株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部(E04735)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第16期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
【英訳名】 GRACE HILLS COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 三重県四日市市桜町池之谷2230
【電話番号】 059-327-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富 野 正 裕
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市桜町池之谷2230
【電話番号】 059-327-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富 野 正 裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 104,390 103,970 103,730 106,021 109,390
経常利益 (千円) 6,268 13,861 8,810 18,141 17,978
当期純利益 (千円) 3,201 9,091 5,715 11,935 11,857
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 64,400 64,400 64,400 64,400 64,400
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
47,872 47,872 47,872 47,872 47,872
発行済株式総数 (株)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
903 903 903 903 903
純資産額 (千円) 1,065,066 1,074,158 1,079,874 1,091,809 1,103,666
総資産額 (千円) 1,118,233 1,087,037 1,091,358 1,105,981 1,121,408
1株当たり純資産額 (円) 7,140.66 7,328.69 7,446.20 7,693.63 7,939.43
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 64.98 188.03 117.51 247.43 245.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 95.2 98.8 98.9 98.7 98.4
自己資本利益率 (%) 0.3 0.8 0.5 1.1 1.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 40,012 35,196 28,313 40,413 36,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,632 △ 70,206 △ 28,584 △ 54,868 △ 23,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 614 △ 614 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 284,259 248,635 248,364 233,909 246,771
の期末残高
従業員数 (名) 1 1 1 1 1
株主総利回り (%)
― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%)
(―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等を含めておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 概要
2004年2月 ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。
三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲
2004年3月
受。
2004年4月 リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
2004年8月 本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。
普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万
2004年8月
円を資本準備金とした。
優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資
2005年8月
本準備金とした。
優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本
2006年8月
準備金とした。
優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本
2007年8月
準備金とした。
優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本
2008年8月
準備金とした。
優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本
2009年8月
準備金とした。
2010年3月 無償減資を行い、資本金を50百万円とする。
優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本
2010年8月
準備金とした。
優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備
2011年8月
金とした。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社(リゾートトラスト株式会社)、関連会社(ジャパンクラシック株式会
社)で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾー
トトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場の概況は次のとおりであります。
ゴルフ場名 グレイスヒルズカントリー倶楽部
所在地 三重県四日市市桜町池之谷2230
施設 コース:18ホール
その他:クラブハウス他諸施設
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割合(%)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
被所有
所有割合
割合
(関連会社)
ジャパンクラシック㈱ ゴルフ場の経営並
名古屋市中区 600,000 22.5 ― 役員の兼任 4名
びに会員権の販売
(注)2
(その他の関係会社)
会員制リゾートホ
リゾートトラスト㈱
3.2
名古屋市中区 19,590,346 テルの運営及び会 ― 資金の預け入れ
(0.0)
(注)1、3、4
員権の販売等
(注) 1 議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株式数を含めて算出しております。また()内は、
間接被所有割合を内数で記載しております。
2 債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は27,504,894千円であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1 ― ― ―
