野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（円コース）毎月分配型 （円コース）年2回決算型
円コース（毎月分配型） 円コース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（円コース）毎月 （円コース）年2回
円コース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（米ドルコース）毎月分配型 （米ドルコース）年2回決算型
米ドルコース（毎月分配型） 米ドルコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（米ドルコース）毎月 （米ドルコース）年2回
米ドルコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ユーロコース）毎月分配型 （ユーロコース）年2回決算型
ユーロコース（毎月分配型） ユーロコース（年2回決算型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本書における表記
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
（ユーロコース）毎月 （ユーロコース）年2回
ユーロコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（豪ドルコース）毎月分配型 （豪ドルコース）年2回決算型
豪ドルコース（毎月分配型） 豪ドルコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（豪ドルコース）毎月 （豪ドルコース）年2回
豪ドルコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ブラジルレアルコース）毎月分配型 （ブラジルレアルコース）年2回決算型
ブラジルレアルコース（毎月分配型） ブラジルレアルコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（レアルコース）毎月 （レアルコース）年2回
ブラジルレアルコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（南アフリカランドコース）毎月分配型 （南アフリカランドコース）年2回決算型
南アフリカランドコース（毎月分配型） 南アフリカランドコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（ランドコース）毎月 （ランドコース）年2回
南アフリカランドコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（トルコリラコース）毎月分配型 （トルコリラコース）年2回決算型
トルコリラコース（毎月分配型） トルコリラコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（トルコリラコース）毎月 （トルコリラコース）年2回
トルコリラコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（通貨セレクトコース）毎月分配型 （通貨セレクトコース）年2回決算型
通貨セレクトコース（毎月分配型） 通貨セレクトコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（通貨セレクトコース）毎月 （通貨セレクトコース）年2回
通貨セレクトコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（メキシコペソコース）毎月分配型 （メキシコペソコース）年2回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコペソコース（毎月分配型） メキシコペソコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（ペソコース）毎月 （ペソコース）年2回
メキシコペソコース
㬰匰谰褰鉽콹地昰칧兼獖ﴰ켰ꐰאּꐰﰰ쥐땒㡢镏ꢐ硢鹗诿रര縰弰漰а픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔࠰İ䈰謰䐰
個別に「ファンド」という場合があります。また、「円コース」、「米ドルコース」、「ユーロコース」、「豪ドル
コース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「トルコリラコース」、「通貨セレクトコー
ス」、「メキシコペソコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月
分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド につき 3 兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌々 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
＊ ;
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じ
て得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）【申込単位】
1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019年7月23日 から 2020年4月17日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマ
ネジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 野村 信
託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および
;
「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングがで
きます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成するファンドをご換金し
た場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村米国ハイ・イールド債券投信
（通貨選択型）」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。）
また、販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、 原則として 取
得 、換金 およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルクセンブ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
○申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルク
センブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。）
;
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍
の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
※「実質的な主要投資対象」とは、前述のファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
◆「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法
の異なるコースから構成されています。（各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があり
ます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 資信託に投資を行ないます。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行な
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） わない外国投資信託に投資を行ないます。
ユーロコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ユーロを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドルを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジル
ブラジルレアルコース
レアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
す。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフリ
南アフリカランドコース
カランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
ます。
トルコリラコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコリ
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） ラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、選定通
通貨セレクトコース
※
貨 （米ドルを除く）を買う為替取引を行なう外国投資信託に
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシコ
メキシコペソコース
ペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年2回決算型）
す。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の副投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として1月および7月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々1兆5,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
円コース（毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
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円コース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（毎月分配型）／ユーロコース（毎月分配型）／
豪ドルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（毎月分配型）／
南アフリカランドコース（毎月分配型）／トルコリラコース（毎月分配型）／
通貨セレクトコース（毎月分配型）／メキシコペソコース(毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（年2回決算型）／ユーロコース（年2回決算型）／
豪ドルコース（年2回決算型）／ブラジルレアルコース（年2回決算型）／
南アフリカランドコース（年2回決算型）／トルコリラコース（年2回決算型）／
通貨セレクトコース（年2回決算型）／メキシコペソコース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
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(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
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2009年1月28日 「円コース」「米ドルコース」「ユーロコース」「豪ドルコース」
「ブラジルレアルコース」「南アフリカランドコース」「トルコリラ
コース」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2014年4月22日 「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2019年7月25日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
（注意）以下の図表中※1、※2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ トルコ 通貨 メキシコ
円 米ドル ユーロ 豪ドル
※1
レアル ランド リラ セレクト ペソ
コース コース コース コース
コース コース コース コース コース
Currency
JPY USD EUR AUD BRL ZAR TRY MXN
※2
Select
Class Class Class Class Class Class Class Class
Class
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■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(※ 2 )」および「野村マネー マザーファン
ド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
■委託会社の概況(2019年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(JPY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜米ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(USD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ユーロコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(EUR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ユーロを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(AUD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、 外国為替予約取引等を活用し、 原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(BRL Class)」への投資を中心とします 。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(ZAR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、南アフリカランドを買う
為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜トルコリラコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(TRY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜通貨セレクトコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」受益証券および「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・
※
イールド・ファンド(Currency Select Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
Currency Select Class）」受益
証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」は、米ドル建てのハイ・イール
ド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として米ドルを売り、選定通貨（米ドルを除く）を買う為替取引を行ないま
す。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
23/318
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(MXN Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class）
円コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class）
米ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class）
ユーロコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class）
豪ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class）
ブラジルレアルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class）
南アフリカランドコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class）
トルコリラコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency
通貨セレクトコース
Select Class）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class）
メキシコペソコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメン
ト株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「円コース」の場合
（JPY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「米ドルコース」の場合
（USD Class）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ユーロコース」の場合
（EUR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「豪ドルコース」の場合
（AUD Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ブラジルレアルコース」の場合
（BRL Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「南アフリカランドコース」の場合
（ZAR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「トルコリラコース」の場合
（TRY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「通貨セレクトコース」の場合
（Currency Select Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「メキシコペソコース」の場合
（(MXN Class））
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
JPY Class/USD Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency Select Class／MXN
Class
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象
米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長
期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB＋格（S&P社）以下（B－格未満は除く）またはBa1格
（Moody’s社）以下（B3格未満は除く）の格付が付与されている債券とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB－格（S&P社）以上お
よびB3格（Moody’s社）以上の格付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
・JPY Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／ZAR Class／TRY Class／Currency
Select Class／MXN Classは、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として米
ドルを売り、各クラスの通貨（円、ユーロ、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンド、トルコリラ、メキシコペソ）（Currency Select Classについては、米ドル以外
の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。USD
Classについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜Currency Select Classにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモ
ルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード
構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的
に金利が高い5つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・１通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%～30%程度
の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または6以上と
なる場合があります。この場合、１通貨当りのエクスポージャーは上記の範囲を超え
る場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
・保有している債券の格付がCCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下に下
がった場合、当該債券の格付がCCC＋格（S&P社）およびCaa1格（Moody’s社）より高く
なるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、CCC＋格（S&P社）以下ま
たはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純
資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託
財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を
行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があ
ります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬
[Currency Select Classを除く各クラス]
純資産総額の0.70%（年率）
[Currency Select Class]
Currency Select Classの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.85%（年率）
・500億円超の部分 0.80%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（1年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
＜参考＞投資先ファンドの投資顧問会社の運用の体制等について
運用にあたっては、多くのクレジットアナリストがクレジットファンダメンタルズを徹底的に調査し、ボト
ムアップ分析により魅力のある企業への投資機会の発掘に努めます。クレジットアナリストはポートフォリ
オマネージャーに投資アイデアを提示します。最高投資責任者を議長とするポートフォリオマネージャー会
議において、戦略、アセットアロケーション、市場環境、今後の見通し等が議論され、投資方針が決定され
ます。
トレーディングは、原則ポートフォリオマネージャーが行ないます。システムに売買注文を入力する際に
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、自動的にコンプライアンス・チェックが行われるようになっています。
リスク管理については、運用プロセスの一部となっており、クレジットアナリストとポートフォリオマネー
ジャーが定期的に個別銘柄およびポートフォリオ全体のリスクをモニターしています。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型（「メキシコペソコース（毎月分配型）」を除く）＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。 また、毎年 1 月および 7 月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、
上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するもので
はありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合がある
ことにご留意下さい。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）＞
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の範
囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年1月および7月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
㬀Rڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら 信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ･イールド債
券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の
元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行ないますので、
各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドル）
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の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られ
ない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰
ず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
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審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.9504％ (税抜年
0.88％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
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＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年0.968％となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)各ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（ JPY Class／USD Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／
0.70％
ZAR Class／TRY Class／MXN Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（注）
0.85％
（ Currency Select Class）
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、1年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンドの
各クラス受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただ
し、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
通貨セレクトコースを
※2
1.6504％程度
除く各コース
※3（注）
通貨セレクトコース
1.8004％程度
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※2が1.668％程度、※3が1.818％程度となります。
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
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②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当 所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛맿ࠀ㈀ 㥞琀㕧ࡧ⭳﹗⣿र䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
５【運用状況】
以下は 2019年5月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 24,695,845,200 98.62
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 344,321,406 1.37
合計（純資産総額） 25,041,169,357 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,302,256,700 98.80
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.00
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 63,781,880 1.18
合計（純資産総額） 5,366,138,855 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 27,159,364,246 97.75
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 622,477,662 2.24
合計（純資産総額） 27,781,942,183 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,044,027,970 96.48
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 183,785,773 3.51
合計（純資産総額） 5,227,914,018 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 79,667,692 98.84
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 833,603 1.03
合計（純資産総額） 80,601,570 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 59,649,278 99.31
親投資信託受益証券 日本 10,027 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 401,439 0.66
合計（純資産総額） 60,060,744 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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投資信託受益証券 ケイマン諸島 40,218,473,050 98.97
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 414,459,217 1.01
合計（純資産総額） 40,633,935,018 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,213,547,110 99.25
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,111,876 0.66
合計（純資産総額） 1,222,661,737 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 89,047,544,120 98.95
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 938,080,371 1.04
合計（純資産総額） 89,986,627,242 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,559,076,980 99.34
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 48,543,953 0.63
合計（純資産総額） 7,608,623,684 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 731,974,656 98.85
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,472,696 1.00
合計（純資産総額） 740,450,103 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 172,988,928 98.54
親投資信託受益証券 日本 100,274 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,462,525 1.40
合計（純資産総額） 175,551,727 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,601,414,666 99.02
親投資信託受益証券 日本 1,002,751 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 142,843,276 0.96
合計（純資産総額） 14,745,260,693 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,854,156,074 99.18
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 31,400,391 0.80
合計（純資産総額） 3,885,656,740 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,763,356,040 98.57
親投資信託受益証券 日本 1,002,752 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 125,475,845 1.41
合計（純資産総額） 8,889,834,637 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,313,197,432 98.72
親投資信託受益証券 日本 100,276 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,882,597 1.26
合計（純資産総額） 1,330,180,305 100.00
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野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,754,738,380 96.57
親投資信託受益証券 日本 10,009 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 62,307,099 3.42
合計（純資産総額） 1,817,055,488 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 789,350,216 99.30
親投資信託受益証券 日本 10,009 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,528,410 0.69
合計（純資産総額） 794,888,635 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,201,234,308 14.14
特殊債券 日本 1,020,149,598 12.01
社債券 日本 3,342,316,079 39.35
コマーシャルペーパー 日本 499,994,113 5.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,429,798,361 28.60
合計（純資産総額） 8,493,492,459 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 4,129,740 5,978 24,687,585,720 5,980 24,695,845,200 98.62
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
54/318
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.62
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.62
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 886,665 5,893 5,225,329,644 5,980 5,302,256,700 98.80
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0206 100,285 1.0205 100,275 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.81
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,552,101 7,658 27,205,541,377 7,646 27,159,364,246 97.75
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0205 100,275 1.0205 100,275 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.75
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.75
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 659,695 7,603 5,016,149,259 7,646 5,044,027,970 96.48
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0206 100,285 1.0205 100,275 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.48
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.48
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 14,522 5,505 79,958,094 5,486 79,667,692 98.84
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0205 100,275 1.0205 100,275 0.12
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.12
合 計 98.96
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 10,873 5,525 60,073,506 5,486 59,649,278 99.31
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0206 10,028 1.0205 10,027 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.31
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.33
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 11,934,265 3,356 40,051,393,340 3,370 40,218,473,050 98.97
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.98
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 360,103 3,372 1,214,310,528 3,370 1,213,547,110 99.25
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0206 1,002,849 1.0205 1,002,751 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.25
親投資信託受益証券 0.08
合 計 99.33
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 48,527,272 1,829 88,756,380,488 1,835 89,047,544,120 98.95
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 4,119,388 1,892 7,796,065,371 1,835 7,559,076,980 99.34
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0206 1,002,849 1.0205 1,002,751 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.34
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.36
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 272,312 2,727 742,598,775 2,688 731,974,656 98.85
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.99
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 64,356 2,732 175,848,908 2,688 172,988,928 98.54
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0206 100,284 1.0205 100,274 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.54
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.59
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 8,919,618 1,613 14,387,343,834 1,637 14,601,414,666 99.02
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0205 1,002,751 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.03
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,354,402 1,691 3,982,425,446 1,637 3,854,156,074 99.18
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0206 100,285 1.0205 100,275 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.18
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.19
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,024,805 4,348 8,803,990,432 4,328 8,763,356,040 98.57
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0205 1,002,752 1.0205 1,002,752 0.01
受益証券
59/318
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.57
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.58
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 303,419 4,454 1,351,552,499 4,328 1,313,197,432 98.72
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,262 1.0206 100,286 1.0205 100,276 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.73
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 295,510 5,986 1,768,922,860 5,938 1,754,738,380 96.57
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0205 10,009 1.0205 10,009 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.57
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.57
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
60/318
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 132,932 5,820 773,782,549 5,938 789,350,216 99.30
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0206 10,010 1.0205 10,009 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.30
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.30
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 デンソー 第９ 600,000,000 100.01 600,101,178 100.01 600,101,178 0.203 2019/6/20 7.06
回社債間限定同
順位特約付
2 日本 社債券 三菱電機 第４ 500,000,000 100.01 500,055,293 100.01 500,055,293 0.27 2019/6/5 5.88
４回社債間限定
同順位特約付
3 日本 社債券 九州電力 第４ 400,000,000 100.11 400,469,730 100.11 400,469,730 1.672 2019/6/25 4.71
０８回
▶ 日本 社債券 トヨタ自動車 400,000,000 100.09 400,365,740 100.09 400,365,740 1.772 2019/6/20 4.71
第１０回社債間
限定同等特約付
5 日本 社債券 北陸電力 第３ 400,000,000 100.04 400,193,924 100.04 400,193,924 0.756 2019/6/25 4.71
０３回
6 日本 地方債証券 東京都 公募第 300,000,000 100.07 300,218,022 100.07 300,218,022 1.42 2019/6/20 3.53
６７１回
7 日本 地方債証券 熊本県 公募 300,000,000 100.02 300,085,782 100.02 300,085,782 0.173 2019/7/31 3.53
（５年）平成２
６年度第１回
8 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 300,000,000 100.01 300,045,028 100.01 300,045,028 0.304 2019/6/12 3.53
ス 第２９回社
債間限定同順位
特約付
9 日本 特殊債券 東日本高速道 300,000,000 100.00 300,003,000 100.00 300,003,000 0.001 2019/6/20 3.53
路 第４９回
10 日本 社債券 電源開発 第２ 200,000,000 100.31 200,633,080 100.31 200,633,080 1.474 2019/8/20 2.36
８回社債間限定
同順位特約付
11 日本 社債券 中部電力 第４ 200,000,000 100.20 200,412,276 100.20 200,412,276 1.444 2019/7/25 2.35
９０回
12 日本 地方債証券 東京都 公募第 200,000,000 100.08 200,168,382 100.08 200,168,382 1.63 2019/6/20 2.35
６６９回
13 日本 社債券 トヨタファイナ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.00 200,000,000 0.001 2019/6/14 2.35
ンス 第７１回
社債間限定同順
位特約付
14 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,487 ― 199,998,487 ― ― 2.35
ルペーパー
15 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 2.35
ルペーパー
61/318
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.53 100,532,696 100.53 100,532,696 1.34 2019/10/25 1.18
方債 公募第７
９回
17 日本 地方債証券 愛知県 公募平 100,000,000 100.12 100,120,200 100.12 100,120,200 1.66 2019/6/26 1.17
成２１年度第３
回
18 日本 地方債証券 鹿児島県 公募 100,000,000 100.06 100,065,226 100.06 100,065,226 0.153 2019/10/31 1.17
（５年）平成２
６年度第１回
19 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.04 100,044,000 100.04 100,044,000 0.135 2019/9/26 1.17
成２６年度第４
回
20 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.03 100,036,616 100.03 100,036,616 0.573 2019/6/20 1.17
行社債 財投機
関債第２６回
21 日本 社債券 三井住友信託銀 100,000,000 100.03 100,036,445 100.03 100,036,445 0.234 2019/7/22 1.17
行 第８回社債
間限定同順位特
約付
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.02 100,022,000 100.02 100,022,000 0.305 2019/6/20 1.17
路 第２６回
23 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,020,740 100.02 100,020,740 0.25 2019/6/27 1.17
券 利付第２９
５回
24 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.001 2019/6/20 1.17
