ステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープン 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(平成30年9月20日-令和1年6月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年9月20日-令和1年6月20日) |
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提出日 | |
提出者 | ステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープン |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2019年6月19日
【提出日】
第1期中 自 2018年9月20日 至 2019年3月19日
【計算期間】
ステート・ストリート
【ファンド名】
債券タームスプレッド・プレミア戦略オープン
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 髙村 孝
【代表者の役職氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【本店の所在の場所】
中川 祐子
【事務連絡者氏名】
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【連絡場所】
03-4530-7409
【電話番号】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2019年3月29日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券
日本 536,528,911 99.18
コール・ローン、その他資産(負債控除後)
4,420,257 0.82
純資産総額
540,949,168 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月29日及び設定来における各月末の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの
計算期間・月末 純資産総額(円)
純資産額(円)
2018年 9月末日
9,948,919 0.9959
10月末日 112,745,511 1.0055
11月末日 287,595,372 1.0031
12月末日 346,611,462 0.9858
2019年 1月末日
457,790,432 0.9893
2月末日 493,288,292 0.9898
3月末日 540,949,168 0.9954
②【分配の推移】
該当する事項はありません。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2018年 9月20日
△0.71%
至2019年 3月19日
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額(設定時は当初元本額)
を控除した額を、前期末の分配落基準価額(同)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
2【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
自2018年 9月20日
536,626,823 2,797,426 533,829,397
至2019年 3月19日
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2018 年 9 月 20 日から
2019 年 3 月 19 日まで )の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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中間財務諸表
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
(2019年 3月19日現在)
資産の部
流動資産
7,436
金銭信託
7,619,015
コール・ローン
523,133,515
投資信託受益証券
530,759,966
流動資産合計
530,759,966
資産合計
負債の部
流動負債
39,314
未払受託者報酬
676,109
未払委託者報酬
19
未払利息
15,662
その他未払費用
731,104
流動負債合計
731,104
負債合計
純資産の部
元本等
※1 533,829,397
元本
剰余金
※3 △ 3,800,535
中間剰余金又は中間欠損金(△)
530,028,862
元本等合計
530,028,862
純資産合計
530,759,966
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当中間計算期間
自 2018年 9月20日
至 2019年 3月19日
営業収益
△ 1,455,485
有価証券売買等損益
△ 1,455,485
営業収益合計
営業費用
3,146
支払利息
39,314
受託者報酬
676,109
委託者報酬
16,111
その他費用
734,680
営業費用合計
△ 2,190,165
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△) △ 2,190,165
△ 2,190,165
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 25,880
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
4,952
剰余金増加額又は欠損金減少額
4,952
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
1,641,202
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,641,202
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
△ 3,800,535
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
区 分
(2019年 3月19日現在)
1 期首元本額 9,990,000円
期中追加設定元本額 526,636,823円
期中一部解約元本額 2,797,426円
2 受益権の総数 533,829,397口
3 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は3,800,535円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当する事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
(2019年 3月19日現在)
中間貸借対照表計
1 中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありませ
上額、時価及びこ
ん。
れらの差額
金融商品の時価の
2 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
算定方法
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済
されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
金融商品の時価等
3 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
に関する事項につ
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
いての補足説明
は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
(2019年 3月19日現在)
0.9929
1口当たり純資産額 円
(9,929
(1万口当たり純資産額) 円)
<参考>
当ファンドは「債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド<適格機関投資家限定>」及び「短期
国債ファンドVA<適格機関投資家限定>」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券であります。
なお、同投資信託受益証券の状況は次の通りであります。
「債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド<適格機関投資家限定>」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
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(2019年 3月19日現在)
区 分
注記
番号
金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 1,557,491
コール・ローン 1,595,869,001
親投資信託受益証券 2,598,012,023
派生商品評価勘定 42,660,522
前払金 2,413,725
差入委託証拠金 205,616,422
流動資産合計 4,446,129,184
資産合計 4,446,129,184
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 37,314,273
未払受託者報酬 500,227
未払委託者報酬 875,319
未払利息 4,067
その他未払費用 412,136
流動負債合計 39,106,022