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均年
間給与は記載しておりません。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は
『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」
「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに
経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められてお
ります。
ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション(使命)
とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」を
ビジョン(目指すべき姿)としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成す
ることを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において鉱工業生産は中国向け輸出の持ち直し等から増産傾向にあ
り、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。
今後の日本経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続く見込みであるものの、国内の人手不足
を背景とした省力化・合理化投資が底堅く推移するとみられ、内需に支えられる形で緩やかな景気回復が続くことが
期待されます。
このような見通しの中、コース美観とプレーコンディションを改善するための設備投資を引き続き計画的に実施し
ております。コース内に於いては損傷で傷みの激しかったカート道路の人工芝張替が9ホールで完了しました。2019
年度に残る9ホールを改修する予定でおります。排水不良個所については再度メッシュドレイン工法工事を実施しま
した。その他設備不良であったポーターカート入替、マーシャルカート追加をしてプレーファーストやサービスの向
上を図ります。
夏季期間に落ち込んだフェアウェイとラフ、更にはアプローチエリアについては、芝の活性を主に日々のメンテナ
ンスの向上に努め、コンディションを整えていく予定です。グリーンにつきましては、好評を頂いております高速グ
リーンのイメージを常に念頭においてしっかり管理し、コンスタントにより良いグリーンスピードを提供出来るよう
に仕上げてまいります。
コース管理のクオリティ向上を図り、信頼と満足を得られるよう商品価値を高め、一流メンバーシップコースとし
てメンバー交流の場を増やし、楽しく活気あふれるゴルフ場を目指してより一層努力してまいります。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。
また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と
考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する記載に関しては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社関係会社との取引について
当社は、リゾートトラスト㈱の100%出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、2004年3月26日
付にて、グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全
般、施設の管理及び会員募集、会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約
の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ゴルフ場用地に係る賃貸借契約が未了のもの
当該ゴルフ場関係の営業譲り受けに含まれるゴルフ場用地賃貸借契約について、当社との新しい賃貸借契約を交
渉中のものが1件(2019年3月31日現在)あります。
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(3) ゴルフ場用地に係る賃借権設定登記が未了のもの
上記(2)に係る当社との新しい賃貸借契約を交渉中(1件)のもののうち賃借権設定に必要な同意書が未入手で
現在交渉中のものが1件(2019年3月31日現在)あります。
(4) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報
管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において鉱工業生産は中国向け輸出の持ち直し等から増産傾向にあ
り、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。
このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカント
リー倶楽部の業況は、来場者数に於いて4月以降の天候が温暖且つ晴れ日が続き平日のコンペが特に順調に推移し
た結果、幸先好調な来場者数となりました。しかしながら、夏季期間の7月は全国的な酷暑の影響で上期来場者数
は20,206名(前期比765名減)となりました。9月以降は台風で1日クローズとなったものの秋季期間の10月、11月
で順調に推移した事と冬季期間も良好な天候の下、増加傾向に転じ、夏季の減少分を挽回し、結果、年間来場者数
は38,983名(前期比357名増)となりました。
メンバー比率は前期37.8%から当期38.7%と0.9%増加傾向となっています。特にメンバータイムの利用促進と新
規名義書換入会者の来場によるメンバーの稼働率が影響されているものです。
当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収入と利益配分手数料収入で構成
されており、運営委託手数料収入は105,000千円(前期同額)、利益配分手数料収入は4,390千円(前期比334.7%
増)、売上高は109,390千円(前期比3.2%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は95,514千円(前期比4.4%増)となり、この結果、営業利益は13,875千円(前期比
4.7%減)、経常利益は17,978千円(前期比0.9%減)、当期純利益は11,857千円(前期比0.7%減)となりました。
資産合計は、1,121,408千円となり、前事業年度と比べて15,427千円の増加となりました。負債合計は、17,741千
円となり、前事業年度と比べて3,570千円の増加となりました。純資産の合計は、1,103,666千円となり、前事業年
度と比べて11,857千円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ12,861千円増加し、
246,771千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、36,079千円(前事業年度は、40,413千円の増加)となりまし
た。これは、税引前当期純利益を17,978千円計上したほか、減価償却費が25,606千円あったこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、23,217千円(前事業年度は、54,868千円の減少)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が23,641千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした(前事業年度は、資金の増減はなし)。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社はグレイスヒルズカントリー倶楽部をリゾートトラストゴルフ事業㈱に全面的に運営委託しておりますので、