券 財投機関債
第４７回
25 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.005 2019/6/20 1.17
路 第４１回
26 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2019/9/20 1.17
行社債 財投機
関債第６７回
27 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,309 ― 99,999,309 ― ― 1.17
ルペーパー
28 日本 特殊債券 日本政策金融公 60,000,000 100.09 60,055,722 100.09 60,055,722 0.372 2019/8/19 0.70
庫債券 政府保
証第２７回
29 日本 特殊債券 東日本高速道 60,000,000 100.01 60,009,520 100.01 60,009,520 0.248 2019/6/20 0.70
路 第２７回
30 日本 社債券 四国電力 第２ 40,000,000 100.00 40,003,385 100.00 40,003,385 0.14 2019/6/25 0.47
８８回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 14.14
特殊債券 12.01
社債券 39.35
コマーシャルペーパー 5.88
合 計 71.39
②【投資不動産物件】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年 7月27日) 43,849 44,155 1.0048 1.0118
第2特定期間 (2010年 1月25日) 25,002 25,165 1.0699 1.0769
第3特定期間 (2010年 7月26日) 10,061 10,126 1.0724 1.0794
第4特定期間 (2011年 1月25日) 10,037 10,101 1.1024 1.1094
第5特定期間 (2011年 7月25日) 9,831 9,894 1.0912 1.0982
第6特定期間 (2012年 1月25日) 14,616 14,712 1.0601 1.0671
第7特定期間 (2012年 7月25日) 13,417 13,505 1.0710 1.0780
第8特定期間 (2013年 1月25日) 25,475 25,636 1.1044 1.1114
第9特定期間 (2013年 7月25日) 22,274 22,418 1.0828 1.0898
第10特定期間 (2014年 1月27日) 20,143 20,274 1.0806 1.0876
第11特定期間 (2014年 7月25日) 21,507 21,647 1.0719 1.0789
第12特定期間 (2015年 1月26日) 18,501 18,630 1.0063 1.0133
第13特定期間 (2015年 7月27日) 17,456 17,582 0.9738 0.9808
第14特定期間 (2016年 1月25日) 14,205 14,324 0.8341 0.8411
第15特定期間 (2016年 7月25日) 33,979 34,243 0.8985 0.9055
第16特定期間 (2017年 1月25日) 53,487 53,785 0.8983 0.9033
第17特定期間 (2017年 7月25日) 52,036 52,327 0.8928 0.8978
第18特定期間 (2018年 1月25日) 45,875 46,033 0.8734 0.8764
第19特定期間 (2018年 7月25日) 34,886 34,969 0.8423 0.8443
第20特定期間 (2019年 1月25日) 27,158 27,224 0.8163 0.8183
2018年 5月末日 37,443 ― 0.8425 ―
6月末日 35,982 ― 0.8430 ―
7月末日 34,842 ― 0.8440 ―
8月末日 33,007 ― 0.8471 ―
9月末日 31,646 ― 0.8460 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 29,993 ― 0.8281 ―
11月末日 28,216 ― 0.8158 ―
12月末日 26,736 ― 0.7892 ―
2019年 1月末日 27,085 ― 0.8174 ―
2月末日 26,380 ― 0.8300 ―
3月末日 25,875 ― 0.8314 ―
4月末日 25,731 ― 0.8407 ―
5月末日 25,041 ― 0.8297 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年 7月27日) 4,371 4,375 1.0484 1.0494
第2計算期間 (2010年 1月25日) 1,471 1,472 1.1607 1.1617
第3計算期間 (2010年 7月26日) 1,152 1,153 1.2104 1.2114
第4計算期間 (2011年 1月25日) 1,080 1,081 1.2911 1.2921
第5計算期間 (2011年 7月25日) 744 744 1.3264 1.3274
第6計算期間 (2012年 1月25日) 644 645 1.3406 1.3416
第7計算期間 (2012年 7月25日) 928 928 1.4060 1.4070
第8計算期間 (2013年 1月25日) 2,553 2,554 1.5052 1.5062
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,280 2,282 1.5316 1.5326
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,712 2,714 1.5886 1.5896
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,979 2,980 1.6373 1.6383
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,231 2,232 1.6011 1.6021
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,517 1,518 1.6145 1.6155
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,265 1,266 1.4477 1.4487
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,959 4,962 1.6346 1.6356
第16計算期間 (2017年 1月25日) 8,554 8,559 1.6929 1.6939
第17計算期間 (2017年 7月25日) 8,922 8,927 1.7387 1.7397
第18計算期間 (2018年 1月25日) 7,752 7,756 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2018年 7月25日) 5,991 5,994 1.7177 1.7187
第20計算期間 (2019年 1月25日) 5,242 5,245 1.6887 1.6897
2018年 5月末日 6,394 ― 1.7089 ―
6月末日 6,188 ― 1.7159 ―
7月末日 5,991 ― 1.7211 ―
8月末日 5,686 ― 1.7315 ―
9月末日 5,617 ― 1.7332 ―
10月末日 5,141 ― 1.7008 ―
11月末日 4,958 ― 1.6795 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 5,006 ― 1.6294 ―
2019年 1月末日 5,327 ― 1.6911 ―
2月末日 5,258 ― 1.7214 ―
3月末日 5,382 ― 1.7282 ―
4月末日 5,460 ― 1.7518 ―
5月末日 5,366 ― 1.7330 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年 7月27日) 925 931 1.0652 1.0722
第2特定期間 (2010年 1月25日) 870 875 1.0768 1.0838
第3特定期間 (2010年 7月26日) 468 472 1.0401 1.0471
第4特定期間 (2011年 1月25日) 779 784 1.0212 1.0282
第5特定期間 (2011年 7月25日) 908 915 0.9641 0.9711
第6特定期間 (2012年 1月25日) 597 602 0.9135 0.9205
第7特定期間 (2012年 7月25日) 825 831 0.9289 0.9359
第8特定期間 (2013年 1月25日) 2,734 2,751 1.0780 1.0850
第9特定期間 (2013年 7月25日) 10,108 10,169 1.1766 1.1836
第10特定期間 (2014年 1月27日) 15,140 15,227 1.2144 1.2214
第11特定期間 (2014年 7月25日) 19,655 19,770 1.1914 1.1984
第12特定期間 (2015年 1月26日) 19,658 19,764 1.3080 1.3150
第13特定期間 (2015年 7月27日) 18,140 18,235 1.3346 1.3416
第14特定期間 (2016年 1月25日) 13,206 13,289 1.1064 1.1134
第15特定期間 (2016年 7月25日) 15,413 15,512 1.0907 1.0977
第16特定期間 (2017年 1月25日) 20,486 20,610 1.1627 1.1697
第17特定期間 (2017年 7月25日) 22,374 22,511 1.1427 1.1497
第18特定期間 (2018年 1月25日) 20,341 20,470 1.1079 1.1149
第19特定期間 (2018年 7月25日) 19,177 19,302 1.0719 1.0789
第20特定期間 (2019年 1月25日) 22,362 22,517 1.0111 1.0181
2018年 5月末日 19,108 ― 1.0514 ―
6月末日 19,140 ― 1.0663 ―
7月末日 19,084 ― 1.0726 ―
8月末日 20,340 ― 1.0785 ―
9月末日 21,404 ― 1.0844 ―
10月末日 21,260 ― 1.0587 ―
11月末日 22,039 ― 1.0455 ―
12月末日 21,707 ― 0.9927 ―
2019年 1月末日 22,495 ― 1.0111 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日 23,236 ― 1.0344 ―
3月末日 23,764 ― 1.0302 ―
4月末日 26,793 ― 1.0549 ―
5月末日 27,781 ― 1.0170 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年 7月27日) 253 253 1.1089 1.1099
第2計算期間 (2010年 1月25日) 96 96 1.1687 1.1697
第3計算期間 (2010年 7月26日) 68 68 1.1686 1.1696
第4計算期間 (2011年 1月25日) 130 130 1.1983 1.1993
第5計算期間 (2011年 7月25日) 336 336 1.1692 1.1702
第6計算期間 (2012年 1月25日) 236 237 1.1617 1.1627
第7計算期間 (2012年 7月25日) 546 547 1.2294 1.2304
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,088 1,088 1.4901 1.4911
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,378 2,379 1.6832 1.6842
第10計算期間 (2014年 1月27日) 3,230 3,232 1.7989 1.7999
第11計算期間 (2014年 7月25日) 4,004 4,006 1.8260 1.8270
第12計算期間 (2015年 1月26日) 4,227 4,229 2.0703 2.0713
第13計算期間 (2015年 7月27日) 4,785 4,787 2.1800 2.1810
第14計算期間 (2016年 1月25日) 3,674 3,676 1.8681 1.8691
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,227 4,230 1.9132 1.9142
第16計算期間 (2017年 1月25日) 4,765 4,767 2.1193 2.1203
第17計算期間 (2017年 7月25日) 5,200 5,202 2.1599 2.1609
第18計算期間 (2018年 1月25日) 4,492 4,494 2.1728 2.1738
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,162 4,164 2.1861 2.1871
第20計算期間 (2019年 1月25日) 4,506 4,508 2.1450 2.1460
2018年 5月末日 4,146 ― 2.1176 ―
6月末日 4,066 ― 2.1618 ―
7月末日 4,102 ― 2.1874 ―
8月末日 4,255 ― 2.2141 ―
9月末日 4,272 ― 2.2409 ―
10月末日 4,407 ― 2.2027 ―
11月末日 4,601 ― 2.1894 ―
12月末日 4,464 ― 2.0918 ―
2019年 1月末日 4,451 ― 2.1449 ―
2月末日 4,583 ― 2.2093 ―
3月末日 4,566 ― 2.2149 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日 5,005 ― 2.2835 ―
5月末日 5,227 ― 2.2166 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年 7月27日) 308 310 1.1532 1.1612
第2特定期間 (2010年 1月25日) 136 137 1.1541 1.1641
第3特定期間 (2010年 7月26日) 574 580 1.0053 1.0153
第4特定期間 (2011年 1月25日) 644 651 1.0153 1.0253
第5特定期間 (2011年 7月25日) 521 526 0.9941 1.0041
第6特定期間 (2012年 1月25日) 230 233 0.8391 0.8491
第7特定期間 (2012年 7月25日) 158 159 0.7846 0.7926
第8特定期間 (2013年 1月25日) 163 164 0.9815 0.9875
第9特定期間 (2013年 7月25日) 161 161 1.0641 1.0701
第10特定期間 (2014年 1月27日) 249 250 1.1365 1.1425
第11特定期間 (2014年 7月25日) 217 218 1.1035 1.1095
第12特定期間 (2015年 1月26日) 156 157 1.0350 1.0410
第13特定期間 (2015年 7月27日) 108 108 1.0162 1.0222
第14特定期間 (2016年 1月25日) 80 80 0.8253 0.8313
第15特定期間 (2016年 7月25日) 84 85 0.8198 0.8258
第16特定期間 (2017年 1月25日) 89 89 0.8525 0.8565
第17特定期間 (2017年 7月25日) 94 95 0.9062 0.9102
第18特定期間 (2018年 1月25日) 185 186 0.9303 0.9333
第19特定期間 (2018年 7月25日) 169 170 0.8566 0.8586
第20特定期間 (2019年 1月25日) 83 83 0.7945 0.7965
2018年 5月末日 89 ― 0.8323 ―
6月末日 166 ― 0.8415 ―
7月末日 169 ― 0.8543 ―
8月末日 172 ― 0.8642 ―
9月末日 176 ― 0.8739 ―
10月末日 167 ― 0.8259 ―
11月末日 91 ― 0.8191 ―
12月末日 82 ― 0.7781 ―
2019年 1月末日 82 ― 0.7976 ―
2月末日 83 ― 0.8137 ―
3月末日 81 ― 0.8036 ―
4月末日 83 ― 0.8179 ―
5月末日 80 ― 0.7899 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年 7月27日) 96 96 1.1901 1.1911
第2計算期間 (2010年 1月25日) 48 48 1.2425 1.2435
第3計算期間 (2010年 7月26日) 79 79 1.1465 1.1475
第4計算期間 (2011年 1月25日) 84 84 1.2318 1.2328
第5計算期間 (2011年 7月25日) 55 55 1.2777 1.2787
第6計算期間 (2012年 1月25日) 16 16 1.1541 1.1551
第7計算期間 (2012年 7月25日) 15 15 1.1483 1.1493
第8計算期間 (2013年 1月25日) 116 116 1.4997 1.5007
第9計算期間 (2013年 7月25日) 19 19 1.6973 1.6983
第10計算期間 (2014年 1月27日) 21 21 1.8785 1.8795
第11計算期間 (2014年 7月25日) 23 23 1.8841 1.8851
第12計算期間 (2015年 1月26日) 16 16 1.8247 1.8257
第13計算期間 (2015年 7月27日) 9 9 1.8546 1.8556
第14計算期間 (2016年 1月25日) 9 9 1.5606 1.5616
第15計算期間 (2016年 7月25日) 10 10 1.6162 1.6172
第16計算期間 (2017年 1月25日) 10 10 1.7329 1.7339
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17 17 1.8869 1.8879
第18計算期間 (2018年 1月25日) 21 21 1.9735 1.9745
第19計算期間 (2018年 7月25日) 70 70 1.8628 1.8638
第20計算期間 (2019年 1月25日) 62 62 1.7570 1.7580
2018年 5月末日 67 ― 1.7910 ―
6月末日 68 ― 1.8265 ―
7月末日 70 ― 1.8579 ―
8月末日 65 ― 1.8834 ―
9月末日 67 ― 1.9094 ―
10月末日 64 ― 1.8174 ―
11月末日 63 ― 1.8037 ―
12月末日 60 ― 1.7170 ―
2019年 1月末日 62 ― 1.7636 ―
2月末日 64 ― 1.8039 ―
3月末日 60 ― 1.7857 ―
4月末日 62 ― 1.8220 ―
5月末日 60 ― 1.7638 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年 7月27日) 45,518 45,900 1.3083 1.3193
第2特定期間 (2010年 1月25日) 15,494 15,653 1.4625 1.4775
第3特定期間 (2010年 7月26日) 37,263 37,946 1.3634 1.3884
第4特定期間 (2011年 1月25日) 106,266 108,166 1.3985 1.4235
第5特定期間 (2011年 7月25日) 105,174 107,099 1.3662 1.3912
第6特定期間 (2012年 1月25日) 193,575 197,712 1.1697 1.1947
第7特定期間 (2012年 7月25日) 280,797 287,201 1.0961 1.1211
第8特定期間 (2013年 1月25日) 401,455 408,033 1.2207 1.2407
第9特定期間 (2013年 7月25日) 276,334 281,252 1.1238 1.1438
第10特定期間 (2014年 1月27日) 223,483 227,836 1.0269 1.0469
第11特定期間 (2014年 7月25日) 225,878 230,314 1.0184 1.0384
第12特定期間 (2015年 1月26日) 165,885 168,655 0.8981 0.9131
第13特定期間 (2015年 7月27日) 116,379 117,803 0.8173 0.8273
第14特定期間 (2016年 1月25日) 76,283 77,501 0.6260 0.6360
第15特定期間 (2016年 7月25日) 76,630 77,481 0.6306 0.6376
第16特定期間 (2017年 1月25日) 79,055 79,640 0.6757 0.6807
第17特定期間 (2017年 7月25日) 76,193 76,746 0.6893 0.6943
第18特定期間 (2018年 1月25日) 68,122 68,527 0.6739 0.6779
第19特定期間 (2018年 7月25日) 55,881 56,066 0.6059 0.6079
第20特定期間 (2019年 1月25日) 44,429 44,587 0.5622 0.5642
2018年 5月末日 57,357 ― 0.6014 ―
6月末日 56,085 ― 0.5991 ―
7月末日 55,772 ― 0.6070 ―
8月末日 52,811 ― 0.6043 ―
9月末日 51,725 ― 0.6076 ―
10月末日 48,478 ― 0.5826 ―
11月末日 48,307 ― 0.5936 ―
12月末日 43,724 ― 0.5466 ―
2019年 1月末日 44,740 ― 0.5684 ―
2月末日 45,160 ― 0.5823 ―
3月末日 43,664 ― 0.5745 ―
4月末日 43,392 ― 0.5834 ―
5月末日 40,633 ― 0.5568 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年 7月27日) 3,862 3,865 1.3713 1.3723
第2計算期間 (2010年 1月25日) 1,183 1,183 1.6218 1.6228
第3計算期間 (2010年 7月26日) 1,159 1,160 1.6458 1.6468
第4計算期間 (2011年 1月25日) 2,530 2,531 1.8783 1.8793
第5計算期間 (2011年 7月25日) 2,109 2,110 2.0390 2.0400
第6計算期間 (2012年 1月25日) 2,273 2,274 1.9800 1.9810
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,553 2,554 2.1073 2.1083
第8計算期間 (2013年 1月25日) 4,047 4,049 2.6437 2.6447
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,294 2,295 2.6877 2.6887
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,184 2,185 2.7434 2.7444
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,559 2,560 3.0505 3.0515
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,261 2,262 2.9680 2.9690
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,636 1,636 2.8903 2.8913
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,327 1,328 2.4021 2.4031
第15計算期間 (2016年 7月25日) 1,833 1,833 2.6174 2.6184
第16計算期間 (2017年 1月25日) 2,304 2,305 2.9463 2.9473
第17計算期間 (2017年 7月25日) 2,108 2,109 3.1428 3.1438
第18計算期間 (2018年 1月25日) 1,776 1,776 3.1963 3.1973
第19計算期間 (2018年 7月25日) 1,420 1,420 2.9775 2.9785
第20計算期間 (2019年 1月25日) 1,228 1,228 2.8185 2.8195
2018年 5月末日 1,485 ― 2.9273 ―
6月末日 1,420 ― 2.9347 ―
7月末日 1,422 ― 2.9828 ―
8月末日 1,370 ― 2.9799 ―
9月末日 1,376 ― 3.0061 ―
10月末日 1,300 ― 2.8918 ―
11月末日 1,303 ― 2.9567 ―
12月末日 1,189 ― 2.7309 ―
2019年 1月末日 1,231 ― 2.8496 ―
2月末日 1,252 ― 2.9295 ―
3月末日 1,226 ― 2.8999 ―
4月末日 1,236 ― 2.9547 ―
5月末日 1,222 ― 2.8315 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年 7月27日) 287,698 291,406 1.2412 1.2572
73/318
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 (2010年 1月25日) 119,637 121,469 1.3056 1.3256
第3特定期間 (2010年 7月26日) 199,478 203,469 1.2497 1.2747
第4特定期間 (2011年 1月25日) 571,496 583,257 1.2148 1.2398
第5特定期間 (2011年 7月25日) 588,846 601,506 1.1628 1.1878
第6特定期間 (2012年 1月25日) 366,812 374,722 0.9275 0.9475
第7特定期間 (2012年 7月25日) 327,112 335,510 0.7790 0.7990
第8特定期間 (2013年 1月25日) 384,974 391,758 0.8512 0.8662
第9特定期間 (2013年 7月25日) 366,839 372,668 0.8181 0.8311
第10特定期間 (2014年 1月27日) 275,319 280,029 0.7599 0.7729
第11特定期間 (2014年 7月25日) 243,564 247,592 0.7862 0.7992
第12特定期間 (2015年 1月26日) 190,097 193,463 0.7343 0.7473
第13特定期間 (2015年 7月27日) 130,129 132,356 0.5844 0.5944
第14特定期間 (2016年 1月25日) 71,974 73,939 0.3663 0.3763
第15特定期間 (2016年 7月25日) 105,233 106,924 0.4356 0.4426
第16特定期間 (2017年 1月25日) 169,437 171,182 0.4854 0.4904
第17特定期間 (2017年 7月25日) 181,789 183,653 0.4874 0.4924
第18特定期間 (2018年 1月25日) 165,898 167,706 0.4588 0.4638
第19特定期間 (2018年 7月25日) 122,427 123,395 0.3792 0.3822
第20特定期間 (2019年 1月25日) 100,575 101,404 0.3638 0.3668
2018年 5月末日 127,237 ― 0.3782 ―
6月末日 121,640 ― 0.3703 ―
7月末日 124,000 ― 0.3858 ―
8月末日 109,465 ― 0.3546 ―
9月末日 108,327 ― 0.3636 ―
10月末日 111,649 ― 0.3857 ―
11月末日 104,131 ― 0.3682 ―
12月末日 95,642 ― 0.3431 ―
2019年 1月末日 101,289 ― 0.3685 ―
2月末日 101,651 ― 0.3741 ―
3月末日 93,871 ― 0.3507 ―
4月末日 94,961 ― 0.3597 ―
5月末日 89,986 ― 0.3439 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年 7月27日) 11,370 11,378 1.3532 1.3542
第2計算期間 (2010年 1月25日) 3,549 3,552 1.5459 1.5469
第3計算期間 (2010年 7月26日) 3,566 3,568 1.6328 1.6338
74/318
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 5,685 5,689 1.7900 1.7910
第5計算期間 (2011年 7月25日) 4,559 4,561 1.9389 1.9399
第6計算期間 (2012年 1月25日) 3,239 3,241 1.7611 1.7621
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,723 2,725 1.6943 1.6953
第8計算期間 (2013年 1月25日) 3,337 3,339 2.1152 2.1162
第9計算期間 (2013年 7月25日) 3,407 3,409 2.2419 2.2429
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,926 2,928 2.3027 2.3037
第11計算期間 (2014年 7月25日) 3,214 3,215 2.6311 2.6321
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,863 2,864 2.7297 2.7307
第13計算期間 (2015年 7月27日) 2,264 2,265 2.4183 2.4193
第14計算期間 (2016年 1月25日) 2,179 2,180 1.7314 1.7324
第15計算期間 (2016年 7月25日) 6,338 6,341 2.3221 2.3231
第16計算期間 (2017年 1月25日) 14,587 14,593 2.7752 2.7762
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17,292 17,298 2.9628 2.9638
第18計算期間 (2018年 1月25日) 14,253 14,258 2.9709 2.9719
第19計算期間 (2018年 7月25日) 10,160 10,164 2.6286 2.6296
第20計算期間 (2019年 1月25日) 8,498 8,501 2.6481 2.6491
2018年 5月末日 10,443 ― 2.5687 ―
6月末日 10,210 ― 2.5470 ―
7月末日 10,259 ― 2.6745 ―
8月末日 9,103 ― 2.4792 ―
9月末日 9,187 ― 2.5628 ―
10月末日 9,525 ― 2.7417 ―
11月末日 8,681 ― 2.6376 ―
12月末日 8,069 ― 2.4773 ―
2019年 1月末日 8,535 ― 2.6823 ―
2月末日 8,573 ― 2.7454 ―
3月末日 8,020 ― 2.5944 ―
4月末日 8,055 ― 2.6830 ―
5月末日 7,608 ― 2.5870 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年 7月27日) 24,707 24,998 1.3581 1.3741
第2特定期間 (2010年 1月25日) 10,464 10,613 1.3980 1.4180
第3特定期間 (2010年 7月26日) 10,289 10,481 1.3359 1.3609
第4特定期間 (2011年 1月25日) 11,822 12,046 1.3175 1.3425
第5特定期間 (2011年 7月25日) 8,842 9,022 1.2259 1.2509
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 (2012年 1月25日) 5,826 5,951 0.9299 0.9499
第7特定期間 (2012年 7月25日) 5,606 5,711 0.8543 0.8703
第8特定期間 (2013年 1月25日) 5,097 5,171 0.9010 0.9140
第9特定期間 (2013年 7月25日) 4,211 4,263 0.9032 0.9142
第10特定期間 (2014年 1月27日) 3,267 3,312 0.8094 0.8204
第11特定期間 (2014年 7月25日) 3,035 3,076 0.8145 0.8255
第12特定期間 (2015年 1月26日) 2,232 2,262 0.8099 0.8209
第13特定期間 (2015年 7月27日) 1,866 1,894 0.7388 0.7498
第14特定期間 (2016年 1月25日) 961 986 0.4368 0.4478
第15特定期間 (2016年 7月25日) 793 807 0.4697 0.4777
第16特定期間 (2017年 1月25日) 874 883 0.5317 0.5367
第17特定期間 (2017年 7月25日) 818 826 0.5464 0.5514
第18特定期間 (2018年 1月25日) 884 892 0.5723 0.5773
第19特定期間 (2018年 7月25日) 911 918 0.5009 0.5049
第20特定期間 (2019年 1月25日) 753 760 0.4656 0.4696
2018年 5月末日 929 ― 0.5210 ―
6月末日 865 ― 0.4841 ―
7月末日 905 ― 0.5119 ―
8月末日 838 ― 0.4736 ―
9月末日 844 ― 0.4857 ―
10月末日 776 ― 0.4603 ―
11月末日 802 ― 0.4835 ―
12月末日 721 ― 0.4353 ―
2019年 1月末日 767 ― 0.4738 ―
2月末日 776 ― 0.4772 ―
3月末日 753 ― 0.4524 ―
4月末日 775 ― 0.4701 ―
5月末日 740 ― 0.4457 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年 7月27日) 2,172 2,174 1.4554 1.4564
第2計算期間 (2010年 1月25日) 755 755 1.6172 1.6182
第3計算期間 (2010年 7月26日) 281 281 1.7019 1.7029
第4計算期間 (2011年 1月25日) 318 318 1.8709 1.8719
第5計算期間 (2011年 7月25日) 312 312 1.9525 1.9535
第6計算期間 (2012年 1月25日) 201 201 1.6891 1.6901
第7計算期間 (2012年 7月25日) 202 202 1.7442 1.7452
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 (2013年 1月25日) 236 236 2.0341 2.0351
第9計算期間 (2013年 7月25日) 197 197 2.2112 2.2122
第10計算期間 (2014年 1月27日) 126 126 2.1405 2.1415
第11計算期間 (2014年 7月25日) 140 140 2.3327 2.3337
第12計算期間 (2015年 1月26日) 136 136 2.5184 2.5194
第13計算期間 (2015年 7月27日) 123 123 2.4991 2.5001
第14計算期間 (2016年 1月25日) 46 46 1.6532 1.6542
第15計算期間 (2016年 7月25日) 71 71 2.0085 2.0095
第16計算期間 (2017年 1月25日) 89 89 2.4153 2.4163
第17計算期間 (2017年 7月25日) 140 140 2.6204 2.6214
第18計算期間 (2018年 1月25日) 142 142 2.9110 2.9120
第19計算期間 (2018年 7月25日) 195 196 2.6816 2.6826
第20計算期間 (2019年 1月25日) 152 152 2.6255 2.6265
2018年 5月末日 200 ― 2.7420 ―
6月末日 188 ― 2.5726 ―
7月末日 200 ― 2.7407 ―
8月末日 191 ― 2.5566 ―
9月末日 197 ― 2.6441 ―
10月末日 189 ― 2.5269 ―
11月末日 192 ― 2.6773 ―
12月末日 143 ― 2.4331 ―
2019年 1月末日 154 ― 2.6718 ―
2月末日 155 ― 2.7143 ―
3月末日 148 ― 2.5949 ―
4月末日 155 ― 2.7190 ―
5月末日 175 ― 2.6014 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年 7月27日) 43,637 44,210 1.1420 1.1570
第2特定期間 (2010年 1月25日) 16,101 16,311 1.1515 1.1665
第3特定期間 (2010年 7月26日) 11,138 11,294 1.0680 1.0830
第4特定期間 (2011年 1月25日) 7,435 7,546 1.0024 1.0174
第5特定期間 (2011年 7月25日) 7,426 7,553 0.8732 0.8882
第6特定期間 (2012年 1月25日) 10,492 10,677 0.7377 0.7507
第7特定期間 (2012年 7月25日) 20,272 20,630 0.7364 0.7494
第8特定期間 (2013年 1月25日) 32,644 33,065 0.8533 0.8643
第9特定期間 (2013年 7月25日) 25,079 25,402 0.8541 0.8651
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 (2014年 1月27日) 16,457 16,706 0.7270 0.7380
第11特定期間 (2014年 7月25日) 15,848 16,073 0.7741 0.7851
第12特定期間 (2015年 1月26日) 12,792 12,978 0.7534 0.7644
第13特定期間 (2015年 7月27日) 9,746 9,866 0.6540 0.6620
第14特定期間 (2016年 1月25日) 5,984 6,081 0.4933 0.5013
第15特定期間 (2016年 7月25日) 5,697 5,792 0.4752 0.4832
第16特定期間 (2017年 1月25日) 4,662 4,718 0.4163 0.4213
第17特定期間 (2017年 7月25日) 18,533 18,745 0.4380 0.4430
第18特定期間 (2018年 1月25日) 34,037 34,458 0.4044 0.4094
第19特定期間 (2018年 7月25日) 25,539 25,617 0.3285 0.3295
第20特定期間 (2019年 1月25日) 17,552 17,609 0.3110 0.3120
2018年 5月末日 26,880 ― 0.3276 ―
6月末日 26,359 ― 0.3300 ―
7月末日 24,864 ― 0.3220 ―
8月末日 16,518 ― 0.2511 ―
9月末日 16,894 ― 0.2700 ―
10月末日 17,947 ― 0.2953 ―
11月末日 18,579 ― 0.3140 ―
12月末日 17,456 ― 0.3007 ―
2019年 1月末日 17,518 ― 0.3111 ―
2月末日 17,733 ― 0.3245 ―
3月末日 16,789 ― 0.3125 ―
4月末日 16,042 ― 0.3118 ―
5月末日 14,745 ― 0.3006 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年 7月27日) 1,748 1,750 1.2435 1.2445
第2計算期間 (2010年 1月25日) 601 602 1.3559 1.3569
第3計算期間 (2010年 7月26日) 352 352 1.3692 1.3702
第4計算期間 (2011年 1月25日) 262 262 1.3932 1.3942
第5計算期間 (2011年 7月25日) 288 288 1.3311 1.3321
第6計算期間 (2012年 1月25日) 334 334 1.2509 1.2519
第7計算期間 (2012年 7月25日) 661 661 1.3872 1.3882
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,235 1,236 1.7657 1.7667
第9計算期間 (2013年 7月25日) 1,063 1,064 1.9058 1.9068
第10計算期間 (2014年 1月27日) 628 629 1.7618 1.7628
第11計算期間 (2014年 7月25日) 689 689 2.0448 2.0458
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2015年 1月26日) 536 536 2.1709 2.1719
第13計算期間 (2015年 7月27日) 456 456 2.0445 2.0455
第14計算期間 (2016年 1月25日) 274 274 1.6783 1.6793
第15計算期間 (2016年 7月25日) 355 355 1.7718 1.7728
第16計算期間 (2017年 1月25日) 430 430 1.6712 1.6722
第17計算期間 (2017年 7月25日) 3,722 3,724 1.8831 1.8841
第18計算期間 (2018年 1月25日) 6,588 6,592 1.8655 1.8665
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,809 4,812 1.5919 1.5929
第20計算期間 (2019年 1月25日) 3,917 3,919 1.5381 1.5391
2018年 5月末日 4,860 ― 1.5691 ―
6月末日 4,903 ― 1.5954 ―
7月末日 4,711 ― 1.5603 ―
8月末日 3,380 ― 1.2208 ―
9月末日 3,529 ― 1.3183 ―
10月末日 3,795 ― 1.4472 ―
11月末日 3,957 ― 1.5442 ―
12月末日 3,779 ― 1.4835 ―
2019年 1月末日 4,014 ― 1.5384 ―
2月末日 4,349 ― 1.6096 ―
3月末日 4,177 ― 1.5550 ―
4月末日 4,106 ― 1.5564 ―
5月末日 3,885 ― 1.5052 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 1月25日) 551 558 0.9898 1.0018
第2特定期間 (2012年 7月25日) 2,507 2,539 0.9374 0.9494
第3特定期間 (2013年 1月25日) 6,589 6,661 1.1045 1.1165
第4特定期間 (2013年 7月25日) 15,852 16,021 1.1277 1.1397
第5特定期間 (2014年 1月27日) 15,362 15,539 1.0430 1.0550
第6特定期間 (2014年 7月25日) 15,642 15,817 1.0699 1.0819
第7特定期間 (2015年 1月26日) 13,334 13,485 1.0561 1.0681
第8特定期間 (2015年 7月27日) 11,383 11,527 0.9501 0.9621
第9特定期間 (2016年 1月25日) 7,404 7,539 0.6603 0.6723
第10特定期間 (2016年 7月25日) 8,192 8,313 0.6796 0.6896
第11特定期間 (2017年 1月25日) 8,832 8,921 0.7010 0.7080
第12特定期間 (2017年 7月25日) 10,412 10,510 0.7469 0.7539
第13特定期間 (2018年 1月25日) 11,461 11,572 0.7192 0.7262
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2018年 7月25日) 10,693 10,779 0.6264 0.6314
第15特定期間 (2019年 1月25日) 8,798 8,876 0.5691 0.5741
2018年 5月末日 10,850 ― 0.6219 ―
6月末日 10,537 ― 0.6093 ―
7月末日 10,786 ― 0.6326 ―
8月末日 9,646 ― 0.5798 ―
9月末日 9,637 ― 0.5846 ―
10月末日 9,146 ― 0.5641 ―
11月末日 8,875 ― 0.5730 ―
12月末日 8,290 ― 0.5366 ―
2019年 1月末日 8,863 ― 0.5727 ―
2月末日 9,056 ― 0.5840 ―
3月末日 8,805 ― 0.5684 ―
4月末日 9,193 ― 0.5869 ―
5月末日 8,889 ― 0.5613 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 1月25日) 84 84 1.0231 1.0241
第2計算期間 (2012年 7月25日) 222 222 1.0434 1.0444
第3計算期間 (2013年 1月25日) 678 679 1.3229 1.3239
第4計算期間 (2013年 7月25日) 2,186 2,187 1.4349 1.4359
第5計算期間 (2014年 1月27日) 2,098 2,100 1.4169 1.4179
第6計算期間 (2014年 7月25日) 2,002 2,003 1.5539 1.5549
第7計算期間 (2015年 1月26日) 1,580 1,581 1.6406 1.6416
第8計算期間 (2015年 7月27日) 1,587 1,588 1.5776 1.5786
第9計算期間 (2016年 1月25日) 1,026 1,027 1.1974 1.1984
第10計算期間 (2016年 7月25日) 995 996 1.3573 1.3583
第11計算期間 (2017年 1月25日) 1,221 1,221 1.4955 1.4965
第12計算期間 (2017年 7月25日) 2,603 2,605 1.6826 1.6836
第13計算期間 (2018年 1月25日) 1,553 1,554 1.7169 1.7179
第14計算期間 (2018年 7月25日) 1,186 1,186 1.5888 1.5898
第15計算期間 (2019年 1月25日) 1,124 1,125 1.5209 1.5219
2018年 5月末日 1,200 ― 1.5482 ―
6月末日 1,161 ― 1.5339 ―
7月末日 1,186 ― 1.6046 ―
8月末日 1,052 ― 1.4843 ―
9月末日 1,064 ― 1.5100 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 1,023 ― 1.4695 ―
11月末日 1,073 ― 1.5052 ―
12月末日 1,036 ― 1.4223 ―
2019年 1月末日 1,132 ― 1.5306 ―
2月末日 1,026 ― 1.5743 ―
3月末日 1,020 ― 1.5455 ―
4月末日 1,326 ― 1.6090 ―
5月末日 1,330 ― 1.5530 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 7月25日) 193 195 1.0018 1.0078
第2特定期間 (2015年 1月26日) 271 273 0.9791 0.9851
第3特定期間 (2015年 7月27日) 243 245 0.9080 0.9140
第4特定期間 (2016年 1月25日) 101 102 0.6494 0.6554
第5特定期間 (2016年 7月25日) 201 203 0.6364 0.6424
第6特定期間 (2017年 1月25日) 1,238 1,246 0.6152 0.6192
第7特定期間 (2017年 7月25日) 2,513 2,527 0.7416 0.7456
第8特定期間 (2018年 1月25日) 2,046 2,057 0.7024 0.7064
第9特定期間 (2018年 7月25日) 1,954 1,965 0.6903 0.6943
第10特定期間 (2019年 1月25日) 1,686 1,696 0.6676 0.6716
2018年 5月末日 1,934 ― 0.6436 ―
6月末日 1,895 ― 0.6456 ―
7月末日 1,960 ― 0.7010 ―
8月末日 1,902 ― 0.6977 ―
9月末日 1,850 ― 0.7098 ―
10月末日 1,670 ― 0.6560 ―
11月末日 1,632 ― 0.6449 ―
12月末日 1,608 ― 0.6264 ―
2019年 1月末日 1,693 ― 0.6666 ―
2月末日 1,651 ― 0.6831 ―
3月末日 1,671 ― 0.6772 ―
4月末日 1,835 ― 0.7070 ―
5月末日 1,817 ― 0.6821 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 7月25日) 121 121 1.0182 1.0192
第2計算期間 (2015年 1月26日) 214 214 1.0298 1.0308
第3計算期間 (2015年 7月27日) 98 98 0.9935 0.9945
第4計算期間 (2016年 1月25日) 71 71 0.7425 0.7425
第5計算期間 (2016年 7月25日) 108 108 0.7677 0.7677
第6計算期間 (2017年 1月25日) 308 308 0.7710 0.7710
第7計算期間 (2017年 7月25日) 1,166 1,166 0.9581 0.9581
第8計算期間 (2018年 1月25日) 1,210 1,210 0.9388 0.9388
第9計算期間 (2018年 7月25日) 858 858 0.9564 0.9564
第10計算期間 (2019年 1月25日) 701 701 0.9592 0.9592
2018年 5月末日 854 ― 0.8806 ―
6月末日 859 ― 0.8890 ―
7月末日 865 ― 0.9710 ―
8月末日 799 ― 0.9731 ―
9月末日 774 ― 0.9958 ―
10月末日 687 ― 0.9254 ―
11月末日 680 ― 0.9154 ―
12月末日 659 ― 0.8944 ―
2019年 1月末日 748 ― 0.9580 ―
2月末日 769 ― 0.9878 ―
3月末日 754 ― 0.9850 ―
4月末日 781 ― 1.0332 ―
5月末日 794 ― 1.0024 ―
②【分配の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0430円
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0420円
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0420円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0420円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0420円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0010円
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0430円
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0420円
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0420円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0420円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0420円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0420円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0420円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0420円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0010円
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0450円
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0540円