負債合計 39,106,022
純資産の部
元本等
元本 1 4,300,389,847
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 106,633,315
元本等合計 4,407,023,162
純資産合計 4,407,023,162
負債純資産合計 4,446,129,184
(注)投資信託受益証券の計算期間は、原則として、毎年6月21日から、翌年6月20日までであり、
当ファンドの計算期間と異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2 デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段又は最終相場で評価しております。2つ以上の取
引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能
な先物取引については、取引量等を勘案して評価を行う取引所を
決定しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予
約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3 その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
(2019年 3月19日現在)
区 分
1 期首元本額 3,797,423,898円
期中追加設定元本額 510,376,245円
期中一部解約元本額 7,410,296円
2 受益権の総数 4,300,389,847口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年 3月19日現在)
区 分
貸借対照表計上
1 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
額、時価及びこれ
らの差額
金融商品の時価の
2 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
算定方法
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済
されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しておりま
す。
金融商品の時価等
3 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
に関する事項につ
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
いての補足説明
は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
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(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
(単位:円)
(2019年 3月19日現在)
契 約 額
区 分 種 類 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建
LONG GILT 1,277,314,244 ― 1,276,912,636 △401,608
EURO-OAT 1,695,483,491 ― 1,724,345,980 28,862,489
EURX EUR-BUND
1,253,102,882 ― 1,264,883,928 11,781,046
売建
SGX 10YR MINI JGB
1,815,668,275 ― 1,818,439,000 △2,770,725
10 ULTRA FUT
1,358,212,083 ― 1,367,810,764 △9,598,681
CAN 10YR BON
1,363,052,028 ― 1,383,499,726 △20,447,698
合 計 8,762,833,003 ― 8,835,892,034 7,424,823
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客
電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連
(単位:円)
(2019年 3月19日現在)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引
買建
アメリカ・ドル 32,104,460 ― 32,853,040 748,580
60,747,797 ― 61,793,760 1,045,963
カナダ・ドル
売建
36,687,550 ― 38,781,980 △2,094,430
イギリス・ポンド
ユーロ 126,713,273 ― 128,491,960 △1,778,687
256,253,080 ― 261,920,740 △2,078,574
合 計
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(注)1.時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値
で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2019年 3月19日現在)
1.0248
1口当たり純資産額 円
(10,248
(1万口当たり純資産額) 円)
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「短期国債ファンドVA<適格機関投資家限定>」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2019年 3月19日現在)
区 分
注記
番号
金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 49,660
コール・ローン 50,884,121
親投資信託受益証券 56,296,792,788
流動資産合計 56,347,726,569
資産合計 56,347,726,569
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,155,715
未払委託者報酬 8,311,387
未払利息 129
その他未払費用 540,003
流動負債合計 13,007,234
負債合計 13,007,234
純資産の部
元本等
元本 1 55,900,630,394
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 434,088,941
(分配準備積立金) (381,835)
元本等合計 56,334,719,335
純資産合計 56,334,719,335
負債純資産合計 56,347,726,569
(注)投資信託受益証券の計算期間は、原則として、毎年4月16日から、翌年4月15日までであり、当
ファンドの計算期間と異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
(2019年 3月19日現在)
区 分
1 期首元本額 27,627,262,212円
期中追加設定元本額 40,357,058,882円
期中一部解約元本額 12,083,690,700円
2 受益権の総数 55,900,630,394口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年 3月19日現在)
区 分
貸借対照表計上額、時
1 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありませ
価及びこれらの差額
ん。
金融商品の時価の算定
2 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
方法
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
金融商品の時価等に関
3 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
(2019年 3月19日現在)
1.0078
1口当たり純資産額 円
(10,078
(1万口当たり純資産額) 円)
「債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド<適格機関投資家限定>」及び「短期国債ファンド
VA<適格機関投資家限定>」は「短期国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「短期国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2019年 3月19日現在)
区 分
注記
番号
金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 79,730,101
コール・ローン 81,694,732,008
流動資産合計 81,774,462,109
資産合計 81,774,462,109
負債の部
流動負債
未払利息 208,243
その他未払費用 10,523
流動負債合計 218,766
負債合計 218,766
純資産の部
元本等
元本 1 80,546,377,971
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,227,865,372
元本等合計 81,774,243,343
純資産合計 81,774,243,343
負債純資産合計 81,774,462,109
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月16日から、翌年4月15日までであり、当ファン