グレイスヒルズカントリー倶楽部の収容実績及び当社の販売実績を記載しています。
▶ 収容実績
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ホール数
(H)
収容実績(名) 収容実績(名)
営業日数 1日平均来場 営業日数 1日平均来場
(日) 者数(名) (日) 者数(名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 355 14,609 24,017 38,626 108.8 355 15,077 23,906 38,983 109.8
b 販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
運営委託契約による手数料収入 105,000 2.9 105,000 0.0
利益配分手数料収入 1,010 △41.6 4,390 334.7
その他 11 ― ― △100.0
合計 106,021 2.2 109,390 3.2
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 106,010 99.9 109,390 100.0
2 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきま
しては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであ
ります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は17,978千円となり、経営上の目標で
ある黒字を達成しております。
資産合計は、1,121,408千円となり、前事業年度と比べて15,427千円の増加となりました。これは、現金及び預
金の増加32,861千円があったこと等によるものです。
負債合計は、17,741千円となり、前事業年度と比べて3,570千円の増加となりました。これは未払金の増加3,470
千円があったこと等によるものです。
純資産の合計は、1,103,666千円となり、前事業年度と比べて11,857千円の増加となりました。これは当期純利
益の計上によるものです。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末における現金及び同等物の残高は246,771千円であり、有利子負債はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約内容 契約期間 摘要
2004年3月26日より
グレイスヒルズカントリー倶楽部用地 賃貸借期間満了時に10年間の
三重県四日市市地主98名
の賃借 自動更新となります。
2024年3月25日まで
2018年4月1日より
グレイスヒルズカントリー倶楽部の運 契約期間満了時に1年間の自
リゾートトラストゴルフ事業㈱
営委託契約 動更新となります。
2019年3月31日まで
2018年4月1日より
経理総務業務の委託及び経営指導の委 契約期間満了時に1年間の自
リゾートトラストゴルフ事業㈱
託 動更新となります。
2019年3月31日まで
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、27,097千円となりました。主としてゴルフ場用地買取(土地)、乗用バンカー
レーキサンドプロ(機械及び装置)、1番ホールカート道オーバーレイ舗装工事(構築物)等によるものでありま
す。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内
容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
コース勘定 その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
147,859
グレイスヒルズカ
ントリー倶楽部
ゴルフ場 216,552 26,761 9,447 112,298 (500) ― 512,920 1
(三重県四日市市)
[426]
(注) 1 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は36,456千円であり、賃借している土地の面積は[ ]で外書
きしております。
2 現在休止中の主要な設備は、ありません。
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000
優先株式 2,000
計 150,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
普通株式 47,872 47,872 非上場 に何ら限定のない当社における
標準となる株式(注)1、4
優先的配当を受ける権利を有す
優先株式 903 903 同上
る株式(注)2、3、4
計 48,775 48,775 ― ―
(注)1 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
2 優先株式の内容
(1) 当会社は、毎決算期において優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、1株につき
年100円を限度として優先株式の発行に関する取締役会決議で定める額の利益配当金(以下「優先配当金」
という)を支払う。
(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しな
い。
(3) 当会社は、特定の営業年度における優先配当金の全部又は一部が支払われないときは、その不足額を翌営
業年度以降に蓄積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを優先株主に支払う。
(4) 当会社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立
ち、その優先株式1株につき、80万円を限度として分配を行う。
(5) 優先株式の株主は、(4)の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(6) 優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、下記の場合を除くものとす
る。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があったとき
は、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
の時から、議決権を有する。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があったとき
は、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定
時株主総会終結の時から、議決権を有する。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式である。
3 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しないものとする。
4 当会社は、単元株制度を採用していない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
48,775
(普通株式
2011年8月5日
47,872
9 3,600 64,400 3,600 515,549
(注)
優先株式
903)
(注) 優先株式・有償一般募集
発行価格 800,000円
資本組入額 400,000円
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 3 541 ― ― 717 1,264 ―
(人)
所有株式数