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0600円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0600円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0600円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0600円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0560円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0360円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0360円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0360円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0210円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0010円
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
85/318
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0590円
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0780円
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1100円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1500円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1500円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1350円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.1200円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.1200円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.1200円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0950円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0600円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0270円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0220円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0010円
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0880円
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.1080円
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1300円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1250円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1200円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1050円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0880円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0780円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0780円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0780円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0690円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0280円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0180円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0010円
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0840円
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.1080円
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1300円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1250円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1120円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0870円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0760円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0660円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0660円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0570円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0290円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0010円
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0910円
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0900円
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0900円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0900円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0900円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0800円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0780円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0660円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0570円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0480円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0480円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0180円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 0.0010円
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 0.0240円
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0720円
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0720円
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0720円
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0720円
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0720円
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0720円
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0720円
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0660円
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0450円
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0400円
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 0.0010円
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0120円
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0240円
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0010円
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 4.8％
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 10.7％
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 4.2％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 6.7％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2.8％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1.0％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.0％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.0％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.7％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.2％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.8％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.7％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 4.9％
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 10.8％
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 4.4％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 6.7％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2.8％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1.1％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.0％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.1％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 10.8％
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 5.0％
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.5％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.2％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △1.5％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △0.9％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.3％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20.6％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.8％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.2％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.4％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1.9％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.5％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 11.0％
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 5.5％
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.6％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △2.3％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △0.6％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.9％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 21.3％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.9％
94/318
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.4％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.3％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.5％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.8％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.0％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.7％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 19.8％
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 4.8％
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 △7.7％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 7.0％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 3.8％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.6％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.2％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.4％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 12.1％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.3％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.7％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 9.1％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5.0％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.1％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 19.1％
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 4.5％
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 △7.6％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 7.5％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 3.8％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.6％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △0.4％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.2％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.7％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.4％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △3.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.9％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △5.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 36.7％
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 17.7％
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.7％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 13.6％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.4％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △3.4％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.5％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 23.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.9％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 10.9％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.3％
96/318
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 8.9％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.5％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 37.2％
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 18.3％
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 1.5％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 14.2％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.6％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △2.8％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.5％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.7％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11.2％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.7％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.6％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 9.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
97/318
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 32.9％
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 13.9％
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 5.7％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.2％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.1％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.5％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △3.1％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 22.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.4％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.4％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 13.7％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.0％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △27.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 32.8％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 18.8％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.6％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.2％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 35.4％
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 14.3％
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 5.7％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.7％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.1％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △3.7％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 24.9％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 14.3％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.8％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.4％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △28.4％
98/318
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 34.2％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 19.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.5％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 44.2％
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 10.9％
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 4.9％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.9％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 4.4％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △13.9％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 3.9％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 15.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.7％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 8.8％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 7.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △31.9％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 20.6％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 10.2％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 45.6％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 11.2％
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 5.3％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 10.0％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 4.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △13.4％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 3.3％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.2％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.0％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 8.0％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △33.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 21.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.5％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 11.1％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 23.3％
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 8.7％
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.6％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.3％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △3.9％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △6.4％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 10.4％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 15.6％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 6.1％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.8％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.3％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 24.5％
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 9.1％
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 1.1％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 1.8％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △4.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △5.9％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 11.0％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 27.4％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.5％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 16.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 6.2％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.8％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 5.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.9％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 1.4％
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2.0％
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.6％
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.1％
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.5％
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.4％
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.2％
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △22.9％
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.9％
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9.8％
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.5％
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.9％
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.3％
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 2.4％
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2.1％
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 26.9％
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.5％
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.2％
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.7％
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.6％
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.8％
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.0％
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.4％
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.3％
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.6％
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2.1％
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.4％
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.3％
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.6％
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.5％
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.5％
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.8％
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.4％
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.7％
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.9％
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.2％
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.4％
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △25.3％
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.4％
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.4％
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.3％
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.9％
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 76,938,769,437 33,300,163,520 43,638,605,917
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 35,318,449,368 55,587,457,367 23,369,597,918
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 2,179,114,579 16,166,532,686 9,382,179,811
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2,948,781,010 3,225,279,790 9,105,681,031
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2,660,311,573 2,755,756,884 9,010,235,720
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 9,636,783,835 4,859,113,838 13,787,905,717
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 8,491,551,699 9,750,753,429 12,528,703,987
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16,493,151,106 5,954,705,869 23,067,149,224
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,317,572,340 9,814,120,788 20,570,600,776
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,218,566,959 5,147,359,211 18,641,808,524
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 4,045,244,549 2,621,735,586 20,065,317,487
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,032,599,850 4,712,458,705 18,385,458,632
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 3,201,488,500 3,661,197,832 17,925,749,300
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,977,452,346 2,872,147,360 17,031,054,286
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 22,079,431,769 1,293,898,134 37,816,587,921
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 26,816,326,562 5,087,475,426 59,545,439,057
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 10,349,266,445 11,612,864,566 58,281,840,936
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,518,401,433 10,274,913,250 52,525,329,119
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 539,264,717 11,647,460,123 41,417,133,713
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 614,871,348 8,760,406,116 33,271,598,945
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 9,192,982,582 5,023,214,220 4,169,768,362
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 1,310,355,374 4,212,337,352 1,267,786,384
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 434,821,482 750,048,116 952,559,750
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 370,432,013 485,942,154 837,049,609
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 53,970,243 330,100,091 560,919,761
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 142,136,497 222,070,052 480,986,206
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 380,466,653 201,225,346 660,227,513
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 1,297,867,925 261,799,641 1,696,295,797
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 431,782,852 638,767,603 1,489,311,046
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 655,903,657 437,574,003 1,707,640,700
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 311,031,228 199,141,817 1,819,530,111
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 67,681,175 493,534,761 1,393,676,525
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,143,673 491,155,677 939,664,521
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 169,649,423 235,398,989 873,914,955
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,337,303,727 177,477,743 3,033,740,939
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,898,180,457 878,887,936 5,053,033,460
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,312,616,997 1,233,903,329 5,131,747,128
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 277,803,194 971,613,619 4,437,936,703
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 20,051,517 970,117,499 3,487,870,721
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 262,932,668 646,359,195 3,104,444,194
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 1,775,181,361 906,412,192 868,769,169
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 2,705,795,455 2,766,389,900 808,174,724
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 183,971,359 541,283,073 450,863,010
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 427,099,183 114,700,971 763,261,222
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 397,675,127 218,203,460 942,732,889
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 228,849,257 516,977,437 654,604,709
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 646,462,566 412,595,043 888,472,232
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 2,027,261,917 379,556,346 2,536,177,803
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,103,754,670 1,048,062,471 8,591,870,002
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6,785,923,617 2,910,854,162 12,466,939,457
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 5,327,922,278 1,297,601,342 16,497,260,393
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 2,835,716,974 4,302,623,912 15,030,353,455
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 2,343,062,349 3,781,691,263 13,591,724,541
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,470,024,245 3,125,967,511 11,935,781,275
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3,583,407,395 1,386,917,831 14,132,270,839
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 6,736,475,965 3,249,160,953 17,619,585,851
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 4,590,320,889 2,630,420,146 19,579,486,594
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,436,809,320 3,656,228,946 18,360,066,968
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,674,657,483 3,144,265,166 17,890,459,285
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 6,435,985,087 2,208,889,682 22,117,554,690
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 465,866,664 237,102,520 228,764,144
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 154,864,795 301,269,974 82,358,965
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 19,114,757 42,792,635 58,681,087
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 58,205,906 7,887,541 108,999,452
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 192,687,903 14,081,280 287,606,075
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 39,069,201 122,815,327 203,859,949
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 300,065,661 59,324,611 444,600,999
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 640,435,884 354,747,272 730,289,611
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 979,612,629 296,961,290 1,412,940,950
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 886,828,387 503,703,258 1,796,066,079
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 697,472,644 300,534,779 2,193,003,944
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 661,293,995 812,239,633 2,042,058,306
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 503,417,487 350,404,829 2,195,070,964
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 170,431,788 398,351,659 1,967,151,093
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 641,216,442 398,518,462 2,209,849,073
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 792,184,682 753,538,120 2,248,495,635
