サムコ 株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月13日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 平成31年2月1日 至 平成31年4月30日)
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期 第39期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
4月30日 4月30日 7月31日
(千円) 3,418,179 3,816,364 5,466,483
売上高
(千円) 211,835 306,240 642,751
経常利益
(千円) 146,635 212,651 407,919
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金
(株) 8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数
(千円) 8,010,526 8,296,204 8,278,139
純資産額
(千円) 11,077,711 10,773,545 10,908,476
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.25 26.47 50.77
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 20.00
1株当たり配当額
(%) 72.3 77.0 75.9
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
2月1日 2月1日
会計期間
至平成30年 至平成31年
4月30日 4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.17 3.42
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大いたし
ました。世界経済では、米国と欧州は引き続き堅調に推移しましたが、中国においては米中間の貿易摩擦の深刻
化を背景に中国景気は減速傾向にあり、世界経済の先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、 半導体メモリーの需要拡大を背景にした設備投資は一
旦収束しておりますが、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケット(注)においては、
新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical
Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産へ
の移行も進んでおります。
このような状況の下、 前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分
野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動、新製品の拡販に注
力してまいりました。しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の
減速が、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、第3四半期に入
りましても受注の伸び悩みの傾向が続いております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、 売上高が3,816百万円(前年同期比11.6%増)、営業利
益は300百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は306百万円(前年同期比44.6%増)、四半期純利益は212百
万円(前年同期比45.0%増)となりました。
(注) 当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケット
半導体製造装置業界には、シリコン(Si=ケイ素)を材料とした半導体の製造装置を販売する企業は多く存
在しますが、当社は化合物半導体や電子部品の製造装置を主力製品としております。シリコンを材料とした半導
体は主にD-RAM、フラッシュメモリーなどに用いられますが、当社の扱う化合物半導体はガリウムヒ素(G
aAs)、窒化ガリウム(GaN)、炭化シリコン(SiC)などを主体材料とし、シリコンに比べ高速信号処
理に優れ、高電圧で動作したり、幅広い波長の光に反応したりと優れた特性を備えており、シリコンでは達成で
きない機能による用途・分野を日々開拓し、着実にその市場を拡大させております。現在、実用化されている主
な用途・分野には、照明用(青色LED)に加え車載用に需要が拡大している高輝度LEDや、通信用・小型プ
ロジェクター向けに市場が拡大しているLD(オプトエレクトロニクス分野)、スマートフォンやタブレット型
端末の普及で需要を牽引してきた高周波デバイス、省エネ対策として様々な研究開発が進んでいるパワーデバイ
スのほか、インクジェットプリンターヘッド、医療、ライフサイエンス、バイオなどで研究開発が進むMEMS
(電子部品分野)などがあります。
化合物半導体製造装置の市場規模は、全半導体製造装置市場の10パーセント程度ではありますが、化合物半導
体の加工は非常に困難であり、これを加工する半導体製造装置を製造するには高度な専門知識と技術の蓄積を要
し、参入障壁の高い事業領域であります。当社は、創業以来この化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケッ
トに特化し、大学・官庁・研究機関などが主な販売先となる研究開発機市場に加えて、近年は電子部品メー
カー・デバイスメーカー・情報通信機器メーカーなどの生産現場が主な販売先となる生産機市場に注力し、様々
な電子機器に不可欠である高周波デバイス、キャパシタ、パワーユニットなどの電子部品市場での設備投資需要
を取り込み、事業を展開しております。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はし ておりません。
( CVD 装置)
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野のパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜
形成用途での販売があり、売上高は325百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
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(エッチング装置)
オプトエレクトロニクス分野での半導体レーザーや面発光レーザー(VCSEL)、電子部品分野の車載用パワー
デバイスや各種センサー、シリコン分野での欠陥解析向けでの販売により、売上高は2,281百万円(前年同期比
13.9%増)となりました。
(洗浄装置)
半導体レーザー向けの生産機や、幅広い分野での販売があり、売上高は491百万円(前年同期比42.4%増)と
なりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの販売が大きく伸び、売上高は717百万円(前年
同期比34.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分 析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,202百万円で前事業年度末に比べ112百万円減少いたし
ました。たな卸資産が207百万円増加した一方、売上債権が313百万円減少したのが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,570百万円で 前事業年度末に比べ22百万円減少いたし
ました。繰延税金資産が14百万円、関係会社長期貸付金が14百万円増加した一方、保有する投資有価証券の時価
が下落したことにより投資有価証券が45百万円減少したのが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,652 百万円で前事業年度末に比べ165百万円減少いたし
ました。未払法人税等が126百万円、前受金が41百万円減少したのが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、824 百万円で前事業年度末に比べ12百万円増加いたしま
した。退職給付引当金が7百万円、役員退職慰労引当金が6百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、8,296 百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたしま
した。利益剰余金が51百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したのが主な要因であり
ます。自己資本比率は77.0%と前事業年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の金額は、129百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月13日)
(平成31年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,042,881 8,042,881
市場第一部 100株
計 8,042,881 8,042,881 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成31年2月1日~
- 8,042,881 - 1,663,687 - 2,079,487