― 63 105 32,736 ― ― 14,968 47,872 ―
(株)
所有株式数
― 0.1 0.2 68.4 ― ― 31.3 100.0 ―
の割合(%)
優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 165 ― ― 477 642 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 273 ― ― 630 903 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 30.2 ― ― 69.8 100.0 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
4,998 10.2
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町1
(―) (―)
3,998 8.2
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木1-1
(―) (―)
3,864 7.9
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町1
(―) (―)
1,584 3.2
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜2-18-31
(―) (―)
126 0.3
昭永工業㈱ 三重県四日市市塩浜町1
(―) (―)
14,570 29.8
計 ―
(―) (―)
(注)1 所有株式数第6位にあたる84株を所有する株主の数が11名となっておりますので、上位5名のみの記載とし
ております。
2 (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。
② 所有議決権数別
2019年3月31日現在
所有
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所 議決権数
所有議決権数の割合(%)
(個)
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町1 4,998 10.2
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木1-1 3,998 8.2
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町1 3,864 7.9
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜2-18-31 1,584 3.2
昭永工業㈱ 三重県四日市市塩浜町1 126 0.3
計 - 14,570 29.8
(注) 所有議決権数第6位にあたる84個を所有する株主の数が11名となっておりますので、上位5名のみの記載とし
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 47,872
47,872 ―
優先株式の内容は「1 株式等の状況
完全議決権株式(その他)
優先株式 903
903 (1) 株式の総数等」の「② 発行済株
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 48,775 ― ―
総株主の議決権 ― 48,775 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環
境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。内部留保資金につきましては、ゴ
ルフ場保全資金に充当いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当のみの1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しないこととなりまし
た。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実
が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営
チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。
1 会社の機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を
行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づく
りを行っています。
2 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査
役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社である
リゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保し
ております。
3 リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っ
ております。
4 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬はありません。
監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。
5 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
6 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
7 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めております。
8 種類株式の状況
当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第1項
第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 リゾートトラスト㈱入社
2002年4月 岡崎クラシック㈱ザ・トラディションゴ
ルフクラブ支配人就任
2009年4月 リゾートトラスト㈱HR事業本部事業部
長就任
2012年12月 同社ゴルフ事業本部統轄部長就任
2014年4月 同社会員制本部ゴルフ事業支社統轄部長
就任
代表取締役社長 若 林 伸 和 1955年11月15日生 (注)1 ―
2015年4月 同社会員制本部ゴルフ事業支社長就任
2015年6月 リゾートトラストゴルフ事業㈱
取締役就任(現任)
2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年5月 リゾートトラスト㈱ゴルフ事業部長就任
2018年4月 リゾートトラスト㈱ホテル&ツーリズム
本部ゴルフ事業部長就任(現任)
1986年4月 タキヒヨー㈱入社
1989年5月 同社取締役就任
1990年9月 同社常務取締役就任
1993年3月 同社取締役副社長就任
取締役 滝 茂 夫 1951年8月18日生 (注)1 ―
1994年5月 同社代表取締役社長就任
2005年6月 当社取締役就任(現任)
2011年3月 タキヒヨー㈱代表取締役会長就任(現
任)
1978年4月 西濃運輸㈱入社
1979年4月 多治見西濃運輸㈱総務部次長就任
1979年5月 同社取締役総務部長就任
1982年4月 東海西濃運輸㈱取締役総務部長就任
取締役 田 口 利 壽 1952年6月20日生 (注)1 ―
1984年1月 同社専務取締役就任
1984年12月 同社代表取締役社長就任
2005年6月 当社取締役就任(現任)
2016年7月 東海西濃運輸㈱代表取締役会長就任(現
任)
2019年2月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入社