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 561,875,048 402,661,862 2,407,708,821
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 262,473,979 602,778,379 2,067,404,421
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 160,513,698 323,860,940 1,904,057,179
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 523,419,085 326,646,261 2,100,830,003
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 449,188,802 181,518,906 267,669,896
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 29,793,587 179,338,851 118,124,632
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 514,974,546 61,785,130 571,314,048
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 217,758,853 153,916,806 635,156,095
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 105,112,873 215,833,040 524,435,928
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 3,730,726 252,954,809 275,211,845
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 62,703,944 136,534,226 201,381,563
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20,795,200 55,194,132 166,982,631
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 35,628,004 51,232,561 151,378,074
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 144,058,092 76,050,028 219,386,138
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 62,785,420 84,952,256 197,219,302
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 897,459 46,692,312 151,424,449
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 922,873 45,920,757 106,426,565
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 363,267 9,682,540 97,107,292
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,705,399 1,135,610 103,677,081
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,597,471 277,353 104,997,199
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 669,258 1,061,898 104,604,559
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 106,425,022 11,259,828 199,769,753
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 96,314,897 97,980,545 198,104,105
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 8,247,217 101,644,183 104,707,139
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 107,358,496 26,543,880 80,814,616
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 14,814,962 56,873,958 38,755,620
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 62,591,805 32,432,569 68,914,856
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 12,484,230 12,568,832 68,830,254
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 441,861 25,907,482 43,364,633
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 30,568 29,313,499 14,081,702
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 404,837 1,423,586 13,062,953
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 64,374,051 5,160 77,431,844
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 113,243 65,801,122 11,743,965
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,349,569 1,721,874 11,371,660
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,404,821 359,449 12,417,032
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 55,773 3,295,187 9,177,618
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 81,889 4,053,647 5,205,860
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,631,474 491,049 6,346,285
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 248,471 ― 6,594,756
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 136,210 398,761 6,332,205
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,051,645 38,732 9,345,118
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5,065,006 3,478,539 10,931,585
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 27,263,645 522,422 37,672,808
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 511,590 2,754,455 35,429,943
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 51,122,935,513 16,329,928,293 34,793,007,220
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 6,106,833,294 30,305,249,187 10,594,591,327
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 20,049,570,212 3,312,376,294 27,331,785,245
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 52,255,171,828 3,603,135,912 75,983,821,161
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 11,965,239,863 10,963,446,794 76,985,614,230
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 109,162,176,347 20,659,287,708 165,488,502,869
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 126,219,620,713 35,537,535,072 256,170,588,510
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 141,180,384,177 68,475,461,720 328,875,510,967
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 31,722,182,571 114,708,893,561 245,888,799,977
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 27,707,484,069 55,967,294,099 217,628,989,947
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 26,148,738,841 21,979,508,263 221,798,220,525
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 12,262,546,176 49,362,567,343 184,698,199,358
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 4,398,201,149 46,696,451,670 142,399,948,837
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 2,737,404,998 23,277,524,911 121,859,828,924
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 11,708,713,385 12,054,747,045 121,513,795,264
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,985,555,905 14,492,998,153 117,006,353,016
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 5,196,490,668 11,668,889,775 110,533,953,909
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,940,020,220 12,389,609,289 101,084,364,840
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1,711,701,381 10,571,615,068 92,224,451,153
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 533,737,179 13,734,978,993 79,023,209,339
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 5,881,801,737 3,065,215,058 2,816,586,679
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 390,517,909 2,477,669,469 729,435,119
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 245,346,311 270,397,736 704,383,694
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 886,600,531 244,010,665 1,346,973,560
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 176,186,617 488,706,458 1,034,453,719
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 607,078,700 493,235,617 1,148,296,802
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 512,360,309 448,989,895 1,211,667,216
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 963,078,727 643,736,898 1,531,009,045
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 155,728,846 833,042,149 853,695,742
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 343,523,617 401,007,667 796,211,692
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 130,896,347 87,929,228 839,178,811
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 60,504,513 137,589,044 762,094,280
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 10,420,205 206,466,855 566,047,630
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 60,381,509 73,731,036 552,698,103
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 179,043,440 31,410,745 700,330,798
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 163,971,142 82,132,186 782,169,754
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 94,267,886 205,580,903 670,856,737
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 25,165,354 140,313,526 555,708,565
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 16,230,552 94,905,233 477,033,884
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,887,081 46,073,506 435,847,459
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 282,100,146,110 50,309,861,846 231,790,284,264
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 28,714,876,439 168,871,368,076 91,633,792,627
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 85,735,656,613 17,744,477,137 159,624,972,103
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 319,593,348,038 8,761,773,349 470,456,546,792
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 71,341,157,213 35,410,687,618 506,387,016,387
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 38,287,592,122 149,173,233,748 395,501,374,761
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 89,612,204,718 65,178,777,382 419,934,802,097
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 111,189,246,560 78,826,431,199 452,297,617,458
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 99,387,081,733 103,264,918,308 448,419,780,883
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 21,068,468,480 107,188,588,578 362,299,660,785
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11,481,051,196 63,985,493,536 309,795,218,445
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 9,745,840,203 60,656,161,226 258,884,897,422
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 9,860,816,594 46,071,558,804 222,674,155,212
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 8,949,162,480 35,112,444,047 196,510,873,645
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 64,266,424,727 19,180,362,771 241,596,935,601
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 144,362,988,316 36,924,333,338 349,035,590,579
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 70,653,543,816 46,749,554,739 372,939,579,656
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 27,763,218,850 39,121,761,285 361,581,037,221
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 12,635,076,719 51,347,838,628 322,868,275,312
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,902,139,910 51,277,236,121 276,493,179,101
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 16,135,955,782 7,733,333,328 8,402,622,454
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 1,078,377,335 7,184,658,621 2,296,341,168
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 972,531,895 1,084,791,682 2,184,081,381
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 1,717,712,405 725,305,114 3,176,488,672
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 353,320,486 1,178,375,645 2,351,433,513
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 259,634,738 771,356,009 1,839,712,242
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 301,291,108 533,412,576 1,607,590,774
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 531,646,774 561,271,944 1,577,965,604
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 529,168,160 587,195,155 1,519,938,609
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 116,486,228 365,410,876 1,271,013,961
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 237,826,507 287,196,634 1,221,643,834
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 101,598,433 274,216,927 1,049,025,340
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,147,294 149,604,757 936,567,877
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 528,379,971 206,104,122 1,258,843,726
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,547,667,107 76,857,706 2,729,653,127
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3,942,116,647 1,415,277,726 5,256,492,048
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,810,954,110 1,230,983,653 5,836,462,505
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 451,195,315 1,489,903,931 4,797,753,889
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 115,005,724 1,047,540,827 3,865,218,786
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 34,469,284 690,491,100 3,209,196,970
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 31,622,376,347 13,430,255,892 18,192,120,455
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 3,708,012,808 14,415,247,956 7,484,885,307
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 2,760,734,958 2,543,438,975 7,702,181,290
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2,287,912,311 1,016,577,534 8,973,516,067
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 563,641,247 2,324,064,883 7,213,092,431
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1,134,729,045 2,082,510,255 6,265,311,221
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 1,331,291,964 1,034,199,283 6,562,403,902
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 418,043,388 1,322,516,631 5,657,930,659
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 252,614,133 1,247,442,907 4,663,101,885
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 202,955,648 828,744,327 4,037,313,206
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 55,183,185 365,461,928 3,727,034,463
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 104,735,126 1,075,592,033 2,756,177,556
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 83,709,524 313,462,191 2,526,424,889
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 54,941,071 379,648,212 2,201,717,748
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 268,795,607 780,667,604 1,689,845,751
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 257,011,851 301,556,323 1,645,301,279
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 85,856,089 232,450,255 1,498,707,113
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 242,446,862 195,475,211 1,545,678,764
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 510,947,221 236,693,308 1,819,932,677
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 29,754,904 231,386,397 1,618,301,184
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 3,878,529,853 2,385,549,863 1,492,979,990
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 191,691,957 1,217,586,732 467,085,215
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 17,273,325 318,849,173 165,509,367
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 47,820,478 43,219,582 170,110,263
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 7,156,628 17,153,996 160,112,895
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 926,867 41,602,589 119,437,173
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2,317,423 5,720,969 116,033,627
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 10,740,572 10,399,086 116,375,113
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 989,707 28,026,982 89,337,838
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,000,132 31,265,179 59,072,791
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,349,450 331,545 60,090,696
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 81,914 5,928,116 54,244,494
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 30,729 5,008,233 49,266,990
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 205,779 21,294,848 28,177,921
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,306,314 90,605 35,393,630
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,337,627 7,840,543 36,890,714
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 16,756,271 180,542 53,466,443
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,279,970 5,869,286 48,877,127
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 33,300,785 9,099,931 73,077,981
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 2,805,279 17,892,375 57,990,885
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 55,316,117,935 17,105,781,586 38,210,336,349
第2特定期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 10,066,709,372 34,294,433,992 13,982,611,729
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 2,678,776,226 6,231,959,210 10,429,428,745
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 343,064,030 3,354,915,459 7,417,577,316
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2,756,326,607 1,668,748,617 8,505,155,306
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 7,268,341,872 1,550,577,279 14,222,919,899
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 18,785,648,762 5,478,485,963 27,530,082,698
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 18,428,248,289 7,699,781,500 38,258,549,487
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,864,723,343 16,759,335,492 29,363,937,338
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,715,945,498 8,443,082,876 22,636,799,960
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,796,907,470 3,958,928,926 20,474,778,504
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 668,250,902 4,164,318,963 16,978,710,443
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 876,826,414 2,951,846,229 14,903,690,628
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 275,923,813 3,049,969,852 12,129,644,589
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,067,886,232 1,207,781,495 11,989,749,326
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,795,397,457 2,583,357,675 11,201,789,108
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 32,376,930,370 1,262,384,336 42,316,335,142
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 46,037,375,388 4,193,409,993 84,160,300,537
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 8,115,428,393 14,541,110,257 77,734,618,673
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 1,031,984,082 22,326,339,483 56,440,263,272
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 1月28日～2009年 7月27日 3,799,844,271 2,393,463,947 1,406,380,324
第2計算期間 2009年 7月28日～2010年 1月25日 365,546,805 1,327,998,099 443,929,030
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 50,943,846 237,459,628 257,413,248
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 36,991,933 106,056,829 188,348,352
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 71,114,361 42,595,319 216,867,394
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 60,978,031 10,669,741 267,175,684
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 354,293,461 144,653,399 476,815,746
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 391,076,744 168,016,920 699,875,570
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 211,660,301 353,391,526 558,144,345
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 15,513,199 216,837,294 356,820,250
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 66,028,798 85,768,900 337,080,148
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,055,035 92,949,115 247,186,068
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 14,475,286 38,462,648 223,198,706
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,849,789 63,744,589 163,303,906
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 57,836,233 20,546,822 200,593,317
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 107,817,111 51,030,319 257,380,109
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,802,383,954 82,878,346 1,976,885,717
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,837,961,033 282,997,274 3,531,849,476
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 126,723,192 637,414,974 3,021,157,694
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 147,996,123 622,562,332 2,546,591,485
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 562,119,526 5,041,203 557,078,323
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2,257,682,983 140,183,550 2,674,577,756
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 4,139,067,962 847,595,699 5,966,050,019
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 9,930,269,573 1,839,414,354 14,056,905,238
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,021,699,197 2,349,166,559 14,729,437,876
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,979,144,930 2,088,439,945 14,620,142,861
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1,001,717,446 2,996,254,977 12,625,605,330
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1,555,548,020 2,199,209,488 11,981,943,862
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 890,097,707 1,657,154,206 11,214,887,363
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,479,479,445 1,639,801,284 12,054,565,524
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,429,127,128 1,882,986,889 12,600,705,763
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,944,002,901 2,604,235,332 13,940,473,332
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,119,317,836 2,124,155,477 15,935,635,691
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,720,515,884 1,584,332,390 17,071,819,185
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 818,335,273 2,429,900,779 15,460,253,679
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 85,531,593 2,908,387 82,623,206
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 163,812,785 33,054,514 213,381,477
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 361,721,571 62,090,115 513,012,933
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1,233,984,628 223,462,023 1,523,535,538
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 228,871,101 271,368,390 1,481,038,249
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 93,020,518 285,318,829 1,288,739,938
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 145,266,394 470,353,107 963,653,225
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 841,347,394 798,755,518 1,006,245,101
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 6,963,950 156,257,196 856,951,855
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 149,269,615 272,444,406 733,777,064
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 169,340,343 86,639,473 816,477,934
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 861,479,234 130,471,467 1,547,485,701
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 373,255,132 1,015,818,933 904,921,900
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 19,075,830 177,461,416 746,536,314
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 70,512,318 77,626,948 739,421,684
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 193,641,522 58,202 193,583,320
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 128,885,244 45,297,403 277,171,161
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,476,653 46,213,152 268,434,662
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,855,176 116,433,772 155,856,066
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 184,099,522 22,684,233 317,271,355
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,066,449,652 370,790,840 2,012,930,167
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2,432,982,074 1,056,161,834 3,389,750,407
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 627,045,255 1,103,718,303 2,913,077,359
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 381,262,380 463,711,446 2,830,628,293
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 149,687,239 454,720,726 2,525,594,806
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 119,077,304 ― 119,077,304
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 132,720,313 43,944,844 207,852,773
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 886,985 109,461,297 99,278,461
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 420,567 3,548,545 96,150,483
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 52,130,765 6,630,609 141,650,639
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 280,589,036 22,718,713 399,520,962
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 996,930,695 178,406,500 1,218,045,157
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 401,297,728 329,864,937 1,289,477,948
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 50,948,371 442,452,350 897,973,969
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 19,961,273 186,894,457 731,040,785
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
スイッチングによる申込みは、「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月
分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以上1
円単位でできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位
とします。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
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振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場 を 除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年1月25日までとします。
各コース（通貨セレクトコース、メキシコペソコースを除く）：2009年1月28日設定
通貨セレクトコース：2011年10月27日設定
メキシコペソコース：2014年4月22日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年1月26日から7月25日までおよび7月26日から翌年1月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ) ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には
適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る 委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、各ファンドにつき、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則とし
て決算日から起算して５ 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
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■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日 ま
でに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 7 営業日目 から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年7月26日から2019年1月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2018年7月26日から2019年1月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2018年7月26日から2019年1月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2018年7月26日から2019年1月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