平成31年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成31年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成31年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 9,500
普通株式 8,004,300
完全議決権株式(その他) 80,043 -
普通株式 29,081
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,042,881 - -
総株主の議決権 - 80,043 -
②【自己株式等】
平成31年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都市伏見区竹田
9,500 - 9,500 0.12
サムコ 株式会社
藁屋町36番地
計 - 9,500 - 9,500 0.12
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成31年2月1日から平成31
年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年8月1日から平成31年4月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.52%
資産基準
3.71%
売上高基準
13.35%
利益基準
△3.18%
利益剰余金基準
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年4月30日)
資産の部
流動資産
4,201,150 4,225,835
現金及び預金
91,768 72,842
受取手形
555,554 100,181
電子記録債権
1,546,348 1,707,028
売掛金
698,543 840,796
仕掛品
143,985 209,230
原材料及び貯蔵品
9,711 17,765
前払費用
67,890 29,105
その他
△ 222 △ 194
貸倒引当金
7,314,730 7,202,591
流動資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年4月30日)
固定資産
有形固定資産
1,035,933 1,035,933
建物
△ 671,761 △ 695,600
減価償却累計額
建物(純額) 364,172 340,332
構築物 25,314 25,314
△ 24,171 △ 24,355
減価償却累計額
構築物(純額) 1,143 959
機械及び装置 738,618 763,331
△ 658,993 △ 680,923
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 79,625 82,407
車両運搬具 48,869 53,559
△ 40,704 △ 39,476
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,164 14,083
工具、器具及び備品 210,774 219,296
△ 185,582 △ 193,561
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 25,191 25,735
土地 2,530,836 2,530,836
55,163 50,790
リース資産
△ 32,032 △ 32,943
減価償却累計額
リース資産(純額) 23,130 17,846
33,606 45,548
建設仮勘定
3,065,870 3,057,749
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354 -
特許権
2,962 2,962
電話加入権
106 46
ソフトウエア
1,268 1,057
水道施設利用権
8,293 12,872
リース資産
13,985 16,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
217,839 172,553
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
30,337 44,379
関係会社長期貸付金
124,860 139,738
繰延税金資産
81,066 79,855
差入保証金
29,161 29,161
保険積立金
417 370
その他
513,890 496,265
投資その他の資産合計
3,593,746 3,570,954
固定資産合計
10,908,476 10,773,545
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年4月30日)
負債の部
流動負債
547,843 547,630
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
9,018 10,443
リース債務
105,448 95,710
未払金
32,442 33,710
未払費用
160,532 33,966
未払法人税等
157,730 115,796
前受金
47,250 18,847
預り金
24,400 46,400
賞与引当金
9,672 3,124
役員賞与引当金
23,500 28,700
製品保証引当金
- 18,331
その他
1,817,839 1,652,660
流動負債合計
固定負債
22,405 20,275
リース債務
1,610 1,531
長期未払金
420,441 427,871
退職給付引当金
368,040 375,002
役員退職慰労引当金
812,498 824,680
固定負債合計
2,630,337 2,477,341
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 3,867,000
別途積立金
506,525 558,509
繰越利益剰余金
4,433,025 4,485,009
利益剰余金合計
△ 10,737 △ 10,803
自己株式
8,165,462 8,217,381
株主資本合計
評価・換算差額等
112,676 78,823
その他有価証券評価差額金
112,676 78,823
評価・換算差額等合計
8,278,139 8,296,204
純資産合計
10,908,476 10,773,545
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
3,418,179 3,816,364
売上高
1,800,262 2,064,640
売上原価
1,617,916 1,751,724
売上総利益
1,399,088 1,451,361
販売費及び一般管理費
218,827 300,363
営業利益
営業外収益
1,539 1,994
受取利息
4,004 5,486
補助金収入
7,306 7,939
雑収入
12,850 15,419
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,812 2,642
16,846 5,353
為替差損
183 1,546
雑損失
19,843 9,542
営業外費用合計
211,835 306,240
経常利益
211,835 306,240
税引前四半期純利益
65,199 93,588
法人税等
146,635 212,651
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
減価償却費 87,852千円 67,107千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成29年8月1日 至平成30年4月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成29年10月17日
普通株式 120,502 15.00 平成29年7月31日 平成29年10月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成30年8月1日 至平成31年4月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年10月16日
普通株式 160,667 20.00 平成30年7月31日 平成30年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自平成29年8月1日 至平成30年4月30日)及び当第3四半期累計期間(自平成30
年8月1日 至平成31年4月30日)
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円25銭 26円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
146,635 212,651
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 146,635 212,651
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,033 8,033
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年6月13日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 剛士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の平成30年8月1日から令和元年7月31日までの第40期事業年度の第3四半期会計期間(平成31年2月1日から平成31年
4月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年8月1日から平成31年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の平成31年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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