2019年2月 グレイスヒルズカントリー倶楽部支配人
付就任
取締役 富 野 正 裕 1964年10月23日生 (注)2 ―
2019年4月 グレイスヒルズカントリー倶楽部支配人
就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2000年6月 リゾートトラスト㈱入社
2011年10月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入社
2014年6月 ㈱メイプルポイントゴルフクラブ取締役
就任
取締役 増 田 敦 男 1956年3月28日生 (注)1 ―
2014年6月 メイプルポイントギャランティ㈱代表取
締役就任
2018年6月 メイプルポイントギャランティ㈱取締役
就任
2018年6月 当社取締役就任(現任)
1991年3月 ジャパンクラシック㈱入社
1998年6月 同社監査役就任(現任)
監査役 加 藤 祐 次 1939年12月23日生 (注)3 ―
2004年5月 当社監査役就任(現任)
1975年11月 税理士小川啓一郎事務所勤務
1989年8月 税理士宇佐美公朗事務所設立
監査役 宇佐美 公 朗 1948年11月1日生 (注)4 ―
2005年6月 当社監査役就任(現任)
計 ―
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(注) 1 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。また、社外取締役はおりません。
社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は2名であり、監査役監査は定款第28条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限
定しております。
なお、監査役宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、
その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、監査役及び監
査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認
会計士7名、その他1名であります。なお、7年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりま
せん。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計
士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結
果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財
務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,909 46,771
関係会社短期預け金 220,000 200,000
貯蔵品 ― 154
前払費用 22,909 22,602
1,090 4,741
未収入金
流動資産合計 257,910 274,269
固定資産
有形固定資産
建物 202,324 202,858
△ 91,599 △ 95,410
減価償却累計額
建物(純額) 110,725 107,448
構築物
154,956 169,419
△ 50,555 △ 60,314
減価償却累計額
構築物(純額) 104,401 109,104
機械及び装置
34,163 38,790
△ 13,552 △ 16,749
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 20,611 22,041
車両運搬具
48,571 50,323
△ 40,601 △ 45,603
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,969 4,720
工具、器具及び備品
24,121 24,526
△ 12,692 △ 15,079
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,429 9,447
コース勘定
108,840 112,298
土地 145,723 147,859
1,728 ―
その他
有形固定資産合計 511,429 512,920
無形固定資産
借地権 3,422 3,422
13 13
電話加入権
無形固定資産合計 3,436 3,436
投資その他の資産
投資有価証券 4,781 4,781
関係会社株式 2 2
長期前払費用 2,653 884
繰延税金資産 410 181
差入保証金 325,314 324,885
42 48
その他
投資その他の資産合計 333,205 330,782
固定資産合計 848,070 847,139
資産合計 1,105,981 1,121,408
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 3,641 7,112
未払法人税等 5,257 2,571
未払消費税等 796 3,887
預り金 4,421 4,143
27 27
その他
流動負債合計
14,144 17,741
固定負債
27 ―
その他
固定負債合計 27 ―
負債合計 14,171 17,741
純資産の部
株主資本
資本金 64,400 64,400
資本剰余金
資本準備金 515,549 515,549
461,172 461,172
その他資本剰余金
資本剰余金合計 976,721 976,721
利益剰余金
その他利益剰余金
50,687 62,544
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,687 62,544
株主資本合計 1,091,809 1,103,666
純資産合計 1,091,809 1,103,666
負債純資産合計 1,105,981 1,121,408
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 106,021 109,390
※1 91,454 ※1 95,514
販売費及び一般管理費
営業利益 14,566 13,875
営業外収益
※2 3,245 ※2 3,128
受取利息
土地使用料 327 331
受取保険金 ― 643
2 0
その他
営業外収益合計 3,574 4,103
経常利益 18,141 17,978
税引前当期純利益 18,141 17,978
法人税、住民税及び事業税
6,639 5,891
△ 433 229
法人税等調整額
法人税等合計 6,206 6,121
当期純利益 11,935 11,857
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 64,400 515,549 461,172 976,721 38,752 38,752 1,079,874 1,079,874
当期変動額
当期純利益 11,935 11,935 11,935 11,935
当期変動額合計 ― ― ― ― 11,935 11,935 11,935 11,935
当期末残高 64,400 515,549 461,172 976,721 50,687 50,687 1,091,809 1,091,809
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 64,400 515,549 461,172 976,721 50,687 50,687 1,091,809 1,091,809
当期変動額
当期純利益 11,857 11,857 11,857 11,857
当期変動額合計 ― ― ― ― 11,857 11,857 11,857 11,857
当期末残高 64,400 515,549 461,172 976,721 62,544 62,544 1,103,666 1,103,666