497,914,112 364,013,626
コール・ローン
34,448,839,776 26,856,076,420
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
281,306,121 293,511,011
未収入金
35,229,062,956 27,514,603,906
流動資産合計
35,229,062,956 27,514,603,906
資産合計
負債の部
流動負債
82,834,267 66,543,197
未払収益分配金
231,567,780 267,639,437
未払解約金
未払受託者報酬 948,252 747,120
26,867,137 21,168,350
未払委託者報酬
975 733
未払利息
63,205 49,799
その他未払費用
342,281,616 356,148,636
流動負債合計
342,281,616 356,148,636
負債合計
純資産の部
元本等
41,417,133,713 33,271,598,945
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,530,352,373 △ 6,113,143,675
1,561,063,027 1,299,878,179
（分配準備積立金）
34,886,781,340 27,158,455,270
元本等合計
34,886,781,340 27,158,455,270
純資産合計
35,229,062,956 27,514,603,906
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
1,154,113,490 600,995,500
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 1,724,538,745 △ 966,311,302
△ 570,425,255 △ 365,315,802
営業収益合計
営業費用
172,237 145,842
支払利息
6,378,607 4,982,322
受託者報酬
180,727,189 141,165,737
委託者報酬
425,178 332,097
その他費用
187,703,211 146,625,998
営業費用合計
△ 758,128,466 △ 511,941,800
営業利益又は営業損失（△）
△ 758,128,466 △ 511,941,800
経常利益又は経常損失（△）
△ 758,128,466 △ 511,941,800
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,721,170
△ 17,179,297
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,649,779,623 △ 6,530,352,373
1,718,997,268 1,468,754,823
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,718,997,268 1,468,754,823
額
79,323,700 100,140,573
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
79,323,700 100,140,573
額
779,297,149 431,742,582
分配金
△ 6,530,352,373 △ 6,113,143,675
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
41,417,133,713口 33,271,598,945口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 6,530,352,373円 元本の欠損 6,113,143,675円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8423円 1口当たり純資産額 0.8163円
(10,000口当たり純資産額) (8,423円) (10,000口当たり純資産額) (8,163円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 236,956,806円 費用控除後の配当等収益額 A 95,157,661円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,358,744,839円 収益調整金額 C 13,697,764,118円
分配準備積立金額 D 1,691,562,089円 分配準備積立金額 D 1,482,204,393円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,287,263,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,275,126,172円
当ファンドの期末残存口数 } 50,178,347,097口 当ファンドの期末残存口数 } 39,520,063,177口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,843円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,865円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 150,535,041円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,040,126円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 167,411,907円 費用控除後の配当等収益額 A 79,556,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,646,868,782円 収益調整金額 C 13,107,008,491円
分配準備積立金額 D 1,708,045,229円 分配準備積立金額 D 1,436,027,608円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,522,325,918円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,622,592,156円
当ファンドの期末残存口数 } 48,115,322,932口 当ファンドの期末残存口数 } 37,810,773,981口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,849円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 144,345,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,621,547円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 167,611,802円 費用控除後の配当等収益額 A 75,557,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,999,435,205円 収益調整金額 C 12,602,370,796円
分配準備積立金額 D 1,665,947,879円 分配準備積立金額 D 1,385,395,305円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,832,994,886円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,063,323,925円
当ファンドの期末残存口数 } 46,238,203,433口 当ファンドの期末残存口数 } 36,347,672,807口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,856円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,869円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 138,714,610円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,695,345円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 153,765,401円 費用控除後の配当等収益額 A 71,759,303円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,452,547,244円 収益調整金額 C 12,134,943,749円
分配準備積立金額 D 1,637,394,644円 分配準備積立金額 D 1,337,208,621円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,243,707,289円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,543,911,673円
当ファンドの期末残存口数 } 44,648,433,271口 当ファンドの期末残存口数 } 34,992,195,738口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,862円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,870円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 133,945,299円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,984,391円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 150,113,570円 費用控除後の配当等収益額 A 72,088,929円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,878,868,972円 収益調整金額 C 11,768,272,723円
分配準備積立金額 D 1,593,602,142円 分配準備積立金額 D 1,298,786,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,622,584,684円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,139,148,451円
当ファンドの期末残存口数 } 42,973,988,292口 当ファンドの期末残存口数 } 33,928,988,042口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,868円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,872円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 128,921,964円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,857,976円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 86,082,817円 費用控除後の配当等収益額 A 88,952,394円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,342,267,802円 収益調整金額 C 11,541,768,900円
分配準備積立金額 D 1,557,814,477円 分配準備積立金額 D 1,277,468,982円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,986,165,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,908,190,276円
当ファンドの期末残存口数 } 41,417,133,713口 当ファンドの期末残存口数 } 33,271,598,945口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,859円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,879円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,834,267円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,543,197円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 52,525,329,119円 期首元本額 41,417,133,713円
期中追加設定元本額 539,264,717円 期中追加設定元本額 614,871,348円
期中一部解約元本額 11,647,460,123円 期中一部解約元本額 8,760,406,116円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △130,245,860 657,663,503
親投資信託受益証券 0 0
合計 △130,245,860 657,663,503
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 4,564,255 26,856,076,420
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 4,564,255 26,856,076,420
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 26,856,076,420
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,849
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 26,857,079,269
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
92,743,485 78,397,188
コール・ローン
5,934,796,242 5,189,317,308
投資信託受益証券
100,295 100,285
親投資信託受益証券
43,004,700 20,703,978
未収入金
6,070,644,722 5,288,518,759
流動資産合計
6,070,644,722 5,288,518,759
資産合計
負債の部
流動負債
103,326
未払金 -
3,487,870 3,104,444
未払収益分配金
未払解約金 43,772,261 16,979,915
1,088,376 879,089
未払受託者報酬
30,837,339 24,907,550
未払委託者報酬
181 157
未払利息
72,504 58,543
その他未払費用
79,361,857 45,929,698
流動負債合計
79,361,857 45,929,698
負債合計
純資産の部
元本等
3,487,870,721 3,104,444,194
元本
剰余金
2,503,412,144 2,138,144,867
期末剰余金又は期末欠損金（△）
898,907,686 808,448,323
（分配準備積立金）
5,991,282,865 5,242,589,061
元本等合計
5,991,282,865 5,242,589,061
純資産合計
6,070,644,722 5,288,518,759
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
196,931,560 106,367,320
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 292,333,291 △ 162,681,034
△ 95,401,731 △ 56,313,714
営業収益合計
営業費用
27,543 31,531
支払利息
1,088,376 879,089
受託者報酬
30,837,339 24,907,550
委託者報酬
72,504 58,543
その他費用
32,025,762 25,876,713
営業費用合計
△ 127,427,493 △ 82,190,427
営業利益又は営業損失（△）
△ 127,427,493 △ 82,190,427
経常利益又は経常損失（△）
△ 127,427,493 △ 82,190,427
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 25,820,203 △ 1,947,562
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,314,609,253 2,503,412,144
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,485,087 179,089,565
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,485,087 179,089,565
額
720,587,036 461,009,533
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
720,587,036 461,009,533
額
3,487,870 3,104,444
分配金
2,503,412,144 2,138,144,867
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,487,870,721口 3,104,444,194口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7177円 1口当たり純資産額 1.6887円
(10,000口当たり純資産額) (17,177円) (10,000口当たり純資産額) (16,887円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 144,994,491円 費用控除後の配当等収益額 A 74,435,925円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,414,499,217円 収益調整金額 C 4,000,236,125円
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分配準備積立金額 D 757,401,065円 分配準備積立金額 D 737,116,842円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,316,894,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,811,788,892円
当ファンドの期末残存口数 } 3,487,870,721口 当ファンドの期末残存口数 } 3,104,444,194口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,243円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,499円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,487,870円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,104,444円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 4,437,936,703円 期首元本額 3,487,870,721円
期中追加設定元本額 20,051,517円 期中追加設定元本額 262,932,668円
期中一部解約元本額 970,117,499円 期中一部解約元本額 646,359,195円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △244,623,003 △153,113,082
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 △244,623,012 △153,113,092
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 881,937 5,189,317,308
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 881,937 5,189,317,308
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 5,189,317,308
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,285
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,285
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,285
合計 5,189,417,593
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
439,613,142 451,094,967
コール・ローン
18,940,531,304 22,037,911,665
投資信託受益証券
100,295 100,285
親投資信託受益証券
8,901,760 77,405,054
未収入金
19,389,146,501 22,566,511,971
流動資産合計
19,389,146,501 22,566,511,971
資産合計
負債の部
流動負債
31,307,420
未払金 -
125,233,214 154,822,882
未払収益分配金
未払解約金 40,142,114 31,128,912
511,919 601,028
未払受託者報酬
14,504,361 17,029,131
未払委託者報酬
861 908
未払利息
34,118 40,058
その他未払費用
211,734,007 203,622,919
流動負債合計
211,734,007 203,622,919
負債合計
純資産の部
元本等
17,890,459,285 22,117,554,690
元本
剰余金
1,286,953,209 245,334,362
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,129,959,630 878,514,642
（分配準備積立金）
19,177,412,494 22,362,889,052
元本等合計
19,177,412,494 22,362,889,052
純資産合計
19,389,146,501 22,566,511,971
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
748,932,460 799,167,800
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 570,759,630 △ 1,145,338,514
178,172,830
△ 346,170,714
営業収益合計
営業費用
113,685 167,657
支払利息
3,106,430 3,460,866
受託者報酬
88,015,413 98,057,821
委託者報酬
207,034 230,662
その他費用
91,442,562 101,917,006
営業費用合計
86,730,268
△ 448,087,720
営業利益又は営業損失（△）
86,730,268
△ 448,087,720
経常利益又は経常損失（△）
86,730,268
△ 448,087,720
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,329,316
△ 5,134,966
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,981,905,181 1,286,953,209
期首剰余金又は期首欠損金（△）
175,717,568 386,917,260
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
175,717,568 386,917,260
額
192,383,350 124,760,300
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
192,383,350 124,760,300
額
759,687,142 860,823,053
分配金
1,286,953,209 245,334,362
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
17,890,459,285口 22,117,554,690口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0719円 1口当たり純資産額 1.0111円
(10,000口当たり純資産額) (10,719円) (10,000口当たり純資産額) (10,111円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,077,618円 費用控除後の配当等収益額 A 108,030,730円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 12,140,866,780円 収益調整金額 C 12,646,853,670円
分配準備積立金額 D 1,385,305,847円 分配準備積立金額 D 1,091,296,793円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,654,250,245円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,846,181,193円
当ファンドの期末残存口数 } 18,213,316,684口 当ファンドの期末残存口数 } 18,584,534,671口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,496円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,450円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,493,216円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 130,091,742円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,579,336円 費用控除後の配当等収益額 A 120,324,938円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,105,914,135円 収益調整金額 C 13,376,817,959円
分配準備積立金額 D 1,359,047,035円 分配準備積立金額 D 1,049,714,633円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,571,540,506円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,546,857,530円
当ファンドの期末残存口数 } 18,127,702,842口 当ファンドの期末残存口数 } 19,542,635,025口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,486円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,443円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 126,893,919円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 136,798,445円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 117,531,604円 費用控除後の配当等収益額 A 113,333,414円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,197,189,323円 収益調整金額 C 13,762,464,730円
分配準備積立金額 D 1,300,143,704円 分配準備積立金額 D 1,015,733,597円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,614,864,631円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,891,531,741円
当ファンドの期末残存口数 } 18,194,860,053口 当ファンドの期末残存口数 } 20,037,266,862口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,482円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,431円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,364,020円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 140,260,868円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,637,430円 費用控除後の配当等収益額 A 117,988,750円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,214,667,414円 収益調整金額 C 14,450,085,817円
分配準備積立金額 D 1,251,258,231円 分配準備積立金額 D 977,720,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,570,563,075円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,545,795,044円
当ファンドの期末残存口数 } 18,161,472,061口 当ファンドの期末残存口数 } 20,951,701,983口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,472円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,419円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,130,304円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 146,661,913円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 110,401,878円 費用控除後の配当等収益額 A 123,309,744円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,095,531,883円 収益調整金額 C 15,044,713,710円
分配準備積立金額 D 1,186,240,419円 分配準備積立金額 D 938,591,090円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,392,174,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,106,614,544円
当ファンドの期末残存口数 } 17,938,924,160口 当ファンドの期末残存口数 } 21,741,029,092口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,465円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,408円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 125,572,469円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 152,187,203円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 110,484,190円 費用控除後の配当等収益額 A 136,163,205円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,088,413,222円 収益調整金額 C 15,337,254,851円
分配準備積立金額 D 1,144,708,654円 分配準備積立金額 D 897,174,319円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,343,606,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,370,592,375円
当ファンドの期末残存口数 } 17,890,459,285口 当ファンドの期末残存口数 } 22,117,554,690口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,458円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 125,233,214円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,822,882円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
148/318
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 18,360,066,968円 期首元本額 17,890,459,285円
期中追加設定元本額 2,674,657,483円 期中追加設定元本額 6,435,985,087円
期中一部解約元本額 3,144,265,166円 期中一部解約元本額 2,208,889,682円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 120,623,530 209,629,627
親投資信託受益証券 0 0
合計 120,623,530 209,629,627
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,913,141 22,037,911,665
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 2,913,141 22,037,911,665
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 22,037,911,665
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,285
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,285
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,285
合計 22,038,011,950
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
76,025,675 123,041,986
コール・ローン
4,122,273,368 4,406,037,560
投資信託受益証券
100,295 100,285
親投資信託受益証券
9,409,754
-
未収入金
4,198,399,338 4,538,589,585
流動資産合計
4,198,399,338 4,538,589,585
資産合計
負債の部
流動負債
3,404,044
未払金 -
1,904,057 2,100,830
未払収益分配金
未払解約金 10,858,569 9,279,275
671,771 714,646
未払受託者報酬
19,033,448 20,248,265
未払委託者報酬
148 247
未払利息
44,725 47,582
その他未払費用
35,916,762 32,390,845
流動負債合計
35,916,762 32,390,845
負債合計
純資産の部
元本等
1,904,057,179 2,100,830,003
元本
剰余金
2,258,425,397 2,405,368,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
840,866,210 847,718,365
（分配準備積立金）
4,162,482,576 4,506,198,740
元本等合計
4,162,482,576 4,506,198,740
純資産合計
4,198,399,338 4,538,589,585
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
162,510,250 165,213,600
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 126,817,091 △ 241,278,324
35,693,159
△ 76,064,724
営業収益合計
営業費用
19,032 28,989
支払利息
671,771 714,646
受託者報酬
19,033,448 20,248,265
委託者報酬
44,725 47,582
その他費用
19,768,976 21,039,482
営業費用合計
15,924,183
△ 97,104,206
営業利益又は営業損失（△）
15,924,183
△ 97,104,206
経常利益又は経常損失（△）
15,924,183
△ 97,104,206
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,353,498 △ 4,623,917
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,424,703,124 2,258,425,397
期首剰余金又は期首欠損金（△）
186,121,352 627,839,990
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
186,121,352 627,839,990
額
377,772,703 386,315,531
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
377,772,703 386,315,531
額
1,904,057 2,100,830
分配金
2,258,425,397 2,405,368,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,904,057,179口 2,100,830,003口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1861円 1口当たり純資産額 2.1450円
(10,000口当たり純資産額) (21,861円) (10,000口当たり純資産額) (21,450円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 130,740,811円 費用控除後の配当等収益額 A 134,917,990円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,751,091,608円 収益調整金額 C 3,267,159,888円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 712,029,456円 分配準備積立金額 D 714,901,205円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,593,861,875円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,116,979,083円
当ファンドの期末残存口数 } 1,904,057,179口 当ファンドの期末残存口数 } 2,100,830,003口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,874円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,596円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,904,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,100,830円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 2,067,404,421円 期首元本額 1,904,057,179円
期中追加設定元本額 160,513,698円 期中追加設定元本額 523,419,085円
期中一部解約元本額 323,860,940円 期中一部解約元本額 326,646,261円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △103,712,013 △225,916,445
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 △103,712,022 △225,916,455
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 582,424 4,406,037,560
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 582,424 4,406,037,560
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 4,406,037,560
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,285
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,285
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,285
合計 4,406,137,845
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
2,366,211 1,158,527
コール・ローン
167,822,820 80,705,640
投資信託受益証券
100,295 100,285
親投資信託受益証券
1,503,411
-
未収入金
170,289,326 83,467,863
流動資産合計
170,289,326 83,467,863
資産合計
負債の部
流動負債
396,208 209,414
未払収益分配金
70,979
未払解約金 -
未払受託者報酬 4,509 2,297
127,711 65,038
未払委託者報酬
▶ 2
未払利息
289 137
その他未払費用
599,700 276,888
流動負債合計
599,700 276,888
負債合計
純資産の部
元本等
198,104,105 104,707,139
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 28,414,479 △ 21,516,164
6,200,554 3,552,577
（分配準備積立金）
169,689,626 83,190,975
元本等合計
169,689,626 83,190,975
純資産合計
170,289,326 83,467,863
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
2,704,200 2,632,500
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 7,563,264 △ 9,933,967
△ 4,859,064 △ 7,301,467
営業収益合計
営業費用
907 744
支払利息
19,454 21,646
受託者報酬
551,187 613,177
委託者報酬
1,226 1,392
その他費用
572,774 636,959
営業費用合計
△ 5,431,838 △ 7,938,426
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,431,838 △ 7,938,426
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,431,838 △ 7,938,426
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 551,647 △ 1,200,256
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 13,919,075 △ 28,414,479
7,506,438 16,774,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,506,438 16,774,000
額
14,822,228 1,285,642
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,822,228 1,285,642
額
2,299,423 1,851,873
分配金
△ 28,414,479 △ 21,516,164
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
198,104,105口 104,707,139口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 28,414,479円 元本の欠損 21,516,164円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8566円 1口当たり純資産額 0.7945円
(10,000口当たり純資産額) (8,566円) (10,000口当たり純資産額) (7,945円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 542,210円 費用控除後の配当等収益額 A 412,508円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,692,390円 収益調整金額 C 108,260,045円
分配準備積立金額 D 6,708,230円 分配準備積立金額 D 6,110,932円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,942,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,783,485円
当ファンドの期末残存口数 } 112,608,297口 当ファンドの期末残存口数 } 199,885,746口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,767円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,742円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 337,824円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 399,771円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 238,763円 費用控除後の配当等収益額 A 556,488円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,499,390円 収益調整金額 C 109,338,332円
分配準備積立金額 D 6,421,014円 分配準備積立金額 D 6,123,669円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,159,167円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,018,489円
当ファンドの期末残存口数 } 107,890,524口 当ファンドの期末残存口数 } 201,763,416口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,761円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,750円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 323,671円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 403,526円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 301,909円 費用控除後の配当等収益額 A 439,537円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,526,319円 収益調整金額 C 109,518,358円
分配準備積立金額 D 6,334,969円 分配準備積立金額 D 6,256,439円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,163,197円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,214,334円
当ファンドの期末残存口数 } 107,935,456口 当ファンドの期末残存口数 } 202,039,421口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,759円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,752円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 323,806円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 404,078円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 235,284円 費用控除後の配当等収益額 A 225,166円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,574,669円 収益調整金額 C 60,317,309円
分配準備積立金額 D 6,313,072円 分配準備積立金額 D 3,677,699円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,123,025円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,220,174円
当ファンドの期末残存口数 } 108,019,848口 当ファンドの期末残存口数 } 111,262,450口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,751円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,771円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 324,059円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 222,524円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 447,439円 費用控除後の配当等収益額 A 235,812円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 107,040,312円 収益調整金額 C 57,618,365円
分配準備積立金額 D 6,210,559円 分配準備積立金額 D 3,524,015円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,698,310円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,378,192円
当ファンドの期末残存口数 } 197,951,926口 当ファンドの期末残存口数 } 106,280,476口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,743円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,775円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 593,855円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 212,560円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 537,593円 費用控除後の配当等収益額 A 266,001円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 107,132,576円 収益調整金額 C 56,767,700円