ドの計算期間と異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当する事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2019年 3月19日現在)
区 分
1 期首元本額 53,810,364,639円
期中追加設定元本額 40,660,387,892円
期中一部解約元本額 13,924,374,560円
元本の内訳
ファンド名
短期国債ファンドVA<適格機関投資家限定> 55,453,893,606円
ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり) 98,252円
ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン 19,637円
米国ドル・インバースファンド(建玉非調整型)<適格機関投資家限 786,664,046円
定>
米国株式インバースファンド(建玉非調整型)/為替ヘッジありB< 12,201,416,897円
適格機関投資家限定>
フレックス資産配分ファンド・プラス<適格機関投資家限定> 7,576,958,675円
債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド<適格機関投資家限定 2,559,113,498円
>
為替スマートベータ・プレミア戦略ファンド<適格機関投資家限定> 1,968,213,360円
計 80,546,377,971円
2 受益権の総数 80,546,377,971口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年 3月19日現在)
区 分
貸借対照表計上
1 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
額、時価及びこれ
らの差額
金融商品の時価の
2 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
算定方法
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済
されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
金融商品の時価等
3 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
に関する事項につ
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
いての補足説明
は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2019年 3月19日現在)
1.0152
1口当たり純資産額 円
(10,152
(1万口当たり純資産額) 円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種
金融商品取引業を行っています。
2019年3月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、134本であり、その純資産総額は
2,019,050百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
(3)【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」
といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」
(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(平成29年4
月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表ならびに第22期事業年度の中間会計期間(平成30年
4月1日から平成30年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によ
り中間監査を受けております。
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1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(資産の部) % %
流動資産
預金 1,072,151 2,376,164
有価証券 24,597 22,684
前払金 120,702 46,929
前払費用 23,871 8,682
未収入金 189,169 210,888
未収還付法人税等 602,213 1,020
未収委託者報酬 585,796 642,874
未収収益 148,631 221,238
繰延税金資産 544,801 669,807
流動資産計 3,311,935 53.1 4,200,289 63.3
固定資産
有形固定資産 115,733 106,070
建物附属設備 ※1 92,276 79,548
器具備品 ※1 20,717 26,521
リース資産 ※1 1,736 -
その他の有形固定資産 1,003 -
無形固定資産 0 0
ソフトウェア ※2 0 0
投資その他の資産 2,803,881 2,332,777
長期差入保証金 71,695 66,014
繰延税金資産 2,727,336 2,261,912
その他投資 4,850 4,850
固定資産計 2,919,615 46.9 2,438,847 36.7
資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
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(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(負債の部) % %
流動負債
預り金 101,842 123,003
未払金 557,620 295,067
未払手数料 124,844 131,425
その他未払金 432,776 163,642
未払費用 1,842 2,095
未払法人税等 916 6,486
未払消費税等 - 33,130
賞与引当金 70,852 85,243
リース債務 2,834 -
流動負債計 735,907 11.8 545,027 8.2
固定負債
退職給付引当金 92,798 65,230
固定負債計 92,798 1.5 65,230 1.0
負債合計 828,706 13.3 610,257 9.2
(純資産の部) % %
株主資本 5,402,844 86.7 6,028,879 90.8
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 4,983,724 5,609,759
純資産合計 5,402,844 86.7 6,028,879 90.8
負債・純資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
営業収益
委託者報酬 2,212,712 2,350,838
投資顧問収入 1,458,677 1,772,901
その他営業収益 ※ 50,406 20,464
営業収益計 3,721,797 100.0 4,144,205 100.0
営業費用
支払手数料 489,863 523,308
広告宣伝費 35,172 43,448
公告費 1,190 1,140
調査費 417,879 417,484
調査費 293,362 257,351
委託調査費 122,452 158,734
図書費 2,063 1,398
委託計算費 142,995 151,080
営業雑経費 38,828 31,907
通信費 4,373 4,058
印刷費 8,695 9,892
協会費 10,238 9,442
諸会費 3,751 2,072
その他 11,770 6,441
営業費用計 1,125,930 30.3 1,168,368 28.2
一般管理費
給料 1,355,113 1,277,564
役員報酬 320,210 249,245
給料・手当 742,957 804,242
賞与 240,448 162,677
賞与引当金繰入額 51,497 61,399
交際費 2,819 3,788
旅費交通費 25,539 26,904
租税公課 3,445 11,290
不動産賃借料 98,463 95,293
退職給付費用 89,895 41,704
固定資産減価償却費 19,230 22,523
福利厚生費 103,558 113,473
事務手数料 ※ 684,643 254,170
諸経費 40,555 145,755
一般管理費計 2,423,266 65.1 1,992,467 48.1
営業利益 172,600 4.6 983,368 23.7
営業外収益
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有価証券運用益 6,845 3,607
雑収入 1,326 9,153
営業外収益計 8,172 0.2 12,761 0.3
営業外費用
支払利息 118 169
為替差損 1,479 601
雑損失 161 241
営業外費用計 1,759 0.0 1,012 0.0
経常利益 179,013 4.8 995,117 24.0
特別利益
事業再構築費用戻入 101,509 -
特別利益計 101,509 2.7 - 0.0
特別損失
事業再構築費用 - 28,134
事務処理損失 32,965 0
特別損失計 32,965 0.9 28,134 0.7
税引前当期純利益 247,557 6.7 966,983 23.3
法人税,住民税及び事業税 △188,427 △5.1 530 0.0
法人税等調整額 303,615 8.2 340,417 8.2
当期純利益 132,369 3.6 626,035 15.1
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本剰 株主資本