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 18,141 17,978
減価償却費 23,777 25,606
受取利息 △ 3,245 △ 3,128
たな卸資産の増減額(△は増加) ― △ 154
預り金の増減額(△は減少) 936 △ 278
未払金の増減額(△は減少) △ 1,891 14
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,522 3,091
2,856 △ 1,601
その他
小計 39,052 41,527
利息の受取額
3,245 3,128
△ 1,884 △ 8,577
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,413 36,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,859 △ 23,641
差入保証金の回収による収入 ― 429
△ 8 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,868 △ 23,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,454 12,861
現金及び現金同等物の期首残高 248,364 233,909
※1 233,909 ※1 246,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」410千円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」410千円として表示しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営繕費 7,157 千円 10,090 千円
租税公課 13,250 千円 13,121 千円
減価償却費 23,777 千円 25,606 千円
地代家賃 36,653 千円 36,456 千円
おおよその割合
販売費 ―% ―%
一般管理費 100% 100%
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 3,244千円 3,128千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 47,872 ― ― 47,872
優先株式(株) 903 ― ― 903
合計(株) 48,775 ― ― 48,775
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 47,872 ― ― 47,872
優先株式(株) 903 ― ― 903
合計(株) 48,775 ― ― 48,775
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 13,909千円 46,771千円
関係会社短期預け金 220,000千円 200,000千円
現金及び現金同等物 233,909千円 246,771千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産及びその他の関係会社であるリゾートトラスト株
式会社への余剰資金の預託で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である関係会社短期預け金は、預入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券はそのほとんど
がゴルフ会員権であり市場価格の変動リスクに晒されております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民
税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性
リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場性リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直して
おります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(資産)
(1)現金及び預金 13,909 13,909 ―
(2)関係会社短期預け金 220,000 220,000 ―
(3)投資有価証券
4,781 4,135 △646
その他有価証券
(負債)
(1)未払法人税等 5,257 5,257 ―
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(資産)
(1)現金及び預金 46,771 46,771 ―
(2)関係会社短期預け金 200,000 200,000 ―
(3)投資有価証券
4,781 4,006 △775
その他有価証券
(負債)
(1)未払法人税等 2,571 2,571 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 関係会社短期預け金
関係会社短期預け金は、預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(負債)
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
(1)関係会社株式(非上場株式)※1 2 2
(2)差入保証金 ※2
325,314 324,885
※1 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
※2 差入保証金については、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく預託金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容
から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 13,909 ― ― ―
(2)関係会社短期預け金 220,000 ― ― ―
合計 233,909 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 46,771 ― ― ―
(2)関係会社短期預け金 200,000 ― ― ―
合計 246,771 ― ― ―
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 4,037千円 4,067千円
410千円 181千円
未払事業税
繰延税金資産小計 4,447千円 4,248千円
△4,037千円 △4,067千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 410千円 181千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― ―
(調整)
住民税均等割 ― ―
交際費等永久に損金に算入されない
― ―
項目
評価性引当額の増減 ― ―
― ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
― ―
率
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 ―千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 ―千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 106,010 ゴルフ場事業
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 109,390 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
会員制リ
その他
被所有