分配準備積立金額 D 6,059,169円 分配準備積立金額 D 3,495,990円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,729,338円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,529,691円
当ファンドの期末残存口数 } 198,104,105口 当ファンドの期末残存口数 } 104,707,139口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,740円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,780円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 396,208円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 209,414円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 199,769,753円 期首元本額 198,104,105円
期中追加設定元本額 96,314,897円 期中追加設定元本額 8,247,217円
期中一部解約元本額 97,980,545円 期中一部解約元本額 101,644,183円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,226,728 324,927
親投資信託受益証券 0 0
合計 2,226,728 324,927
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 14,610 80,705,640
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 14,610 80,705,640
組入時価比率：97.0% 99.9%
合計 80,705,640
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,285
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,285
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,285
合計 80,805,925
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
1,058,726 971,685
コール・ローン
69,472,640 61,614,696
投資信託受益証券
10,029 10,028
親投資信託受益証券
70,541,395 62,596,409
流動資産合計
70,541,395 62,596,409
資産合計
負債の部
流動負債
37,672 35,429
未払収益分配金
11,125 10,623
未払受託者報酬
315,156 300,846
未払委託者報酬
未払利息 2 1
707 628
その他未払費用
364,662 347,527
流動負債合計
364,662 347,527
負債合計
純資産の部
元本等
37,672,808 35,429,943
元本
剰余金
32,503,925 26,818,939
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,068,578 5,693,245
（分配準備積立金）
70,176,733 62,248,882
元本等合計
70,176,733 62,248,882
純資産合計
70,541,395 62,596,409
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
1,627,300 1,342,980
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 5,327,991 △ 4,878,905
△ 3,700,691 △ 3,535,925
営業収益合計
営業費用
475 209
支払利息
11,125 10,623
受託者報酬
315,156 300,846
委託者報酬
707 628
その他費用
327,463 312,306
営業費用合計
△ 4,028,154 △ 3,848,231
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,028,154 △ 3,848,231
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,028,154 △ 3,848,231
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 35,321 △ 120,925
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
10,641,649 32,503,925
期首剰余金又は期首欠損金（△）
26,396,986 440,017
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,396,986 440,017
額
504,205 2,362,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
504,205 2,362,268
額
37,672 35,429
分配金
32,503,925 26,818,939
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
37,672,808口 35,429,943口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8628円 1口当たり純資産額 1.7570円
(10,000口当たり純資産額) (18,628円) (10,000口当たり純資産額) (17,570円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,290,018円 費用控除後の配当等収益額 A 1,016,036円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,407,661円 収益調整金額 C 62,525,182円
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分配準備積立金額 D 3,816,232円 分配準備積立金額 D 4,712,638円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,513,911円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,253,856円
当ファンドの期末残存口数 } 37,672,808口 当ファンドの期末残存口数 } 35,429,943口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,982円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,264円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,672円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,429円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 10,931,585円 期首元本額 37,672,808円
期中追加設定元本額 27,263,645円 期中追加設定元本額 511,590円
期中一部解約元本額 522,422円 期中一部解約元本額 2,754,455円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,259,387 △4,673,972
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △5,259,388 △4,673,973
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 11,154 61,614,696
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 11,154 61,614,696
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 61,614,696
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,028
証券
小計
銘柄数：1 9,826 10,028
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,028
合計 61,624,724
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
956,827,750 646,184,973
コール・ローン
55,257,630,272 43,929,779,652
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
176,304,936 278,600,494
未収入金
56,391,765,905 44,855,567,968
流動資産合計
56,391,765,905 44,855,567,968
資産合計
負債の部
流動負債
184,448,902 158,046,418
未払収益分配金
281,380,496 232,083,803
未払解約金
未払受託者報酬 1,505,406 1,217,861
42,653,228 34,506,034
未払委託者報酬
1,874 1,301
未払利息
100,351 81,181
その他未払費用
510,090,257 425,936,598
流動負債合計
510,090,257 425,936,598
負債合計
純資産の部
元本等
92,224,451,153 79,023,209,339
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 36,342,775,505 △ 34,593,577,969
14,046,197,496 11,274,344,379
（分配準備積立金）
55,881,675,648 44,429,631,370
元本等合計
55,881,675,648 44,429,631,370
純資産合計
56,391,765,905 44,855,567,968
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
1,332,272,810 421,585,295
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 5,681,206,609 △ 2,790,883,568
△ 4,348,933,799 △ 2,369,298,273
営業収益合計
営業費用
251,538 210,461
支払利息
9,706,252 8,102,788
受託者報酬
275,010,644 229,578,943
委託者報酬
647,024 540,126
その他費用
285,615,458 238,432,318
営業費用合計
△ 4,634,549,257 △ 2,607,730,591
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,634,549,257 △ 2,607,730,591
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,634,549,257 △ 2,607,730,591
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,757,108 264,378
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 32,961,448,947 △ 36,342,775,505
4,033,351,832 5,571,085,037
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,033,351,832 5,571,085,037
額
646,993,227 218,494,753
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
646,993,227 218,494,753
額
2,126,378,798 995,397,779
分配金
△ 36,342,775,505 △ 34,593,577,969
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
92,224,451,153口 79,023,209,339口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 36,342,775,505円 元本の欠損 34,593,577,969円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6059円 1口当たり純資産額 0.5622円
(10,000口当たり純資産額) (6,059円) (10,000口当たり純資産額) (5,622円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 456,858,991円 費用控除後の配当等収益額 A 101,035,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,902,784,730円 収益調整金額 C 80,206,755,199円
分配準備積立金額 D 16,474,488,344円 分配準備積立金額 D 13,377,252,126円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,834,132,065円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,685,043,140円
当ファンドの期末残存口数 } 99,902,544,462口 当ファンドの期末残存口数 } 87,910,737,496口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,793円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,656円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 399,610,177円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 175,821,474円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 124,334,257円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,069,236,553円 収益調整金額 C 78,002,382,015円
分配準備積立金額 D 16,339,518,448円 分配準備積立金額 D 12,923,636,135円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,533,089,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,926,018,150円
当ファンドの期末残存口数 } 98,946,650,943口 当ファンドの期末残存口数 } 85,478,122,693口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,766円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,637円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 395,786,603円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 170,956,245円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 161,989,715円 費用控除後の配当等収益額 A 30,453,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,569,726,359円 収益調整金額 C 76,258,313,667円
分配準備積立金額 D 15,745,164,729円 分配準備積立金額 D 12,455,307,188円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,476,880,803円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,744,074,615円
当ファンドの期末残存口数 } 97,244,611,497口 当ファンドの期末残存口数 } 83,552,092,884口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,743円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,621円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 388,978,445円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 167,104,185円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,012,352円 費用控除後の配当等収益額 A 27,509,986円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,044,897,135円 収益調整金額 C 74,637,685,832円
分配準備積立金額 D 15,192,491,985円 分配準備積立金額 D 12,050,442,241円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,353,401,472円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,715,638,059円
当ファンドの期末残存口数 } 95,512,209,337口 当ファンドの期末残存口数 } 81,767,612,432口
175/318
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,716円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,605円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 382,048,837円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 163,535,224円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 111,739,840円 費用控除後の配当等収益額 A 30,833,632円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,592,826,452円 収益調整金額 C 73,001,734,737円
分配準備積立金額 D 14,635,516,793円 分配準備積立金額 D 11,647,554,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,340,083,085円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,680,122,784円
当ファンドの期末残存口数 } 93,876,458,645口 当ファンドの期末残存口数 } 79,967,116,574口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,688円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 375,505,834円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,934,233円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 143,849,404円 費用控除後の配当等収益額 A 62,503,631円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,121,874,793円 収益調整金額 C 72,154,294,391円
分配準備積立金額 D 14,086,796,994円 分配準備積立金額 D 11,369,887,166円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,352,521,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,586,685,188円
当ファンドの期末残存口数 } 92,224,451,153口 当ファンドの期末残存口数 } 79,023,209,339口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,664円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,577円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,448,902円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 158,046,418円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 101,084,364,840円 期首元本額 92,224,451,153円
期中追加設定元本額 1,711,701,381円 期中追加設定元本額 533,737,179円
期中一部解約元本額 10,571,615,068円 期中一部解約元本額 13,734,978,993円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 433,945,853 653,853,766
親投資信託受益証券 0 0
合計 433,945,853 653,853,766
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,058,793 43,929,779,652
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 13,058,793 43,929,779,652
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 43,929,779,652
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,849
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 43,930,782,501
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
21,712,822 18,783,898
コール・ローン
1,405,517,264 1,211,016,452
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
103,269 4,400,448
未収入金
1,428,336,302 1,235,203,647
流動資産合計
1,428,336,302 1,235,203,647
資産合計
負債の部
流動負債
203,376
未払金 -
477,033 435,847
未払収益分配金
未払受託者報酬 248,648 215,697
7,044,859 6,111,455
未払委託者報酬
42 37
未払利息
16,518 14,318
その他未払費用
7,990,476 6,777,354
流動負債合計
7,990,476 6,777,354
負債合計
純資産の部
元本等
477,033,884 435,847,459
元本
剰余金
943,311,942 792,578,834
期末剰余金又は期末欠損金（△）
683,664,719 622,640,338
（分配準備積立金）
1,420,345,826 1,228,426,293
元本等合計
1,420,345,826 1,228,426,293
純資産合計
1,428,336,302 1,235,203,647
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
34,127,650 11,290,700
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 147,385,393 △ 75,267,126
△ 113,257,743 △ 63,976,426
営業収益合計
営業費用
6,493 5,133
支払利息
248,648 215,697
受託者報酬
7,044,859 6,111,455
委託者報酬
16,518 14,318
その他費用
7,316,518 6,346,603
営業費用合計
△ 120,574,261 △ 70,323,029
営業利益又は営業損失（△）
△ 120,574,261 △ 70,323,029
経常利益又は経常損失（△）
△ 120,574,261 △ 70,323,029
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,916,038 △ 1,179,007
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,220,511,731 943,311,942
期首剰余金又は期首欠損金（△）
32,330,829 9,571,398
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,330,829 9,571,398
額
207,395,362 90,724,637
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
207,395,362 90,724,637
額
477,033 435,847
分配金
943,311,942 792,578,834
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
477,033,884口 435,847,459口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9775円 1口当たり純資産額 2.8185円
(10,000口当たり純資産額) (29,775円) (10,000口当たり純資産額) (28,185円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,988,080円 費用控除後の配当等収益額 A 4,689,837円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,793,162,406円 収益調整金額 C 1,645,003,830円
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分配準備積立金額 D 660,153,672円 分配準備積立金額 D 618,386,348円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,477,304,158円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,268,080,015円
当ファンドの期末残存口数 } 477,033,884口 当ファンドの期末残存口数 } 435,847,459口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 51,931円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 52,038円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 477,033円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 435,847円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 555,708,565円 期首元本額 477,033,884円
期中追加設定元本額 16,230,552円 期中追加設定元本額 4,887,081円
期中一部解約元本額 94,905,233円 期中一部解約元本額 46,073,506円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △125,611,744 △72,912,982
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △125,611,843 △72,913,080
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 359,993 1,211,016,452
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 359,993 1,211,016,452
組入時価比率：98.6% 99.9%
合計 1,211,016,452
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,849
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,849
合計 1,212,019,301
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
2,489,417,037 1,937,615,699
コール・ローン
121,021,973,900 99,285,295,824
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
528,701,167 636,500,404
未収入金
124,041,095,051 101,860,414,776
流動資産合計
124,041,095,051 101,860,414,776
資産合計
負債の部
流動負債
968,604,825 829,479,537
未払収益分配金
549,674,629 375,260,993
未払解約金
未払受託者報酬 3,249,340 2,734,777
92,064,621 77,485,312
未払委託者報酬
4,875 3,901
未払利息
216,614 182,308
その他未払費用
1,613,814,904 1,285,146,828
流動負債合計
1,613,814,904 1,285,146,828
負債合計
純資産の部
元本等
322,868,275,312 276,493,179,101
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 200,440,995,165 △ 175,917,911,153
26,287,057,401 19,115,663,766
（分配準備積立金）
122,427,280,147 100,575,267,948
元本等合計
122,427,280,147 100,575,267,948
純資産合計
124,041,095,051 101,860,414,776
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
8,146,344,740 2,335,815,510
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 25,693,906,006 △ 1,311,704,953
1,024,110,557
△ 17,547,561,266
営業収益合計
営業費用
723,221 515,766
支払利息
22,742,755 17,773,068
受託者報酬
644,377,975 503,570,090
委託者報酬
1,516,127 1,184,809
その他費用
669,360,078 523,043,733
営業費用合計
501,066,824
△ 18,216,921,344
営業利益又は営業損失（△）
501,066,824
△ 18,216,921,344
経常利益又は経常損失（△）
501,066,824
△ 18,216,921,344
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
87,850,449
△ 241,748,987
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 195,682,607,592 △ 200,440,995,165
30,177,421,177 32,417,711,424
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,177,421,177 32,417,711,424
額
7,401,287,030 3,088,242,844
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,401,287,030 3,088,242,844
額
9,559,349,363 5,219,600,943
分配金
△ 200,440,995,165 △ 175,917,911,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
187/318
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
322,868,275,312口 276,493,179,101口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 200,440,995,165円 元本の欠損 175,917,911,153円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3792円 1口当たり純資産額 0.3638円
(10,000口当たり純資産額) (3,792円) (10,000口当たり純資産額) (3,638円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,280,281,858円 費用控除後の配当等収益額 A 1,114,634,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 312,126,244,345円 収益調整金額 C 272,095,801,552円
分配準備積立金額 D 31,385,626,475円 分配準備積立金額 D 25,207,566,101円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 344,792,152,678円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 298,418,002,268円
当ファンドの期末残存口数 } 356,580,167,667口 当ファンドの期末残存口数 } 310,558,121,812口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,669円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,609円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,782,900,838円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 931,674,365円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,281,779,403円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 306,748,644,483円 収益調整金額 C 262,267,334,276円
分配準備積立金額 D 30,972,435,414円 分配準備積立金額 D 24,431,856,853円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 339,002,859,300円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 286,699,191,129円
当ファンドの期末残存口数 } 351,072,627,562口 当ファンドの期末残存口数 } 299,284,935,082口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,656円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,755,363,137円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 897,854,805円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,251,178,976円 費用控除後の配当等収益額 A 281,483,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 301,096,041,636円 収益調整金額 C 254,983,830,532円
分配準備積立金額 D 29,730,941,863円 分配準備積立金額 D 22,817,226,793円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 332,078,162,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 278,082,540,629円
当ファンドの期末残存口数 } 344,374,917,564口 当ファンドの期末残存口数 } 290,898,671,628口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,642円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,559円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,721,874,587円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 872,696,014円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,220,341,378円 費用控除後の配当等収益額 A 183,322,047円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 294,595,922,191円 収益調整金額 C 248,982,004,455円
分配準備積立金額 D 28,394,209,985円 分配準備積立金額 D 21,664,830,750円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 324,210,473,554円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 270,830,157,252円
当ファンドの期末残存口数 } 336,681,511,755口 当ファンドの期末残存口数 } 284,003,089,597口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,629円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,536円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,683,407,558円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 852,009,268円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,193,347,703円 費用控除後の配当等収益額 A 190,906,831円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 288,407,121,160円 収益調整金額 C 244,334,181,615円
分配準備積立金額 D 27,193,551,210円 分配準備積立金額 D 20,541,784,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 316,794,020,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,066,872,805円
当ファンドの期末残存口数 } 329,439,683,641口 当ファンドの期末残存口数 } 278,628,984,907口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,616円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,513円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,647,198,418円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 835,886,954円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,171,920,819円 費用控除後の配当等収益額 A 259,085,943円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 282,786,533,442円 収益調整金額 C 242,522,494,415円
分配準備積立金額 D 26,083,741,407円 分配準備積立金額 D 19,686,057,360円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 310,042,195,668円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 262,467,637,718円
当ファンドの期末残存口数 } 322,868,275,312口 当ファンドの期末残存口数 } 276,493,179,101口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,492円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 968,604,825円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 829,479,537円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 361,581,037,221円 期首元本額 322,868,275,312円
期中追加設定元本額 12,635,076,719円 期中追加設定元本額 4,902,139,910円
期中一部解約元本額 51,347,838,628円 期中一部解約元本額 51,277,236,121円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,168,115 3,415,162,290
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,168,115 3,415,162,290
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 52,476,372 99,285,295,824
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 52,476,372 99,285,295,824
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 99,285,295,824
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,849
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 99,286,298,673
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
167,189,421 133,468,583
コール・ローン
10,029,862,670 8,396,092,452
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
68,802,547 84,903,084
未収入金
10,266,857,585 8,615,466,968
流動資産合計
10,266,857,585 8,615,466,968
資産合計
負債の部
流動負債
3,865,218 3,209,196
未払収益分配金
47,411,382 70,157,753
未払解約金
未払受託者報酬 1,885,465 1,490,866
53,421,451 42,241,090
未払委託者報酬
327 268
未払利息
125,636 99,330
その他未払費用
106,709,479 117,198,503
流動負債合計
106,709,479 117,198,503
負債合計
純資産の部
元本等
3,865,218,786 3,209,196,970
元本
剰余金
6,294,929,320 5,289,071,495
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,811,046,698 2,447,812,888
（分配準備積立金）
10,160,148,106 8,498,268,465
元本等合計
10,160,148,106 8,498,268,465
純資産合計
10,266,857,585 8,615,466,968
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
675,384,860 195,412,105
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 2,135,112,513 △ 95,604,027
99,808,078
△ 1,459,727,653
営業収益合計
営業費用
51,486 39,767
支払利息
1,885,465 1,490,866
受託者報酬
53,421,451 42,241,090
委託者報酬
125,636 99,330
その他費用
55,484,038 43,871,053
営業費用合計
55,937,025
△ 1,515,211,691
営業利益又は営業損失（△）
55,937,025
△ 1,515,211,691
経常利益又は経常損失（△）
55,937,025
△ 1,515,211,691
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 214,698,795 △ 6,734,301
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
9,455,730,404 6,294,929,320
期首剰余金又は期首欠損金（△）
199,621,850 54,484,364
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
199,621,850 54,484,364
額
2,056,044,820 1,119,804,319
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,056,044,820 1,119,804,319
額
3,865,218 3,209,196
分配金
6,294,929,320 5,289,071,495
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,865,218,786口 3,209,196,970口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6286円 1口当たり純資産額 2.6481円
(10,000口当たり純資産額) (26,286円) (10,000口当たり純資産額) (26,481円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 555,512,594円 費用控除後の配当等収益額 A 134,876,269円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,148,668,689円 収益調整金額 C 15,091,435,102円
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分配準備積立金額 D 2,259,399,322円 分配準備積立金額 D 2,316,145,815円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,963,580,605円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,542,457,186円
当ファンドの期末残存口数 } 3,865,218,786口 当ファンドの期末残存口数 } 3,209,196,970口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 54,236円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 54,663円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,865,218円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,209,196円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 4,797,753,889円 期首元本額 3,865,218,786円
期中追加設定元本額 115,005,724円 期中追加設定元本額 34,469,284円
期中一部解約元本額 1,047,540,827円 期中一部解約元本額 690,491,100円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,866,814,753 △73,887,388
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △1,866,814,852 △73,887,486
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 4,437,681 8,396,092,452
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 4,437,681 8,396,092,452
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 8,396,092,452
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,849
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 8,397,095,301
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
18,814,937 14,545,874
コール・ローン
897,285,608 744,897,825
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
4,401,083 801,971
未収入金
921,504,575 761,248,519
流動資産合計
921,504,575 761,248,519
資産合計
負債の部
流動負債
101,016
未払金 -
7,279,730 6,473,204
未払収益分配金
未払解約金 1,845,915 627,750
24,108 20,488
未払受託者報酬
683,050 580,457
未払委託者報酬
36 29
未払利息
1,597 1,357
その他未払費用
9,935,452 7,703,285
流動負債合計
9,935,452 7,703,285
負債合計
純資産の部
元本等
1,819,932,677 1,618,301,184
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 908,363,554 △ 864,755,950
297,018,638 227,127,986
（分配準備積立金）
911,569,123 753,545,234
元本等合計
911,569,123 753,545,234
純資産合計
921,504,575 761,248,519