資本金 資本 利益 剰余金 利益剰余金
合計
余金
準備金 準備金 繰越利益 合計
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,847,217 5,956,337 6,266,337 6,266,337
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △995,862 △995,862 △995,862 △995,862
当期純利益 - - - - - 132,369 132,369 132,369 132,369
当期変動額合計 - - - - - △863,492 △863,492 △863,492 △863,492
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本剰 株主資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
余金 合計
準備金 準備金 合計
繰越利益
合計 別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
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[重要な会計方針]
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
建物附属設備9~10年
器具備品3~7年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によって
おります。
3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
び負債の本邦通貨 益として処理しております。
への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべ
き金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 29,387千円 建物附属設備 42,115千円
器 具 備 品 21,193千円 器具備品 29,212千円
リース資産 5,208千円
※2.無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウエア 11,524千円 -
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額48,303千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額684,643千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) 株式の種類 配当金の 1株あたり 基準日 効力発生日
総額 の配当額
平成28年12月22日 普通株式 995,862千円 160,622.90円 平成28年9月30日 平成28年12月26日
取締役会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
① リース資産の内容
社用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記
載の通りであります。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成29年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,072,151 1,072,151 -
(2)未収委託者報酬 585,796 585,796 -
(3)未収入金 189,169 189,169 -
(4)未収還付法人税等 602,213 602,213 -
(5)長期差入保証金 71,695 45,753 △ 25,942
(6)未払手数料 124,844 124,844 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リ
スクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
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平成30年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 -
(2)未収入金 210,888 210,888 -
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 -
(4)預り金 123,003 123,003 -
(5)未払手数料 131,425 131,425 -
(6)その他未払金 163,642 163,642 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(2)未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 24,597千円 貸借対照表計上額 22,684千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 3,169千円 に含まれた評価差額 △1,913千円
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
該当事項はありません。 同左
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッ
シュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定し
ております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付債務の期首残高 457,872
勤務費用 47,433
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △20,312
退職給付の支払額 △15,877
退職給付債務の期末残高 469,114
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
退職給付債務の期首残高 469,114
勤務費用 45,881
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 9,915
退職給付の支払額 △ 51,823
退職給付債務の期末残高 473,087
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3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
年金資産の期首残高 328,027
期待運用収益 2,421
数理計算上の差異の発生額 5,670
事業主からの拠出額 47,170
退職給付の支払額 △ 15,877
年金資産の期末残高 367,412
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
年金資産の期首残高 367,412
期待運用収益 2,717
数理計算上の差異の発生額 8,568
事業主からの拠出額 53,470
退職給付の支払額 △ 51,823
年金資産の期末残高 380,344
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
積立型制度の退職給付債務 469,114
年金資産 △ 367,412
101,701
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
101,701
未認識数理計算上の差異 25,983
未認識過去勤務費用 △ 34,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,798
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(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
年金資産 △ 380,344
92,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,230
5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付費用 66,829
(1)勤務費用
47,433
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,421
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 13,096
(単位:千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 (減算) 2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △25,983
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6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成30年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(平成29年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
(注) 当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再
検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を
0.0%に変更しております。
当事業年度