ゾートホテ 関係会社
の関係
リゾートトラス 名古屋市 資金の預け
受取利息
直接 3.3
19,590,346 ルの会員権 3,244 220,000
短期預け金
※1
会社
ト㈱ 中区 入れ
の販売、ホ 間接 0.0
※1
テルの運営
※1 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ゴルフ場の
その他
運営委託及
リゾートトラス 管理委託手
の関係 被所有
名古屋市 ゴルフ場の びゴルフ会
未収入金
トゴルフ事業 100,000 数料の受取 106,010 1,090
※2
会社の 直接 0.0
中区 経営 員権販売委
㈱※1 ※2
託及び役員
子会社
の兼任
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100%を直接所有しております。
※2 ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位:千円)
ジャパンクラシック㈱
171,723
流動資産合計
9,366,372
固定資産合計
69,867
流動負債合計
37,062,622
固定負債合計
△27,594,393
純資産合計
229,044
売上高
96,694
税引前当期純利益
96,405
当期純利益
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
関係会社
会員制リ
その他 資金の引出
被所有
ゾートホテ 20,000 短期預け金 200,000
の関係 ※1
リゾートトラス 名古屋市 資金の預け
直接 3.2
19,590,346 ルの会員権 ※1
会社 ト㈱ 中区 入れ
の販売、ホ 間接 0.0
受取利息
3,128 ― ―
※1
テルの運営
※1 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ゴルフ場の
その他
運営委託及
リゾートトラス 管理委託手
の関係 被所有
名古屋市 ゴルフ場の びゴルフ会
未収入金
トゴルフ事業 100,000 数料の受取 109,390 4,741
※2
会社の 直接 0.0
中区 経営 員権販売委
㈱※1 ※2
託及び役員
子会社
の兼任
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100%を直接所有しております。
※2 ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位:千円)
ジャパンクラシック㈱
187,856
流動資産合計
9,330,652
固定資産合計
67,896
流動負債合計
36,955,507
固定負債合計
△27,504,894
純資産合計
228,644
売上高
89,787
税引前当期純利益
89,499
当期純利益
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
7,693円63銭 7,939円43銭
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額
247円43銭 245円80銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 11,935 11,857
普通株主に帰属しない金額(千円) 90 90
(うち優先配当額(千円)) (90) (90)
普通株式に係る当期純利益(千円) 11,845 11,767
普通株式の期中平均株式数(株) 47,872 47,872
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 202,324 823 289 202,858 95,410 4,100 107,448
構築物 154,956 15,623 1,161 169,419 60,314 10,920 109,104
機械及び装置 34,163 4,626 ― 38,790 16,749 3,196 22,041
車両運搬具 48,571 1,752 ― 50,323 45,603 5,001 4,720
工具、器具及び
24,121 405 ― 24,526 15,079 2,386 9,447
備品
コース勘定 108,840 3,457 ― 112,298 ― ― 112,298
土地 145,723 2,136 ― 147,859 ― ― 147,859
その他 1,728 ― 1,728 ― ― ― ―
有形固定資産計 720,430 28,825 3,179 746,076 233,156 25,606 512,920
無形固定資産
借地権 3,422 ― ― 3,422 ― ― 3,422
電話加入権 13 ― ― 13 ― ― 13
無形固定資産計 3,436 ― ― 3,436 ― ― 3,436
長期前払費用 2,653 3 1,771 884 ― ― 884
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 1番ホールカート道オーバーレイ舗装工事 1,295千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 46,771
合計 46,771
② 関係会社短期預け金
相手先 金額(千円)
リゾートトラスト㈱ 200,000
合計 200,000
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
カート道マット補修用資材 154
合計 154
④ 差入保証金
相手先 金額(千円)
三重県四日市市・菰野町地主98名 324,885
合計 324,885
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、2株券、4株券、8株券、10株券、21株券、50株券、100株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
三重県四日市市桜町池之谷2230
取扱場所
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
当社の普通株式8株券又は21株券又は優先株式を所有する株主は、クラブ規約に基づ
株主に対する特典
く当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(1)
及びその添付書類 (第15期) 至 2018年3月31日 東海財務局長に提出。
自 2018年4月1日 2018年12月25日
(2) 半期報告書 (第16期中)
至 2018年9月30日 東海財務局長に提出。
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EDINET提出書類
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部(E04735)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部(E04735)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019 年 6月 26 日
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
私は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社グレイスヒルズカントリー倶楽部の 2018 年4月1日から 2019 年3月 31 日までの第 16 期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グレイ
スヒルズカントリー倶楽部の 2019 年3月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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