3,586 百万円）
（ CBRE Clarion
たネットワークから不動産／マーケット情
Securities LLC ）
報・リサーチ情報を最大限活用することが
できます。
所在地：米国ペンシルバニア州ラドノー
( 注 ) 米ドルの円貨換算は、 2019 年４月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 111.85 円）によります。
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末現在
銀行法に基づき、監督官庁の
株式会社三井住友銀行 1,770,996 免許を受け銀行業を営んでい
ます。
２【関係業務の概要】
( １ ) 受託会社
ファンドの受託 会社 として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
( ２ ) 投資顧問会社
委託会社より、運用指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
( ３ ) 販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
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該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第 25 条第１項各号に掲げる書類は、以下のとお
り関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2018 年 10 月５日
臨時報告書 2018 年 10 月５日
臨時報告書 2018 年 10 月５日
臨時報告書 2018 年 12 月７日
有価証券報告書 2018 年 12 月 27 日
有価証券届出書の訂正届出書 2018 年 12 月 27 日
臨時報告書 2019 年２月８日
有価証券届出書 2019 年３月 15 日
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独立監査人の監査報告書
平成 30 年６月 14 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監
査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ア
セットマネジメント株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成 30 年５月 11 日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主が、
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 5 月 9 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている グローバル資産分散オープン の 平成 30 年 9 月 28 日 から 平成 31 年 3 月 27 日 までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 グローバル資産分散オープン の 平成 31 年 3 月 27 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 30 年 11 月 22 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査 意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成 30 年９月 28 日開催の会社の取締役会において、会社と 大和住銀投信投資
顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成 30 年 10 月 31 日に会社の臨時
株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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