(平成30年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
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8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は17,895千円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
連結納税適用に伴う影響額 617,391 連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 19,076 賞与引当金繰入超過額 21,749
その他 28,260 その他 35,467
繰延税金資産(流動)合計 664,727 繰延税金資産(流動)合計 669,807
△119,926 -
繰延税金負債(流動)との相殺 繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産(流動)の純額 544,801 繰延税金資産(流動)の純額 669,807
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
連結納税適用に伴う影響額 1,837,769 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
退職給付引当金 29,482 退職給付引当金 21,040
繰越欠損金 848,912 繰越欠損金 1,001,357
11,173 14,335
その他 その他
繰延税金資産(固定)合計 2,727,336 繰延税金資産(固定)合計 2,261,912
- -
繰延税金負債(固定)との相殺 繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)の純額 2,727,336 繰延税金資産(固定)の純額 2,261,912
繰延税金資産合計 3,272,137 繰延税金資産合計 2,931,719
2,931,719
繰延税金負債(流動) 繰延税金資産の純額
△119,926
未払事業税
繰延税金負債(流動)合計 △119,926
119,926
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)の純額 -
3,272,137
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.8%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 25.4% 算入されない項目 4.5%
△9.7% △0.1%
その他 その他
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
46.5% 35.2%
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
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当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
Ⅰ 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
事業の
関連当事者との関係
議決権の
資本金
取引 期末
会社等
内容
種 類 所在地 所有 (被所 取引の内容 金額 科目 残高
又は
役員の 事業上の
の名称 又は
(千円) (千円)
出資金
有)割合
兼任等 関係
職業
同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの ソフトウェア 184,870 未払金 298,783
会社を持 リート・バン マサチューセッツ州 米ドル 資顧問、 投資顧問サー 使用料の支払
つ会社 ク・アンド・ ボストン市 投資信託 ビスの提供並 前払金 74,932
委 託 業 びに受入れ 投資顧問料の 93,591
トラスト・カン
務、及び 支払
パニー
それらの ソフトウェ
関連業務 アの使用契 人件費等の支 316,476
約 払
人件費等及 事務手数料の 48,303
び事務手数 受取
料の支払
事務手数料の 684,643
支払
ステート・スト 東京都港区 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計 投資信託計理 32,352 前払金 45,770
リート信託銀 理の事務サー 業務委託
行株式会 ビスの受入れ
社
兼職社員の 人件費等の支 142,287
人件費支払 払
等
ステート・スト 英国 62百万 投 資 顧 なし なし 投資顧問サー 投資顧問料の 10,201 - -
リート・グロー ロンドン 問、投資 ビスの提供並 受取
ポンド
バル・アド 信託委託 びに受入れ
バイザー 業務 投資顧問料の
ズ・ユナイテッ 支払
ド・キングダ
ム
ステート・スト シンガポール 136万シンガ 投資顧問 なし なし 投資顧問サー 紹介料の受取 269 - -
リート・グロー シンガポール市 ポールドル 業 ビスの提供及
バル・アド びETF商
バイザー 品の紹介
ズ・シンガ
ポール
(注)上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基
づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されて
おります。
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5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
金額 残高
の名称 又は 内容 所有 (被所
役員の 事業上の
(千円) (千円)
出資金 又は
有)割合
兼任等 関係
職業
同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの ソフトウェア 155,038 前払金 4,422
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 資顧問、 投資顧問サー 使用料の支払
つ会社 ク・アンド・ 州ボストン市 投資信託 ビスの提供
委 託 業 並びに受入 投資顧問料の 100,307 未収入金 38,775
トラスト・カン
務、及び れ 支払
パニー
それらの
関連業務 ソフトウェ 人件費等の支 98,690 未払金 14,495
アの使用契 払
約
事務手数料の 20,209
人件費等及 受取
び事務手数
料の支払 事務手数料の 254,170
支払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計 投資信託計理 35,330 前払金 42,506
リート信託銀 区 理の事務サー 業務委託
行株式会 ビスの受入
社 れ
人件費等の支 141,349
兼職社員の 払
人件費支払
等
ステート・スト 英国 62百万 投 資 顧 なし なし 投資顧問サー 投資顧問料の 16,773 - -
リート・グロー ロンドン 問、投資 ビスの受入 支払
ポンド
バル・アド 信託委託 れ
バイザー 業務
ズ・ユナイテッ
ド・キングダ
ム
ステート・スト シンガポール 136万シンガ 投資顧問 なし なし 投資顧問サー 紹介料の受取 255 - -
リート・グロー シンガポール ポールドル 業 ビスの受入
バル・アド 市 れ及びET 投資顧問料の
バイザー F商品の紹 支払 14,663
ズ・シンガ 介
ポール
(注)上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基
づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されて
おります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上
場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
1株当たり純資産 871,426円53銭 1株当たり純資産 972,399円98銭
1株当たり当期純利益 21,349円86銭 1株当たり当期純利益 100,973円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載してお ついては、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。 りません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
当期純利益 (千円) 132,369 626,035
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 132,369 626,035
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
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(重要な後発事象)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
期 別 第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
科 目
金 額 構成比
(資産の部) %
流動資産
預金 2,289,633
有価証券 34,353
前払金 42,312
前払費用 14,269
未収入金 761,305
未収委託者報酬 633,651
未収収益 310,467
流動資産計 4,085,993 58.4
固定資産
有形固定資産 95,754
建物附属設備 ※1 73,184
器具備品 ※1 22,152
その他の有形固定資産 417
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,810,743
