巴工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 （千円） 20,923,688 22,136,224 42,358,294
経常利益 （千円） 1,346,257 1,713,181 2,335,490
親会社株主に帰属する
（千円） 889,467 1,151,561 1,513,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 930,422 1,111,615 1,316,783
純資産額 （千円） 27,714,627 28,743,520 27,876,373
総資産額 （千円） 37,176,408 38,478,734 37,331,859
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 89.14 115.41 151.64
自己資本比率 （％） 74.5 74.7 74.7
営業活動による
（千円） 294,446 1,965,061 2,191,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,125,817 △ 3,237,370 △ 281,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 224,513 △ 244,469 △ 449,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,788,551 7,825,779 9,354,256
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 63.84 76.29
(注) １ ． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会期基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、住宅投資や公共投資は堅調に推移したものの、中国を中心とする
海外経済の減速を背景に輸出が減った他、個人消費、設備投資が減少に転じるなど足踏み感が見られます。一
方、海外においては、米国経済は回復が持続しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が
進んでいます。今後は米中貿易摩擦の更なる激化、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感の高まりに
注意を要します。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、化学工業製品販売事業の販売が減少したも
のの、機械製造販売事業の販売が大幅に増加したため、 前年同期比5.8％増 の 22,136百万円 となりました。利益面
につきましては、機械製造販売事業が増収となったことを背景に営業利益が 前年同期比28.9％増 の 1,700百万円 、
経常利益が 前年同期比27.3％増 の 1,713百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比29.5％増
の 1,151百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、全分野の工事、国内民需向け機械および国内官需向け機械と部品・修理の販売が減少
したものの、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累
計期間の売上高は前年同期比 26.9％増加し 6,629百万円 となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け営業利益は前年
同期比 165.7％増加し 945百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、電子材料分野
の半導体製造用途向け搬送用商材を始めとする他の分野の販売が減少したため、当四半期連結累計期間の売上高
は前年同期比 1.2％減少し 15,507百万円 となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下および販管費の増加により営業利益は前年同期比 21.6％減少し 754
百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少した一方、現金及び預
金並びに電子記録債権が増加したこと等により、前連結会計年度末比 1,146百万円増加し 38,478百万円 となりまし
た。
負債は、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少した一方、電子記録債務、前受金および製品補償損失引
当金の増加等により、前連結会計年度末比 279百万円増加し 9,735百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、 前連結会計
年度末比867百万円増加し 28,743百万円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の 74.7％ となり
ました。
3/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一
方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比 1,528百万円減少 し 7,825
百万円 となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、 1,965百万円の収入 となりました。これは、法人税
等の支払 502百万円 および賞与引当金の減少 255百万円 があったものの、税金等調整前四半期純利益の 1,707百万
円 、たな卸資産の減少 511百万円 によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 294百万円 の収入に比べ
1,670百万円の収入増加 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、 3,237百万円の支出 となりました。これは、定期預
金の預入、払戻による差額3,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 2,125百万円 の支
出に比べ 1,111百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、 244百万円 となりました。これは、配当金の支払額
244百万円 によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 224百万円 の支出額と比べ 19百万円 の支出増加と
なりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 82百万円 です。当第２四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
(市場第一部) であります。
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年２月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2019年４月30日
5/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 688 6.90
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川５―５―15 517 5.18
佐良 直美 栃木県那須塩原市 406 4.07
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 392 3.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 343 3.44
㈱
山口 温子 東京都世田谷区 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川５―５―15 265 2.65
㈲巴企画 東京都中央区佃１―11―７―702 245 2.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 214 2.14
銀行㈱
計 ― 3,785 37.93
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、全て信託
業務に係る株式です。
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行なら
びにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 392 3.73
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 42 0.40
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 227 2.16
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 554,800 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,974,300 99,743 同上
単元未満株式 普通株式 4,100 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,743 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
6/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,800 － 554,800 5.26
川５―５―15
計 － 554,800 － 554,800 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,354,256 10,825,779
※1 11,098,994
受取手形及び売掛金 11,834,551
※1 3,032,821
電子記録債権 2,183,842
商品及び製品 3,685,115 3,312,539
仕掛品 981,660 806,228
原材料及び貯蔵品 667,846 704,474
その他 183,711 237,687
△ 67,114 △ 65,707
貸倒引当金
流動資産合計 28,823,870 29,952,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,459,308 4,481,736
△ 1,831,356 △ 1,896,135
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,627,951 2,585,600
機械装置及び運搬具
3,697,837 3,810,169
△ 3,304,595 △ 3,320,174
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 393,242 489,995
土地
1,931,089 1,930,921
建設仮勘定 10,606 －
その他 980,958 1,007,649
△ 901,758 △ 927,374
減価償却累計額
その他（純額） 79,199 80,275
有形固定資産合計 5,042,089 5,086,792
無形固定資産
109,792 106,338
投資その他の資産
投資有価証券 1,374,561 1,342,701
差入保証金 340,386 345,274
退職給付に係る資産 1,554,938 1,561,529
繰延税金資産 16,436 12,907
その他 92,654 93,254
貸倒引当金 △ 22,871 △ 22,881
投資その他の資産合計 3,356,107 3,332,785
固定資産合計 8,507,988 8,525,916
資産合計 37,331,859 38,478,734
9/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,898,678
支払手形及び買掛金 4,193,451
