株式会社ミロク 四半期報告書 第88期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第88期第1四半期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月1日 自 2018年11月1日 自 2017年11月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 6,706,576 7,569,480 13,509,523
経常利益 (千円) 714,605 761,273 1,098,090
親会社株主に帰属する
(千円) 581,700 565,451 817,367
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 519,906 614,529 691,991
純資産額 (千円) 12,490,599 13,143,349 12,603,015
総資産額 (千円) 16,478,922 17,669,605 16,534,735
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 200.21 194.64 281.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.8 74.4 76.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 393,910 791,125 628,727
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 157,237 △ 245,037 △ 470,885
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 60,970 224,269 △ 22,006
現金及び現金同等物の
(千円) 2,293,611 3,026,148 2,256,943
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 109.66 66.60
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4. 当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これによ
り、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定してお
ります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やか
な回復基調が続きました。一方海外情勢においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商問題が世界
経済に与える影響や英国のEU離脱問題の動向による景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは
不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,134,869千円増加し、17,669,605千円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加769,204千円、たな卸資産の増加370,802千円等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて594,534千円増加し、4,526,255千円となりました。
これは、主に賞与引当金の増加275,289千円、長期借入金の増加400,000千円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて540,334千円増加し、13,143,349千円となりました。
これは、主に利益剰余金の増加491,537千円等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,569,480千円(前年同期比12.9%増)、経常利益は761,273千円(前年同期比
6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は565,451千円(前年同期比2.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 猟銃事業
主力製品である上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売数量は、米国市場を中心に引き続き堅調に
推移しておりますが、その他の銃が減少したため、全体としての売上高は前年同期を若干下回りました。利益
面につきましては、付加価値の高い製品の販売が安定した状況にあり、前年同期比微増となっております。そ
の結果、売上高は3,845,544千円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は428,370千円(前年同期比
1.9%増)となりました。
b 工作機械事業
主力三部門の売上高につきましては、加工部門が前年同期をやや下回ったものの、機械部門の受注は依然と
して高水準を堅持し、またツール部門におきましても前年同期並みに推移いたしました。利益面につきまして
は、機械部門で高価格製品の販売が奏功したことにより、前年同期を上回りました。その結果、売上高は
1,555,295千円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益(営業利益)は392,473千円(前年同期比25.1%増)となり
ました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高5,599千円を含んでおります。
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c 自動車関連事業
昨年度から生産開始した部分ウッドステアリングハンドル及び全周革ステアリングハンドルは生産も安定
し、好調な販売を継続しております。一方、付加価値の高い純木製ステアリングハンドルの販売が減少したこ
とから、利益面につきましては前年同期比で減少しております。その結果、売上高は2,170,982千円(前年同期
比46.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,319千円(前年同期比60.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
769,204千円増加し、3,026,148千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は791,125千円(前年同期は393,910千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益857,287千円、減価償却費272,938千円等であり、支出の主な
内訳は、たな卸資産の増加額353,265千円、法人税等の支払額339,364千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は245,037千円(前年同期は157,237千円の支出)となりました。
これは、主に保険積立金の払戻による収入48,564千円、利息及び配当金の受取額31,041千円、有形固定資産
の取得による支出317,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は224,269千円(前年同期は60,970千円の支出)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払
額73,913千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,464千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(市場第2部) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年2月1日~
― 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
2019年4月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
MLPFS CUSTODY ACCO
THE CORPORATION TRUST COMPANY
UNT
CORPORATION TRUST CENTER 1209
294 9.98
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株
ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA
式会社)
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 199 6.75
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 157 5.34
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町1丁目1-1 142 4.81
BBH FOR FIDELITY LO
W-PRICED STOCK FUN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
D(PRINCIPAL ALL SEC 139 4.73
U.S.A.
TOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町2-24 133 4.50
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-1 127 4.30
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号 115 3.90
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 98 3.32
井上特殊鋼株式會社 大阪府大阪市西区新町1丁目33-8 98 3.32
計 ― 1,506 50.94
(注) 1. 第1順位のMLPFS CUSTODY ACCOUNT(名義人)の所有株として記載した294千株は、ブ
ローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
2. 第7順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入してい
る持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 49,000
普通株式 2,941,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 29,413
普通株式 15,141
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,413 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-1 49,000 ― 49,000 1.63
㈱ミロク
計 ― 49,000 ― 49,000 1.63
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年
4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,256,943 3,026,148
※1 1,986,878
受取手形及び売掛金 1,982,099
※2 3,876,396 ※2 4,247,198
たな卸資産
その他 298,776 283,226
△ 492 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 8,413,723 9,543,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,457,831 1,415,814
機械装置及び運搬具(純額) 1,411,771 1,423,968
土地 1,687,995 1,687,995
152,126 156,353
その他(純額)
有形固定資産合計 4,709,725 4,684,131
無形固定資産 51,219 40,307
投資その他の資産
投資有価証券 2,689,372 2,768,009
その他 683,675 646,854
△ 12,980 △ 12,980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,360,067 3,401,883
固定資産合計 8,121,012 8,126,322
資産合計 16,534,735 17,669,605
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,175,150
支払手形及び買掛金 1,020,274
短期借入金 100,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 700,000 700,000
未払法人税等 270,046 279,792
賞与引当金 150,599 425,889
役員賞与引当金 31,812 12,585
※1 466,533
667,362
その他