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
22,916,810 8,882,590
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 88,136,018 △ 26,343,139
△ 65,219,208 △ 17,460,549
営業収益合計
営業費用
6,958 3,509
支払利息
138,419 131,855
受託者報酬
3,921,992 3,735,865
委託者報酬
9,166 8,725
その他費用
4,076,535 3,879,954
営業費用合計
△ 69,295,743 △ 21,340,503
営業利益又は営業損失（△）
△ 69,295,743 △ 21,340,503
経常利益又は経常損失（△）
△ 69,295,743 △ 21,340,503
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
523,195
△ 407,934
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 661,154,544 △ 908,363,554
103,018,142 121,713,554
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
103,018,142 121,713,554
額
234,733,465 15,537,845
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
234,733,465 15,537,845
額
46,605,878 40,704,407
分配金
△ 908,363,554 △ 864,755,950
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,819,932,677口 1,618,301,184口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 908,363,554円 元本の欠損 864,755,950円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5009円 1口当たり純資産額 0.4656円
(10,000口当たり純資産額) (5,009円) (10,000口当たり純資産額) (4,656円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,747,518円 費用控除後の配当等収益額 A 2,362,620円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 992,202,415円 収益調整金額 C 1,415,878,088円
分配準備積立金額 D 331,564,875円 分配準備積立金額 D 287,160,894円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,330,514,808円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,705,401,602円
当ファンドの期末残存口数 } 1,353,371,092口 当ファンドの期末残存口数 } 1,770,929,466口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,831円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,629円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,766,855円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,083,717円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,904,410円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 988,861,852円 収益調整金額 C 1,390,293,410円
分配準備積立金額 D 329,521,848円 分配準備積立金額 D 276,854,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,320,288,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,667,147,616円
当ファンドの期末残存口数 } 1,347,871,975口 当ファンドの期末残存口数 } 1,738,376,233口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,795円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,590円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,739,359円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,953,504円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,200,719円 費用控除後の配当等収益額 A 862,148円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,230,249,264円 収益調整金額 C 1,387,421,672円
分配準備積立金額 D 323,994,436円 分配準備積立金額 D 268,575,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,556,444,419円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,656,859,162円
当ファンドの期末残存口数 } 1,594,492,805口 当ファンドの期末残存口数 } 1,733,969,209口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,761円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,555円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,972,464円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,935,876円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,455,322円 費用控除後の配当等収益額 A 770,778円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,413,147,717円 収益調整金額 C 1,327,075,284円
分配準備積立金額 D 317,057,886円 分配準備積立金額 D 250,727,484円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,732,660,925円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,578,573,546円
当ファンドの期末残存口数 } 1,781,607,527口 当ファンドの期末残存口数 } 1,658,067,883口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,725円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,520円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,908,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,632,271円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,425,678円 費用控除後の配当等収益額 A 826,859円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,420,673,131円 収益調整金額 C 1,326,131,931円
分配準備積立金額 D 309,170,395円 分配準備積立金額 D 244,289,364円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,732,269,204円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,571,248,154円
当ファンドの期末残存口数 } 1,787,886,790口 当ファンドの期末残存口数 } 1,656,458,885口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,688円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,485円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,939,433円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,625,835円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,115,320円 費用控除後の配当等収益額 A 1,359,728円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,453,047,795円 収益調整金額 C 1,296,392,350円
分配準備積立金額 D 301,183,048円 分配準備積立金額 D 232,241,462円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,757,346,163円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,529,993,540円
当ファンドの期末残存口数 } 1,819,932,677口 当ファンドの期末残存口数 } 1,618,301,184口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,656円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,454円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,279,730円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,473,204円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 1,545,678,764円 期首元本額 1,819,932,677円
期中追加設定元本額 510,947,221円 期中追加設定元本額 29,754,904円
期中一部解約元本額 236,693,308円 期中一部解約元本額 231,386,397円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 17,292,909 39,669,568
親投資信託受益証券 0 0
合計 17,292,909 39,669,568
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 273,357 744,897,825
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 273,357 744,897,825
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 744,897,825
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,849
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,849
合計 745,900,674
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
2,855,837 2,423,427
コール・ローン
193,879,776 150,662,525
投資信託受益証券
100,293 100,284
親投資信託受益証券
196,835,906 153,186,236
流動資産合計
196,835,906 153,186,236
資産合計
負債の部
流動負債
73,077 57,990
未払収益分配金
27,155 29,718
未払受託者報酬
769,304 841,902
未払委託者報酬
未払利息 5 ▶
1,753 1,916
その他未払費用
871,294 931,530
流動負債合計
871,294 931,530
負債合計
純資産の部
元本等
73,077,981 57,990,885
元本
剰余金
122,886,631 94,263,821
期末剰余金又は期末欠損金（△）
72,868,909 56,661,223
（分配準備積立金）
195,964,612 152,254,706
元本等合計
195,964,612 152,254,706
純資産合計
196,835,906 153,186,236
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
4,142,130 1,994,120
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 17,691,231 △ 6,112,549
△ 13,549,101 △ 4,118,429
営業収益合計
営業費用
1,595 900
支払利息
27,155 29,718
受託者報酬
769,304 841,902
委託者報酬
1,753 1,916
その他費用
799,807 874,436
営業費用合計
△ 14,348,908 △ 4,992,865
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,348,908 △ 4,992,865
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,348,908 △ 4,992,865
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 157,339 △ 1,953,553
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
93,405,230 122,886,631
期首剰余金又は期首欠損金（△）
61,022,347 4,355,932
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,022,347 4,355,932
額
17,276,300 29,881,440
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,276,300 29,881,440
額
73,077 57,990
分配金
122,886,631 94,263,821
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
73,077,981口 57,990,885口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6816円 1口当たり純資産額 2.6255円
(10,000口当たり純資産額) (26,816円) (10,000口当たり純資産額) (26,255円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,281,297円 費用控除後の配当等収益額 A 920,331円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 264,989,335円 収益調整金額 C 212,444,122円
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分配準備積立金額 D 69,660,689円 分配準備積立金額 D 55,798,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 337,931,321円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 269,163,335円
当ファンドの期末残存口数 } 73,077,981口 当ファンドの期末残存口数 } 57,990,885口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 46,242円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 46,414円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,077円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,990円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 48,877,127円 期首元本額 73,077,981円
期中追加設定元本額 33,300,785円 期中追加設定元本額 2,805,279円
期中一部解約元本額 9,099,931円 期中一部解約元本額 17,892,375円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △17,321,954 △3,926,071
親投資信託受益証券 △10 △9
合計 △17,321,964 △3,926,080
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 55,289 150,662,525
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 55,289 150,662,525
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 150,662,525
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,284
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,284
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,284
合計 150,762,809
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
433,264,262 247,166,348
コール・ローン
25,207,687,856 17,332,764,344
投資信託受益証券
1,002,947 1,002,849
親投資信託受益証券
114,701,700 147,800,733
未収入金
25,756,656,765 17,728,734,274
流動資産合計
25,756,656,765 17,728,734,274
資産合計
負債の部
流動負債
77,734,618 56,440,263
未払収益分配金
119,024,748 105,641,260
未払解約金
未払受託者報酬 689,887 473,871
19,546,787 13,426,306
未払委託者報酬
848 497
未払利息
45,980 31,582
その他未払費用
217,042,868 176,013,779
流動負債合計
217,042,868 176,013,779
負債合計
純資産の部
元本等
77,734,618,673 56,440,263,272
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 52,195,004,776 △ 38,887,542,777
1,207,120,686 1,021,503,224
（分配準備積立金）
25,539,613,897 17,552,720,495
元本等合計
25,539,613,897 17,552,720,495
純資産合計
25,756,656,765 17,728,734,274
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
2,472,216,070 595,978,800
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 7,241,948,619 △ 2,085,178,238
△ 4,769,732,549 △ 1,489,199,438
営業収益合計
営業費用
166,103 93,543
支払利息
4,793,089 2,964,180
受託者報酬
135,804,106 83,984,939
委託者報酬
319,477 197,556
その他費用
141,082,775 87,240,218
営業費用合計
△ 4,910,815,324 △ 1,576,439,656
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,910,815,324 △ 1,576,439,656
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,910,815,324 △ 1,576,439,656
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 49,381,344 △ 429,162,350
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 50,122,712,688 △ 52,195,004,776
9,419,259,784 15,551,831,022
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,419,259,784 15,551,831,022
額
5,132,644,377 731,792,627
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,132,644,377 731,792,627
額
1,497,473,515 365,299,090
分配金
△ 52,195,004,776 △ 38,887,542,777
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
77,734,618,673口 56,440,263,272口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 52,195,004,776円 元本の欠損 38,887,542,777円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3285円 1口当たり純資産額 0.3110円
(10,000口当たり純資産額) (3,285円) (10,000口当たり純資産額) (3,110円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 266,732,410円 費用控除後の配当等収益額 A 340,223,407円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,340,801,070円 収益調整金額 C 40,852,855,865円
分配準備積立金額 D 312,329,132円 分配準備積立金額 D 1,040,263,227円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,919,862,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,233,342,499円
当ファンドの期末残存口数 } 85,296,241,193口 当ファンドの期末残存口数 } 66,722,792,346口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,204円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,329円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 426,481,205円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,722,792円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 418,359,803円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,048,906,200円 収益調整金額 C 38,824,419,281円
分配準備積立金額 D 317,883,394円 分配準備積立金額 D 1,249,646,542円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,785,149,397円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,074,065,823円
当ファンドの期末残存口数 } 85,085,803,226口 当ファンドの期末残存口数 } 63,408,026,662口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,320円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 255,257,409円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 63,408,026円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 421,344,340円 費用控除後の配当等収益額 A 55,680,963円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,160,436,942円 収益調整金額 C 37,488,474,008円
分配準備積立金額 D 468,613,522円 分配準備積立金額 D 1,144,578,613円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,050,394,804円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,688,733,584円
当ファンドの期末残存口数 } 83,620,743,333口 当ファンドの期末残存口数 } 61,222,878,088口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,224円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,319円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 250,862,229円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,222,878円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 407,934,024円 費用控除後の配当等収益額 A 53,722,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,223,469,748円 収益調整金額 C 36,378,547,466円
分配準備積立金額 D 621,345,914円 分配準備積立金額 D 1,103,513,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,252,749,686円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,535,783,115円
当ファンドの期末残存口数 } 82,072,409,820口 当ファンドの期末残存口数 } 59,405,765,253口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,244円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,318円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 246,217,229円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 59,405,765円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 402,714,648円 費用控除後の配当等収益額 A 49,300,783円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,158,068,382円 収益調整金額 C 35,585,026,861円
分配準備積立金額 D 755,855,991円 分配準備積立金額 D 1,068,417,986円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,316,639,021円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,702,745,630円
当ファンドの期末残存口数 } 80,306,941,674口 当ファンドの期末残存口数 } 58,099,366,227口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,265円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,317円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 240,920,825円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,099,366円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 401,509,866円 費用控除後の配当等収益額 A 50,094,775円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,590,931,450円 収益調整金額 C 34,571,862,276円
分配準備積立金額 D 883,345,438円 分配準備積立金額 D 1,027,848,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,875,786,754円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,649,805,763円
当ファンドの期末残存口数 } 77,734,618,673口 当ファンドの期末残存口数 } 56,440,263,272口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,287円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,316円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,734,618円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,440,263円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 84,160,300,537円 期首元本額 77,734,618,673円
期中追加設定元本額 8,115,428,393円 期中追加設定元本額 1,031,984,082円
期中一部解約元本額 14,541,110,257円 期中一部解約元本額 22,326,339,483円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 212,628,666 422,068,737
親投資信託受益証券 0 0
合計 212,628,666 422,068,737
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 10,274,312 17,332,764,344
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 10,274,312 17,332,764,344
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 17,332,764,344
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,849
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,849
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,849
合計 17,333,767,193
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
86,880,041 78,725,502
コール・ローン
4,754,832,884 3,858,707,153
投資信託受益証券
100,295 100,285
親投資信託受益証券
10,601,018 9,102,717
未収入金
4,852,414,238 3,946,635,657
流動資産合計
4,852,414,238 3,946,635,657
資産合計
負債の部
流動負債
300,934
未払金 -
3,021,157 2,546,591
未払収益分配金
未払解約金 13,432,720 8,933,109
890,588 617,144
未払受託者報酬
25,233,166 17,485,682
未払委託者報酬
170 158
未払利息
59,312 41,082
その他未払費用
42,938,047 29,623,766
流動負債合計
42,938,047 29,623,766
負債合計
純資産の部
元本等
3,021,157,694 2,546,591,485
元本
剰余金
1,788,318,497 1,370,420,406
期末剰余金又は期末欠損金（△）
821,020,904 745,524,208
（分配準備積立金）
4,809,476,191 3,917,011,891
元本等合計
4,809,476,191 3,917,011,891
純資産合計
4,852,414,238 3,946,635,657
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
459,515,780 122,601,920
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 1,346,578,577 △ 356,101,469
△ 887,062,797 △ 233,499,549
営業収益合計
営業費用
24,829 18,216
支払利息
890,588 617,144
受託者報酬
25,233,166 17,485,682
委託者報酬
59,312 41,082
その他費用
26,207,895 18,162,124
営業費用合計
△ 913,270,692 △ 251,661,673
営業利益又は営業損失（△）
△ 913,270,692 △ 251,661,673
経常利益又は経常損失（△）
△ 913,270,692 △ 251,661,673
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 116,009,985 △ 141,920,430
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,056,711,653 1,788,318,497
期首剰余金又は期首欠損金（△）
80,236,875 58,386,751
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,236,875 58,386,751
額
548,348,167 363,997,008
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
548,348,167 363,997,008
額
3,021,157 2,546,591
分配金
1,788,318,497 1,370,420,406
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,021,157,694口 2,546,591,485口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5919円 1口当たり純資産額 1.5381円
(10,000口当たり純資産額) (15,919円) (10,000口当たり純資産額) (15,381円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 394,858,341円 費用控除後の配当等収益額 A 91,290,474円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,724,701,454円 収益調整金額 C 8,237,976,069円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 429,183,720円 分配準備積立金額 D 656,780,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,548,743,515円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,986,046,868円
当ファンドの期末残存口数 } 3,021,157,694口 当ファンドの期末残存口数 } 2,546,591,485口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,916円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 35,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,021,157円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,546,591円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 3,531,849,476円 期首元本額 3,021,157,694円
期中追加設定元本額 126,723,192円 期中追加設定元本額 147,996,123円
期中一部解約元本額 637,414,974円 期中一部解約元本額 622,562,332円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,210,374,021 △209,404,054
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 △1,210,374,030 △209,404,064
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,287,319 3,858,707,153
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 2,287,319 3,858,707,153
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 3,858,707,153
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,285
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,285
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,285
合計 3,858,807,438
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
219,532,917 217,863,784
コール・ローン
10,561,853,676 8,653,293,610
投資信託受益証券
1,002,949 1,002,850
親投資信託受益証券
35,706,360 40,701,368
未収入金
10,818,095,902 8,912,861,612
流動資産合計
10,818,095,902 8,912,861,612
資産合計
負債の部
流動負債
85,359,095 77,301,268
未払収益分配金
30,420,626 29,762,813
未払解約金
未払受託者報酬 284,892 235,116
8,071,894 6,661,600
未払委託者報酬
429 438
未払利息
18,981 15,665
その他未払費用
124,155,917 113,976,900
流動負債合計
124,155,917 113,976,900
負債合計
純資産の部
元本等
17,071,819,185 15,460,253,679
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,377,879,200 △ 6,661,368,967
1,012,830,988 959,761,746
（分配準備積立金）
10,693,939,985 8,798,884,712
元本等合計
10,693,939,985 8,798,884,712
純資産合計
10,818,095,902 8,912,861,612
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
774,077,900 610,316,000
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 1,623,019,452 △ 1,044,259,958
△ 848,941,552 △ 433,943,958
営業収益合計
営業費用
66,756 52,621
支払利息
1,812,383 1,522,124
受託者報酬
51,350,820 43,126,758
委託者報酬
120,764 101,415
その他費用
53,350,723 44,802,918
営業費用合計
△ 902,292,275 △ 478,746,876
営業利益又は営業損失（△）
△ 902,292,275 △ 478,746,876
経常利益又は経常損失（△）
△ 902,292,275 △ 478,746,876
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,777,290 △ 4,580,985
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,474,628,002 △ 6,377,879,200
545,432,401 1,013,786,718
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
545,432,401 1,013,786,718
額
863,188,018 344,147,554
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
863,188,018 344,147,554
額
685,980,596 478,963,040
分配金
△ 6,377,879,200 △ 6,661,368,967
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
17,071,819,185口 15,460,253,679口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 6,377,879,200円 元本の欠損 6,661,368,967円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6264円 1口当たり純資産額 0.5691円
(10,000口当たり純資産額) (6,264円) (10,000口当たり純資産額) (5,691円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 137,194,672円 費用控除後の配当等収益額 A 96,378,375円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,750,974,122円 収益調整金額 C 6,781,598,038円
分配準備積立金額 D 1,051,134,103円 分配準備積立金額 D 985,545,653円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,939,302,897円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,863,522,066円
当ファンドの期末残存口数 } 16,889,630,824口 当ファンドの期末残存口数 } 16,712,259,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,700円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,705円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 118,227,415円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 83,561,298円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 118,702,386円 費用控除後の配当等収益額 A 99,698,143円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,772,871,201円 収益調整金額 C 6,704,847,463円
分配準備積立金額 D 1,058,137,711円 分配準備積立金額 D 982,227,694円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,949,711,298円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,786,773,300円
当ファンドの期末残存口数 } 16,909,685,996口 当ファンドの期末残存口数 } 16,511,252,653口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,701円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,716円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 118,367,801円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,556,263円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 122,452,711円 費用控除後の配当等収益額 A 94,913,176円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,946,408,125円 収益調整金額 C 6,574,530,322円
分配準備積立金額 D 1,042,787,890円 分配準備積立金額 D 976,656,665円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,111,648,726円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,646,100,163円
当ファンドの期末残存口数 } 17,244,402,908口 当ファンドの期末残存口数 } 16,181,902,070口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,703円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,725円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 120,710,820円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 80,909,510円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 120,803,315円 費用控除後の配当等収益額 A 90,581,617円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,045,003,676円 収益調整金額 C 6,312,113,606円
分配準備積立金額 D 1,030,472,993円 分配準備積立金額 D 935,251,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,196,279,984円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,337,947,022円
当ファンドの期末残存口数 } 17,421,915,350口 当ファンドの期末残存口数 } 15,498,685,024口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,704円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,734円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 121,953,407円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,493,425円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 121,546,588円 費用控除後の配当等収益額 A 90,606,588円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,022,912,784円 収益調整金額 C 6,295,180,341円
分配準備積立金額 D 1,013,374,682円 分配準備積立金額 D 933,413,622円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,157,834,054円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,319,200,551円
当ファンドの期末残存口数 } 17,337,436,894口 当ファンドの期末残存口数 } 15,428,255,208口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,705円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,744円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 121,362,058円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,141,276円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,695,132円 費用控除後の配当等収益額 A 96,255,240円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,920,600,180円 収益調整金額 C 6,317,024,294円
分配準備積立金額 D 993,494,951円 分配準備積立金額 D 940,807,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,018,790,263円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,354,087,308円
当ファンドの期末残存口数 } 17,071,819,185口 当ファンドの期末残存口数 } 15,460,253,679口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,697円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,756円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,359,095円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,301,268円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 15,935,635,691円 期首元本額 17,071,819,185円
期中追加設定元本額 2,720,515,884円 期中追加設定元本額 818,335,273円