電子記録債務 1,857,112 2,142,481
未払金 600,382 672,686
未払法人税等 539,919 583,350
前受金 70,030 265,463
賞与引当金 1,081,025 825,704
役員賞与引当金 70,000 34,014
製品補償損失引当金 160,295 332,598
217,988 319,213
その他
流動負債合計 8,790,206 9,074,190
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 57,905 60,294
繰延税金負債 601,913 595,270
固定負債合計 665,279 661,024
負債合計 9,455,485 9,735,214
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 24,953,779 25,860,872
△ 363,977 △ 363,977
自己株式
株主資本合計 27,134,422 28,041,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 433,098 408,618
繰延ヘッジ損益 130 953
為替換算調整勘定 186,221 180,436
122,501 111,997
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741,950 702,005
純資産合計 27,876,373 28,743,520
負債純資産合計 37,331,859 38,478,734
10/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 20,923,688 22,136,224
16,246,088 16,928,304
売上原価
売上総利益 4,677,600 5,207,919
※1 3,358,185 ※1 3,507,279
販売費及び一般管理費
営業利益 1,319,414 1,700,640
営業外収益
受取利息 958 786
受取配当金 11,307 13,297
受取賃貸料 3,440 3,585
為替差益 18,794 12,183
18,506 16,445
その他
営業外収益合計 53,009 46,297
営業外費用
支払利息 13,497 20,908
支払手数料 7,487 7,487
売上割引 2,854 3,591
2,326 1,768
その他
営業外費用合計 26,166 33,756
経常利益 1,346,257 1,713,181
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,550
－ 5,550
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,346,257 1,707,631
法人税、住民税及び事業税
422,926 542,534
33,864 13,535
法人税等調整額
法人税等合計 456,790 556,069
四半期純利益 889,467 1,151,561
親会社株主に帰属する四半期純利益 889,467 1,151,561
11/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 889,467 1,151,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,642 △ 24,480
繰延ヘッジ損益 784 822
為替換算調整勘定 △ 14,591 △ 5,785
34,120 △ 10,503
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40,955 △ 39,945
四半期包括利益 930,422 1,111,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 930,422 1,111,615
12/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,346,257 1,707,631
減価償却費 193,508 177,632
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 237,479 △ 255,091
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,258 △ 35,986
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 21,106 172,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,907 2,388
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,045 △ 14,159
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,464 57
受取利息及び受取配当金 △ 12,266 △ 14,083
支払利息 13,497 20,908
為替差損益（△は益） 57,787 19,716
売上債権の増減額（△は増加） △ 417,848 △ 107,744
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 852,828 511,229
仕入債務の増減額（△は減少） 339,322 △ 13,773
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,550
未払金の増減額（△は減少） 38,760 57,030
前受金の増減額（△は減少） 163,205 196,088
112,953 44,646
その他
小計 687,993 2,474,344
利息及び配当金の受取額
12,080 14,030
利息の支払額 △ 13,504 △ 20,915
△ 392,121 △ 502,397
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 294,446 1,965,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 6,000,000
定期預金の払戻による収入 － 3,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 95,417 △ 199,281
有形固定資産の売却による収入 － 935
無形固定資産の取得による支出 △ 19,493 △ 20,953
投資有価証券の取得による支出 △ 10,018 △ 10,546
貸付けによる支出 △ 1,390 △ 2,040
貸付金の回収による収入 2,110 1,895
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,149 △ 5,622
その他 542 △ 1,757
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,125,817 △ 3,237,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 224,513 △ 244,469
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,513 △ 244,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48,900 △ 11,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,104,785 △ 1,528,476
現金及び現金同等物の期首残高 7,893,336 9,354,256
※1 5,788,551 ※1 7,825,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
受取手形 － 千円 169,418 千円
電子記録債権 － 千円 143,275 千円
支払手形 － 千円 25,927 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
退職給付費用 93,975 千円 55,392 千円
従業員給料手当 852,388 千円 886,381 千円
福利厚生費 232,869 千円 246,469 千円
賞与引当金繰入額 422,518 千円 473,720 千円
役員賞与引当金繰入額 29,220 千円 32,754 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 46 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金勘定 7,788,551 千円 10,825,779 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000,000 千円 △3,000,000 千円
現金及び現金同等物 5,788,551 千円 7,825,779 千円
14/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
普通株式 224,513 22.50 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月１日
普通株式 224,513 22.50 2018年４月30日 2018年７月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 244,469 24.50 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月５日
普通株式 234,490 23.50 2019年４月30日 2019年７月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,223,166 15,700,521 20,923,688 20,923,688
セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 5,223,166 15,700,521 20,923,688 20,923,688
セグメント利益 355,924 963,489 1,319,414 1,319,414
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
15/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,629,012 15,507,212 22,136,224 22,136,224
セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 6,629,012 15,507,212 22,136,224 22,136,224
セグメント利益 945,684 754,956 1,700,640 1,700,640
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益 89.14円 115.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 889,467 1,151,561
普通株式に係る親会社株主に帰属する
889,467 1,151,561
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,383 9,978,339
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期(2018年11月１日から2019年10月31日まで)中間配当について、2019年６月５日開催の取締役会において、
2019年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 234,490千円
② １株当たりの金額 23円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年７月４日
16/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