流動負債合計 2,940,096 3,059,952
固定負債
長期借入金 ― 400,000
役員退職慰労引当金 151,782 155,578
退職給付に係る負債 607,786 650,270
その他 232,056 260,454
固定負債合計 991,624 1,466,303
負債合計 3,931,720 4,526,255
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 519,703 519,703
利益剰余金 10,826,279 11,317,817
△ 79,622 △ 79,904
自己株式
株主資本合計 12,129,486 12,620,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,639 488,779
35,889 33,826
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 473,528 522,606
純資産合計 12,603,015 13,143,349
負債純資産合計 16,534,735 17,669,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 6,706,576 7,569,480
5,486,513 6,279,795
売上原価
売上総利益 1,220,062 1,289,684
※1 611,913 ※1 591,911
販売費及び一般管理費
営業利益 608,148 697,773
営業外収益
受取配当金 10,149 12,262
持分法による投資利益 46,074 17,469
助成金収入 21,879 1,164
30,737 34,981
その他
営業外収益合計 108,841 65,879
営業外費用
支払利息 1,323 1,536
1,060 842
その他
営業外費用合計 2,384 2,378
経常利益 714,605 761,273
特別利益
受取保険金 62,516 95,732
81,900 2,664
補助金収入
特別利益合計 144,416 98,397
特別損失
2,458 2,382
固定資産除却損
特別損失合計 2,458 2,382
税金等調整前四半期純利益 856,564 857,287
法人税等 274,863 291,836
四半期純利益 581,700 565,451
親会社株主に帰属する四半期純利益 581,700 565,451
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
四半期純利益 581,700 565,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,564 67,893
為替換算調整勘定 △ 3,103 △ 1,151
△ 126 △ 17,663
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 61,794 49,078
四半期包括利益 519,906 614,529
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 519,906 614,529
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 856,564 857,287
減価償却費 246,031 272,938
のれん償却額 16,991 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 253 △ 324
受取利息及び受取配当金 △ 10,150 △ 12,266
持分法による投資損益(△は益) △ 46,074 △ 17,469
助成金収入 △ 21,879 △ 1,164
支払利息 1,323 1,536
受取保険金 △ 62,516 △ 95,732
補助金収入 △ 81,900 △ 2,664
売上債権の増減額(△は増加) △ 112,219 △ 4,779
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 306,427 △ 353,265
仕入債務の増減額(△は減少) 30,607 154,879
賞与引当金の増減額(△は減少) 256,344 275,289
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,111 △ 19,226
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47,049 42,483
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 229 3,796
△ 288,777 △ 116,942
その他
小計 499,372 984,373
助成金の受取額
21,879 1,164
保険金の受取額 62,516 95,732
補助金の受取額 81,900 2,664
法人税等の支払額 △ 319,095 △ 339,364
47,337 46,553
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 393,910 791,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 251,250 △ 317,402
無形固定資産の取得による支出 △ 11,689 △ 3,955
利息及び配当金の受取額 42,075 31,041
保険積立金の払戻による収入 68,482 48,564
その他 △ 4,855 △ 3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,237 △ 245,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― △ 100,000
長期借入れによる収入 ― 400,000
配当金の支払額 △ 59,139 △ 73,913
利息の支払額 △ 1,323 △ 1,536
△ 506 △ 281
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,970 224,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,102 △ 1,152
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 172,600 769,204
現金及び現金同等物の期首残高 2,121,010 2,256,943
※1 2,293,611 ※1 3,026,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
税金費用の計算 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
― 千円 130,189 千円
受取手形
― 〃 69,005 〃
支払手形
― 〃 6,335 〃
設備関係支払手形
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
商品及び製品 539,639 千円 580,221 千円
仕掛品 1,225,395 〃 1,344,976 〃
原材料及び貯蔵品 2,111,360 〃 2,322,000 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
役員報酬 61,260 千円 60,130 千円
給料手当 168,527 〃 171,596 〃
賞与引当金繰入額 58,735 〃 67,123 〃
役員賞与引当金繰入額 16,328 〃 12,585 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,330 〃 10,140 〃
退職給付費用 15,361 〃 14,605 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金 2,293,611 千円 3,026,148 千円
現金及び現金同等物 2,293,611 千円 3,026,148 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月8日
普通株式 59,139 4.00 2017年10月31日 2018年1月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月8日
普通株式 59,135 4.00 2018年4月30日 2018年7月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月7日
普通株式 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年1月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年5月1日付で当社普通株式5株を1株に株式併合したため、1株当たり配当額につきましては当該株式併
合後の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月7日
普通株式 73,909 25.00 2019年4月30日 2019年7月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) 3
事業 事業 関連事業
売上高
3,906,913 1,314,792 1,482,665 6,704,371 2,204 6,706,576 ― 6,706,576
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 10,353 ― 10,353 ― 10,353 △ 10,353 ―
売上高又は振替高
3,906,913 1,325,145 1,482,665 6,714,724 2,204 6,716,929 △ 10,353 6,706,576
計
420,310 313,749 5,826 739,886 631 740,517 △ 132,369 608,148
セグメント利益
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△132,369千円には、セグメント間取引消去1,233千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△133,602千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) 3
事業 事業 関連事業
売上高
3,845,544 1,549,696 2,170,982 7,566,222 3,258 7,569,480 ― 7,569,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 5,599 ― 5,599 ― 5,599 △ 5,599 ―
売上高又は振替高
3,845,544 1,555,295 2,170,982 7,571,821 3,258 7,575,079 △ 5,599 7,569,480
計
セグメント利益
428,370 392,473 2,319 823,162 △ 2,098 821,064 △ 123,291 697,773
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,291千円には、セグメント間取引消去2,301千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△125,592千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 200円21銭 194円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 581,700 565,451
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581,700 565,451
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,905 2,905
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これによ
り、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第88期(2018年11月1日から2019年10月31日まで)中間配当については、2019年6月7日開催の取締役会において、
2019年4月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
73,909千円
② 1株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年7月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月12日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
の2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年4月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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