長期差入保証金 65,166
繰延税金資産 2,737,551
その他投資 8,025
固定資産計 2,906,497 41.6
資産合計 6,992,490 100.0
(負債の部) %
流動負債
預り金 30,350
未払金 282,150
未払手数料 132,807
その他未払金 149,343
未払費用 2,029
未払法人税等 2,431
未払消費税等 ※2 30,813
賞与引当金 180,021
流動負債計 527,796 7.5
固定負債
退職給付引当金 67,726
固定負債計 67,726 1.0
負債合計 595,522 8.5
(純資産の部) %
株主資本 6,396,967 91.5
資本金 310,000
利益剰余金 6,086,967
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 5,977,847
純 資 産 合 計 6,396,967 91.5
負 債 ・ 純 資 産 合 計 6,992,490 100.0
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(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
期 別 第22期中間会計期間
自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日
科 目
金額 構成比
%
営業収益
委託者報酬 1,180,520
投資顧問収入 1,091,341
その他営業収益 ※1 4,120
営業収益計 2,275,983 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 638,062
支払手数料 256,106
その他営業費用 381,955
一般管理費 ※2 1,073,376
営業費用・ 一般 管理費計 1,711,438 75.2
営業利益 564,544 24.8
営業外収益 1,769 0.1
営業外費用 277 0.0
経常利益 566,036 24.9
特別利益 300 0.0
特別損失 3,814 0.2
税引前中間純利益 562,521 24.7
法人税,住民税及び事業税 265 0.0
法人税等調整額 194,168 8.5
中間純利益 368,088 16.2
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
株主資本
資本
剰余金 合計
資本金 資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
別途
準備金 準備金 繰越利益 合計
合計
剰余金
積立金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当中間期変動額
中間純利益 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期変動額合計 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,977,847 6,086,967 6,396,967 6,396,967
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[重要な会計方針]
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1.資産の評価基準及 有価証券
び評価方法
売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
負債の本邦通貨への 額は損益として処理しております。
換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期
間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
財務諸表作成のため
の基本となる重
要な事項
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 48,479 千円
器具備品 33,581 千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
㬀 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格
調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額3,879千円は、損益計
算書のその他営業収益に含まれております。
※2. 減価償却実施額
有形固定資産 10,857千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,200 - - 6,200
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(金融商品関係)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,289,633 2,289,633 -
(2)未収入金 761,305 761,305 -
(3)未収委託者報酬 633,651 633,651 -
(4)未払手数料 132,807 132,807 -
(5)その他未払金 149,343 149,343 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未払手数料及び(5)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(有価証券関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 34,353千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 1,679千円
(資産除去債務関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
(デリバティブ取引関係)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第22期中間会計期間末
( 平成30年9月30日 現在)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(セグメント関連情報)
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
います。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いてお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略して
おります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1株当たり純資産額 1,031,769円01銭
1株当たり中間純利益 59,369円03銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
注) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
中間純利益(千円) 368,088
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる中間純利益(千円) 368,088
期中平均株式数(株) 6,200
(重要な後発事象)
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
該当事項はありません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月22日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深田 豊大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成2
9年4月1日から平成30年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成30年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月7日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成30年
4月1日から平成31年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成
30年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査
手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中
間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成30年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年4月24日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープンの2018年9月
20日から2019年3月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープンの2019年3月19日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年9月20日から2019年3月19日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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