期中一部解約元本額 1,584,332,390円 期中一部解約元本額 2,429,900,779円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 227,347,284 338,688,894
親投資信託受益証券 0 0
合計 227,347,284 338,688,894
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,958,645 8,653,293,610
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数：1 1,958,645 8,653,293,610
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 8,653,293,610
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,850
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,850
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,850
合計 8,654,296,460
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
18,371,313 16,468,642
コール・ローン
1,173,255,204 1,113,954,520
投資信託受益証券
100,296 100,286
親投資信託受益証券
11,005,372 403,328
未収入金
1,202,732,185 1,130,926,776
流動資産合計
1,202,732,185 1,130,926,776
資産合計
負債の部
流動負債
746,536 739,421
未払収益分配金
9,643,325 441,145
未払解約金
未払受託者報酬 212,067 174,896
6,008,465 4,955,196
未払委託者報酬
35 33
未払利息
14,072 11,597
その他未払費用
16,624,500 6,322,288
流動負債合計
16,624,500 6,322,288
負債合計
純資産の部
元本等
746,536,314 739,421,684
元本
剰余金
439,571,371 385,182,804
期末剰余金又は期末欠損金（△）
345,954,728 372,947,413
（分配準備積立金）
1,186,107,685 1,124,604,488
元本等合計
1,186,107,685 1,124,604,488
純資産合計
1,202,732,185 1,130,926,776
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
90,549,420 70,414,950
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 194,014,108 △ 114,686,151
△ 103,464,688 △ 44,271,201
営業収益合計
営業費用
5,518 5,749
支払利息
212,067 174,896
受託者報酬
6,008,465 4,955,196
委託者報酬
14,072 11,597
その他費用
6,240,122 5,147,438
営業費用合計
△ 109,704,810 △ 49,418,639
営業利益又は営業損失（△）
△ 109,704,810 △ 49,418,639
経常利益又は経常損失（△）
△ 109,704,810 △ 49,418,639
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,002,218 △ 6,948,072
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
648,764,495 439,571,371
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,677,986 34,112,400
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,677,986 34,112,400
額
126,421,982 45,290,979
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
126,421,982 45,290,979
額
746,536 739,421
分配金
439,571,371 385,182,804
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
746,536,314口 739,421,684口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5888円 1口当たり純資産額 1.5209円
(10,000口当たり純資産額) (15,888円) (10,000口当たり純資産額) (15,209円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 76,358,760円 費用控除後の配当等収益額 A 62,841,269円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 946,330,972円 収益調整金額 C 974,186,172円
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分配準備積立金額 D 270,342,504円 分配準備積立金額 D 310,845,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,293,032,236円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,347,873,006円
当ファンドの期末残存口数 } 746,536,314口 当ファンドの期末残存口数 } 739,421,684口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,320円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,228円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 746,536円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 739,421円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 904,921,900円 期首元本額 746,536,314円
期中追加設定元本額 19,075,830円 期中追加設定元本額 70,512,318円
期中一部解約元本額 177,461,416円 期中一部解約元本額 77,626,948円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △170,132,742 △106,072,776
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 △170,132,751 △106,072,786
240/318
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 252,140 1,113,954,520
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数：1 252,140 1,113,954,520
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 1,113,954,520
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,262 100,286
証券
小計
銘柄数：1 98,262 100,286
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,286
合計 1,114,054,806
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
35,935,817 28,631,629
コール・ローン
1,931,457,798 1,667,016,831
投資信託受益証券
10,011 10,010
親投資信託受益証券
3,000,963 30,813,178
未収入金
1,970,404,589 1,726,471,648
流動資産合計
1,970,404,589 1,726,471,648
資産合計
負債の部
流動負債
105,354
未払金 -
11,322,513 10,102,379
未払収益分配金
未払解約金 3,342,598 28,903,916
51,964 45,591
未払受託者報酬
1,472,240 1,291,711
未払委託者報酬
70 57
未払利息
3,453 3,030
その他未払費用
16,298,192 40,346,684
流動負債合計
16,298,192 40,346,684
負債合計
純資産の部
元本等
2,830,628,293 2,525,594,806
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 876,521,896 △ 839,469,842
139,012,785 104,913,634
（分配準備積立金）
1,954,106,397 1,686,124,964
元本等合計
1,954,106,397 1,686,124,964
純資産合計
1,970,404,589 1,726,471,648
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
64,120,880 53,891,640
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 25,297,634 △ 41,968,064
38,823,246 11,923,576
営業収益合計
営業費用
13,416 9,187
支払利息
314,009 288,340
受託者報酬
8,896,852 8,169,428
委託者報酬
20,873 19,157
その他費用
9,245,150 8,486,112
営業費用合計
29,578,096 3,437,464
営業利益又は営業損失（△）
29,578,096 3,437,464
経常利益又は経常損失（△）
29,578,096 3,437,464
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,334,130
△ 428,533
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 867,075,733 △ 876,521,896
155,305,227 144,208,819
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,305,227 144,208,819
額
123,854,064 49,152,616
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,854,064 49,152,616
額
69,141,292 61,870,146
分配金
△ 876,521,896 △ 839,469,842
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 7月26日から2019年 1月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,830,628,293口 2,525,594,806口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 876,521,896円 元本の欠損 839,469,842円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6903円 1口当たり純資産額 0.6676円
(10,000口当たり純資産額) (6,903円) (10,000口当たり純資産額) (6,676円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 1月26日から2018年 2月26日まで 2018年 7月26日から2018年 8月27日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,567,273円 費用控除後の配当等収益額 A 8,665,979円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 528,104,122円 収益調整金額 C 526,539,426円
分配準備積立金額 D 170,974,035円 分配準備積立金額 D 132,154,866円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 710,645,430円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 667,360,271円
当ファンドの期末残存口数 } 2,846,647,132口 当ファンドの期末残存口数 } 2,724,491,863口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,496円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,449円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,386,588円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,897,967円
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,500,460円 費用控除後の配当等収益額 A 8,727,597円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 526,590,072円 収益調整金額 C 502,157,689円
分配準備積立金額 D 169,768,884円 分配準備積立金額 D 122,713,194円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 704,859,416円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 633,598,480円
当ファンドの期末残存口数 } 2,834,560,991口 当ファンドの期末残存口数 } 2,592,095,344口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,486円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,444円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,338,243円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,368,381円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,570,782円 費用控除後の配当等収益額 A 7,483,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 525,998,334円 収益調整金額 C 500,263,006円
分配準備積立金額 D 164,777,664円 分配準備積立金額 D 119,743,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 700,346,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 627,490,024円
当ファンドの期末残存口数 } 2,822,862,944口 当ファンドの期末残存口数 } 2,578,445,662口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,480円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,433円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,291,451円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,313,782円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,669,903円 費用控除後の配当等収益額 A 7,335,379円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 578,565,560円 収益調整金額 C 491,153,189円
分配準備積立金額 D 156,119,520円 分配準備積立金額 D 114,191,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 743,354,983円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 612,679,729円
当ファンドの期末残存口数 } 3,007,803,551口 当ファンドの期末残存口数 } 2,528,506,357口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,471円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,423円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,031,214円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,114,025円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,707,266円 費用控除後の配当等収益額 A 7,453,857円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 566,382,739円 収益調整金額 C 489,353,917円
分配準備積立金額 D 149,271,701円 分配準備積立金額 D 110,826,377円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 724,361,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 607,634,151円
当ファンドの期末残存口数 } 2,942,820,778口 当ファンドの期末残存口数 } 2,518,403,114口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,461円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,412円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,771,283円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,073,612円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,756,283円 費用控除後の配当等収益額 A 8,593,412円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 544,987,176円 収益調整金額 C 492,896,600円
分配準備積立金額 D 140,579,015円 分配準備積立金額 D 106,422,601円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 695,322,474円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 607,912,613円
当ファンドの期末残存口数 } 2,830,628,293口 当ファンドの期末残存口数 } 2,525,594,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,456円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,407円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,322,513円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,102,379円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 2,913,077,359円 期首元本額 2,830,628,293円
期中追加設定元本額 381,262,380円 期中追加設定元本額 149,687,239円
期中一部解約元本額 463,711,446円 期中一部解約元本額 454,720,726円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 140,425,116 92,990,134
親投資信託受益証券 0 0
合計 140,425,116 92,990,134
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 288,861 1,667,016,831
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 288,861 1,667,016,831
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 1,667,016,831
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,010
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,010
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,010
合計 1,667,026,841
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
(2018年 7月25日現在) (2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
19,220,536 10,527,974
コール・ローン
850,224,357 694,182,048
投資信託受益証券
10,011 10,010
親投資信託受益証券
903,771
-
未収入金
870,358,675 704,720,032
流動資産合計
870,358,675 704,720,032
資産合計
負債の部
流動負債
100,521
未払金 -
6,625,700
未払解約金 -
未払受託者報酬 162,254 119,680
4,597,275 3,390,898
未払委託者報酬
37 21
未払利息
10,757 7,915
その他未払費用
11,496,544 3,518,514
流動負債合計
11,496,544 3,518,514
負債合計
純資産の部
元本等
897,973,969 731,040,785
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 39,111,838 △ 29,839,267
111,377,366 106,792,174
（分配準備積立金）
858,862,131 701,201,518
元本等合計
858,862,131 701,201,518
純資産合計
870,358,675 704,720,032
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
33,372,050 22,273,320
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 15,823,272 △ 15,998,294
17,548,778 6,275,026
営業収益合計
営業費用
5,734 3,421
支払利息
162,254 119,680
受託者報酬
4,597,275 3,390,898
委託者報酬
10,757 7,915
その他費用
4,776,020 3,521,914
営業費用合計
12,772,758 2,753,112
営業利益又は営業損失（△）
12,772,758 2,753,112
経常利益又は経常損失（△）
12,772,758 2,753,112
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,599,587
△ 3,932,156
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 78,967,324 △ 39,111,838
28,222,474 8,512,163
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,222,474 8,512,163
額
5,071,902 393,117
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,071,902 393,117
額
- -
分配金
△ 39,111,838 △ 29,839,267
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 7月26日から2019年 1月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
897,973,969口 731,040,785口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 39,111,838円 元本の欠損 29,839,267円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9564円 1口当たり純資産額 0.9592円
(10,000口当たり純資産額) (9,564円) (10,000口当たり純資産額) (9,592円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 22,608,815円 費用控除後の配当等収益額 A 17,900,440円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 335,020,404円 収益調整金額 C 275,004,026円
分配準備積立金額 D 88,768,551円 分配準備積立金額 D 88,891,734円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 446,397,770円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 381,796,200円
当ファンドの期末残存口数 } 897,973,969口 当ファンドの期末残存口数 } 731,040,785口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,971円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,222円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第9期 第10期
2018年 7月25日現在 2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
期首元本額 1,289,477,948円 期首元本額 897,973,969円
期中追加設定元本額 50,948,371円 期中追加設定元本額 19,961,273円
期中一部解約元本額 442,452,350円 期中一部解約元本額 186,894,457円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 1月26日 自 2018年 7月26日
種類
至 2018年 7月25日 至 2019年 1月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,251,991 △16,355,559
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親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △5,251,992 △16,355,560
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 120,288 694,182,048
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 120,288 694,182,048
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 694,182,048
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,010
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,010
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,010
合計 694,192,058
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,770,539,868
地方債証券 754,040,391
特殊債券 2,131,700,048
社債券 3,144,078,536
コマーシャル・ペーパー 1,999,996,657
未収利息 3,968,365
3,398,858
前払費用
11,807,722,723
流動資産合計
11,807,722,723
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 501,582,000
7,592
未払利息
501,589,592
流動負債合計
501,589,592
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,078,281,587
剰余金
227,851,544
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,306,133,131
元本等合計
11,306,133,131
純資産合計
11,807,722,723
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0206円
(10,000口当たり純資産額) (10,206円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月26日
至 2019年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 1月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2019年 1月25日現在
2018年 7月26日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 14,617,136,034円
同期中における追加設定元本額 372,784,329円
同期中における一部解約元本額 3,911,638,776円
期末元本額 11,078,281,587円
期末元本額の内訳＊
野村米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 7,149,673円
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 143,614,734円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 5,452,422円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村新興国消費関連株投信 マネープール・ファンド 2,411,880円
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 15,192,166円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 70,549,153円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,515,073円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 3,823,527円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,259,797円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ａコース 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ｂコース 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,963円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 457,265円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 58,906円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 80,956円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 568,479円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 434,099円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 406,687円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 52,622円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 57,201円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,702円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 220,902円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 3,161,244,481円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年1月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第２回 100,000,000 100,554,128
大阪府 公募第３２２回 252,000,000 252,056,547
愛知県 公募平成２１年度第３回 100,000,000 100,668,300
名古屋市 公募（５年）第１９回 100,000,000 100,011,760
千葉市 公募平成２１年度第１回 200,000,000 200,749,656
小計
銘柄数：5 752,000,000 754,040,391
組入時価比率：6.7% 9.4%
合計 754,040,391
特殊債券 日本円 地方公営企業等金融機構債券 第３ 250,000,000 251,011,113
回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,141,276
２７回
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本学生支援債券 財投機関債第４ 190,000,000 190,009,700
６回
商工債券 利付第７６５回い号 900,000,000 900,205,921
農林債券 利付第７６６回い号 100,000,000 100,047,657
農林債券 利付第７６７回い号 200,000,000 200,146,574
しんきん中金債券 利付第２９３回 100,000,000 100,058,457
しんきん中金債券 利付第２９４回 100,000,000 100,079,350
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 230,000,000 230,000,000
券 財投機関債第９７回
小計
銘柄数：9 2,130,000,000 2,131,700,048
組入時価比率：18.9% 26.5%
合計 2,131,700,048
社債券 日本円 三菱電機 第４４回社債間限定同順 200,000,000 200,189,567
位特約付
トヨタ自動車 第１０回社債間限定 300,000,000 301,991,640
同等特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１５４回特 500,000,000 500,287,928
定社債間限定同順位特約付
三井住友銀行 第５９回社債間限定 500,000,000 500,290,024
同順位特約付
みずほ銀行 第３６回特定社債間限 500,000,000 500,365,264
定同順位特約付
東京センチュリーリース 第１５回 100,000,000 100,024,936
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第６９回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第７１回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第２９回社債間 300,000,000 300,295,516
限定同順位特約付
三菱地所 第１０８回担保提供制限 300,000,000 300,613,518
等財務上特約無
四国電力 第２８８回 40,000,000 40,020,143
小計
銘柄数：11 3,140,000,000 3,144,078,536
組入時価比率：27.8% 39.2%
合計 3,144,078,536
コマーシャル・ 日本円 ホンダファイナンス 500,000,000 500,000,432
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,876
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,096
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,996,781
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日産Ｆサービス 1,000,000,000 1,000,000,472
小計
銘柄数：5 2,000,000,000 1,999,996,657
組入時価比率：17.7% 24.9%
合計 1,999,996,657
合計 8,029,815,632
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 25,137,524,898 円
Ⅱ 負債総額 96,355,541 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,041,169,357 円
Ⅳ 発行済口数 30,180,124,397 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8297 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,396,051,806 円
Ⅱ 負債総額 29,912,951 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,366,138,855 円
Ⅳ 発行済口数 3,096,422,646 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7330 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 28,002,959,301 円
Ⅱ 負債総額 221,017,118 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,781,942,183 円
Ⅳ 発行済口数 27,316,987,827 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0170 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,255,946,443 円
Ⅱ 負債総額 28,032,425 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,227,914,018 円
Ⅳ 発行済口数 2,358,541,269 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2166 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 80,714,554 円
Ⅱ 負債総額 112,984 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 80,601,570 円
Ⅳ 発行済口数 102,045,997 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7899 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 60,265,693 円
Ⅱ 負債総額 204,949 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,060,744 円
Ⅳ 発行済口数 34,052,776 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7638 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 40,839,217,037 円
Ⅱ 負債総額 205,282,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,633,935,018 円
Ⅳ 発行済口数 72,978,501,627 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5568 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,229,779,638 円
Ⅱ 負債総額 7,117,901 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,222,661,737 円
Ⅳ 発行済口数 431,811,842 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8315 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 90,341,230,668 円
Ⅱ 負債総額 354,603,426 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 89,986,627,242 円
Ⅳ 発行済口数 261,689,683,455 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3439 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,652,998,915 円
Ⅱ 負債総額 44,375,231 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,608,623,684 円
Ⅳ 発行済口数 2,941,138,818 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5870 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 741,729,171 円
Ⅱ 負債総額 1,279,068 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 740,450,103 円
Ⅳ 発行済口数 1,661,351,334 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4457 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 176,070,792 円
Ⅱ 負債総額 519,065 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 175,551,727 円
Ⅳ 発行済口数 67,482,988 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6014 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 14,839,343,513 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 94,082,820 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,745,260,693 円
Ⅳ 発行済口数 49,053,189,106 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3006 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,906,781,062 円
Ⅱ 負債総額 21,124,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,885,656,740 円
Ⅳ 発行済口数 2,581,407,498 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5052 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,951,792,049 円
Ⅱ 負債総額 61,957,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,889,834,637 円
Ⅳ 発行済口数 15,837,888,537 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5613 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,341,760,354 円
Ⅱ 負債総額 11,580,049 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,330,180,305 円
Ⅳ 発行済口数 856,503,536 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5530 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,838,617,429 円
Ⅱ 負債総額 21,561,941 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,817,055,488 円
Ⅳ 発行済口数 2,663,720,541 口
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6821 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 798,108,249 円
Ⅱ 負債総額 3,219,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 794,888,635 円
Ⅳ 発行済口数 792,958,092 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0024 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,793,617,096 円
Ⅱ 負債総額 300,124,637 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,493,492,459 円
Ⅳ 発行済口数 8,322,638,264 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0205 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 1,028 27,005,893
単位型株式投資信託 173 994,363
追加型公社債投資信託 14 5,235,105
単位型公社債投資信託 423 1,720,629
合計 1,638 34,955,990
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2019年5月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
業を営んでいます。
とうほう証券株式会社 3,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年5月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
( ▶ )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 )目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の2018年7月26日から2019
年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年3月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の2018年7月26日から
2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の2018年7月26日から
2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の2018年7月26日か
ら2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の2018年7月26日から
2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型の2018年7月26日か
ら2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の2018年7月26日から
2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の2018年7月26日か
ら2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
308/318
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2018年7月
26日から2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
309/318
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2018年7
月26日から2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年3月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の2018年7
月26日から2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の2018年
7月26日から2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の2018年7月26日
から2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の2018年7月26
日から2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の2018年7月26
日から2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の2018年7月
26日から2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2018年7月26
日から2019年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の2018年7月
26日から2019年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の2019年1月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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